下は昨日の東京新聞社説である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010123002000060.html
この中では歩道に乗り入れる自転車は多いといった書き方をしているが、現実問題として都市部で自転車の殆どは歩道を走っている。自転車は車両であり、専用レーンが書いてあるような幅の広い歩道は例外として、原則歩道通行を禁止すべきだ。
一昨日も東京で地下鉄出口から歩道に出たら、横から来た自転車にぶつけられそうになった。歩道は歩行者のものであり、そこをスピードを出した自転車が走って来るとは歩行者側は想定しておらず、いつ事故が起きてもおかしくはなく、現実に自転車による歩行者との事故は増加の一途だ。無灯火で携帯片手に歩道を走る自転車は珍しくなく、こうした違反自転車に対する取り締まりを厳しくすべきだ。
そもそも軽車両である自転車は車道走行が原則だ。しかし自動車との事故を嫌ってか、幅が狭く歩行者で混雑する歩道に自転車は我物顔で入って来る。道交法では許可された歩道への乗り入れを認めているが、この「許可された」が曖昧な事が問題である。一度歩道への自転車乗り入れは禁止し、特定の色レーンがある場合のみ自転車の通行を認めるなどして規制すべきだ。そうした努力をしない限り、歩行者の犠牲者は増え続ける。
私の住んでいる神奈川は「清き0.2票」という言葉で有名になったように、参院選では最も虐げられ、一票の価値のない所だった。その一方で横浜市は全国一自治体給与が高いのだそうだ。公務員に優しく、住民に厳しい典型的な場所という事になる。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101228-OYT1T00324.htm?from=main1
神奈川県警は全国最悪と言える警察で不祥事は数多であり、今回先日の裏金事件の処分531人が行なわれた。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101228ddm041040127000c.html
しかしこんな処分で納得する県民は皆無であり、私は可能であれば今すぐにでも、神奈川・横浜から転出したいと考えている。しかし故郷東京には、無駄な銀行を作り一千億円単位で損失を出しながら責任を取らない知事がいて、そこへすぐ戻りたいとも思えない。東国原都知事になってもそれで良いとは思わないが、現在の無責任知事よりはまだマシである。
追記 とにかく神奈川県警の不祥事は終わらない。下は12/31の記事。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101231/crm1012310949003-n1.htm
結局たちあがれ日本は連立に参加しないらしい。今民主党はジリ貧状態にあるので、へたに連立するよりは、解散後の有利さを考えたのだろう。
個人的にはたちあがれ日本が消費増税を政権参加の一つの条件に出す事が、財政再建の為に良い方向付けになるのではと思っていた。結局それは実現せず、早い機会での財政再建路線は難しい様相だと考える。
そもそも民主党が政権を取れたのは、子ども手当や高速無料化といったバラ撒きが受けた為と考える。景気が良くなり税収でも増えれば別だが、国債発行が税収を上回るような状況では、早くパラ撒き政策を撤回してもらう方が良い。その為には他党の力を利用するのも一手だった。しかしどうやらそうした展開にはならないらしく、このままでは来春の予算成立と引き換えに解散・総選挙といった事も現実味が増したと考えるべきだろう。
税収よりも国債発行が多いという馬鹿な予算案を今年も作った。日経社説には「財政的幼児虐待」という言葉が引用してあるが、まさしくその通りでツケの将来世代への先送り予算と言って良いだろう。国と地方の借金891兆円、基礎収支赤字22兆円と、何の改革もないバラマキ予算であり、こんなものは容認できない。
子ども手当は良いが、その支給は財政赤字を相当程度減らしてからにして欲しい。そうしないという事は単に子どもの手当てをその子ども達世代の借金にしているだけだ。高速道路の割引などすぐに止めるべきだ。無料化すれば料金徴収コストは無くなるが、割引はそうでもなく、どちらにしても二酸化炭素排出増やすだけだ。基礎年金の国庫負担2分の1を維持するなら、消費増税など財源を決めてからとすべきだ。
こんな国債依存予算は後、二、三回も続ければ国家破綻は現実になる。先ず財政赤字縮小のシナリオ、目標を作るべきだ、毎年の赤字削減幅を決め、それに到達できない場合は、その分公務員削減・給与の圧縮をする事を法律で決めるべきだ。無駄な役人を減らせば、確実に無駄な歳出は抑えられる。公務員も馬鹿ではないから解雇されると判れば、そうされないよう無駄な歳出削減に協力するだろう。協力出来ない役人は、年度末で役人を止めてもらえば良い。
発覚から二カ月経ってやっと情報流出を認め謝罪したが、どこから流出したのかも、誰がどう責任を取るのかも語らなかった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101224-OYT1T00822.htm
検察は証拠を捏造し、海保はマル秘の情報をYoutubeにアッロードしてしまう。警視庁における漏洩も、特定の誰かが意図的に漏洩させたものと考えたいが、そうでないとどうなるのか? 内部の者が流出させたのでないとすると、外部の者に盗み見されたという事になり、今後更なる情報流出が懸念される。そんな風に憶測されたくないのであれば、早く流出経路を特定すべきだ。
検察の証拠捏造は、検事総長の辞任に至った。警視庁の場合も流出させた当事者も当然だが、トップ警視総監も含め責任の所在を明らかにすべきだろう。警察庁はあたかも警視庁だけの問題かのように言っているが、これは警察行政全般の問題と考えられ、警察庁長官自身にも相応の責任があると考える。海上保安庁では24人が処分されたそうだが、個人情報の流出という点を考えれば、警視庁・警察庁合わせ、それ以上の処分が行なわれてもおかしくない事件と考える。
停職1年だが、本人自ら辞職する。これは私が先日予想した通りの結末だが、世間の中には良くやったという事で、処分は重いと見る向きもある。私としては寧ろ懲戒解雇すべきと考える。つまりこれが民間会社なら、企業秘密の暴露として確実に懲戒解雇なのに、公務員であれば停職などというのは、その求められる倫理性を考えれば寧ろ逆だと思うからだ。
さてこの辞表を既に出した海上保安官はこの後どうする気なのだろうか? そもそも確信犯であり、自ら名乗りでた事からも、本人自らこうした解雇・辞職は当然予想していたはずである。逆に考えると辞職後の事まで考えて、ビデオを公開していた可能性が高いと思われる。
先日は本でも書けば良いと書いたのだが、もしそうした行動をこの海上保安官が取れば、十分に元の取れる機密暴露行動という事になる可能性が高い。最近の例だと外務官僚だった佐藤優氏は裁判では有罪とされたが、今や作家として十分な地位を築き、元どころかお釣りの来る状況だろう。この保安官も佐藤氏を見習えば、何年か後に作家へのステップを築いた行動と記憶される事になるのだろう。
死者が出ても、領土問題がないと中国は政治問題化しないのか?
http://www.asahi.com/international/update/1218/TKY201012180292.html
韓国EEZ内の中国漁船不法操業の問題は広く知られていて、多数の漁船が毎年拿捕されている。中国政府は不法操業と認めているのか知らないが、政治問題化はされて来なかったらしい。しかし今回は中国側では死者が出ているし、韓国側も負傷者が出ている。
中国は尖閣諸島問題があれば政治問題化させるが、領土問題が無ければそうしないのか見届けたい。かって日露間ではロシア側の銃撃で日本側に死者が出た事もある。しかし今回は銃撃といった事実はないらしく、死亡の責任がどちらにあるのかは判り難い。死者が出た事は事実である一方、韓国警備船側でも負傷者が出ている。双方色々と主張出来るはずだが、民間漁船の問題と沈黙するのだろうか?
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101219/chn1012190104001-n1.htm
首相主導で5%の法人減税を決めた事は評価したい。円高で厳しい企業にとって、海外の企業との競争を考えれば少ないとは言え5%の減税に効果はある。しかし褒められるのはここまでで、財源もなく決めるような指導力は評価出来ない。
相続税の増税等を当てるとしているが、減税相当との1.5兆円分の財源が全て明らかになっているとは思えない。44兆円の国債発行ではもいと思うが、この最低限の方針すら実現が怪しくなって来た。相続税増税などはもっと果敢に行なうべきだろう。
例えば総額2億円を越える部分の相続には100%の税率というのはどうだろうか? 2億円を越えるような相続をするつもりの人には大変な事かも知れないが、そんな親等の財産に恵まれている人はいったい何%いるのだろうか? 多くの人は相続財産が一千万円でもあれば御の字ではないだろうか? 土地や不動産はそもそも相続時の評価は抑えられており、2億を越えるような人が多くいるとは思わない。資産家に法人活性化の協力を頂こうではないだろうか?
危機的状況と言って過言でないと思う。
http://www.asahi.com/politics/update/1213/TKY201012130217.html
対中、対ロの立ち回りの悪さに加えて、小沢一郎氏の政治と金の問題が決着していない点が大きい。小沢氏国会招致がうまくまとまるのか、まとまったたとしても本人がちゃんと国民に説明する気があるのか? とても支持率回復の方向に簡単に向かうととは思えない。
しかし問題は寧ろ予算編成の中身だと考えている。子ども手当にしろ、高速無料化にしろ、財源無き状態で議論すべきではないし、日本の財政事情をまともに考えれば、赤字国債を発行しているような状況では、行なうべき政策とは考えられない。
国民年金の国庫負担2分の1維持も懲りずに埋蔵金を使う方向らしいが、止めるべきである。この問題はそもそも自公政権が安定財源を先送りした事が根源であり、民主党に非が有った訳ではない。安定財源を確保するか、それが駄目なら元に戻すべきだ。相続税の増税分を子ども手当に回す方針のようだが、順番からいえば年金優先だろう。こうした小手先の予算編成を続けるようでは、来年三月の予算成立と引き換えに菅政権総辞職というのも、有り得ない話では無くなってきた。
そもそも中国が途上国なのか知らないが、二酸化炭素の大量排出国である事は確かであり、それが参加していない京都議定書には疑問があった。更に米国が批准を拒否して離脱した事で、殆ど意味無き議定書になっている。にも拘わらず、その延長論が出ているというのだから、呆れてしまう。
必要な事は途上国も先進国も全て参加して、それぞれの元々の温暖化ガス排出の効率を考慮した削減目標を決めるべきものだ。それが米中というそれだけで、全世界の総排出量4割の国を含む、未参加国のある骨組みなど即刻止めて、新しい骨組みを作るべきだろう。
仮に最も最悪な単純延長論などが通ったらどうなるのか? ただでさえ円高で日本メーカーの工場は海外流出が続いているのに、更に温暖化ガスの削減で最もコストの高い国が日本となれば、日本メーカーの国際競争力はみるみると衰えてしまうだろう。一応最新の情報では、来年に結論先送りらしいが、先送りしたのは新案のまとめであって、京都議定書延長結論の先送りでない事を祈りたい。
はやぶさの帰還成功の際に、税金を使ってミッションを行なっても、成果はJAXAの手柄にされるのには納得のいかない面があったが、まぁ成功したのだから大目にみようと考えていた。しかし結果が失敗になり、250億円もドブに捨てたと言う事になればそれなりの責任を取るべきだろ。6年後の再接近時に今一度試みるとされているが、責任問題は先送りすべきではない。
98年の火星探査失敗の教訓は全く生かされなかったのだろうか? はやぶさにしても帰還はしたとはいえ、紙一重だった訳で、日本の宇宙技術の未熟さを世界に知らしめたと言えるだろう。逆噴射前日のインタビュー等では、かなり強気な自信有りげな話し振りであり、はやぶさ成功が自信を付けさせたのかと思ってもいたが、大きな間違い、単なる過信でしか無かった訳だ。
先ずは徹底的に原因を究明し、なぜ98年の経験が生きなかったのか国民に説明をすべきだ。それで判明する原因にも拠るが、部品の問題、計算のミスなど誰が責任を負うものなのかをはっきりさせ、国民に知らしめるべきだ。それを怠れば、国民は税金の投入に慎重に成らざるを得ないだろう。
朝の総武線で7万人が迷惑を受けた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101207-OYT1T00276.htm
新聞各社はこの事件の内容をもっと詳しく報道すべきだ。残念ながら今はそれが無いので、想像の範囲で書くしかないが、責任は車中で携帯電話で通話した側にあり、注意した方は単純に被害者と考える。朝の投身自殺の場合は本人が死んでいるが、この事件の携帯を利用した方は健在であり、7万人に迷惑掛けた責任を取らせるべきだ。喧嘩を仕掛けたのも携帯利用者側と認められるのであれば、JRがこの携帯利用者を訴えるべきだろう。
携帯の車中マナーに着いては過去何度も書いてきた。今確実に言えるのは人のマナーに期待するのは愚かと言う事であり、何らかの対策を講じない限りこうした事件も繰り返されるだろう。
個人的には通勤電車内は通話を法律で禁じ、女性専用車のように、携帯許可者を作ってそこでのみ通話を認めれば良いと思う。電子メールは基本的に問題ないと思うので、通話に限定して禁止するという試案だ。
地デジは7月に仕方なく買った。アナログTVにデジタル対応の画面を出されると上下が欠けて、その分小さくなって字が見えなくなったからだ。地デジで画面は大きく横長になったが、何か良い事はあったのか?
次世代といって進化したはずでありながら、TVはスイッチを入れて暫くしないと画面が出なくなった。チヤンネル切り替え時も遅くなって、単純に退化している。以前反応の遅い人を蛍光灯といっいたが、今や地デジだろう。
遅くなる一方で良い面があればいいだろうが、何か良い事はあるか? データが見えますとか言う人もいるのかも知れないが、インターネット、PCで何でも手に入る時代にわさわざ地デジの使い難いデータ番組はみないだろう。
民放のBSが増えたと言う人がいるのかも知れないが、ここ半年民放のBSなど見た事は皆無である。見たいような番組が無ければ、チャンネルが増えても何の意味ももたない。結局地デジというのはユーザの為のものではなく、テレビを売る側の論理で採用された技術なのだろう。
Wikileaksは暫く接続不能だったものの、今は下記URLで繋がる。
http://www.twitlonger.com/show/79s9r1 Mirror紹介サイト
政府の秘密文書の類をネット上で公開してしまうのはどうかと思うが、そもそも内部文書を外に漏らしてしまうような文書管理をしている、各国政府・大使館などにその責任はあると考える。一度外部に漏れたら、それがどうなっても文句が言える状況ではないだろう。
例えばクリントン国務長官は、各国国連大使のクレジットカードの情報等の収集を指示している。まぁ外交の現場だから、その程度の事は当然行なっているのだろうが、公然と実名入りで出て来るとその影響は大きい。米国公電では各国首脳を相当に酷くけなしている、例えばロシアなんかをマフィア国家と言っているらしいが、今後の米露の外交に影響は出るのだろうか?
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101203/erp1012031410004-n1.htm
基礎年金の国庫負担問題のみならず、民主党は支出の前に財源確保を議論すべきだろう。ペット税なんか私は賛成するが、良い案だと思う。
子ども手当を3歳未満2万円にしようという方向のようだが、赤字国債を発行している国家が取るべき政策とは思えない。子ども手当といいながら、それは対象となった子ども達が大人になった時、あなた方にツケが有るので払ってねという類のものである。子どもにとって有難迷惑になっている。
高速道路は無料化こそしないものの、上限二千円という案が浮上している。二酸化炭素排出を減らすという観点からもおかしいが、高速の割引など全廃すべきだ。そんな金があるのなら、都市部の自転車道でも整備すべきで、それこそエコではないだろうか。
国民年金の国庫負担2分の1化の方は自公政権が2か年間埋蔵金で埋めたが、民主党も埋蔵金の活用を検討しているらしい。まともな手法とは思えない。消費増税するのが本筋であり、それが出来ないのなら他の増税項目で賄うか、保険料を上げるか、あるいは国庫負担を以前の水準まで下げるへきだ。姑息な手法を継続するのは看過できない。
問責決議には法的拘束力がない。福田康夫元首相も麻生元首相も辞任しなかったのだから、与野党立場が代わって今度は辞任しないのはおかしいと自民党が言える立場にあるとは思えない。しかし一応馬淵国土交通大臣、仙谷官房長官について一応状況を考えておきたい。
馬淵大臣に大きな非が有るとは思っていない。しかし私はビデオ流出の段階で大臣レベルの責任問題と考えていた。現場の海上保安庁長官の方がより責任は重大なのは明確で、長官を更迭した上、馬淵大臣は自ら身を引くのが良い解決策と考える。
仙谷官房長官の方は難しい。過去自民党の官房長官でかなり酷い方もいたが、問責決議そのものを見送ってきた。今回の仙谷氏の対応に問題なしとはしないが、この程度の事で問責されては内閣は維持出来ない。つまりへたに辞任してしまう悪例を作ると、今後更に自らの首を締める事となる。
では辞任しない場合どうなるのか? 通常国会となって、野党は多くの国会審議を拒否して来る可能性がある。それでも長官の座に居座り続けるか、野党と妥協して身を引くかはかなり難しい決断になるのだろう。先程書いたように辞めれば悪い先例となり、今後更に問責を連発され、内閣が倒れる可能性が高くなる。辞めずに野党の審議拒否に耐える力があるか? 審議拒否で国会が空転する事が野党側に責任転嫁されれば、居座った方の勝ちだが、そう持っていくにはそれなりの覚悟も必要になる。
本日の日経朝刊で驚いたのは、植草一秀氏の新刊書の広告。名誉回復第一弾とのコピー付き。
当然読んでいないので論評出来ないが、目次見た感じでは読んでみたい内容。しかし最近古本専門の身としては、ハードカバーはちょっと敷居が高い。
植草元被告は既に実刑収監後、刑期満了で出所されており、活動は再開されているらしい。しかし少なくとも以前のようにテレビで見た事はなく、完全に表舞台復活とはなっていないのだと思う。ハレンチ罪では、表舞台復活に時間が掛かるのかも知れない。彼の事務所から押収されたセーラー服は何に使っていたのか、是非聞いてみたいところだが。
植草氏の逮捕は冤罪ではないかとの話があり、私も手鏡事件の時はあるいはそうなのかもしれないと考えた。しかし前後にも痴漢事件が有って累犯という事になると、国策逮捕や冤罪というのは考え難い。そうなると無実を主張し、反省の無い人物を簡単にまた社会に受け入れて良いのか疑問も残る。その意味では、多少内容に興味が有ったとしても、印税を払って読もうとは簡単にならない。
朝の東海道線は途中の駅で50分も停まってしまった。人身事故とは言うが、いつもの鉄道自殺と推測する。昨年この事を書いてからもう何回目だろうか?
本日の朝だけで5万人の通勤・通学客が迷惑を被った。単に会社に遅れただけなら良いが、旅行の飛行機に間に合わなくなったという方も当然いるのだろう。それでも自殺志願者は最も効果的な時間帯を狙って、自殺をしてくる。残念ながら、物理的に飛び込みを阻止する有効策はない。
何故自殺者は海への入水など、他人に迷惑を掛けない方法を選ばないのか? 残念ながら死ぬ時くらいは大勢に迷惑を掛けてやろうという輩が多いのだろうとしか言いようがない。複数人での練炭自殺などが問題になる事が多いが、この自殺法を選ぶ方々の方が余程人間は出来ている。もっと教育の場で、人に迷惑を掛けない方法を指導すべきだ。
北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃した。韓国は春に哨戒船を撃沈させられる等しているのにも拘わらず、今回も大規模な反撃は行なわず、北朝鮮の行為を実質的に容認している。仮に攻撃されているのが米国なら、既に北朝鮮はアフガニスタンの様になっているであろうが、韓国は同一民族の北朝鮮との全面戦争は望まないらしい。
延坪島に対する対応は、中国の尖閣諸島に対する対応に似ている。つまり中国が尖閣諸島を自国と言っているように、北朝鮮も延坪島を自国領海上の島として捉えている。韓国の主張する境界線は国連軍設定のものらしいが、第三者から見ると北朝鮮の領海のようにも見える。竹島同様に韓国が実効支配しているが、本当は韓国のものではないかの如く見える。
哨戒船を撃沈させられ四十人以上の犠牲者を出しても軍事的報復をしなかった韓国なので、今回兵士・民間人各二人くらい死んだとしても、より大きな報復攻撃はしないだろう。北朝鮮からの砲撃約170発に対し、80発程反撃したらしいが、170発の内着弾したのが８０発だから同等の反撃だけで良いのかは韓国民が考えて頂ければ良い。延坪島は竹島同様に韓国のものでは無いと考えれば、第三国人としては北朝鮮の今回の行動もある程度想定されたものという他ない。
米国は大量兵器が無くても石油のあるイラクは攻撃したが、石油の無い北朝鮮に興味の無い事を北朝鮮は良く知っている。朝鮮戦争を北朝鮮と共に戦った中国も、大きな非難はしない事は想定済みだ。韓国が大規模な軍事報復をしないと学習している北朝鮮は、再々度国境での軍事行動を起こす可能性が高い。
松下さんに義理はないものの、個人的な趣味もあるのでともあれ、おめでとう!!
61日間での走破という事で私の約倍の日数を掛けているが、エボルタ君の小さな姿からすればこれは当然か。エボルタシスターズ他、同行したスタッフ方々のほうが当然大変だったはずで、ロボットにとっては何処を走っていてもたいした差ではないものと思われる。
上のサイトを辿れば動画も見れるが、歩道のないところで、狭い車道の脇を行く苦労は良く見れる。エコとは言うが、日本の道路は車優先でエコとは無縁と知る事が出来る。それを知らしめただけでも、松下さんの挑戦には意義がある。おっと、松下という言葉はもう死語だったのだろうか。
先ず失言の内容は、過去の自民党大臣の妄言などに比較すれば、まだマシというか、大臣なのだから本当の事を言ってはいけない程度だと思う。その上で、今の参院与野党逆転状況を見れば問責決議案可決は不可避でありねその前に自ら辞任した方が本人の為と考える。
柳田法相は過去二十年間法務などに携わった事がないと言っている。自民党時代にもそういった人はいたはずで、千葉前法相のように弁護士資格を持っているのが異例だった。しかし私に言わせれば、弁護士資格と言わないまでも何らかのの法律資格を持つ者こそ、法務大臣適格と考える。
漢字の読めない総理は論外だったが、総理・財務相・外相などは英語で通訳なく話せる人物のみ可能とすべきだ。その意味ではTOEICの点数で資格判断すべきと思う。国会は法律を作るところで、基本的には法学部出身でなくとも法律の勉強をした者が適任であり、スポーツ選手現役だったような方にすぐまともな仕事が出来るとは思えない。逆に言えば国会議員は多過ぎるのであり、衆院で言えば半数程度に数を減らし、泡沫な議員は削減すべきだ。
国会では低レベルな失言問題で混乱しているの、多少は明るい話題を。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101119-OYT1T00500.htm
チワワの桃(7歳)が警察犬に合格したという話。事件現場で犯人遺留物の匂いを嗅ぐといった仕事ではなく、事故現場で生存者を捜すといった任務につくらしい。
小型犬で大丈夫かではなく、小型犬だから入れる所で捜索が出来るとの狙いらしい。是非活躍の場に恵まれて、生存者の発見のニュースでまた、本コラムに出て欲しいものだ。
廃止判定を受けながら、名前を変えて要求をしている。
http://www.asahi.com/politics/update/1108/TKY201011080429.html
天下り官僚達の考えそうな事だが、事前にそうした事を予想して策を講じていなかった政府側にも問題がある。今回こうして再仕分けが行なわれているのはまだ救いと言うべきだろう。
しかしはっきり言って、仕分けは甘く、無駄な事業が多く残存している事は否定出来ない。そもそも民主党は特殊法人全廃を公約に挙げていたはずであり、この程度の切り込みでは、子ども手当て増額の財源捻出にもならないだろう。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101105-OYT1T01225.htm
公務員人件費2割カットという公約も殆ど無視している民主党に、大きな期待をするのは愚かなのかも知れない。外交で躓いている状態で、公約の人件費削減も果たせないようでは、支持率30%割れもある意味当然か。
逆切れした逃走容疑者が、逮捕されたとの報道。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101117/crm1011171113009-n1.htm
携帯電話が出始めた頃は、マナーが悪いのは殆ど男性というのが当たり前だったような気もするが、最近の東海道線通勤電車で言えば寧ろ女性のマナーの方が酷い。上の記事の容疑者はバスの中だが、注意された事に逆切れして催涙スプレーを撒いた。東海道線車内でそこまで酷い例には遭遇していないが、注意すると男性は遠慮して切るが、女性は無視して話し続けるというのが私の遭遇するいつものパターンだ。
結局のところ男女を問わず、マナーに期待しても愚かと言う事だろう。車内での通話はご遠慮くださいなどと流暢な事は言わず、喫煙と同様に禁止すべきだろう。「ご遠慮ください」と言ったところで遠慮などしないのが、私が見る東海道線車内の女性群像である。
はやぶさの持ち帰った微粒子が小惑星イトカワのものである事が確定した。小惑星から帰還した事自体快挙だったが、更にそれにお土産を付けた。
最近、中国・ロシアの対応等快くない事ばかり多かった。そうした中にキラリと光るこの話は大変に嬉しい話題ではないだろうか? 米ソ中国と有人飛行を成功させているが、この三国の宇宙利用主目的は軍事利用である。核兵器開発費用の一部を宇宙に振り向けた程度のものでしかない。そうした中、核開発もせずに黙々と宇宙探査の研究・開発を続けて来た日本は、もっと評価されて良いだろう。
日本はこの快挙をもっと世界に対してアピールすべきだ。はやぶさの快挙を伝えるビデオをYoutubeに公開するなどすれば、必要も多くは掛からない。一人でも多くの世界の人々に、平和利用目的だけの宇宙開発として、日本のはやぶさの成果を知らしめるべきだ。
APECの場で、これらの解決を願うのは愚かだが、ともあれ、ロシア・韓国の大統領と、中国の主席は来日した訳だ。そんな中、韓国に至っては、竹島の帰属確認をする事もなく、朝鮮王朝文化財の返還合意をしている。竹島の返還、奪還が済んでからにして欲しい。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101114-OYT1T00295.htm
メドベージェフ大統領はツイッターで北方領土は解決不能との趣旨の発言をしている。千島と樺太に対する歴史的経過を今一度勉強してもらい、日露不可侵条約を破り不法占拠した千島の返還を再度促すべきだろう。
もっとも、問題なのは尖閣諸島だ。ここは明治以降日本の領土だった事は確かだが、沖縄はそれ以前琉球王国として、以前の大和とは別の国だった。台湾が中国ではなく、チベット等と同様に独立が見つめられるべきだというのが、私の主張だが、そうすると琉球つまり沖縄についても同様である。沖縄が独立してしまうと、尖閣は日本の問題では無くなってしまう。まぁ沖縄の独立は、台湾の独立よりも可能性は小さいのかも知れないが、米軍基地に悩む沖縄県人は是非主張してみるべきだろう。その時、琉球は大和を選ぶのか、中国・台湾と仲良くするのか? それね琉球市民が考えるべき課題だろう。
本人は悪い事をしていないと思っているらしいし、国民の知る権利を守ったという事で保安官の擁護論が強い。中国船の船長を処分保留で帰国させてしまい、実質起訴出来ない現状で、ビデオを流出させた方を逮捕・起訴するのは均衡を欠くとの意見も強い。
しかしこの保安官が国家公務員としての職務を逸脱し、海上保安庁を混乱に追いやった事は疑いのない事実だと考える。世間も本人も国家公務員法等での起訴・有罪を望まないのだとしたら、自主的な退職または、懲戒解雇等が望ましい結末なのではないだろうか。
海上保安官は捜査権力のある、公務員である。こうした方が組織の指揮に従わず、情報を漏洩させるような事を容認しては国家は成り立たない。例えば自衛官が、国民の知る権利だといって軍事情報を漏洩し、機密性は低いから私に罪はない等と言うような事になっては国家はもたない。この保安官は自ら辞職し、民間人となってから、ビデオ公開を行なっていたらある意味英雄になれたのかも知れない。しかし彼は情報を漏洩させる立場ではなく、守る方の立場にいながら漏洩させたのだから、その結果については当然に責任を負う。自ら職を辞した方が、彼にとっても良い選択だろう。その後、本でも書けば、作家になれるチャンスもあるのではないだろうか?
二試合続けての延長で、手に汗握る熱戦を見せてくれた両チームに感謝したい。こういう良い試合を行なえば、テレビの視聴率も稼げるものと思う。土日の夜にこれだけの熱戦が見られたという記憶は最近では皆無であり、その意味でこの週末は恵まれていた。
さてリーグ三位のチームが日本シリーズに勝った事で、再度クライマックス・シリーズの有り様について議論されるものと思う。個人的にはリーグ優勝チームが日本シリーズに出る以前の姿で良いものと考えている。つまりCSは廃止。
しかしプロ野球機構は、簡単には制度を変えないものと推測する。そのなると来年以降もロッテのようなチームは出て来る事になるのだろう。次回見てみたいのはリーグで勝率5割に満たない三位チームによる日本シリーズ制覇。そうしたチームが出て来ると、機構も多少は考え直す気になるのではないだろうか?
かってプロ野球ファンだった私も、今年は殆どテレビ中継を見なかった。見なかったというより、見たくても以前のように夜の中継が無くなってしまったという側面が強い。会社から早く帰れて、野球の終盤戦を見ようかと思っても、中継そのものが無いのだから話にならなかった。今やっている日本シリーズも、三試合が地上波の中継がないという、以前では考えられない事が起きている。
久し振りに長時間見た日本シリーズ第六戦は延長15回引分けで、両チームのファンは勝てずにがっかりしたのだと思うが、野球ファンとしては久し振りに堪能した好ゲームだろう。野球は乱打戦よりも、一点を取らせない投手戦が見ていて面白いという典型的な試合だったと思う。
ところで、今回のシリーズはロッテを応援している。シーズン三位のチームによる下剋上を見たいからだが、それがもし起きれば、またCSの再議論になるのではないだろうか。ペナントレースの優勝価値を下げたのがクライマックス・シリーズであり、私はその存在に反対である。今年ロッテが勝って、来年も三位チームがシリーズ制覇にでもなれば、リーグ優勝チームが日本シリーズに出れないシステムの矛盾に気付くだろう。
国会の動向から見て、近々政府自ら公開せざるを得ないのではと思っていたが、例えそうでもAPECの後と考えていた。APECでの胡錦濤来日を中止に追い込みかねない時期の情報流出は、それなりの意図が有って行なわれたものと思う。
情報流出しても、ビデオが見られて良かったというのが、多くの国民の声らしい。しかし先日のテロ関連の情報流出と並び、情報管理の杜撰さが問われる事態となった。海保の元締め国土交通大臣なのか、検察の元締め法務大臣なのか、誰かの首が飛ぶのは間違いのない問題ではないだろうか?
一刻も早く犯人を割り出し、その意図を確認すべきだろう。仮に流出元が判らないようだと、それ自体がまた大きな問題になりかねない。厳重管理が本当であれば、少数の関係者が容疑者であり、割り出しには時間が掛からないのではないだろうか? 確信犯が自殺するような馬鹿な結末だけは避けて欲しいものだ。
この行動は中国の存在が無関係ではない。尖閣諸島問題での菅内閣の対応を見て、中国に対して切る外交カードがないように、ロシアに対しても何も出来ないとロシア大統領が判断したからに他ならない。そもそもこの両国は核保有国であり、米国の核の傘に頼る日本はそもそも無力と言うべきだろう。
中国のレアアースを見れば、日本もロシアに対するアキレス腱を握るべきだった。現実には天然ガス等の輸入に頭を下げている方であり、外交カードとして切れるものは何も無いのが実情だ。戦後65年返還されなかった島が今後返ると考えるのは、もはや幻想と考えるべきだろう。
占守島の戦いでも判るように、戦前日本は四島のみならず全千島列島を実効支配していた。1875年の千島・樺太交換条約以降、千島列島を日本が実効支配していたのであり、日本共産党などは全島返還を要求している。北方領土の歴史を良く読むと、この説が正しいようにも思われる。しかし、全島にしろ、四島にしろ返還される事はない。三島以下の返還であれば、交渉力で可能性はうるだろうが、今の日本にそれが可能な首相・首相候補はいない。残念ながら私が生きている間に北方領土返還のニュースが流れる事はないだろう。
直前になって自らキャンセルしながら、土壇場では10分とはいえ懇談する。それでいて、国内的にはその懇談は発表しない。こんな馬鹿げた外交を現実に行なっている国はどう見てもまともではないし、国際標準から見て異質な国と言わざるを得ないと考える。
反日デモ等を抑えるには、日本対して強い行動を示す必要があるらしい。しかし反日デモとは言うが、それは政府批判を覆い隠す為のデモなのではないだろうか? 今、中国は共産党独裁政権でありながら、共産主義ではない。労働者の平等を実現するどころか、貧富の格差は拡大し、また沿岸部と内陸部の格差も拡大している。多くの中国国民が政府に不満を持つ一方、チベットやウイグルなど少数民族の不満も大きい。
国際社会に必要な事は中国に民主的な政府を作る事だ。つまりは共産党独裁制度を終わらせる事だ。小さな北朝鮮の影響度は小さいが、経済大国の共産党独裁政権は、その国際的影響度が余りにも大きい。華僑や留学生への援助等を通じ、中国内の秘密結社成長を促し、第三の天安門事件ではなく、第一の天安門革命を起こす事だ。六四天安門事件が武力で抑えられた事を考えれば、人民解放軍の内部から革命を起こすか、膨大な参加者により多少の犠牲は諦め、幾ら市民を殺しても革命の炎は消えないと中国政府に認識させる事だ。中国民主化勢力の結束と蜂起を期待したい。
多くの日本人が不快感を持ってこの話を聞いた事だろう。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101029-OYT1T00982.htm?from=main4
何が中国を硬化させたか定かでないが、クリントン国防長官が尖閣諸島を日米安保の対象と言った事が大きかったらしい? 共産党は毛沢東の時代からある意味軍事政権であり、軍事問題には妥協したくないのだろう。
ところで毛沢東共産党独裁政権成立の過程で犠牲になった中国人は、私は永らく2600万人という数字で覚えていたが、最近はもっと多い数字が主流なのだろうか? 「マオ 誰も知らなかった毛沢東」に書かれている数字だと七千万人余という信じがたい数字になっている。この数字はかなり誇大かと思うが、2600万人だとしても凄い数字だし、これにチベットが主張するチベット弾圧での120万人は含まれてない。
東京大空襲の8万人や広島・長崎の原爆それぞれ12万人・7万人、シベリア抑留死者6万人も大きな数字だが、中国共産党政権成立時の犠牲者数はスターリン時代の犠牲者数と並び、千万人単位という驚愕的数字になっている。当然殺された方の家族・親類等は共産党政権に恨みを持っているのであり、それを抑えるには軍事力しかない。中国という国は軍事圧力なしに存続は不可能であり、内に対して強権的で有る以上、日本を含む外国に対しても妥協など出来ない国という事なのである。
昨日NHKの番組でやっていたが、私は最後の数分見ただけ。
事件そのものも昨年だかに初めて知ったが、トルコでは大変に有名らしい。事件から既に120年も経過しているが、日本とトルコ友好の象徴というか、トルコ人の親日感情生成に大きく貢献しているらしい。
イラン・イラク戦争の時にトルコ航空機が在留邦人の救助に向かったという。駐イランのトルコ大使が根回ししたらしいが、エルトゥールル号遭難事の際に受けた恩義に対する御礼の意味で救助をしてくれたという。毎日の様に反日デモをやっている国もあるというのに、何とも爽やかなトルコの話ではないだろうか?
このデフレの中、医療費だけは確実に上がっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010102102000042.html
後期高齢者医療を批判した民主党政権は、2013年度から制度を変えるらしい。現行の後期高齢者医療で有り続けるよりも、高齢者自身の保険料負担を抑えるらしいが、その分の多くは現役世代にツケ回しする。
今の世の中、年金保険料は毎年上がり、健康保険もしかりで、社会保険の負担増がかなり大きい。以前のようにベースアップもままならない時代にあっては、多少の定昇が有っても、それ以上の分を社会保険の増額で相殺されるという事も起きてくる。結局それは可処分所得の減少となり、消費を抑制し、デフレを加速させ、税収を減らすと言う悪循環に陥っている。医療費そのものの抑制を今一度再考すべきだろう。
寒くなって来るとおでんも良いが、焼肉も食べたい。しかしロースはどこの部位かで、産経が記事を出していた。
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/101024/sty1010240700000-n1.htm
下はWikipediaのロースの項目ページだが、右上の牛の図を見るとロースの部位はない。ここから考えると、ロースという明確な部位が昔から有った訳ではないと知れる。
ロースは本来背肉で、肩部も肩ロースと言う。しかし焼肉屋は赤身をロース、霜降り風のバラ身をカルビと呼び、ロースはもも肉、上ロースが本来のロース肉だったらしい。それで長年文句も言わずに食べて来たのに、消費者庁が出来て問題化されそうな雲行きらしい。最終的にどうなるのかは不明だが、呼称変更やロースの値上げといった事態に発展する可能性がある。
証拠を改竄した検事は当然として、更に前特捜部長と副部長が起訴された。検察は三人のトカゲのしっぽを切る事で幕引きに動いている。
しかし。最高検が元特捜部の三人を起訴した裁判くらい面白いものはないだろう。仕事が無ければ是非傍聴したいが、相当に面白い芝居が見られるに違いない。傍目には前特捜部長と副部長二人も有罪に持ち込めるほどの証拠があるのか気になるが、心配は無用である。いざとなれば、彼らを有罪に貶める証拠を偽装してでっち上げればよいのであり、検察はそれがお得意なのだから。
しかし、検察はなぜここまで落ちぶれたのだろうか? 彼らは難関である司法試験合格者の中でも、更に成績優秀なエリートなのではなかっただろうか? その過剰なエリート意識が災いしたのか、単に犯罪者を起訴するだけでなく、国策捜査と名を打って自らのストーリーで事件を作る事に酔いしれたのだろう。それがうまく行っている時は良かったが、ストーリーがそもそも間違っている時、証拠不十分で釈放すれば何の問題も無かったものを、証拠を改竄するという越えてはいけない一線を越えてしまった。愚かと言えばそれまでだが、彼らはそれでも村木元局長の起訴を選んだ訳である。それに対してどう反省するのか、しないのか、改竄行為をした部下をなぜ隠蔽したのか、しなかったのか、この裁判は目が離せないだろう。
土曜、日曜と中国では成都等の都市で反日デモが発生した。これは日本で行なわれた約3000人参加とされる、反中デモに対抗するものだったらしい。
日本では整然としたデモだったようだが、中国では讀賣の報道よれば数万人参加の、しかも日系スーパー等を襲撃する暴動であったらしい。
中国公安は例えばノーベル平和賞劉氏に対する祝賀行為などは完全に封じる訳であり、反日暴動を封じないのは、寧ろ煽っている、政府が背後支援していると考えられても仕方のない所だろう。報道の自由も、思想の自由もない国に対し、反日デモは抑制させるべきだと文句を行ってみても、所詮意味のないものと理解すべきだ。
必要な事は反日・反中といった事ではなく、共産党独裁政権を終わらせ、中国に民主的な政権を樹立させる事だ。当然それはチベットやウイグル、台湾などの独立ももたらすだろう。中国政府は民主化運動抑圧の捌け口として、反日運動でもしてくれれば、それは自政権延命の為には悪くない事と考えている。世界世論は一日も早い中国民主化に向けて、中国政府に圧力を掛けて行くべきだ。
今、旧社会保険庁の国家犯罪とされる杜撰な年金記録管理でその照合作業が行なわれ始めたが、はっきり言って税金の無駄である。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101016/plc1010160701005-n1.htm
社会保険庁は年金機構へと看板を掛け替えたが、多くは旧社会保険庁からの横滑り職員であり、今回の犯罪発覚で以前と体質は変わっていない事がはっきりした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010101502000195.html
官製談合防止法による逮捕だが、これほど酷い犯罪はない。そもそもこうした照合作業が必要になったのは旧社会保険庁職員らの犯罪行為と言ってもよい。その照合作業は費用対効果の側面で実施そのものに疑問が出ている。その自分達が原因を作り且つ実施に疑問を持たれている照合作業の入札で、情報漏洩事件を起こしている訳であるる。
日本国民は65歳を越えて、年金は要りませんと言わない限り、年金機構の職員と何らかの接点を持たざるを得ない。しかし、この旧犯罪組織の職員を信用せよというのは難しいだろう。彼らには猛省して頂き信用回復して欲しいが、現実には更に酷い犯罪行為が発覚し、別の人物が将来逮捕される確率が高いものと考える。
今年最も名をあげた国と、評判を落とした国がチリと中国だろう。
チリでの鉱山事故救出劇は、後世に伝えられるものになるだろう。救出に既に3億円以上も支出しているらしいが、そうした事実を越えて、人類の忍耐や英知を改めて考えさせられた事件ではないだろうか? 軍政終了後20年以上既に経つチリだが、大地震以外でこれ程世界に注目された事はない。33人の無事救出で、国家の歴史を作ったと言って良いだろう。
一方の中国だが、ノーベル平和賞とノルウェー政府は何も関係がないのに、報復攻撃を強めている。
http://www.asahi.com/international/update/1013/TKY201010130120.html
中国政府はそれにより、中国異質論を高め、世界からの信頼を更に無くしている事を理解しているのだろうか? チリも中国も鉱山は多く、しかも事故が多い点も共通している。中国は2009年だけで2,631人もの鉱山事故犠牲者を出しているのだそうだ。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101014-OYT1T01123.htm?from=top
安全軽視の中国では、チリでの救出劇の様な奇跡が起きる事はないのだろう。毒餃子事件で良く判ったように、利益優先の中国は安全面なんか考えていないのだ。そもそも鉱山事故でこれだけ多数の犠牲者が出ていても、まともな事故報道すら許していない国なのだから。
受賞前から受賞する事のないようにとノルウェーに圧力をかけてきた中国政府は反発を強め、ノルウェー大使に抗議を行ない、同国との関係悪化も示唆している。受賞のTV報道は検閲で真っ暗の画面となり、劉暁波という文字の入っているメールは送る事すら出来ないというのだから酷い。大使に対する抗議は尖閣諸島の時と同じ構図だが、どこまでノルウェーに対し抗議行動を取るのか? 共産党独裁政権は、こうした抗議そのものが、中国に対する信頼を損ねている事を理解していない。
天安門事件の有った89年にはダライラマもノーベル平和賞を受賞していて、既に20年以上経過している。ベルリンの壁が崩壊し、ソ連やユーゴスラビアが民族毎の国に分割されてきた世界の流れの中、世界各国は中国の経済力や将来の市場への魅力から民主化推進を十分に支援しなかった。結局はそれが間違いで、一党独裁政権のGNP第二位の国を作り、将来的には米国を凌ぐ、経済・軍事パワーになってしまうのかも知れない。
今、世界がすべき事は中国の民主化を支援し、一党独裁政権を終わらせる事だろう。それはチベットやウイグル、台湾等の独立に繋がるが、国際社会の為には必要な事だと思う。一党独裁、報道の自由すらない国を温存させれば、世界各国の不利益は今後も続く。天安門事件当時の国際社会の対応を反省し、今こそ中国民主化に向けて行動をすべき時だ。
この結果は当然予想されたものであり、こうした状況も理解せずに、代表選に立候補したり、あるいは立候補する事を促した方々の常識を再度疑いたい。秘書が起訴され、代議士が起訴されないというのは、庶民感情としては許し難い事だと思われ、検察審査会の結論はその意味で良識的である。
しかし、では小沢氏を有罪に出来るのかと言えば、必ずしも可能性は高くないように思う。検察が起訴しなかったのは、裁判所を納得させられるだけの証拠が得られなかった為であり、それは強制起訴になっても変わらない。もし最終的に無罪となるようであれば、この強制起訴は時間の無駄だったという事になる可能性もかなり有るように考える。
結局は法制度が未整備なのであり、秘書が起訴され略式でも有罪となれば、そのまま連座制で議員の資格を失うような形にすべきだろう。仮に刑事的な責任はなくとも、政治家としての道義的な責任は免れず、その道義的責任を議員失格という形で強制するような形が望ましい。そうすれば、検察審査会といったものの手を煩わす事も無くなる。
と、ここまで書いて来たが、仮に有罪になっても政治資金規正法の虚偽記載に関与したというだけでしかない。田中角栄のように巨額の賄賂を貰っていたというのであれば、事件とし、裁判する事に価値はあるが、今回の場合はそうではない。道義的な責任はとにかくとして、仮に有罪だとしても、さほど意味のある事件には思えない。
ここ一、二週間、中国の尖閣衝突問題の対応で、日本国民はどれだけ気分を害しただろうか? 枝野前民主党幹事長が法治主義を理解しない悪しき隣人と表現したが、全くその通りという他ない。中国政府は自ら中国内の反日感情を煽っているのだろうが、それは同時に日本国民の反中感情、嫌中感として跳ね返る。
北京の日本大使館前の抗議活動は良くテレビで放映されているが、東京の中国大使館前はどうなのだろうか? 偶々見てないだけなのか、そのニュースを見た事はなく、やはり日本人は冷静なのかと思っていたが、そうではない事件も起こっている。
http://www.asahi.com/national/update/0929/SEB201009290013.html
右翼の街宣車なら起こしそうな事件だが、観光客・民間人相手の抗議は行なうべきではない。法治主義を理解していないのは中国政府であり、個々の中国民間人は直接関知していないものだ。今日本人が行なうべきは、法治主義の意味の理解を中国政府にさせる抗議であり、中国民間人ではなく世界世論に訴えるべきだろう。同時に共産党独裁政権という時代錯誤を問いかけ、中国の民主化、チベット・台湾の独立を背後から支援すべきだ。
当初間違って書き換えたという検事の話は嘘であり、故意に改竄したと同僚に告白していた。にもかかわらず、検察組織はそれを隠蔽した。とかげのしっぽ切りは検事一人ではなく、前特捜部長と前特捜副部長を含めた三人とするようだ。検察という大組織を守る為には、三人程度の犠牲で収まればそれで良しと最高検は判断した事になる。
以前神奈川県警で、当時の本部長による犯人隠匿事件があったが、結局官僚の体質というのは、何処でも一緒という事になる。官僚組織の実態はこの程度のものと誰もが思っていて、特に驚くには足らない。今回は偶々発覚したが、過去は隠し通して来たのが検察である。彼らからすれば、証拠改竄が問題なのではなく、証拠改竄が世間にばれた事が問題なのだ。
郵便不正事件は本来資格のない団体に証明書を発行し、割引制度を悪用させていた事件だ。厚労省の元係長が偽の文書を作成し申請した訳だが、それに対し十分な審査もせずに資格証明書を発行した責任者がいるはずだ。その責任者は証明書の作成権限のあった村木元局長以外には有り得ないと思う。部下の不正を隠匿する前特捜部長も酷いが、部下の不正を見抜けない元局長も同様に非難されるべきではないだろうか?
謝罪と賠償請求だけでも中国政府はまともな政権なのかと疑問を持つが、釈放された船長は英雄視されまた尖閣へ行くのだそうだ。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100926-OYT1T00567.htm?from=top
釈放された刑事犯をチャーター機で迎えに行くというのも考え難い話だが、船長の発言なども含めて考えれば、中国政府の意向でこの船長は衝突事故を起こしたとの疑惑は更に深まったと考えてよいだろう。レアアース等、日本のアキレス腱を握っている事に味をしめて、更に報復と言うか嫌がらせを加速する可能性がある。日本も対抗処置として何が出来るのか、今一度良く考え直すべきだろう。
起訴して長期化させるよりも、処分保留・釈放の方が国益に適うと私は書いたのだが、中国はどちらにしても論外な要求をする威嚇国家でしかなかった。もし圧力を掛ければ日本は妥協すると、今回の件を中国政府は見たのだとすれば、沖縄地検の判断は外交上の失敗して歴史に残ってしまうのかもしれない。
必要な事はこうした外交威嚇は、共産党独裁国家が行なっているという事実の認識だと考える。民主的な政権を成立させる、その為には独裁政府を中国の民主勢力自らが倒す必要がある。天安門事件から既に20年以上経過したが、今こそ民主革命を再興する時だろう。
村木元被告は厚生省ではなく、内閣府の一員として職場復帰した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010092302000033.html
しかし、では実体のない団体に不正に証明書を発行した役所の責任は誰が負う事になったのだろうか? それは刑事責任とは別のものである。
上村被告の単独犯だとしても、彼の偽造した書類を十分審査していれば偽証明書が発行される事はなかったはずだ。その審査は誰が行なうべきもので、実際どのように行なわれたのかを国民に対して明らかにしなければ、厚生労働省に対する不信は晴れない。
国民としては村木元局長以外の登場人物を知らない以上、彼女が審査の責任を負っていたものと考える。もしそうなら、刑事責任が無いとしても役人としても職務怠慢は大きいものと考える。村木氏ではなく別の人物が審査の責任を負っていたのなら、それを国民に知らしめるべきだ。それをしないのであれば、村木元局長の職務怠慢を黙認するものであり、そうした人物を別の役所とはいえ復帰させる事は国民として納得がいかない。誰の審査怠慢で偽証明書が発行されたのかという事の本質を明らかにする事が必要だ。
リーマンショックの影響と言うが、生活保護受給者が190万人を越えている。
日本の人口を考えれば1%どころか、1.5%程の人が税金を食い潰して生活しているという酷い事になっている。何かがおかしいのではないだろうか?
日本には国民年金制度というのがあり、二十歳前に障害になりただの一円保険料を払っていなくても障害基礎年金がもらえる。厚生年金の被保険者中に障害になっても年金は出るし、65歳を越えて働く事が出来なくなれば、今度は老齢または退職による年金が貰える。基本的には働く事が出来ない者でも生活保護を受けずに生活は出来るはずである。
例えば滞納していた為に年金が貰えないので生活保護だという事になると、国民年金なの保険金なんか支払う者はいなくなってしまうのではないだろうか? 保険金を払わなくとも年金の代わりに生活保護を受けられるとするのであれば、満額でも年額80万円程度の国民年金の為に、せっせと保険料は納めないだろう。現実に第一号被保険者の三分の一程度は未納な訳だが、納めなくても生活に窮すれば生活保護を受けられる思っているはずだ。その意味では年金保険料の未納・滞納者には生活保護費を支給しない制度が必要だと考える。
190万人の生活保護受給者の多くは高齢者らしい。高齢者は本来職が無くとも年金で暮らせる。しかしこの受給者の多くは無年金とか、年金額が少ないのだろう。何らかの理由で保険料を支払わなかった事が原因のはずだが、浪費癖で貯蓄もしない延長で滞納していたのであれば、年金額が少ないのは自業自得ではないだろうか? 生活保護対象者は多くとも国民の1%程度、実数なら120万人程度まで抑えるべく、法律を整備すべきだろう。
今日本が問われている。一つは検察による証拠改竄で、法治国家の根幹についてである。今一つは尖閣衝突事故に対する中国の理不尽な攻撃によって、法治国家としての対応である。
検察が多くの冤罪を生んで来たのは事実だ。戦前の特高への反省で刑事訴訟法は強化されたが、足利事件に見るように、検察は時に自分達の書いたストーリーで証拠をでっちあげる訳だ。大阪地検の対応から類推すれば、足利事件の当初のDNA鑑定とやらも、どこまで信じられるものだったのか大いに疑問だ。特捜検事の証拠改竄は法治国家の根幹に対する疑問を増殖させたと言って良い。
さてもう一つの方は外交問題が関わるので、扱いは難しい。中国が何を言おうが、公務執行妨害容疑者の拘留を延長し、この後起訴・有罪へと持っていくのは容疑者が日本人であれば何の問題も無い。中国人だからと言って、すたすた釈放する理由もない。粛々と対応するのは一見正当で問題が無いようにも思える。
しかしこの容疑者・船長は故意に衝突をして来たのであり、シーシェパードの船長が日本に捉まる事で世論を喚起したように、捉まる事が寧ろ目的で有ったとも考えられる。そう解釈すると、中国政府の早急の抗議・圧力の理由も判るように思える。起訴して長期化させる事は、寧ろ中国政府を喜ばせる事に成りかねない。ここは処分保留で、釈放・強制送還が国益に適うように思われる。果たしてそうした判断を沖縄の検察は出来るだろうか? 法治国家死守と言って検察権力を主張されると、日本の国益を大きく損なう可能性がある。
検察への信頼を揺るがす事件との報道だが、偶々発覚しただけであり、日常茶飯事・氷山の一角に過ぎないというのが私の感触だ。戦後数多くの冤罪事件が発生したが、その中には不自然な証拠も有ったはずだ。しかしそれを取り締まり側が改竄したので、見つかる事が無かったというのが事実だろう。
国策捜査というが、これは検察が国の一組織だからそう言うのであり、実質的には検察ファッショである。小沢一郎氏の政治資金問題は、検察として本人の起訴は出来なかったが、それによって代表の座を追われた小沢氏は総理の座に就けず、検察はその目的を達成した。
この郵便不正事件も、民主党石井議員からの依頼を官僚が取り次いだという検察ストーリーだが、目的は厚生官僚の逮捕ではなく、民主党への打撃だった。結果は検察が描いていたストーリーを裁判所は受け付けず、民主党への政権交代阻止もならなかった。
逮捕された特捜検事は故意ではなく間違って更新したと言っているらしい。改竄した証拠も、証拠としては裁判所に提出されていない。よって逮捕はしたが、起訴更には有罪となるのか不透明である。検察としては一人の検事をトカゲのしっぽとして切って世論が納まればそれで良く、懲戒処分とする可能性が高い。ほとぼりが冷めれば、検察はまた自分達のストーリーに合うよう証拠改竄を繰り返すのだろう。
この中国の声明を聞く限りでは、まともな外交ではなく威嚇だろう。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100919/chn1009192102007-n1.htm
例えば麻薬密輸のような行為は中国では死刑も有り得るが、世界的にはそれに死刑を適用する常識はない。つまり世界標準では中国は非常識だが、日本人だとしても中国国内で中国の法を犯せば、日本政府として死刑判決に対して異議をはさむことは出来ないし、しなかった。ところが中国は日本の領海内の刑法犯罪に対し、判決どころか起訴もされていない段階で、日本に対して非合法釈放をするよう威嚇してくる。とてもまともな国家のする事ではない。
この週末には中国国内で阿波踊りを舞う予定だった民間団体に対し安全が保証できないと威嚇を行ない、民間交流を事実上制限した。今後拘留されている中国人船長が起訴されるような事となれば、当然より陰湿な報復を行なって来るのだろう。しかしそもそも報復とは違法行為に対して行なうべきもので、合法行為に対してそれを行なっても、単なる過剰防衛行為にしかならないだろう。
今後、中国人船長が起訴され有罪になったらどうなるのか? 軍事行動の危険すら懸念される中国政府の対応と言うべきだろう。
対中関係は尖閣諸島の事件でぎくしゃくしている。その中国は親中派小沢政権を願っていたはずだが、それとは裏腹で菅改造内閣では対中強硬派の前原氏が外務大臣となった。これから対中関係はどうなるのか?
尖閣諸島では、中国との間に領土問題は存在しない。しかし最近は大陸棚のガス田問題で、中国は根拠なき領有宣言をし、日中関係に大きな影を落としている。その尖閣諸島近海の領海内での公務執行妨害で中国船の船長が拘束されているが、これは日本国内法の問題である。ところが在中の中国大使を深夜に呼びつけ、五度目の抗議を行なうという圧力を中国は掛けている。
この問題がどう解決するか判らない中で、中国脅威論を説く前原新外務大臣に中国は嫌悪感を抱いているだろう。どういう方向に対中関係は進むのだろうか? 前原氏は靖国神社のA級戦犯分祀にも積極的だったはずであり、寧ろこれを進めて中国に恩を売ったらどうだろうか?
常識的な選択だと思う。特に党員・サポータ票は世論調査通りという感じだ。
問題は国会議員票がほぼ互角という点だ。すぐ小沢グループが離党という事にはならないようだが、人事や政策で対立が広がれば、いつ分党となってもおかしくはないと考える。二年後の代表選に菅氏は立たない可能性があるが、それまで小沢氏が待てるかどうかが、注目される。
強制起訴とならなければ何の問題もないが、なった場合は2年内に無罪判決を取れるかに掛かる。有罪になれば、それで政治生命は尽きるだろう。岡田、前原といった次を目指す方々は当然小沢失脚を望むだろうが、世の中はそうそう思うようには動かないものだ。本日の逆で2年後は小沢圧勝という可能性も否定は出来ない。
先週の記事だが、高齢者不明は23万人とのこと。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100910-OYT1T00389.htm?from=nwlb
そもそも私が万件単位で同様な事件が眠っていると書いたのは年金不正受給で、この23万人は戸籍が有って所在不明なので意味合いは多少異なる。それでも、高齢者にまつわる書類の管理が如何に好い加減かが判る事件と言える。
例えばホームレスの方々が亡くなると、多くは無縁仏になるものと思う。ホームレスの方には、そもそも身寄りの無い方も居るのだろうが、多くは親類や友人の目の届かない所に隠れ、落ちぶれた身を隠しているのではないだろうか? ホームレスが亡くなっても、それを知らない家族・親類は死亡届を出す事も出来ず、高齢不明者となっていく。
結局法律を整備して、所在の知れないある一定以上の高齢者については、催告期間の後に戸籍を強制末梢するようにでもしなければ、この問題は解決しないだろう。そうした法律が無いとするなら、国会や法務省の怠慢と言うべきものと考える。
「振興銀の破綻でこれだけ金融に対する信頼が悪化しているのに、竹中平蔵氏がマスコミからの取材を一切拒否しているのは驚くべき事です。」と世間は言っているように思える。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100910-OYT1T00571.htm
先ず戦後初のペイオフが成されたという事だけで、ヘイオフの骨格を固めた竹中氏はコメントする立場にある。しかもそのペイオフ対象銀行が、かっての竹中氏の部下である木村剛氏が作った銀行となればなおさらのように思うが、何故沈黙するのだろうか?
沈黙されると何か裏にあるのではと考えさせられるは当然である。この振興銀の設立を許可した金融庁の当時の責任大臣が竹中氏本人だった事を考えると、自分に責任がある事が判っていて沈黙していると考えるが世間の常識ではないだろうか? 逃げれば不戦敗で世間の評価は確定する。そうしない為には自らコメントし、こうした破綻銀行が出来た事に対して責任があるのか無いのか自ら釈明すべきだろう。一橋卒の慶大教授は所詮この程度と言われない為にも、自らの責任有無を言及すべきではないだろうか?
収監される鈴木宗男氏が国策捜査と声を荒げていたが、この事件も同じである。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100910-OYT1T00634.htm
この郵便不正事件は民主党議員からの依頼というストーリーを検察は描いたが、それは自民党政権下で民主党への政権交代を避ける為の検察による援護射撃のようなものだった。が、局長らの指示を裏付ける物証もなく、有罪判決を得るのは難しかったという事だろう。
しかしこの村木被告には、実体のない障害者団体に証明書を出さない局長としての責任があり、無罪判決でそれが弱まるものでも何でもない。そもそも毅然とした審査の仕事をしていれば、事件そのものが起こらなかったはすである。
報道によれば復職の可能性すら有るようだが、十分な審査もせずに証明書発行の許可を出していたような人物の復帰はご遠慮願いたいものだ。仮に刑事的に無罪で有っても、公務員としての義務を果たさなかった者は社会的制裁を受けるのだという事を知らしめるのが重要だ。それが将来の官僚による新たな犯罪や職務怠慢を抑止する力となる。
小沢氏の首相選出はないと見ているが、良い意見は出している。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100908-OYT1T01062.htm?from=top
民主党政権になったら、多少は進展するかと思われたこの問題は、鳩山、菅両首相の元で全く進展していない。今度の代表選の結果に関わらず、分祀へ向けて政府が動くべきだろう。
小沢氏は中国寄りであり、仮に分祀すれば中国の圧力に屈したとの批判も当然出て来ると思う。しかし靖国神社というつまらない問題で中国・韓国と何時までも対立していて利益は少なく、早くこの問題は除去すべきだ。韓国とは竹島問題があり、中国とも東シナ海のガス田共同開発問題がある。ここは靖国問題で妥協し、その分他の外交問題解決への材料にすべきだと考える。
当初有利と見られていた小沢氏だが、現職の追込みで接戦状態となり、地方票の行方次第では菅氏の再選も有り得る展開となってきた。
先ず、1年で三人も首相を代えるような愚は避けるべきである。小沢氏は強制起訴の可能性が無くなってから首相となるのはまだ判るが、少なくとも今の時点で首相の座に相応しい人物とは言えない。よって今代表選で菅氏が再選されるのであれば、それは日本にとってよりマシな選択と考える。
悲しいかな政策的には両者共にこれといった具体的な光るものは提示されていない。小沢氏の辺野古移転阻止も曖昧だし、菅氏の雇用確保の政策も中身があるようには思えない。財政再建に向けて先送りせずに増税論を出す菅氏は評価するが、増税で消費が陰り、結果として減収となるような愚は避けなければならない。消費喚起の具体策と合わせるべきだろう。
どちらにしても今週末には、今後2年の宰相が決まる。どちらが勝っても、日本の閉塞感を打ち破るような、政策を出して欲しいものだ。
この夏は私の人生経験上最も暑い、異常な夏と言える。この熱エネルギーが勿体無いと思っていたら昨日の日経にも出ていたように(下は讀賣)太陽熱発電はあるらしく、日揮がスペインで建設するという。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100903-OYT1T00900.htm
太陽光発電は太陽電池素子などで光エネルギーを直接電気エネルギーに返還するが太陽熱発電はその名の通り、太陽熱で蒸気を発生させる仕組みらしい。
太陽熱発電 = http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E7%86%B1%E7%99%BA%E9%9B%BB
太陽光発電 = http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB
双方メリット・デメリットはあるのだろうが、二酸化炭素フリー且原発のように放射性廃棄物を出さないのだから、クリーンな良い発電だと考える。最も日本の気候に適しているとは思われないので、中東辺りがターゲットになるのだろう。日揮はじめプラント各社には、風力発電共々頑張って欲しい分野だ。
変な密室協議で人事的妥協をするより、代表選で決める方がより良いものと考える。しかし何度も書くが、小沢一郎氏は強制起訴される可能性のある人物だ。国務大臣になると起訴出来ないとの話もあるが、どちらにしてもまともではない。菅氏の再選を希望する。
政治と金の問題を棚上げして両者を比較するとどうなるだろうか? 小沢氏になれば辺野古移設は無くなるというのは確証がある訳ではなく、簡単には信じられない。昨年の衆院選マニフェストの完全実行との事で、小沢氏は子ども手当ての満額実施を言い、菅氏は財源問題で現状維持らしい。子ども手当ては景気に対する効果という面でかなり問題があり、全額現金支給は評価出来ない。期限付きの金券のようなものなら一つの景気対策となると思うが、現状の振込みでは、多くは単なる預金として眠るだけである。
両者の比較として重要なのは財政再建に対する姿勢だろう。少なくとも今の時点では菅氏の認識の方がよりまともである。小沢氏になって特会の組み換えですぐ財源が確保出来るともとても思えず、日本破綻を加速させる恐れがある。その意味でも小沢氏の選出は望まない。しかし辺野古移設阻止だけではなく、普通の国にするという小沢氏の持論は評価できる点もある。戦後65年を経過し、何時までも米国の核の傘下というのもおかしな話だと思う。代表選ではこの辺の防衛政策も議論を交わして欲しい。
菅氏が勝っても、小沢グループが離党するのではとの憶測は強い。そうなると菅氏が勝った意味はなくなり、自民党+小沢グループの新政権が生まれるのだろう。それは小沢氏が民主党の代表になるよりも、更に酷い結果と言える。
参院選直後の当コラムで民主党は負けたのかと私は疑問を書いたが、同じような意見は多い。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2010/07/post_226.html
結局のところ一票の価値の不平等で、人口の少ない地域の議員が多く、その典型たる一人区で勝利を得た自民党が比較第一党になったというだけである。もし人口に比例するよう定数是正が成されていたら、当然得票総数の多かった民主党の勝ちである。
その勝っていたはずの民主党菅首相の責任を問う形で、民主党代表選になるというのもまたおかしな話だと思う。自民党であれば、まだ発足後三カ月しか経っていない首相を蹴落とす可能性のある総裁選挙はしなかっただろう。
日本の参議院は政党化されてしまい、かってのように二院制である価値は薄れた。薄れたどころか、機敏な政策遂行への妨げになっているように感じる。何回も書いて来たが、一院制にする、それが出来ない間は議員定数百人くらいに大幅定数削減を行なう、そうした改革が今すぐ必要だ。
小沢政権になるとこれが可能というのは本当だろうか?
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100828-OYT1T00651.htm
鳩山、菅両首相がまともに普天間の海外移設について米国と交渉したという形跡は皆無である。思いやり予算の全廃など交渉カードをもつ日本にそれが出来ないとは思わないのだが、友好に傷が付くとでも思うのか何の努力もしなかった。
小沢政権となってそれが出来るとするのならば、この面だけで見ると新政権にも功罪両面有りという他ない。外交で成果を上げられると大きな得点となる。代表選では、北方四島交渉等でもタイムスケジュールを国民に示して戦うべきだろう。どちらが勝つにしろ、双方の主張を改めて聞けるという意味で、代表選も悪くない。当然政治資金の問題についても言及すべきだ
小沢一郎氏が民主党代表選に出る決意を固めた。これで次期首相はかなりの確率で小沢一郎氏となった。
もし代表選で勝てば、勿論菅現首相に代わり首相となる。では負けたらどうなるのだろうか? 私の予想では2年後の代表選を待たずに民主党から出て、自民党と連立した新政権を作るのではないかと考える。そうすると自民党との交渉次第ではあるものの、来年あたりに新首相になる可能性が高い。
検察審査会の結論を待つべきというのが、前回私が書いた意見だが、そうしない小沢氏は脱小沢の菅首相と合わないという事だろうし、年齢的に最後の賭けに出ているものと思う。そうだとすれば、もし代表選に負けたら、2年後まで待つのではなく、党を割って政権を取ろうとするに違いない。かって羽田政権に代えて自民党から渡辺美智雄氏を引き抜いて政権を維持しようと画策した彼が、逆の立場の事をする訳だ。ミッチー離党騒動から既に十数年、70歳になる前に政権を取ろうとするのは、政治家の本性としては、仕方のないところかも知れない。
神奈川県の元職員による裏金不正経理による公金詐欺事件で、やっと実刑判決が出た。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010082502000187.html
実刑は評価したいが、求刑よりもかなり減刑されているし、17億円近く及んだ不正経理の僅か4千万円に対する判決でしかない。他の多くの関わった職員は、刑事訴追もされる事なく、公務員生活を今も謳歌している。とても市民が納得出来る状態ではないだろう。
しかし先日の年金施設売却損の金額と比較をして欲しい。4千万円の事件で3年半の懲役刑ならば、9千億円の損失をもたらした厚生官僚はなぜ刑事責任を問われないのか? どちらがより国民にとって有害な公務員であるかは、十分に明らかだろう。特別法を作るなりしてでも、年金官僚達の責任を追及すべきと考えるし、懲役10年以上の価値は当然あるだろう。
先日円高の事を書いて10日を経過し、今83円台に突入した。
相場は、日銀の無策を見越しており、このままだと過去の最高値79円台を越す可能性が出て来た。その為替相場に引きずられて株は日経平均9000円割れを招いた。市場は政府と日銀の為替政策を促しているが、財源を持たない政府と、ゼロ金利で引き下げ余力のない日銀という事で、とても有効な効果は期待出来ない状態になっている。
それで割を食うのは企業、特にメーカーであり、工場の海外移設が更に進行しそうである。当然それは国内雇用の減少をもたらし、失業率が上がる事で景気悪化に拍車を掛ける。個人消費は更に落ち込む方向になる事になる。それで良いとはとても思えないが、今の特に日銀に期待する事は無駄と言うべきだろう。株式がどこで底を打つのか、個人的には興味を持って見ている。
報道では26日にも小沢前民主党幹事長に代表選への出馬要請があるという。
正式な代表選なので、候補者がそれぞれの政策を競い合うのは良い事である。しかし小沢一郎氏は、検察審議会の決定によっては政治資金問題で強制起訴になりかねない人物である。彼が不起訴になる事が決定した上で代表選に出る事には何の問題もないが、今現在はそうではない。海江田氏でも誰でも、親小沢系候補者の擁立で我慢すべき時だろう。
もし小沢氏が代表選に出て勝った場合、わずか4か月程でまた首相を替える事になる。福田・安倍・麻生といった1年余での政権交代よりも更に酷い。しかも首相になった途端に起訴される、あるいは指揮権発動のような形で起訴を回避するといった事になれば、それ自体が民主主義の危機だと考える。ここは出馬を見送り、二年後の立候補で十分国民の期待に答えられる。そうした良い判断をする事を期待したい。
8月になって会社に行く際雨の為仕方なくバスに乗って降りようとしたら、バスカードが使えなかった。幸いSuicaも持っていたので支払いの問題はなかったが、無期限のカードを業者の都合で勝手に廃止されては堪らない。一応調べた感じでは、半年程前から廃止アナウンスはしていたようだが、私は全く知らなかった。特に四月以降は会社まで原則徒歩・自転車で、バス内の張り紙など見る機会は皆無だった事になる。
以前JRの磁気カード型定期が、ICカード型定期になった時もかなり憤慨した。ICカードだと定期入れから出さずに済むとの話だったのに、元々社員カードというICカードが定期入れに入っていた私の場合干渉してしまい、結局出す羽目にされたのだ。しかもICカードは磁気カードの様に薄くはなく嵩張り、それでいて500円のデポジットまで取られたのだから。今回のバスカード廃止についても同様に怒りの収まらない事ばかりで、多くの方が怒りをネットに書いている。
http://news.ameba.jp/domestic/2010/03/61672.html
論点はバスカードにあったプレミアムと、ICカードで行なわれる割引制の内容からして、実質値上げになっているという点である。例えば一回200円で月4回しか乗らないような使い方だとICカード割引は実質0になる。5000円で5850円分も使えたバスカードとの違いは大きい。しかもバスカードは穴開きでおよその残額は判ったが、ICカードは使ってみないとそれは判らない。業者本位で顧客の利便性は全く無視と言って良い共通カード廃止である。
李明博大統領のこの構想は評価したい。
しかしこの構想は本当にやる気のあるものなのか、単なるアドバルーンなのか現時点では判断が難しい。仮に大統領自身にその気があっても、議会や国民が賛同し、統一の為に進んで税金を払うとも思えない。何年か後に振り返って、そんな話をしていた大統領もいたという事で終わりそうな気がする。
ドイツ統一に220兆円も掛かっていたとは知らなかったが、この金はどうやって賄っていたのだろう? 旧西ドイツ国民一人当たり数百万円になろうかという費用を税金で徴収したのだろうか? ドイツは統一後既に20年を経過したが、恐らく朝鮮半島は今後20年経っても統一される事はないだろう。それは韓国国民が旧西ドイツのように多額の負担を容認するとは思えないからだ。
上の予想はかなり先にならないと結果は判らないし、外れて朝鮮半島が十年後と言わず早い時期に統一される事が望ましいとも思う。しかし哨戒船爆破事件が示すように、統一どころか軍事衝突の危険性の方が高いのが現実なので、予想が的中する可能性は高いと考える。
昨日の終戦記念日は政権交代効果で、靖国神社参拝した閣僚がゼロという記念すべき日だった。
しかし政権交代の影響もあってか、日韓併合百年に当たり、好ましいとも思えない談話の発表があり、余り気分はすぐれない。日韓併合がもし無かったならば、今朝鮮半島はロシア領土になっていたであろう事は、ロシア南進の歴史を見ればほぼ正しいと考える。朝鮮王朝の文書返還という話も有ったが、これは北朝鮮を無視して南側に返還して然るべきものだろうか?
そもそも戦後50年だかの村山談話まで、いったい日本は韓国・中国に何回謝罪を繰り返して来たのだろうか? 広島の原爆式典に初めて駐日大使を出席させた米国がただの一度原爆投下に対する謝罪をしないとの大きな差を感じる。
未来志向と言いながら過去の謝罪を繰り返す一方で、竹島の返還を求めないのはどういう事なのだろうか? 日本は併合期間にダムなど多くの朝鮮半島インフラを作った。それに費やした費用は日本国民の税金で賄われたものだ。そうした背景も理解せずに戦後になって竹島まで侵略し不法占拠している隣国に対し、更なる謝罪をされても気分を害するだけだ。
讀賣の報道では既に242人が不明とされている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100814-OYT1T00931.htm?from=top
事の発端は東京で死者が30年以上も年金受給していた事件で、その時私は万件単位で同様な事件は眠っているのではと書いたが、桁は違うとは言え氷山の一角だった事に違いはなかった。
しかし当初は年金の不正受給が目的と思っていたが、理由はそれだけではなく、相続問題なんかも大きな問題らしい。つまり親の家に相続をしないで住み続ければただの一円金銭問題は発生しないのに、相続となれば多額の相続税が掛かり、最悪その家・不動産を売却するなりする事で住み続ける事自体が崩壊する。それを避ける為に意図的に無縁仏になるなりしているのではと考えられる。
そもそも子や孫に尊敬される高齢な親は少ないのだろう。要介護となれば最悪だが、そうならずともある程度の負担は掛かる。そうなると親自身が家を出て行った場合、無理して探そうとしない子や孫が多くいても不思議ではない。年金や相続税の無かった時代には考えられない話だが、こうしたものの存在で正式に埋葬どころか、失踪宣告すらされず、戸籍の上だけ生きている方々が沢山いるという事だ。
政府無策と各新聞社の社説が政府を責めている。
問題は産業の空洞化が更に進む事だろう。私の勤める機械メーカなんかも、既に海外が主要なマーケットになってしまっている。楽天が英語公用化を言っているが、どこも必然的にそうした状況になりつつある。
工場・生産拠点はどんどん海外へ出て、結果国内の雇用は減って、大学を出ても就職出来ない状況になっている。それで良いとはとても思えない。日銀は円高の前に、国内のデフレに対しもっと強い態度を取るべきだろう。デフレの犯人は日銀だと言われないよう、国民が支持出来る政策をすべきだ。少なくとも今、日銀の無策に国民は唖然としいる状態だろう。
ロシアの森林火災が酷い状況になっている。
http://www.asahi.com/international/update/0807/TKY201008070263.html
猛暑が原因の自然発火らしいが、この先鎮火の見通しはあるのだろうか? 森林の火災で更に多くの二酸化炭素を撒き散らし、今後の地球温暖化に拍車を掛ける事態になりかねない。しかしかながら、米国ほどに森林火災に対する備えは十分ではなく、自然鎮火を待つほかないのが実情とみる。
いつ鎮火するのかという問題と共に、発生している煙によるスモッグがいつまで続くのかという問題もある。流れて日本に来る可能性もあるだろうし、直接的な影響がなくとも、今後の温暖化への影響は避けられないだろう。今年の日本の猛暑も酷いが、来年は更に拍車が掛かるかも知れない。何とかそうした事態は避けて欲しい。
なぜ今頃こんな事を言い出したのか判らないものの、BlackBerryが中東で電子メール利用中止に追い込まれている。
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20100806-OYT8T00287.htm?from=yolsp
暗号化されたメールが海外のサーバへ送られる事に対し、テロ犯の利用可能性を指摘している。しかし暗号化メールが珍しいとは思えないし、もしメールサーバが海外にある事が理由なら、国内のメールサーバはみな中東国家では監視対象と言っているようにも思える。テロ対策と言いながら、企業情報を盗んでいるのではと考えたくもなる。
中東に仕事へ行く可能性のない私には関係のない話だが、BlackBerryを持って中東を駆け巡っているビジネスマンには頭の痛い話だろう。
これは仕事で知った話だが、トルコでGoogleの利用が最近禁止されたらしい。
中国政府とGoogleのバトルは有名だが、それにトルコ政府も加わったという事だろうか? 以前はYoutubeだけだったらしいが、今はGoogle mapを含む多くのサービスが使えない。記事を見ると、裁判所に法規違反のサイトをブロックする権限があるらしい。児童ポルノといった問題もあるようだが、要は政府にとって不都合な情報は遮断するという事だろう。
中国がチベットの様な問題を抱えているように、トルコはクルド人問題を抱えている。情報がオープンにされると困る事情が当然あるという事だろう。しかし例えばYoutubeを禁止しても、転送された映像は流れて来るだろうから、完全な遮蔽が出来る訳ではない。重要な事は民族問題そのものの解決だ。中国なんかは共産党独裁を止めて、幾つかの少数民族の国家を独立させる、それがGoogle等の情報サイト完全公開への道だろう。
年金詐欺的老人不明が山ほどあると想像していたが、現実には年金詐取とは関係の無いような蒸発も多いらしい。
自分の親の消息が不明でも、捜索願すら出さないというのも薄情な世界だが、老齢の親は自分以外の親族に引き取って欲しいと思っている者は多いようだ。結果例えば東京で出ている例では姉は弟と一緒にいると考え、弟は多分その逆で、姉弟間も消息がないといった事になっている。
寿命の短い時代には起こらなかった話だろうが、健康で長生きしても、子供や親族に喜ばれない人が居る事は確かなようだ。不明な方々は自活し、あるいは老人ホームのような所で生活していれば良いだろうが、恐らくそれすら確認される事はなく、失踪宣告の世界となるのだろう。
日テレ スタッフの死因は溺死だった。沢で足を滑らせたのか、増水で流されたのか、理由は判らないがとにかくも水死らしい。
墜落ヘリの写真を取ろうと、ガイドと別れても、現場に近づく努力をしていたと見るのが自然だろう。しかし仮に理由が夕立による増水であれば、山の天候、自然を甘く見過ぎていると言わざるを得ないと思う。
私も若い頃、針の木峠から黒部湖までの沢伝いを一人で下った事があるが、前日以前の雨による増水で、何回かの徒渉を強いられ、流されていれば当然今頃生きてはいないとの局面があった。しかし流されるような急流であれば、引き返す勇気は十分に有った。暑さでめげた祖母山なんかでは途中で諦めて下山した事もある。
その撤退の勇気の源泉は高校のワンゲルで登った槍ヶ岳である。肩の小屋に泊っていながら、この時は雷雨で、同行の教師の判断で山頂を踏まず下山した。私はその後3回槍ヶ岳に登ったが山はまた何時でも次の登頂の機会をくれる。日テレのバンキシャスタッフは日曜までに映像が欲しかった訳で、心にゆとりのあるはずもなく、撤退する勇気もなく今回の死を招いた。
中国が世界第二位の経済大国である事は確実だが、その実態は良く判っていない。
人口ですらもっと多いのではという国柄で、国が発表している数字ですら信用されていない。しかしリーマンショック後の日本企業の多くは、この中国の好況に大きく依存している。
以前から、北京オリンピック・上海万博の後でバブルは崩壊するとの予測は有った。中国経済の世界に占める地位が高くなった今、そのバブル崩壊は中国一国に留まる事はなく、世界恐慌を引き起こす可能性も高い。万博終了以降の中国政府の舵取りが注目される。
個人的にはすぐバブル崩壊ではなく、多少時間的余裕があるのではと見る。一方バブル崩壊以前に、貧富差の拡大で国内暴動が起きるのではという懸念もある。いつまでも経済大国が共産党独裁国家で良いはずはなく、その為の国内革命は避けられないように見る。バブルと共産党政権とどちらが先に倒れるのか、2011年以降の大きな問題だろう。
当初は哨戒船沈没事故の記述が漏れているからとの話もあったが、本当の理由は竹島の記述があり、且つ8月29日が日韓併合条約百年に当るので、その前での発表を回避したらしい。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100728-OYT1T01133.htm
それが事実なら、とても日本国民の賛同は得られないだろう。そもそも今朝鮮半島に北朝鮮と韓国という二つの国が存在しているのは、日本による併合が有ったからというのが歴史の真実だろう。もし日本が併合していなかったら、今朝鮮半島は朝鮮民族の多く住むロシアの一部、辺境になっていたはずである。
その歴史を理解する事もなく、日本の固有領土竹島を強奪した韓国は、少なくとも友好な国とは言えず、日本人を拉致した北朝鮮と同類項の国家である。その国に遠慮して防衛白書の公表を延期する等という行為は、許容出来るものではない。政府は韓国に不法占拠の即時中止を求め、国際司法裁判所での早期の解決を図るべきだ。裁判で勝ち目のない韓国は、当然提起そのものを拒むだろうが、であればそれ相応の報復行為をすべきだろう。国民を拉致した北朝鮮には制裁を行ない、国土を略奪した韓国には制裁しないというのは論理的におかしい。
結論から言って、今の段階での見直しには反対である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010072602000060.html
名称が良くなかったかは兎に角として、従前の老人医療制度よりは、その負担割合が明確であるなど、多少良くなっている事は事実であり、一度作った制度を拙速に変更しても、再度の混乱を招くだけである。
現在全医療費の1/3が老人医療であり、これからも増え続けるだろう。その負担をどうするのか、どうすれば増加を抑制出来るのかを考えれば、受益者であるご老人自身にある程度の負担を頂くのは止むを得ない。現在の後期医療制度はそれでも僅かに全体の10%だけ、ご老人自身に負担を求めているのに過ぎない。これでベストとは思わないが、当面は老人側・現役側双方受容可能なレベルではないだろうか?
一度作った制度を数年で変えては、その変更に掛かるコスト分ドブに捨てるようなものである。民主党が野党時代同制度を批判したのは構わないが、与党になった以上、暫くは同制度内での改革のみとし、抜本的な改革は例えば10年後とする等、長期的にものを考えるべきだ。
残念ながら期間限定なので、利用するチャンスはなさそう。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100724/biz1007242235013-n1.htm
個人的に安くて早く、味も特に問題のない牛丼は好きだが、東京に出た時とか利用する機会は最近限られている。今回のキャンペーンは期間が短く利用の機会は先ず無いものと見ている。
森永氏は値下げ反対のようだが、最近好調ではない吉野家としては、世間へのアピールとして仕方のない所かと思う。私自身も安い昼食と考えながら、牛丼は見送るのが最近の傾向で、ある程度目立たないと客は戻って来ないだろう。個人的にはアルバイト出身の安部社長のキャンペーン後の経営に注目している。
国賓並みの扱いに非難の声が上がっていたが、北朝鮮による狙撃の危険性などを考慮すれば、止むを得ない範囲の扱いだった様に思う。しかし公けにされている情報を信じる限りでは、拉致被害者に対する目新しい情報も無かったようで、単に政府が拉致問題に取り組んでいる事を示す為のパフォーマンスだったとの指摘は、全く見当違いという訳でもないように思う。
金日成、金正日による現在の独裁政治は、戦前の天皇制と基本的に同じだ。天皇万歳と言って多くの若い日本人が心だように、将軍様の命令にはこの金賢姫も逆らう事は出来なかった訳である。その意味では彼女も独裁国家の被害者と言って間違いないだろう。
大韓航空機を爆破させ、百人以上が犠牲者となっている韓国という当事国にいるという事は、彼女に全く自由がないだろう事を想像させる。もっとも韓国以外の国に行けば、北朝鮮による暗殺のターゲットになる可能性が極めて高く、将来韓国外に出る可能性も低いものと思う。日本人拉致被害者の方々も異国で大変だと考えるが、金賢姫元工作員についても、その悲劇的な人生に同情しない訳にはいかない。
地上波デジタルのテレビを買った。前のアナログ機も液晶で、たしか5年程しか使っていないので、無駄な投資になった。元々は来年6月のぎりぎりまで使うつもりでいたが、この7月から各放送局がデジタル用の画面をアナログ側にも流し始め、縦横比の問題で上下が欠け、字幕が私の目では見えなくり仕方なく交換した。特に大きな画面を希望したものでもなく、デジタル化の利点は余り感じない。ビデオの予約が楽になりますとの事だったが、そもそも最近ビデオを予約する事もないのだから意味はない。横長でこれから買う映画のDVDなんかは良いのかも知れないが、過去のビデオなんかは左右が欠けて映るだけで、寧ろデメリットになる。
購入したシャープ機はLAN端子が有ってインターネットに繋がる。しかしキーボードのないテレビでインターネットを使う可能性も殆ど無く、まぁ元々パソコンを持っていない方々向けの機能だろうか?。 ブルーレイも内蔵で表示価格は11.5万円ほどだったが、ポイントも有って実購入費用は9万円ほどで、しかもこれにエコポイントとその店のポイントも付いて、価格だけ考えると安過ぎるという印象。
問題は寧ろ局側というか、NHKの受信料だろう。過半の国民が消費増税は仕方がないと思い始めた今日この頃、先ず仕分けすべきはNHKである。大相撲の中継なんか無くなっても何の問題もなく、歌番組やドラマなんかは民放で放映すれば良いもので、基本的にはNHKは廃止すべきだろう。いや最低限必要だと言うのであれば、局数を減らし受信料を半額程度とするべくリストラすべきと考える。
京成のスカイアクセスで日暮里から最短36分だそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100718/trd1007180701000-n1.htm
しかしこれで良いとはとても思えず、上海のように都心までリニアモータを通すべきだ。現実にはそれは難しく、早く羽田に国際空港機能を移し、成田は廃港とは言わないまでも、縮小させる方が望ましい。
成田は佐藤元首相による当時の川島自民党副総裁への利益誘導で、僻地への空港建設が決まった。しかし裏には米軍横田基地による米軍空域が最大の問題だったという話もある。日本国民が余りに遠い国際空港に嘆かないといけない理由は、ここでも米軍基地という事になる。普天間どころか横田基地の無条件返還を求めるべきだろう。
日暮里から36分と15分早くなったところで、千葉より人口の多い神奈川県民には恩恵は少ない。乗換えの不便を考えれば、JR成田エクスプレスの継続利用が殆どだろう。横浜乗換えで行くだけでも2時間弱掛かる空港ではなく、羽田を主要な国際空港とすべきだ。民主党政権は自民党政権の負の遺産を捨て去るべきだ。
8月末までに移転位置と工法を決める事になっているが、それについて産経が社説を書いている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100718/plc1007180258001-n1.htm
しかし、沖縄県民が辺野古への移設を容認するとはとても思えない。辺野古がかっての成田のような住民闘争の場にならないよう、菅政権は新たな行動を起こすべきだろう。鳩山氏は政権末期に米軍海兵隊の抑止力は必要だと言ったがこれは嘘である。そもそも日本の軍事費は世界でも五位くらいまでに入り、軍事大国である。それでも抑止力が足りないというのは核兵器がないからであり、海兵隊とは関係のないものだ。
海兵隊は朝鮮半島と台湾海峡有事を想定した兵力であり、寧ろ韓国に駐留した方が望ましい。かって都留重人氏の本「日米安保解消への道」で、韓国南部への海兵隊移転について書かれている。韓国が受け入れれば、多少の移転費用は日本が負担すれば良く、もし受け入れないのだとすれば、そもそも沖縄に海兵隊がいる事が不要と認めるようなものであり、駐沖縄米軍大幅削減の大義名分が出来るとした。
沖縄に新米軍基地を作る為に、日本国民の税金を使ってはいけない。それ以上に米軍が日本にいたがるのは思いやり予算といった本来法的裏付けのない不必要な金を出す日本が、米国にとってこの上もなく都合が良いからだ。思いやり予算は全廃へ向けて、大きく舵を切るべきだ。それも無くして消費増税などは誰も受け入れないだろう。
参院選は結果的にはタレント候補の当選は少なく、選挙民の良識は高かったようだ。ただタレントといっても、その後の活動などで議員にしても良いと思う人材もいれば、そうは思わない方もいる。谷亮子氏は今すぐ現役引退するのであれば、今後の議員活動で評価したいが、今のところはそうした話も出ておらず、そもそも立候補そのものを遠慮して頂きたい方の筆頭のような人だ。一方の三原じゅん子氏の方は、女優引退を明言しており、その面は評価出来る。子宮頸癌を患った事で、女性の同情票も多かったのかも知れない。堀内、中畑、江本といった元プロ野球選手も皆落選だが、堀内氏は次点なので、上順位の議員が衆院に鞍替えすれば、繰り上がって議員になるのではないだろうか? 監督経験もあるので、まだ谷亮子氏辺りよりは、まっともなように見える。
選挙制度の問題もあって新党はみんなの党以外全滅といった感じだった。日本創新党の山田氏なんかは、落選させるには惜しい人材のように思うが、次点にも遥かに遠い。改革やたちあがれ日本は比例区で一議席確保したものの、このままでは党の存在基盤すら危うい。次の衆院選に向けてどう連携あるいは再編して行くつもりなのだろうか? 少し前までの世論調査で桝添氏が総理にしたい人物のナンバーワンで有った事は事実であり、その人気と改革という少数党の落差は大きい。自民党に残っていた方が余程将来の展望が有ったように今は思う。
さて、躍進したみんなの党は公務員改革の実現に貢献出来るのだろうか? 参院の10+1人だけで大きな仕事が出来るとも思えず、衆院選でどれだけ取れるかに掛かるのだろう。参院と異なり小選挙区なので、余程良い候補者を集めないと、第三局としての存在感は示せないのではないだろうか?
植草氏が今回の木村氏の件について書いている。言っている事が正しいかどうかは個々人の判断に任せるとして、内容的には面白い事が書いてある。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-31a0.html
植草氏が逮捕された時、これはりそな処理の口封じだとの指摘はかなりあった。その観点に立つと、政権交代で攻守立場を代えて、今度は竹中金融行政の闇部にメスを入れようとする勢力は当然出てくるだろう。木村氏の次は誰が警察・検察のターゲットになるのだろうか?
この二人と村上世彰、堀江貴文を加えた四人の共通点は全員東大卒であることと、逮捕歴のある事だ。特に木村、植草の両氏は金融界の論客でもあった訳で、その罪は大きいと言わざるを得ない。
しかし木村、植草氏を比較した場合、後者はハレンチ罪であり、しかも手鏡の件での逮捕は対して法益を損ねた訳でもなく、逮捕自体必要だったのか疑問のあるものだった。一方の木村氏は捜査妨害罪との事で、他の逮捕者が一様に容疑を認める仲、一人否認しているらしく、仮に有罪になるのだとすれば、その態度といい世間の同情からはほど遠い。しかも非上場でインサイダー取引に該当しないのを良い事に、振興銀行株を高値で売り抜けていたらしい。
元日銀と言う事で本来であれば、日本の金融界の秩序を保つべき側だったはずだが、どこで道を間違えたのか、商工ローンの債権買い取りで、実質中小企業に対する高利貸しのような事をしていた事になる。十分な捜査後起訴され、最終的には執行猶予なしの実刑になる事を願わざるを得ない。
民主党の大敗は菅首相が消費増税を公言した事にあるとされている。しかし今回の改選第一党となった自民党も10%への消費増税を掲げているのではなかっただろうか? つまり国民は消費増税にノーと言ったのではなく、民主党の方法にノーと言ったと考えられる。
民主党の方法とは、高速道路無料化や子ども手当など財源の確保も出来ずにバラマキを行ない、その一方で増税を唱えて、赤字の補填にしようとする手法である。民主党は 国民の声を真摯に受け止め、先ずは高速道路無料化などは実験後速やかに止めるべきだ。
子ども手当や高校無料化なども継続するのなら消費増税は回避すべきだ。しかし現実の財政赤字を見れば消費増税は待ったなしである。増税は行なうが、子ども手当といった欠陥を含む政策は取り敢えず止めて、その分消費増税率を圧縮すべきだ。議員定数削減や、抜本的な公務員改革も進めなければ、国民は消費増税に納得する事はないだろう。
比例区では勝っていた民主党だが、新聞を良く見ると選挙区でも投票率民主(38.97%)、自民(33.38%)と5ポイントも上回っている。一票の格差が大きい参院では、戦術的に一人区で勝つ事が重要で、自民党は今回そこを攻め落とした。民主党からすれば、選挙は勝っているのに、戦術あるいはいびつな選挙区に負けたという事になる。
そもそも参院は議員が多過ぎる。米国の上院と同数の百人いれば十分だろう。しかし各県二人だと、一票の格差問題が納まらない。そこで提案したいのは、選挙区を全廃し、全て比例代表とする方式だ。衆院は政権交代を可能とする小選挙区で問題はないとするが、参院は死票の少ない比例代表が望ましいだろう。
今回勝利したのは自民党ではなく、みんなの党だろう。私の地元神奈川では現職の大臣を蹴落とし新人候補が当選した。みんなの党は公務員改革について最も良い意見を述べている政党であり、是非のその実現に向けて頑張って欲しい。
やっと安保理で採択された。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100709/amr1007092257012-n1.htm
しかし韓国は自国兵40人以上を殺され、この声明だけで満足なのだろうか? 天安のコストも考えれば、なんらかの賠償は当然の事のように思うが、それを積極的に求めているようにも思わない。これでは亡くなった兵士も、その遺族も浮かばれないだろう。
南北朝鮮は同一民族で、いかにも統一を求めているように振舞うが、高句麗でさえ半島南部は納めておらず、日本統治の時を別にして、半島が統一されていた時期は長くない。政治的統合にせよ、武力統一にせよ、南北朝鮮は本気では求めていないものと見る。今回の報復で韓国が北進する可能性はほぼ皆無であり、時が経てば大韓航空機爆破事件同様に、多くの人の記憶から薄くなってしまう。それが哨戒船爆破事件の行く末なのだろう。
新聞の予想を信じる限りでは、与党は過半数割れらしい。結局原因は消費税をめぐる首相の対応らしいのだが、自民党も消費増税を掲げているので、単にそれだけで一人区を自民党に奪われるというの納得出来ない。無党派層の票がみんなの党などに流れる為と考えるが妥当な所だろうか。
先だってまでの自民党は参院が過半数割れしていても、衆院の三分の二という力により、法案再可決が可能だった。しかし今の民主党にその選択肢はないので、新たな連立模索が必要になる。数的にはみんなの党が妥当だが、民主党叩きで数を伸ばすみんなの党が連立に乗るかどうかは現時点では判らない。
政権参加ではないパーシャル連合みたいなものもあるかも知れないが、普天間をめぐる社民党の対応を考えると、政権そのものの混乱の種になる可能性は否定出来ないだろう。菅総理は負けても辞めないと思うが、寧ろ問題は民主党内の秋の代表選挙になるのではないだろうか?
今回の参院選の争点は消費増税らしいものの、民主・自民共に10%揃い踏みでは争点にならない。各党国会議員の削減についても威勢は良いが、先に行なうべきは公務員改革だろう。この点だけを考えると、みんなの党が最もまともな事を言っている。
元大蔵事務次官を郵政会社に天下らせた民主党は、公務員人件費削減に殆ど手を付けていない。労組が支援しているようでは、まともな改革は無理である。「公務員給与を２割カット、ボーナスを３割カット」というみんなの党アジェンダに書かれた事の実現は当然難しいと考えるが、消費増税より先にやるべき事だという事は確かだろう。
民間並みリストラを出来るように法改正を行なうと言うスタイルには共感出来るものがあるが、果たして参院選ではどの程度みんなの党は議席が確保出来るのだろうか。どんなに良い政策であっても、泡沫政党ではその実現は有り得ない。有権者の支持がどうなるのか、興味をもって見守りたい。
大相撲は名古屋場所開催を前提で、とかげのしっぽ切りを強行した。胴元は暴力団関係者だったという事で、反社会的勢力への加担という事で許される事ではない。しかし賭け事をしていた当事者は内輪の賭け事と認識していたとの供述もあり、国や地方自治体が胴元のサッカーくじや競輪・競馬とどう違うのか、説明されているようには思えない。
賭け事をする事が問題なら、花札賭博を上申した横綱白鵬も同罪だろう。しかしこれは裁かれない。麻雀やゴルフで賭けるのはある意味誰でもやっているから、問題にしないという事なのだろう。だとしたら、仮に解雇された方々が、彼らの言うように胴元が誰か知らないのが本当だとして、この処分が妥当なのだろうか?
個人的には公営ギヤンブル自体止めるべきと思うが、現実上必要悪であり無理だ。だとすると、競輪・競馬を認めていて、他の賭け事を認めないというのも、どこかに無理がある。胴元の暴力団を裁いてもらいたいとは思うが、であればサッカーくじの胴元・つまりは今回相撲協会を指導してしるかのように装っている、文科省の天下り団体も同様に責任を取らせるべきだ。自分達がギャンブルの胴元をしながら、賭け事をしている相撲関係者を裁くなどというのは、許される行為とはとても思えない。
本日の産経社説が良い事を書いている。
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100703/wlf1007030317000-n1.htm
生活保護費をピンハネする貧困ビジネスも酷いが、外国人に喰い物にされるのは、その上を行く。生活保護の不正受給は後をたたず、生活保護の制度そのものを再考すべきだろう。例えば障害により十分働けない人は当然いる。家族が養えば良いが、そうした身寄りがないとしても、国民年金や厚生年金などから障害年金を受ける事が出来る。つまりこの部分については生活保護の必要はない。
近年生活保護受給者が増えたのは高齢受給者が増えた為らしいが、これはある意味おかしな事だ。高齢者には年金があるからだ。未納により受給資格がない、あるいはあっても額が低いというのは自業自得である。一生懸命保険金納付したまじめな方々は生活保護を受けられず、怠け者が税金を使うのでは国民の理解は得られない。私は依然のこの辺の問題について書いた事があった。二年経っても役所は何も改善をしていない訳だ。
始発電車で通っている身としては、23時からの試合は苦しい。90分で終わって欲しいとの希望とは逆に、0-0で分けてのPK戦負けと、ほぼ最悪の展開である。それでも最後まで、半分寝ながら見た。まぁPK戦負けは運だとすれば、四年後以降にはまた新しい展望があるかも知れないと、前向きに考えておこう。
そもそもPK戦というスタイルが余り好きではない。シドニー五輪の時の中田もそうだし、今回の駒野もそうだが、キーパーに止められたのなら諦めもつくが、狙いすぎてバーに当てて外すのは最悪である。まだフォワードの選手がいる段階で、そうした狙い過ぎる選手を指名した監督の責任と言っても良いだろう。
誰がPK戦で決めて勝ったなんていうのは覚えてもいないが、中田に次いで駒野という名前も生涯忘れない事になるのだろう。駒野選手としてみれば、何とも屈辱的な、悲劇ではないだろうか? アジアカップだったかの川口の活躍を想えば、始めからPK戦を念頭にして、キーパー交代で勝つという事をもしやっていれば、岡田監督も名将として歴史と記憶に残ったのだろうが。
実験なので料金徴収員は削減出来ず、寧ろ案内看板の設置などでコストアップになっている。しかもどういう結果になったら実験対象線を恒久無料にするのか・しないのかも明言せず、単なるバラマキで参院選狙いだけだろう。それで二酸化炭素を増やし、出鱈目な政策になっている。今の日本に高速道路無料化に回せる財源などあるはずがない。無料化実験などする予算があるなら、渋滞対策で外環道など整備すべき道路は幾らでもある。行なうべき事の順番が間違っている。
実験の結果どうするのか不明で批評も出来ないが、効果が乏しかったとして元に戻し、高速道路無料化そのものを断念すべきだ。週末千円といった割引も二酸化炭素増加の一因になっており、もしこれを続けるなら環境税の導入とバーターにすべきだろう。実験対象部分の無料化を恒久化して、その一方で消費増税しますと言っても、有権者は支持しないだろう。
そもそも政党化して、衆議院と差の無くなった参議院の存在価値は少ないと考えている。米国の上院と比較しても議員の数は多過ぎ、無駄の権化のような院ではないだろうか? そしてタレントのオンパレードである。もっとも、神奈川選挙区のように魅力のない候補者ばかりの所よりは、タレント候補でも実力のある方のいる選挙区の方が良いとも言える。しかし大方のタレント候補は客寄せパンダだろう。
タレントでも何かしら政治と関係のある社会活動をしていた方が立候補するというのは、まぁある程度理解出来る。そうでもない元スポーツ選手が出てきても良い議員活動が出来るとは思えない。一応国会は法律を作るところであり、その素養がある人物が選ばれるべきだ。誰とは言わないが、漢字も読めない方に法律談義が出来るとは思わない。元スポーツ選手でもそれなのに、現役選手に出て来られると、国会をなめていめのかと考えたくなる。その方が当選するのか知らないが、仮に当選するようでは、日本の有権者の質も低いと言う事になる。
参院選目前なのでどの党も公約を掲げ、マニフェストを出す。しかし民主党が良い例だが、紙に書いても実現出来なければ意味がない。子供手当満額も高速道路無料化も、そして普天間の県外移設も実現していないのだから、絵に描いた餅で議論しても仕方が無いという気もする。しかし一応期待を込めて見てみたのがみんなの党のアジェンダである。
先ずいきなり10年で所得5割増しと書かれ、どうやって実現するのかと疑問になる。年率4%だと10年でほぼ1.5倍になるのだが、では毎年の4%名目成長をどう実現するのか、少なくとも私にはその方法が読み取れない。「閉鎖的な規制や制度は改革する」と書いてはいるが、では具体的に何をするのか判らない。埋蔵金30兆円というのも、簡単に信じる事はではないだろう。
しかし公務員改革や、議員定数の削減などはもっともまともな事を書いている。公務員の給与カットや民間並みのリストラなど、傾いた企業が当然する事を赤字財政の国も自治体も行なって来なかった。この公務員改革に対する姿勢は、天下り廃止と言いながら元大蔵事務次官を郵政会社社長の天下らせた民主党よりは余程良い気がする。
マニフェストに書いたからと言って実現出来る訳ではないので、この分は割り引いて考えないといけないが、結構良い事は書いている。果たしてどの程度議席の取れる政党になっているのだろうか?
下の映像を見る限り、とても訓練といってヨットを出すような天候ではない。
十数年前ヨット部の一員として、ディンギーやクルーザに乗っていた身としては、天候の判断こそヨットマンに求められた。今回の事故は手漕ぎの大きなボートらしいが、水に対する基本は変わらないだろう。
「来て！見て！やって！」犠牲者を出す上の施設は県立らしく、その責任は厳しく問われるべきだろう。雨でも実施の予定という弁を聞いては学校側の責任も回避は出来ず、業務上過失致死として刑事罰を問うべきだろう。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100619ddm041040158000c.html
大相撲が野球賭博で揺れているが、サッカーくじと本質的に何が違うのか? 競輪、競馬、競艇と、国や地方自治体が胴元なら良いが、暴力団等だと問題だと言うのだろうか? 個人的な見解で言えば、もし賭事に問題があるのならば、サッカーくじや宝くじ、競馬なども止めるべきだろう。 ところが現実には天皇賞などというのが典型だが、国は賭事を煽っているのである。そのように考えると、野球賭博だから悪事だというのはある意味おかしな話だと思う。
一方のプロ野球ではどうなのか? プロ野球選手は大相撲賭博をやっているのか? それともそれ以外の賭博だろうか? 例えば麻雀をやっていて賭けていない人は多分いないし、ゴルフコンペだって同様ではないか? かって故美濃部都知事が公営ギャンブルの廃止を提言したが、結局地方自治体のギャンブルが無くなる事はなかった。理想は理想だが、現実とのギャップは大きい訳だ。サッカーくじが認められている中、野球賭博ではなく野球くじでも始めてみたらどうだろうか? 私的には暴力団よりも天下り財団が胴元のくじは願い下げだが。
過去20年余で最も国際的に誇れる日本の快挙ではないだろうか?
http://www.asahi.com/science/update/0613/TKY201006130193.html?ref=reca
イトカワの砂が回収されたのかはまだ判っていないが、仮に失敗だとしても小惑星まで旅した探査機の帰還という事実に変わりは無く、称賛の度合いが落ちるものではない。NASAに高い金を払って宇宙飛行士をスペースシャトルに乗せてもらうよりも、日本単独のはやぶさの事業の方が、余程価値あるものと考える。
はやぶさは一時電波が届かず行方不明となった。更にはエンジンの故障もあった。そうした困難を乗り越え、三年余も遅くなった事による老朽化との戦いにも勝っての帰還であり、それを成功に導いた技術スタッフに大きな拍手を送りたい。
高速道路無力化に巨額のお金を注ぎ込むのは止めて、こうした科学技術に予算を割り当てるべきだ。今回の主役となったイオンエンジンなどが商用化されれば、十分採算も取れるだろう。
独法や公益法人はゼロベースで見直し、天下りは根絶というのがマニフェストに書かれていたはずだが、事業仕分けの成果は十分とは言い難い。
例えばNHKなんかは何故早々と仕分け対象にしないのだろうか? ETCや自転車の防犯登録などを担っている天下り法人なんかもそうだ。当たり前の事だが、米国にNHKのように受信料を半ば強制的に取るテレビ局はない。無くても何の問題にもなっていない。個人的にはコマーシャルのないニュース専門チャンネルは有っても良いと考えているので、その部分のみで国営化し、8割方は仕分けしてしまうべきだろう。
ETCとか自転車の防犯登録とか、500円という無駄な出費を強いる役人根性には呆れるばかりだ。一人当たりは僅かな金額かも知れないが、万人単位となれば巨額なものとなる。その何パーセントかが天下り官僚に吸い取られてしまう構図だ。こんなものを元ののまま温存させるような民主党政権であれば、国民の信頼を裏切ったという事で政権から降りてもらう方が良い。参院選で゛は是非みんなの党と公務員改革について、どちらがよりまともな事を言っているのか大きな論争をして欲しいものだ。
かって以前、麻雀点数計算機で特許を取っていた人がいた。
しかしこの発明は商品化されていない。特許を取るのにも費用が掛かる事を思うと商品化されない発明の特許を取るなどある意味無駄の象徴とも言える。
その無駄をしていた人が日本の首相となった。その人が果たしてどういう政策運営を見せてくれるのか? 一応今の時点では期待をしておく。1に財政再建への道筋、2に経済の活性化。しかし舵取りを間違うと確実に日本丸は沈没という瀬戸際にある。二年後、三年後、菅政権の結果をどう評価しているのだろうか?
民主党代表選菅氏の対抗馬は樽床氏という方だが、私は知らない。その人が実質的な首相選挙に出るのだそうだが、これでは菅氏の信任投票と見られても仕方があるまい。問題は誰が成っても、辺野古の米軍新基地の工法を決める期限となる8月末が大きな課題になるだろう。日米政府が合意しても、沖縄自体が県内移設に反対すれば、新基地の準備作業が進む事は事実上無理なのではないかと読む。
鳩山氏の失政がクローズアップされるが、普天間返還合意から十数年移転が出来なかった事に対しては、旧自民党政権の責任が大きい。更に言えば戦後65年、多くの基地を沖縄に押しつけて来た日本国民全体の責任だろう。安保で殺された樺美智子さんの命日は今月十五日だが、今一度日米安保の意義を考えるべきだ。自衛隊という十分な戦力のある日本としては、駐留米軍の過半は不要というスタンスに立つべきだ。新首相には思考の転換を期待したい。
支持率が20パーセントを割った首相が辞めるのは当然で悪い事ではない。しかし日本の国際信用を考えれば、毎年代わる首相が良いものであるはずはない。指導者は最低でも四年政権を責任持って務める制度とすべきであり、結局は私が以前提唱したように、大統領制の導入しかないだろう。
今回の辞任は結果で言えば普天間基地を海外・沖縄県外に移設出来ない事が原因であり、米国が政権を崩壊させた。鳩山首相が海外移転について米国とどのような交渉を行なったか知らないが、それを呑まない米国に自腹を切らされた事になる。次の総理は誰がなるにしろ、米国に対しまともにものを言える人物がなるべきだ。沖縄県民の反発を考えれば辺野古への新基地建設は事実上無理と思われ、再度海外移転の交渉をゼロから無期限で行なうべきである。移転がいやなら、思いやり予算の廃止など思い切った策を取るべきだ。一方で韓国やテニアンなどへの移転でまとまるのならば、その支援は惜しむべきでない。
さて誰が後継になろうとも、民主党の政策を見直すべきだ。愚策子ども手当も財源確保されるまでは凍結すべきだし、高速道路無料化もやめるべきだ。農家への戸別補償も競争力を削ぐバラマキであり、財政赤字国が今やるべき政策ではない。次の首相は国民に日本の財政状況を正確に伝え、消費増税などの負担も避けられないと率直に説明出来る者とすべきだ。
本日から支給が始まったらしいが、以前の地域振興券同様な愚策と考える。
少子化の激しい日本にあって、子育て支援をしようという発想が悪い訳ではない。しかし現金振込みしても、父親の飲み代になったり、母親の衣類代になったり、あるいは使われる事もなく貯金になったりと、子育て支援にならない。2兆円以上の支出を伴うなら、寧ろ保育園の整備などにお金を使うべきだろう。あるいは一年間のみ有効な金券として、子供の教育など対象を限定して使わせるべきだ。そうすれば貯金に眠る事も、子育て以外に使いこまれる事もない。
子ども手当の最大の問題は財源がはっきりしない事だ。国債の大量発行を念頭にすれば、借金をして将来の増税担保で子ども手当を支給していると考えても間違いではない。つまり子どもの立場に立てば、一見お金を援助してもらっているように見えながら、それは自分が将来支払う訳である。もし子どもがその事を理解したら怒るのではないだろうか? 財源も確保出来ない手当を、所得制限もなく支払うなどというのは愚策も愚策というべきだろう。
何故昨年末半年間問題を先送りしたのか? それは社民党の連立離脱を阻止する為と報道されていた。では半年後の今なら良いのか? 普天間の期限と国会の進捗を見て止むを得ない選択というのが、鳩山政権の考えだろう。しかしそれによって失ったものは大きく、政治に対する信頼は傷ついた。
先日知事会を開催していたが、何故半年前にしなかったのか? 国外が駄目なら沖縄県以外の県に受け入れてもらうしかない。それは自薦を含め知事会辺りで決めてもらうのが民主的だ。徳之島のように全ての県が受入れ反対では、沖縄の基地が減る事は未来永劫にない。
そもそも自衛隊があるのに何故戦後65年を経て進駐軍の残りが日本にいるのか? 結局は何故日米安保が必要なのかそこまで問うべき時が来ている。少なくとも在日米軍を半減させる事は十分可能なはずである。
さて帳尻合わせの様に五月末に合わせて日米共同宣言を発しても、辺野古移転は難しいだろう。寧ろ沖縄がどこまで本気で基地を阻止する気があるのかが問われる。米軍基地で働く沖縄県民が全て辞めて、基地への物資納入などの仕事は一切しないといった行動を取れば、今でも沖縄の基地は機能不全に陥れる事が出来る。しかし沖縄県民はそうした事をせず、寧ろ良い就職先と喜んで基地を受け入れて来た。鳩山首相の責任は大きいが、沖縄県民もそれなりに責任はあるというのが事実だろう。
日本の国費で海を埋め立て、米軍の基地など作るべきではない。その意味では福島氏には頑張って欲しい。
鳩山総理は抑止力として必要だと、意味不明な説明をしたらしいが、普天間の海兵隊に日本国としての抑止効果は殆どないと考える。核兵器には抑止力はあるだろうが、それ以外の兵員・兵器に大きな抑止力など期待出来ない。
しかし今の朝鮮半島情勢を見ると、韓国には米軍海兵隊の増員は必要と考える。国境付近に配置する事で、不測の武力衝突を避ける力に成り得ると考える。北朝鮮は韓国軍の哨戒船だから魚雷攻撃を行なった。米軍船舶には行なわない。核保有の米軍には抑止力があるからだ。普天間の海兵隊を南北国境に配置すれば、やはり北朝鮮は攻撃はしない。第二のイラクになりたくない北朝鮮が米軍を攻撃する事はない。結論的に言えば、普天間の兵力は韓国に譲る方向で、日米韓の交渉をすべきだ。
本日の日経コラムを読んでいる人はすぐに何の話か判るだろう。
年間1400万部も出るというのが、運転免許の更新時にもらう、交通安全教本だ。警察OBの天下り組織が独占的に受注し、元官僚の報酬に多額の金額が消えていく。そもそもこの本を読む人はいるのだろうか? 私は無事故を続けているが、この教本を読んだ記憶はない。
そもそも免許の更新そのものが、諸外国のように更新といった制度のないところと比較して無駄そのもので、以前批判文を書いた事もある。こうしたシステムを過去維持させて来た旧自民党政権の悪しき土産であり、速やかに廃止または期間の延長をすべきだろう。医師のように人の命に直結するものこそ、免許を更新制にすべきだが、現実には無期限免許ではないだろうか?
先日の宝くじ、今回の安全教本と仕分け作業で無駄に浮き彫りにしているが、NHKの仕分けはいないのだろうか? 米国などのように国営テレビのない所と比較して、準国営NHKは無駄そのものではないだろうか?
鳩山首相が二度目の沖縄入りをしたが、県民の怒りは収まらない。鳩山政権は手順を間違えているし、そもそも米国に対する交渉力がない。このまま行けば参院選は惨敗で、安倍元首相のように参院選の責任で退陣になる可能性が高い。
戦後65年を経て、沖縄に新たな基地を作る必要性は全くないものと考える。東西冷戦が終わった今、沖縄にいる米軍海兵隊の抑止力など、日本に必要なものではない。寧ろ抑止力が必要なのは隣国と武力衝突をしている国だろう。具体的には哨戒船を撃沈された韓国だろう。普天間の米軍はそのまま、北朝鮮との国境付近に新基地を作って移動させる事が、軍事的に最も効率的と考える。
既に辺野古周辺移転で日米合意した鳩山政権が海外移転へ動く事は考えられないだろう。他の者が民主党代表となっても変わるかどうかは不明だが、鳩山氏以下になる事もないだろう。その意味では、鳩山首相の退陣が望まれる。
サッカーくじについては以前反対論を書いたが、宝くじも基本的に変わるものはない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100521/plc1005212147024-n1.htm
宝くじはもう一つの税金と言われる。税金で多くの天下り官僚の高額給与が賄われるのと同様に、宝くじの収益も天下り官僚の懐に入っていた。しかしこれは元々判っていた事である。これを止めさせるには宝くじ自体を止めるべきだろう。
個人的には宝くじを財政赤字の穴埋め専用に使うよう改めるべきと思うが、官僚の現行支配を考慮すれば廃止が最も良い選択肢である。庶民の夢とか言うが、現実には第二の税金として搾取されているだけである。
宝くじは金銭的な余裕のある人が買えば良いと思うが現実は逆だ。余裕のある人は元々余裕があるのだから第二の税金は納めず、裕福ではない層が官僚OBに貢いでいる訳だ。宝くじもサッカーくじも即時廃止が望まれる。
韓国哨戒船の沈没は北朝鮮による魚雷攻撃と断定された。北朝鮮は全面戦争辞さずと意気込んでいる。
北朝鮮は物証を出せと言っているらしいが、韓国の報道を信じる限り十分な物証はあり、北朝鮮の攻撃であった事への疑念はないもののと思う。
しかしこの両国の振る舞いはどこまで本気か判らない。北朝鮮の挑発はいつもの通りで、すぐに宣戦布告のような事は無いだろう。一方の韓国が良く判らない。自国の軍船への攻撃と断定しながら、その対抗処置は取らないのだろうか? 日本が拉致問題で行なっている経済制裁以上のものを対抗として行なって当然と思うが、韓国は週明けまで具体的な処置は公表しないらしい。
李明博大統領は二代続いた太陽政策政権とは異なるものと考えるが、どこまで毅然とした態度を取れるのか疑問はある。北朝鮮との交戦は当然望まないのだろうから、表面的な制裁でお茶を濁す可能性が高いものと見る。安保理の制裁と言っても、最近これで大きな成果の上がったものは少なく、中国・ロシアにどの程度制裁協力させられるかで、その実効も決まってしまう。
多くの国民の疑問の声も無視され、もんじゅは14年半振りに運転を再開した。(ところが本日停止したとの報道もある。)
http://www.asahi.com/national/update/0506/OSK201005060010.html
通常どんな機器でも10年経てば老朽化問題が出るのに、動かしてもいなかったものを14年半後に動かせるのかと思う。そもそもそれ以前に運転員をしていた方々が、再度作業をするのかと思っていたら、そうでもないつまりは未経験者もいるようで、制御棒の操作方法を知らなかったといった、考えられないミスが既に出ている。 もんじゅは今すぐ仕分け対象とし、日本を破滅に導く事故を招く前に廃炉とすべきだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100513-00000003-jct-soci
日本は世界有数の地震国である。福井はかって福井地震という大きな震災も経験している。どんなに事故対策が仮に出来ていたとしても、震災によるナトリウム爆発が起きる可能性は否定出来ない。もんじゅが第二のチェルノブイリとなる前に、増殖炉という夢物語を忘れるべきだ。
先週末の米国株急落時には、誤発注が原因らしいと報道されていた。二、三日すれば具体的な証券会社名とか出て来るものと思っていたが、結果は逆で現時点では誤発注とは特定出来ず原因不明とされている。当初はミリオンとビリオンを間違えたとも言われていて、何を根拠に報道していたのか問い質したいものだ。ザラ場とは言え、ブラックマンデーの時の倍程も下げた訳で、原因不明となれば、今後の相場もギリシャ・ユーロ問題関係中心に、神経質なものとなるだろう。
誤発注では無かったとすると、プログラム売買が皆同じロジックで売注文を大量に出したものと考える。それが正解なら、今後も暴落リスクはかなりあるものと見る。仮にユーロ回りの問題がギリシャに留まらず、ポルトガルやスペインにも飛び火するようであれば、株式相場への影響は大きくなる可能性がある。暫く、ヨーロッパの金融市場の動向から目を離せない。
参院選に元巨人の堀内氏、中畑氏や柔道の谷亮子氏が立候補するらしい。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100105-807334/news/20100510-OYT1T00610.htm?from=nwla
参院だからタレントで構わないという事だろうが、そもそも参院は役に立っておらず不要で、少し譲っても大幅に議員数を減らすべきであり、私は以前からそう書いて来た。
日本の倍以上ある米国の上院が定数百人である。であれば日本は多くても百人で、それ以下でも十分である。ところが現実には定数が倍以上の242人である。その結果どうなるのかと言えば、法律を作る場でありながら、法律など学んだ事もない、タレント議員のオンパレードとなる。
名古屋の市議会同様に定数半減、報酬半減を公約とする政党が出て勝ってもらいたいものだ。参院の廃止には憲法改正が必要で敷居が高い。先ずは議員削減で、歳出削減の模範とすべきである。
ギリシャが混乱している。ギリシャの国債がデフォルトになると、金融支援している欧州各国に財政破綻が連鎖するとの懸念も出始めている。
しかしギリシャに対する金融支援は十数兆円という規模でしかない。日本とは人口が違うので比較は単純ではないが、人口比を考慮して十倍しても百数十兆円であり、日本国の借金900兆円とは規模が違う。つまり赤字の巨額さで言えば、ギリシャはたいした事はなく、日本は酷いという事になる。現実には日本の国債は今の所国内で十分消化されている一方、ギリシャは国内に買い手が足りないという点が大きく違う。
ギリシャは公務員の削減、給与引き下げが混乱の引き金らしいが、破綻直前の国家であれば当然の策である。寧ろ日本のように、巨額の赤字を抱えながら、公務員の本格的リストラを行なっていない事の方がおかしい。そのつけは将来一般国民への増税とされるだけだ。
日本は今のギリシャの様な混乱を回避する為、一日も早く本格的な公務員リストラを行なうべきだ。それを先送りするという事は、国家の破綻を早めるだけである。今は個々の事業の小さな仕訳を行なっている暇はなく、特殊法人は原則全廃し、公務員も例えば一律2割解雇といった大胆なリストラ策を講じるべきだ。
ギリシャからポルトガル、スペイン、イタリアなどに金融不安は広がるとの見方もあるが、心配すべきは日本だろう。まだ四、五年大丈夫と問題を先送りすれば、何年か後にあの時改革をしておけばと後悔する事になる。そうならないように、歳出削減に向けてギリシャ並みの改革をすべきだ。
この批判も過去何回か書いたように記憶しているが、状況は更に酷くなっているようで、本日も遭遇した。結局のところ、回りの人間が文句を言って批判しないから、続けているのではないだろうか?
私は車内で化粧をしている女性を醜いと思うし、マナーのない人間だと思う。一方化粧している女性からすれば、回りの知らない人間がどう思おうが、これから職場で会う人間、あるいはデートの相手により綺麗に見られれば、それで十分だと思っているのだろう。
結局、車内で化粧をして回りに不快な思いをさせるのは迷惑行為だと声高に訴える必要があるのだろう。車内放送で携帯電話はマナーモードでの使用を促すように、化粧はご遠慮くださいと言わせるべきだろう。
これはあまり賛同出来ない。以前だと15年、今は更に延びたが、15年以上経って真犯人が捕まったとして、十分な証拠が新たに見つかる可能性は低く、寧ろそれは冤罪発生を招くだけなのではないだろうか? 指名手配で逮捕以前から特定しているよえなケースは良いかも知れないが、ある日二十年も前の事で突然逮捕されて、その日のアリバイが言える人は先ずいないだろう。そこにDNA証拠が有りますという事になると、新たな足利事件が起きる可能性が極めて高い。
確かに、諸外国では殺人について時効の無い所は幾つかあるようだが、問題は時効を廃止しても無用な捜査費用のみ食い潰して、起訴に持ち込めないようであれば、結局の所意味がない。時効廃止の前に捜査機関の補強をすべきだうが、今の政府の財政事情を考慮すれば、とてもそんな費用の掛かる捜査員増員など出来る上京にはない。
福井県とは合意し、近く再稼働と報じられている。
私は原子力発電反対の立場であるので、当然もんじゅ再稼働には反対である。原発は温暖化ガスの排出が少ないとの観点では認めざるを得ない側面もあるが、こと増殖炉となると話は別である。しかももんじゅは原型炉であって、実証炉、商用炉となる見通しがある訳ではない。
日本は地震国であり、柏崎の原発に限らず、国内どこでも直下型の大地震に被災する可能性がある。一般の原発も心配だが、増殖炉にいたってはナトリウム爆発により、炉全体が破壊される可能性がある。仮にそうなれば、周辺何キロかは人間の近寄れない地となり、相当な面積で住めてもガン発病が心配なデンジャーゾーンとなるだろう。そうなる事のないように、高い授業料を放った事は承知で、もんじゅは廃炉とすべきである。
産経だと20%割れも目前。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100426/stt1004261147001-n1.htm
小沢幹事長の政治資金問題や、鳩山首相の1500万円子供手当問題もあるが、やはり最近では普天間の5月末決着が事実上無理になっているのが大きな要因とみる。
指導力が全く発揮されていないと国民は見ている。例えば高速料金について国交相と幹事長が論戦するのは良いが、やはり首相が主導して方向性を出すべきだ。が、残念ながら今の鳩山氏にその気概は見えない。
この状況で5月末を迎えると、参院選を意識して本当に鳩山退陣は有り得る状況になりつつある。しかし毎年代わった自民党政権への批判を基に成立した政権でもあり、一年も持たず倒れては、日本国の信用問題である。何とか普天間の方向性を決めて、退陣せずに済む流れを官邸は作るべきだろう。
旧NOVAの破綻で、そこの生徒を受け入れて生徒数を増やしたのではなく、逆に業界に対する信認が薄れ生徒が減ったという事らしい。広義の連鎖倒産だが、やはりNOVAを破綻に陥れた経済産業省の愚行の結果と言う他にない。
日本は輸出に頼っている業界も多く、英会話は必須と言って過言でない。ところが戦後の日本の教育は読み書き偏重で、会話を教えて来なかった。我々のような英会話苦手の中高年世代からすれば、外国人の生の声を聞ける英会話業界は役に立つところのはずだった。しかしこんな連鎖倒産をしているようでは、更に生徒は減っていく事になるのだろう。
NOVA、ジオスと倒産すると、大手ではAEONとベルリッツだろうか? 小さいところところは下のサイトを見るまでもなく数多。
旧NOVAからジオスへ移った方は泣きだろう。生徒だけでなく、講師側にも居るかも知れない。これで更に業界回りは委縮し、次の倒産も多分回避できないだろう。次はどこが破綻するのか?
意外にも中国は盗作と認めた上で、作曲者岡本さんの了承を得た上、PRソングを使うようだ。
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/100419/tnr1004192126007-n1.htm
毒餃子事件の対応を考えれば、盗作でないと居座って使い続ける可能性もあるとみたが、これほど酷似していては、同じ曲と認めるしかなかったという事なのだろう。
パクリは中国の文化といってしまえばそれまでだが、Windowsのコピーを作るくらいなら、中国語の独自OS出せば良いのにと思われるようなものを、幾つも作って来たのが現実なのだ。パクリと判っていても買う人はいて商売になる、だからそれを作るという国民性なのだ。
今回意外にもパクリと認めたのは、要は時間が無いという事だと思う。直前の発覚で無ければ、盗作ではないと強弁した上で、別の曲をPRソングにしたのだろうが、今回は後2週間ない時期で、その余裕はなかったという事なのだろう。
パクリは当然というお国柄とはいえ、ここまで酷似した曲となると論外という気がする。
上海万博PRソング = http://www.youtube.com/watch?v=jRk3VnCoK0w&feature=related
岡本真夜 = http://www.youtube.com/watch?v=a_4Bdsn85pw&feature=related
一応事務局は使用停止にしたとの報道だが、これは調査のためという事で、完全に盗作と認めた訳ではない。最終的にどういう対応をするのかであるが、その結果によって中国という国の贋作文化に対する考え方が判る。
デズニーランドのパクリとか、日本の電気製品のパクリとか、中国では当たり前であったし、中国国民もある意味盗作を許容していた。しかし国際社会の中では、それは許されない。Googleへの対応などで中国異質論が渦巻くなか、世界第二の経済大国が今後どう評価をされるのかを決めかねない、今後の万博事務局の対応が注目される。
新星堂で大規模なリストラがなされる。
http://www.asahi.com/business/update/0416/TKY201004160537.html)
時代の流れだが、今CDは売れないだろう。多くの若者は携帯電話にダウンロードして音楽を聴いていて、CDを買うのは特別なケースだけなのではないか?
私もレコード、CDとかってはコレクタと言って良かったものの、最近は殆ど買わない。クラシックであれば下のパブリックドメインのサイトがあるし、Youtubeでも探せる。
CDを買ってからiPodなんかに入れ直して聞いている人は多いはずで、であれば初めからiTuneで買っても同じという事になる。Appleが儲かれば、その分店舗を持つ販売店が苦境となるのは、ビジネススタイルの変化に追いつけなかった経営の問題というしかない。
何回も書いてきたが、普天間は返還するのであり、移転するのではないという事を確認すへきだ。国内の移転先が決まらないのならば、期限を付けてグァムでもサイパンでも米軍の好きな所に行くべきだ。安保条約は一年前に破棄通告すれば終わる条約のはずであり、米軍には出て行ってもらった方が良い。自衛隊は十分な軍隊であり、米軍が日本に駐留している意義は少ない。米軍が居ても沖縄や横須賀が北朝鮮の核弾頭の標的になるだけだろう。
さてマスコミは五月末までに移転先が決まらない場合の鳩山首相の責任論を議論している。私に言わせれば本質が間違っている。重要な事は沖縄県外・県内の移転先を決める事ではなく、一刻も早い無条件返還を実現する事だ。それがいやなら一年後には安保を破棄しよう。米軍が居ても日本を守る保証は何もない。核の傘が必要というのならば、自国で核を持った方が余程良い。そもそも日本は核を持っていなかったから、米軍に広島・長崎へ核を落とされたのでなかっただろうか?
恐らく民主党が総選挙に勝った理由の幾つかに高速無料化と子供手当支給があると思うが、景気回復・財政の現状を踏まえ見直すべきだ。子供手当は今の方式では多くは貯蓄に回り、景気回復に役立たない。もし今後も継続支給するなら振り込みではなく、単年度有効の用途を子供の教育や養育費用に限定したクーポン券とすべきだ。
高速道路の方は全面無料化を回避した点は評価するが、それでも上限二千円など財源不足の今実施すべき政策とは思わないし、二酸化炭素削減政策とも矛盾する。公約違反と言われても、税収が回復するまで通常料金に戻し、無料化は止めて、割引も先送りすべきだろう。
既にJRの収入は減り、フェリー会社なども倒産の瀬戸際に立たされている。平日でも上限二千円になれば、多くの旅行者や出張者の自家用車利用が大幅に増える事は目に見えている。それは二酸化炭素排出を増やし、渋滞を悪化させ、交通事故の危険性を高くする。しかも車を持っていない者には割引の恩恵も受けられない。
君子は豹変するという事で、多少の批判は覚悟で高速道路料金は見直すべきだ。上限二千円の新料金を実施しても、喜べる者は少ない事を今一度考えてみるべきだ。
何故逮捕に三カ月以上も掛かるのかと思うが、逮捕する側の神奈川県警の方も裏金をやっていて県民の信頼など皆無なのだから、話にならない。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100408-OYT1T00941.htm
松沢知事も給与の自主返納といった事をしているが、その程度で責任を取ったと思っては大きな間違いである。神奈川県は財政が逼迫している中、歳入の4割以上が人件費に回るという公務員天国自治体になっている事を考えれば、退陣してより行政改革の出来る人物と代わるべきだろう。
県民が税金を払うのはサービスを受ける為であり、税金の半分近くが公務員を養う為のような自治体ならば、サービスが多少劣化しても、公務員の削減・人件費の抑制を行なうべきだ。神奈川県が今必要としているのは、河村名古屋市長のようなボランティア精神のある首長だろう。
平沼氏と与謝野氏と麻布高校の同級生という事でどんな命名とか思えば「立ち上がれ日本」。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100407-OYT1T00711.htm
残念だがこの新党では立ち上がれないだろう。ところで谷垣総裁もだいぶ年下ながら麻布高校出身で、福田康夫氏なんかもそうだ。いっそ麻布閥中心で作った方がよりましなものになるのではないだろうか?
財政再建を掲げるのは評価したいが、自主憲法を前面に出されても、中曽根・石原両氏の別働隊程度にしか見えない。消費増税は仕方ないとしても、経済成長については全く中身が見えない。平沼氏はそもそも郵政民営化反対が自民党離党の理由であった。規制緩和・民営化を掲げるのか、その正反対に国民新党同様な官業復活を掲げるのか、国民にはっきりしたビジョンを示すべきだ。
北朝鮮のデノミ責任者が、公開銃殺にされたと報道されている。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100405/kor1004051030000-n1.htm
独裁国家にあっては、失政に対する国民の不満の目をそらせる為に、こうした粛清は珍しい事ではない。
一方中国では日本人死刑囚の死刑が執行されそうと報道されている。
こちらは一体何だろうか? 麻薬密輸者は中国人であってもの死刑となる可能性はあるので、中国国内法的には問題がないが、何故この時期に執行しようとするのか? これは日本国内で毒は混入されていたと主張していた事件の犯人が治癒動く国内で逮捕された事に関係がある。
つまり日本人死刑囚の死刑を執行する事で、中国政府は日本に対して厳しい態度が臨んでいるという姿勢を見せたいという事である。北朝鮮の公開銃殺と一緒で、自らの不手際から目をそらさせる為という事になる。独裁者の国家も共産党独裁国家は行なう事は基本的に同じという事だ。
中国ギョーザ事件の容疑者が逮捕された。当初から日本国内での混入と主張していた中国が犯人を逮捕する事はないと考えていたので、その予想を裏切る良い出来事であるが、しかし報道を見る限りでは何を物証として逮捕したのか良く判らない。押収した注射器にメタミドホスが付着していたとするが、その成分が日本で検出されたメタミドホスと一致しているのかなど、まだ調べてもいないらしい。
仮にこの容疑者が犯人で工場に対する不満が動機だとすれば、既に工場は閉鎖されており目的は達成という事になる。2年経過して、日本国内での中国製品に対する信頼も地に落ち、2年経った今頃犯人逮捕となっても、中国の食品に対する信用回復は成されないだろう。
当初日本国内での混入を主張していた中国警察関係者は改めて説明を行なうべきだろう。何の根拠もなくその様に説明していたのであれば許し難いし、何らかの根拠で言っていたのであれば、それが如何に好い加減なものだったかがはっきりする。そうした説明は多分しないだろうが、しない事によって、共産党独裁政権下の中国警察に対する信用は更に失墜する。
郵貯の預け入れ限度額を二千万円とする話が亀井担当大臣から出たが、閣内から異論続出になっている。殆ど政権の体をなしていない。前回総選挙で勝ったのは民主党であり、国民新党ではない。民主党は預け入れ限度額の引き下げを志向していた。限度額が上がれば当然農協や信金等からの資金異動が発生し、民業圧迫となるのは目に見えている。
怖いのは郵政社長に元大蔵事務次官が就いている点だ。つまり乱発する国債の引き受け手としてはもう郵政しかないという考えであれば、民業圧迫といったレベルではなく、国家破綻回避の考えが根底にある。つまりもう国債の未達が起きうる事を念頭にしている事になる。多少の民間金融機関を倒産させても、国債の未達を発生させないという考えだとしたら、逆に言えば国家破綻はもう目の前と言っているようなものである。
どちらにしても国債で8割運用しているような非効率な官営金融機関の肥大化を招く政策を行なうのであれば、国民にもっと説明をすべきだ。
10%減税も1年限りと制約を付けられての可決だったらしい。
http://www.asahi.com/politics/update/0324/NGY201003240011.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100323-OYT1T00957.htm?from=main2
議員の定数・報酬を半減する案も可決はされず、市長は孤立無縁状態だが、市民は当然市長支援だろう。市議会を解散して市民の信を問うべきだ。税金は多過ぎる議員を養う為に支払っているものではない。市長報酬が既に800万円ほどなのだから、議員がその倍も貰う必然は何もない。政治はボランティアであり、家業であるべきではないという河村市長の考えが正しい。
これは名古屋市よりも国会について言える。国家財政が大赤字なのだから、国会議員は半減、報酬も半減すべきで、そういう事を主張する者を首相にしたい。人口3億の米国上院の定数が100人である事を想定すれば、日本の参議院は現状の242人ではなく、50人もいれば十分だろう。米国下院定数が435人であれば、衆議院は現行の480人ではなく、240人もいれば十分である。
日本は早く大統領制として、議会改革も合わせて行なうべきだ。赤字国債を発行する前に、目の前の無駄を先ず改革出来る人物を選び、強い指導力で、財政赤字削減を図るべきだ。
撤退の話が出て2か月余で撤退が決定的となった。既に検索部は香港サイトにリダイレクトされている。
http://www.asahi.com/international/update/0320/TKY201003200375.html
中国は異質な国、一党独裁の国だ、と言ってしまえばそれまでだが、こうした国を経済・軍事大国にしたのは、国際社会の責任である。今からでも、検閲などのない、普通の国になるよう圧力を掛けるべきである。
中国国内からのインターネットは全て中国政府によって接続管理され、共産党政権にとって不都合なサイトは見れない。例えば天安門事件の真実を知ろうとしても、国内の中国人にその自由はない。この際、中国国内の誰でもアクセス可能な衛星通信を用意し、政府の検閲なく歴史の真実を知る事が出来るようにしよう。仮にそれが出来ると、怒りを覚えた民衆の蜂起で、一党独裁体制は終焉に向かうだろう。
とかく話題の市長だが、タイトルは住民至上主義。
神奈川県のように歳入の46%も人件費に掛かっているのに、公務員の削減・給与改革をしない県知事よれは余程この市長の方がマシに見える。
重要な事は市民サービスの為に税金を徴収しているのであって、公務員の生活の為に税金を集めているのではないという根本的な事が理解できていない首長が多い事。公債を発行する前に人件費を削るべきであり、それが出来ないのならば公債を発行すべきではない。
この問題は国連でも話題になっているらしい。
中国学校は認めて、朝鮮学校は認めないという事になれば、差別とは言わないが何かおかしいとは当然思う。子供手当自体に余り賛同していない私であるが、政策として行なうであれば、不必要な差別は行なうべきでない。
その上で、今日本は北朝鮮に対し、拉致問題や核問題を理由として経済制裁を行なっており、その整合性も考えるべきである。例えば拉致被害者が帰国するまでは、子供手当の支払いを行なわないといったものだ。これは差別とは別問題である。
こうしたからといってすぐ拉致問題が進展するとは思わないが、何もしないよりはまだしマシである。横田めぐみさんがまだ生存ているのかも判らないが、仮に死亡しているのであれば、それを証明出来る本物の遺骨を提出すべきだろう。拉致問題の解決があるまで朝鮮学校への子供手当を制裁対象としても誰も文句は言わない。北朝鮮はいつでも、自ら拉致問題を進展させ、制裁を解除させる事が出来るのだから。
桝添、与謝野氏と新党結成の動きが出るなか、鳩山邦夫氏は五月にも旗揚げという参院選前の時期を示し本日離党した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100314/stt1003141918005-n1.htm
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100315-OYT1T00980.htm?from=main2
自民党はそもそも保守政治家の寄合世帯で、政権の座にいる事がその寄合維持のパワーになっていた。ところが政権を失ってしまうと、一緒にいる必然性を見い出せなくなってしまうという事なのだろう。自民党のまま政権復帰出来る見通しもないので、政界再編はある意味必然の結果だ。
しかし新党を作るのならば理念が必要だと思う。民主党では経済が悪化し、且つ財政が持たないというのであれば、新党はどういう事をして経済を再興し、且つ財政を再建させるのか、中期以上のビジョンを示す事だ。今の民主党政権では財政が持たない事が確実であり、それに代われる政治集団は出て良いと思う。その為にはしっかりした、そしてばら撒きではない、ビジョンを示すべきだ。
Googleマップのストリートビュー対象地域が増えている。地域だけでなく、文化財の中まで自転車で撮影していという。
この試みが良いかどうかは色々と議論はありそうである。しかし旅に出ないでも色々と見えるという事は言え、面白い企画と考えない訳にはいかない。何とといっても無料で利用出来るのだから文句はない。
http://www.google.co.jp/intl/ja/help/maps/streetview/gallery/index.html#kyoto
Googleの野心的な取り組みは評価したい。クラウドといった概念も受け入れられつつあり、何年か後にはPCの有り方を変えていくのかも知れない。寧ろ懸念はGoogleに対抗出来るIT企業が出て来ない事だろうか?。
杜撰な需要予測で赤字空港続出の中、関東三番目の茨城空港が開港した。ソウル線と来月からスカイマークが神戸便を飛ばすだけで、年間2000万円の赤字と既に予想されている。
http://www.asahi.com/national/update/0311/TKY201003110180.html
私は例えば関西三つ目の神戸空港の開港批判などもしたが、この茨城空港は案外穴なのではないかと捉えている。例えば財産差し押さえで名前の出ていたホリエモンなんかはプライベート空港として使えると指摘していた。企業や富裕層をターゲットとしたもので、茨城空港へはヘリコプターを使うというのだろうか? 私は格安航空、所謂LCCの拠点になるのではないかと見ている。
最悪の成田空港も都心からは遠く、茨城空港も遠いが、五十歩百歩に見える。寧ろ茨城空港の小ささが魅力だ。成田のようにどのターミナルに行けば良いのか判らない所と比べ、茨城空港なら出入国手続きはすぐ終わらせそうだ。となると成田との時間差は無いようなものになる。参入するLCCは例えば東京駅や横浜駅から直通バスを運転するとすれば、トータルな差は無くなる。乗客の中には利便性よりもコスト重視の者は多数おり、茨城空港は努力次第でLCC用空港として大化けする可能性がある。
公開されている米側の外交文書で以前から明らかだったとはいえ、政府自ら公表した事には意義があり、政権交代の果実とも言える。単に非核三原則が嘘だっただけでなく、相当な金銭負担を強いられている。5日のコラムで書いたように、基地付きの島を高い金で買わされたというのが実態だ。
この密約を隠して来た歴代自民党政権の責任も大きいが、密約の陰で横須賀や佐世保に核搭載艦船を寄港させて来た米国の責任も同様に大きい。当然その責任は問うべきだ。過去の事で問えないと言うのであれば、普天間は移設ではなく、当初発表通り返還とすべきだ。超赤字国日本に辺野古の新しい米軍滑走路など作る金はない。
しかし残念ながら報道を見る限りでは、辺野古陸上案、嘉手納統合案、普天間現状維持の三案が有力らしいが、もしこうした結論になった場合、最低でも県外と言ってきた鳩山総理は退陣すべきだろう。グァム辺りに行ってくれる事がベストだが、対抗となる県外案も提示して、国民議論を行なうべきだ。今日は東京大空襲の日でもあり、米軍のかっての蛮行を今一度思い出して、何が日本国民の利益なのかをベースに議論をすべきだ。
40日間で1万個以上も漂着するハングル文字入りのポリ容器はノリ業者の廃棄との記事。
硫酸や硝酸入りも漂着する現状から見て、廃棄といった生易しいものではなく、テロ行為と捉えるべきだろう。韓国政府に調査を依頼といったものではなく、犯人の引き渡しと被害額の補償を要求すべきだ。
海流の流れから、自国から流せば確実に日本に届き、日本海の海岸をゴミ廃棄場に出来るとの読みだろう。硫酸などによって怪我人を出せれば、より効果が有ったと思っている訳だ。ハングル文字を消すこともなく、自己顕示しているのだから、その責任は韓国全体で負うべきだ。もしこれが逆の状況だったらどうだろうか? 反日デモや大きな不買運動が起こっている事は明らかだろう。日本政府はもっと毅然した態度で臨み、竹島問題なども国際司法裁判所へ提起すべきだ。
中国の軍事費の伸びは驚異と言うより、脅威だろう。
http://mainichi.jp/select/world/news/20100305ddm003030132000c.html
既に米国に次ぐ世界第二位の軍事費で、ロシアに代わる軍事パワーになりつつある。冷戦終結後の流れに逆行する中国の目的は何か?
かって中国はベトナムへの侵攻などを行なったが、当面は対台湾問題やチベット問題など中国回りへの圧力を強めて行くと考えられる。逆に言えば、チベットにしろウイグルにしろ人民解放軍という強圧が無ければ、今の状況を維持は出来ない。つまりはチベットやウイグルなどの少数民族の独立運動は抑えられず、台湾の独立宣言も阻止は出来ないという事だろう。日本はODAとして北京空港や北京の地下鉄建設に多くの資金を出しながら、中国政府はその事実を国民に知らせる事をしないどころか、反日教育を進めた。ODAの金は回り回って、中国軍の補強に使われ、東シナ海の緊張を自ら強める結果を招いた。ODAの愚かな結末についてはその日本国内での責任を明確にすべきだし、今の中国の軍事突出に対し、政府として非難声明を出すべきだろう。
既に核持込みに関する密約が明らかになっているが、その程度の甘いものではなかった。
http://www.asahi.com/politics/update/0305/TKY201003050218.html
米側に１億１２００万ドル相当の利益を与えるというのは、読み方を変えれば沖縄を１億１２００万ドルで買ったのであり、返還などと呼べる代物ではなかった訳だ。
その沖縄にある普天間基地は返還ではなく、現状移転になってしまっている。最低でも県外と民主党は言っていたが、まず無理である。過去の利益供与が明らかになった今、再度無条件での返還を求めるべきと私は思うが、そうした事が出来る可能性は極めて小さい。
沖縄は1609年に薩摩藩の植民地となったが、大和朝廷支配下にあった事は当然なく、日本国内とは一線」を画する。であれば、沖縄県民はこの際日本からの独立を求めてみたらどうだろうか? 独立すれば日米安保条約では部外者となり、基地一掃あるいは賃借料の大幅値上げを求められる。あるいは内地にある基地も沖縄に持って行って、その段階で沖縄を米国に売却したらどうだろう。少なくとも米側に与えた１億１２００万ドルは返却してもらい、更なる上積みで財政赤字の補填が可能となる。
この二つの国は何処かおかしいというか、異質な国だ。中国はグークルへのサイト攻撃が明らかになっていて、それが無くても検索サイトに対するアクセス規制が酷く、グーグル社は最終的に中国撤退を決めるかも知れない。中国共産党が独裁体制を続けている限り、諸外国では当然な自由というものは存在しない。こんな国が日本を抜いて世界第二の経済大国になる事自体かなりの問題がある。
さて一方の韓国である。徴兵免除や年金といった特典で若者のオリンピック熱を煽る事はけっして良いとは思わないが、最終的に実力で勝つ以上、ドーピングなどない限り問題はないだろう。浅田真央に勝ったキム・ヨナに対する日本人の一般的な感触も、敵ながらあっぱれというものだと思う。ところが、2チャンネルにこのキム・ヨナに対する批判が書かれたらしく、それに対する報復としてサイト攻撃を仕掛けてきた。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/02/news070.html
http://sankei.jp.msn.com/economy/it/100302/its1003022017002-n1.htm
2チャンネルだから当然日本語で書かれているのを、わさわざ翻訳してまで見てる韓国人がいるという事らしい。やはり異質な国という他ない。韓国というか朝鮮は今年で日本併合百年らしいが、更に怨念を強めているのだろう。しかし日本の統治が無かった場合、今の韓国は存在せず、ロシアの極東の一州となっていたのは確実である。歴史の真実を見れば、毛沢東同様に今の自分達の存在を日本に感謝すべきだが、現実には竹島まで略奪し、恩を仇で返している訳だ。
トリノでは荒川選手の金メダルが一個有った日本だが、バンクーバーではゼロという結果に終わった。しかし個人的にはこの結果に対して特に問題があるとは思わない。オリンピックは参加する事に意義があり、オリンピックに出られなかった選手も含め、体力の向上を図れれば十分である。
寧ろ問題は韓国のように国策で金メダル取りをする国だろう。選手は徴兵義務免除の特典や年金獲得のモチベーションで競技を行なっており、ある意味プロ選手そのものである。日本では運動に秀でる選手はプロのある野球、サッカー、ゴルフといったスポーツに流れるだけでなく、陸上選手になれるような人材でも競輪などに流れてしまう。特に五輪競技でなくなった野球が、仮に日本でプロ野球がなくなると夏・冬季オリンピック共にメダル数がかなり増えるのだと思うが、それは夢物語となる。
オリンピックは四年に一回の話題提供という事で、今後も繁栄して行くのだろう。しかしオリンピックは夏も冬季も競技が増え巨大化し過ぎた。冬季で言えば例えばショートトラックなんかは無くても良い競技だと思う。例えば韓国選手はメダルの為に反則ギリギリの競技を行ない、女子3000mでは失格して中国が金メダルとなった。しかしこのショートトラックはそもそもレーンなしで滑り、小競り合いを助長するというかそれを織り込んだ競技だ。オリンピックの国際親善的性格からすれば、不要な競技と考える。
今週の大きな話題だったが当然生で見る事は出来ず、十分なフォローは出来ていない。評価についても良かったというもののと、そうでないというものと立場で異なるようで、少なくともこれで苦境離脱という事にはならず、今後売上げをどこまで回復出来るのかが問題となる。
さて冒頭こそ英語だったらしいが、後は通訳仲介だったという。通訳仲介する事で時間を稼ぎ、不用意な返答を回避したとの評価もあるが、それで良いのかは疑問。少なくとも私の会社であれば、英語で応対出来ないものは社長どころか、役員にもなれないと考えている。
個人的に最も問題と感じたのは、車に私の名が付いているとの発言だった。社名Toyotaと人名Toyodaは一文字異なり、一部の米国人は世襲の社長と思っていなかったかも知れないが、自らそれを認めてしまった。私は社長に限らず世襲は認めるべきでないとの立場であり、トヨタの豊田家への大政奉還そのものを批判している。この事でトヨタ車を止めるユーザもいるのではないだろうか。
私は三台トヨタ車を乗った後で、今はホンダ車を買って乗っている。ホンダという社名を付けた事を後に悔やんだ創業者本田宗一郎氏の哲学に共鳴する点がある事もホンダ車に乗り換えた理由の一つである。トヨタは今回の責任を取らせる形で現社長を更迭し、豊田家と距離を置く事が望ましい。
赤字は6.9億円とされるが、そもそも都税100億円が注ぎ込まれている。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100225ATDG2405024022010.html
なぜ勝てもしないオリンピック招致に148,5億円も使う必要があるのか? 石原都知事はその全額とは言わないが、残った6.9億円くらい自腹で負担したらどうだろうか? 既に100億円も支払わされた都民は、更に7億円弱も押しつけられては堪らない。都民は今一度石原都知事のリコールを検討すべきだろう。
:現住所神奈川ながら江戸っ子の私は東京に戻りたいといつも思っている。しかし新銀行東京で一千億円以上穴を開けながら責任を取らない人物が知事を行なっている間は帰りたいとは思わない。神奈川県民の私よりも、現東京都民こそ怒りを覚えるべきだろう。横田基地の返還とか発想は良いが、全く実現の可能性が無いではないだろうか? オリンピック招致など、そもそも発想自体が間違いであり、結果が失敗であった以上、それに対する責任は取るべきだ。
オーストラリア(以下豪州)は本当に年間300万頭もカンガルーを殺しているのか?
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100224/asi1002241719003-n1.htm
現豪州人は開拓時代に多くのアボリジニーを虐殺して来た。しかし現代にあって、食用にするのでもないカンガルーをこんなに大量に殺しているとは知らなかった。海に住む鯨と陸上のカンガルーとどちらが可愛いかは主観の問題だが、年間300万頭のカンガルーを殺している豪州人に調査捕鯨に対して反対する権利があるとは、とても思えない。
森林火災の中コアラを助ける裏側で、カンガルーは大量に殺傷してしまう。つまり豪州人は自分達に都合の良いものには手を差し伸べ、そうでないものは抹殺してしまう訳だ。これで国外の者が行なう動物に対して行なう行為に、正当な批評・非難が行なえるとはとても思えない。日本国民はカンガルー虐殺行為に反対を表明し、暫くは豪州旅行など控えた方が良いだろう。
敦賀にある高速増殖炉もんじゅが運転再開の方向だが、これには大いに疑問がある。
http://mainichi.jp/kansai/news/20100210k0000e040040000c.html
私は高速増殖炉以前に日本の原発そのものに反対している。地震国日本では安全が確保されない事が理由だ。柏崎の刈羽原発の地震災害では幸い大事には至らなかったものの、単に運が良かったという他にない。しかしナトリウムを使う高速増殖炉の場合、ナトリウムの配管が地震で破壊されたケースでは、発電所そのものが爆発してしまう可能性が否定出来ない。地震国日本の場合、高速増殖炉は自殺装置を作っているのに等しい行為と考える。
核開発した北朝鮮は大きな核弾頭をミサイルに搭載する能力はないかも知れない。しかしノドンでも、テポドンでももんじゅをターゲットとして打ち込む能力は十分にある。そう考えると、もんじゅは北朝鮮に対して大きな弱点を見せているのに等しい存在だと考えられる。本州がナトリウム爆発したもんじゅによって廃墟とされる前に、もんじゅそのものの存在を国民の力で阻止すべきだろう。今までこのもんじゅに注ぎ込んだ資金でいったいどのくらいの民家の屋根に太陽光発電装置を設置できたか良く考えて欲しい。
高いものは売れず百貨店の閉鎖は止まらない。
http://www.asahi.com/business/update/0220/TKY201002200339.html
そして堅調なのは60歳以上の層のみという悲しい現実。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100217ATFS1603816022010.html
ボーナスは下がり、春闘も定昇なしで終わる可能性は高い。デフレの波は当面衰えそうにない。少子化で若い世代は減っているはずなのに、就職内定率は下がっている。正規雇用が減って、大卒予定者がなかなか就職先を見つけられないという事だろう。非正規雇用者は給与も安く、デフレに拍車をかける。デフレは企業の活力を削ぎ、払う法人税が減る事で、財政赤字の要因となる。デフレの悪循環を止めない限り、日本の未来はない。
やっと職場の完全分煙化が謳われるようになったが、遅すぎると言わざるを得ない。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100216k0000m070141000c.html
幸い私の今の職場は分煙化されているのだが、ここまで来るのに何年掛かったのだろうか? 嫌煙家の私でも肺がんの可能性はあり、もしそうなれば、かって私を受動喫煙させた愛煙家の方々は責任を取ってくれるだろうか? 取ってくれる事は有り得ないが、やはり人に危害を加える行為を法律が容認してはいけない。職場に限らず、上の毎日社説によれば、米国では37州で飲食店が禁煙化されている。日本の後進性を何と説明すれば良いのだろうか。
煙草は所詮麻薬と同じ類のものであり、愛煙家というのは麻薬患者というかニコチン中毒という薬物中毒者に過ぎない。欧米の会社によっては、自分の健康管理も出来ない愛煙家は管理職にしないという所も多い。日本もそうした方向へ進むべきだろう。
織田信成は織田信長の弟または従兄の名であり、実在の人物である。しかし今、織田信成と言えば17代目の末裔であるスケータの事を指す。彼には、日本の歴史を世界に知らしめる為是非オリンピックでメダルを取って欲しいと思ったが、残念ながら7位に終わり、平凡な名でしかない高橋選手がメダルを取っただけに終わった。
リュージユュにしろ、スノーボードのハーフパイプにしろ、競技人口や練習場所を考えて何故この種目がオリンピック種目なのかと考えざるを得ない種目が多い。個人的には男子フィギュアもその一つである。純粋にタイムを競う競技と異なり、フィギュアやシンクロナスズドスイミングなどは芸術点といった美を競う。美形はメダルが取れても、見栄えの悪い方は何故か取れないし、そもそもそう人は競技に参加しない。
シンクロナイズドスイミングでは男子の競技がない。それは多分美的観点からの問題だと思う。だとして場合、ペアのフィギュアはさておいて、男子のフィギュアは私には不要なものに思える。男子はスピードスケートで男らしさを競って欲しいという事で今回の織田信成選手がメダルを取れなかった点同情はするものの、気分的にはどうでも良い競技に思え、次回五輪では当種目を廃止し、スピードスケートや、ノルディック種目の数を増やすのが良い選択肢と考えている。
鳩山政権は四年間消費税を増税しないと言っている。その一方で菅財務大臣は消費増税を含む議論に着手し始めた。この姿勢は素直に評価したい。
日本の財政事情は、増税なしに再建が可能なほど甘い状況にはない。景気回復し、歳出抑制も十分にしたとしても、増税無しの財政再建はもはや無理というのが現実である。であれば、マニフェスト遵守ではなく、財政破綻回避の目的の為に必要な議論を進めるべきだ。
鳩山政権の問題は未だに財政規律維持の為の、長期的なビジョンを何ら示していない点だ。一日も早く破綻回避には何時まで幾ら財政赤字を減らす必要があるのか、具体的な数字を示すべきだ。それをすれば、増税は避けられないと国民が理解する事が可能となる。増税の先送りは、今現在の年金世代にとっては良い事かも知れないが、要は将来世代にツケ回ししている過ぎない。日本の税負担率は欧米の水準よりも10%以上低いとされている。法人税率を欧米並みといって低く抑えるのであれば、個人の負担も欧米並みにすべきだ。
個人的には世代交代せずに、一人の選手が三回も四回もオリンピックに出るのは好ましいと思っていなかった。しかし上村愛子選手の過去の結果を知って、逆に彼女には五回目を目指し且つそこでメダルを取って欲しいと思う。
上村選手のオリンピック成績は七位、六位、五位、そして昨日の四位でありり毎回確実に上がっては来たが、メダルには届かなかった。前回のトリノの時はエアに、今回バンクーバーではターンに注力し技術を磨いたようだが、昨日の四位は転倒者が出た御蔭ともいえ、オリピックの大舞台で実力以上のものを出すには至っていない。
さて彼女はこの後どうするのだろうか? 引退するかも知れないし、妊娠して子育てという事もあるのかも知れない。どういう道を選ぶかは彼女次第だが、例えばこれから二年子作り・子育てをした上で返り咲いて、次のオリピックでメダルを取るというのはどうだろうか? 谷亮子選手のように過去金メダルを取った人は、後進の指導に専念して欲しい気はするが、上村選手にはそうは思わない。五回目の挑戦でもし夢を叶えてくれるとすれば、それは日本人大きな勇気を与えてくれるように思う。
上野動物園が中国からパンダを借り受ける事で合意した。年間95万ドル(約8500万円)と1億円以下に値引き交渉したらしいが、法外な金である。石原都知事は当初「いなくてもいい」と消極的だったはずだが、また無駄な予算を承認した。
貸与とは無償が原則であり、有償のものは実質買い戻し権付きの売買に他ならない。しかも動物はいつ死ぬか判らないので、貸与とは言いながら売買と変わる訳でない。この貸与金は野生動物保護の協力資金に使われるとするが、それは建前だ。中国は年率10%を越える軍事拡大を行なっており、十分な資金を持っている。ODAやパンダの貸与金などは回り回って、中国の軍拡を補強しているに過ぎない。それは韓国が経済協力といって北朝鮮の核開発の資金を実質援助したのと同じ構図だ。
上野動物園のパンダは日中国交回復を記念して1972年にカンカン・ランランが来日した。当時の毛沢東・周恩来は、国民党の戦いに勝った人物だが、中華人民共和国の成立に、日本が果たした意味を良く理解していた。毛沢東の感謝発言が典型だが、彼らは歴史の流れを良く理解し、日本との未来志向友好関係を築こうとしていた。しかし今の胡錦濤世代はそうではない。江沢民以降の誤った歴史教育が今の日中間のぎくしゃくした関係を作った。中国に媚を売る暇が有ったら、インドやブラジル辺りとより良好な関係を築くべく、都の予算を使うべきだろう。
オリンピックの開会式目前に参加選手が練習で事故死するとは、かって聞いた事が有っただろうか?
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2010/news/topic/news/20100213-OYT1T00447.htm?from=nwla
ボブスレーはそりの中に納まるようなスタイルなのでまだ良いような気もするが、リュージュやスケルトンは見た目にも、命懸けのスポーツのように見える。しかもこのバンクーバーのリュージュコースは高速コースらしく、ちょっとしたはずみで死亡事故が起きるのは、有り得ない事ではなかった訳である。
そもそも最近のオリンピックはショー化してしまい、開会式もいったい幾らお金を掛けているのかと考えてしまう。必要なのはショー化して見せる事ではなく、安全且つトラブルなく競技を行なう事だろう。リュージュ競技を現コースのまま開催するのかは未定らしいが、どちらにしろ二人目の犠牲者や重症者を出せば、バンクーバーオリンピックは悲劇のオリンピックとして記憶に残る事になるだろう。
米国の公文書で中曽根元首相が自民党幹事長当時、米国に対して同事件の揉み消しを依頼していた事が明らかになった。日本国民の多くが一日も早く高官名を明らかにして欲しいと願っていた頃、与党の幹事長は高官名リストの揉み消しを依頼していた訳だ。政治家としてとても許されぬ行為だろう。その後彼は田中角栄に色々な恩を売る形で、弱小派閥ながら首相に就いた。ロッキード事件を踏み台にした格好だ。
当時の経緯をはっきりとさせる為に、一日も早く国会での証人喚問を行なうべきだ。中曽根氏は既に高齢であり、真実を明らかにしないまま他界されては国民の利益に反する。米国公文書で明らかになっている以上、彼も隠しだてするものはないだろう。宣誓の上、真実を語って欲しい。
中曽根氏はロッキード疑惑の渦中にいながら、司直の手に掛かる事はなかった。しかしその事自体、彼の揉み消し工作の効果だったかもしれない訳だ。既に時効でもあり、高齢の中曽根氏を牢獄に入れたいとは誰も思っていない。しかし歴史の為に真実を語って頂く必要はあり、当時のはぐらかした証人喚問ではなく、真実を語る証人として、再度証人喚問を受け入れるべきだ。
藤井前財務相が辞めた時、仙谷行政刷新相が国家戦略相兼務ではなく、枝野氏が大臣をやれば良いと私は書いたのだが、やっと行政刷新相として入閣した。元々反小沢系なので無役にされたの憶測もあり、今回の就任は逆の意味で色々と詮索されている。それはともあれ、良い人材の抜擢だと思う。
そもそも枝野氏のような四十代世代が、大臣と言わず、首相の職を担うべきだろう。人間五十を越えれば老化は進み、記憶力なんかかなり落ちてくる。個人的な差異はあるだろうが、体力が五十代になって上がるといった事は想定しづらく、日本も海外並みに四十代の人材が政治の中核を握るべきだろう。そうすれば、過去のような老人重視の愚かな政策も抑制される。
枝野氏は日本新党出身だが、元々は弁護士だ。福島大臣、仙谷大臣と弁護士出身が多いが、キャリア的な心配はないだろう。行革には法律の整備が避けて通れない事を思えば、益々彼に対する期待は強まる。
トヨタがプリウス他のリコールを発表した。
http://www.asahi.com/business/update/0209/TKY201002090154.html?ref=reca
私は今ホンダ車に乗っているが、それ以前はトヨタ車で、トヨタ2台、ホンダ1台と3台連続でリコールを経験している。その意味ではなぜ今回に限りこれだけ大騒ぎするのか、良く判らない。死亡事故の起こった三菱車とはかなり違うように感じている。
米国のニュースを見ても、豊田社長の発表を報道している。残念ながら、この社長の会見が余り評判がよくない。原稿棒読みではなく、もっと説得力を持って原因と放置した場合の影響を説明すべきだろう。そもそも豊田家に大政奉還した事自体が近代的な会社社会に反する行為だと思う。サントリーも創業家の権力維持を求めて、キリンとの統合話を御破算とした。創業家一族が強い権力を持つスタイルは、今やグローバルな企業社会には合わないと思うのは私だけではないだろう。
二島返還で済むはずは当然ない。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100208-OYT1T00782.htm
では四島返還でロシアが動くかと言えば、それもあるとは思わない。個人的な意見で言えば三島返還で合意するのならば、鳩山政権の内に行なうべきだと思う。但し、仮に三島だとしても、ロシアがすぐに動くとも思えない。しかし何もしないければ、実効支配しているロシアが利するだけでしかない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%96%B9%E9%A0%98%E5%9C%9F%E5%95%8F%E9%A1%8C
上のサイトで歴史を見れば、そもそも千島全島や樺太は日本領なのではないかと思う。1875年に千島・樺太交換条約により、千島全島は日本領となった。一方樺太はロシア領となったが、その時点までここは両国の共同統治だった。日露戦争で日本は南樺太を得たが、歴史を学べば戦争終結時には樺太全部を日本が支配しており、北樺太を返還した事は、戦勝国として外交敗北となっている。
その後第二次世界大戦の敗戦で南樺太と全千島を失うのだが、そもそも日ソ中立条約を破った国際法違反の行為であり、戦争状態になかったロシアに日本の領土を割譲される必要はなかったのである。つまり歴史を正しく認識すれば、仮に四島だけだとしても、日本は大幅譲歩というのが現実なのだ。
神奈川県警は県民の恥であり、かっては本部長まで刑事責任を問われた最悪の警察である。そこがまたも許されぬ不祥事をしでかした。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100206-OYT1T00042.htm
先日は県庁の裏金だったが、今回は県警である。松沢知事は責任を取って辞任したらどうなのか?
県庁の裏金をコラムに書いた際、来年はいつ何処で発覚するのかと書いたが、それから一か月半ほどで、同じ神奈川県内で発覚である。こんなものは関係者は二カ月前に当然判っている訳で、その後二カ月隠匿した直接の関係者は懲戒免職とし、本部長も県民が納得する処分をすべきだ。
神奈川県の公務員人件費が突出して高い事は新刊書の書評で「公務員ムダ論」で紹介した。人件費が高い裏で、県庁も県警も裏金を作っているのだ。まともな人物を知事にして、無駄な人件費の削減に努めさせるべきだ。
大山鳴動してこれでは、検察の完全敗北と言ってよいだろう。先日私が書いたように政治資金規正法の虚偽記載だけで終わられては、何の為の特捜捜査なのか判らない。不起訴でも幹事長辞任に追い込めると思っていたのかも知れないが、捜査に無駄な税金を使われたと我々国民は思うしかない。
一方の小沢氏だが、秘書が三人も逮捕・起訴されても議員辞職どころか、幹事長辞職すら考えていないようだ。秘書の犯罪は議員の責任と言っていたのは鳩山氏だったと思うが、小沢氏も当然責任を取るべきだ。検察の好い加減な捜査に翻弄された面は同情に値するが、そうであっても議員側の責任が回避されるものではない。
不法行為は無いと言い、検察の不起訴も確定したのだから、自ら進んで証人喚問なりを受けるべきだろう。国民に十分な説明をする事もなく居座られては、民主党の支持率を更に下げるだけだろう。
反対と書いてすぐ37の対象路線が発表された。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100202/plc1002021802008-n1.htm
県によっては対象路線皆無のところもあり、不公平が言われている。そもそも1000億円を使っても自動車を持っていない人には、何の利益にもならない政策とも言える。
では、マイカー族にとって朗報なのだろうか? 私が勤めている工場で言うと、自腹で新湘南バイパスや西湘バイパスを使っているマイカー通勤族は取り敢えず喜んでいる。しかし無料化されると渋滞すると思われる。特に高速から降りて一般道に合流するところの信号は今でも通勤時間帯は混んでいて、それが更に酷くなる事は間違いがない。無料で金銭的に得しても、貴重な時間を大きく失う可能性がある。どちらが良いかは人それぞれだが、早起きの苦手な人には痛手だろう。
無料だからと、距離的な遠回りをして使う人も出てくる訳で、二酸化炭素排出抑制に逆行する事は見えている。完全無料化に向けて財源がある訳でもなく、社会実験は失敗でしたと、早々に終了する事を期待する。
ツィッター (Twitter)をしている国会議員は多く、首相はとにかくとして、一般の議員の中には国会中継もどきの事をしている人もいる。国会ではないが先日の自民党大会なんかは、新聞報道よりもある面ツィッターの方が情報が豊富で面白かった。
しかしルール無視となると問題である。
http://www.asahi.com/politics/update/0202/TKY201002020361.html
柿沢議員は例の柿沢元外相の子供だが、国会ルールを知らないというよりはツイッター中毒なのではないだろうか? 個人的には興味ある人の動向が知れるツィッターは良い道具とは思うが、余り深入りはしたくない。それでも興味のある方は下記からどうぞ。
歴史学は本来科学なのだと思うが、中国の場合は政治学なのだから、数字が一致するはずもない。
南京大虐殺の死者数については、大小様々有り当然実数は判らない。下は数千人から、今中国が主張する30万人まであり、虐殺自体無かったとする説まである。しかし陥落時の南京市の全人口が20万人程度しかいなかったとされる事実からして、30万人という数字にはそもそも無理がある。そうした科学的根拠のないものをあると主張されると、南京事件以外についても、中国の言う歴史は信じられないとしか言いようがない。
結局、共産党独裁政治の元で、歴史の共同研究を行なっても、意味を持たないのである。必要な事は中国に科学を重んじる、民主的な政権を作る事で、歴史認識の摺り合わせなどその後で良い。いや民主的な政権が出来てしまうと、摺り合わせなどしなくても、多くの歴史的事実は受け入れられてしまうのだろう。
この反対意見は何度も書いてきたが、改めて書いておくものとする。高速道路無料化は自動車の交通量を増やし、温暖化ガスの削減という政策と矛盾する。今のところこれに使う予算は1,000億円らしいが、赤字国債を発行して行なうべき政策とは思えない。この1,000億円は今からでも赤字国債の発行抑制に回すべきだ。
それでも民主党は地方限定の1,600kmについて6月を目処に無料実施に動いている。これは目前の参院選を控え、地方票獲得の為の選挙対策と見るのが正しいだろう。とても真っ当な政策とは思えない。もし二酸化炭素排出量を25%減らすといった目標を本当に掲げるのであれば、高速道路無料化、上限1,000円の暫定措置ともに、今すぐに止めるべきだ。
ハイブリッド車購入などにエコポイントといった税金を注ぎ込むのも止めるべきだ。自動車保有を止めて、徒歩・自転車で生活する人は大変エコな方だろうが、ハイブリッド車とはいえ、多くの排気ガスを出す車を購入する事のどこがエコなのだろうか? 今の日本人は昔の人が当然歩いた買い物の距離でも、自動車に乗って済ませる。自動車に決別した家庭にこそ、エコポイントをあげるべきだ。
事件から2年が経過した。事件直後に「中国政府がその犯人を捕まえる事など有り得ないと考えるべきだろう。」と私は書いたのだが、その見通しは正しかった。
中国は今や日本を抜いて、世界第二位の経済大国となったが、民主化という側面でははっきり言ってどうしようもない後進国である。この事件にしても、当初は中国国内捜査などする気もなく、日本国内で毒は混入されたと主張していた。その後横流しされた汚染餃子を中国国内で食べた被害者が出て、国内犯という事は認めたようだが、だからといってまともな捜査などする気もない訳だ。
Googleが撤退の可能性を示唆しているが、やはり中国は異質な大国と考えない訳にはいかない。結局報道の自由などを認めると、チベットやウィグル、台湾といった問題が持たないのだろう。民主化を認める事は、ソ連崩壊と同様で、中国の分裂を招くのだ。そうした事を望まない、そして既得権を手放したくない共産党員が頑張っている限り、一党独裁体制は終わらず、餃子事件のようなものも解明される事がない。それが現実なのだ。
物心ついた頃からお年玉年賀ハガキのチェックをしているが、まともに当たった事がない。まぁ宝くじよりも当たると言えばそれまでだが、切手シートすら最近は当たらない。以前は下2桁で三つ当たりが有ったが、今は二つ、つまり50枚に1枚の確率なので、私に来る年賀状の数からすれば、当たらない確率の方が高く、昨年は当たりゼロだった。
今年は一枚当たったが、これがあまり喜べない。この一枚は私が出して住所間違いで戻って来たもので、当たったのはその一枚だけである。親戚や友人から届いたものに当りは皆無である。一方で自分で出して、たった一枚住所間違いで戻って来たものが当りであり、届くべきだった元の会社の先輩の事を思うと気分は良くないが、まぁ運が良かったというべきなのか?
宝くじのように百万分の一以下の確率で当る人もいる訳だが、恐らく確率的には切手シート以上のものが来年以降も当る事は先ず考えられず、当選番号チェックといった無駄な時間の浪費を考えれば、初めから無い方がマシなお年玉年賀ハガキと言えよう。
無実の者を17年も牢獄に送り、それでも元検察官は謝ることすらしなかった。
謝罪すると国家賠償法で不利になるからとの推測もあるが、既に現職の検事正は謝罪しているのであり、血の通った人間ならば当然謝罪すべきだろう。検事とは正義の味方の様に見られている側面もあるが、実態はそうではない訳だ。社会正義の為に捜査し、起訴するのではなく、検察庁の論理で起訴の必要・不必要を判断していると考えない訳にはいかない。足利事件で言えば、犯人を起訴出来なければ検察庁が非難されるので、十分な証拠もないのに起訴したと見るのが正しいだろう。
さて本日小沢一郎民主党幹事長に対する事情聴取があるようだが、逮捕から起訴といった流れはあるのだろうか? 過去検察庁と小沢一郎という政治家にどういう確執が有ったのか知らないが、総選挙前とい時期に秘書を逮捕して代表辞任に追い込んだ検察は相当の敵意を持っていると考えられる。小沢一郎氏の逮捕を含む、幹事長辞任に追い込む検察捜査は十分有り得ると見る。
最近の例だと日歯連闇献金事件では、橋本、青木、野中といった橋本派幹部は起訴される事がなく世間の非難を浴びた。検察庁にとって都合の良い人物は捜査すらせず、不都合な人物は微罪案件でも執拗捜査で起訴する。それが歴史の示す日本の検察庁の実態だ。
日本航空が会社更生法を申請し、倒産した。しかしこの会社の場合、このまま清算される事はなく、大幅なリストラは当然されるが、営業は継続される。会社更生法という透明性の高い手法となった事はある意味民主党政権の功績かも知れない。
グループで1万5千人の人員削減と言われていて、清算されないとしても従業員にとっての今後は厳しい。企業や持ち株会の持ち分も多いだろうが、個人株主も多くいた訳で、紙くずとされた方にも厳しい。しかしJALの路線縮小で、特に地方の採算性の悪い空港は死活問題になるだろう。
JALは同時テロやサーズ流行の時も危機はあったが、親方日の丸的救済でしのいで来た。それがリーマン・ショック後の急激な乗客の減少に対応出来る経営を出来なかった。その意味で経営者の責任は重いが、生ぬるい経営を許して来たのは、かっての自民党政権だ。
地方に採算の取れない空港をたくさん作り、半ば強制的に路線の維持を強要されては、日航に利益確保を目指した経営など出来るはずもなかった。つまり経営者の責任は当然だが、同時に地方空港を沢山作ってきた国交省の役人や、就航を要請した地元自民党議員などにも大きな責任があるという事だ。そうした方々に対する責任追及をしないのは、片手落ちと言われても仕方のないものだろう。
惜しい歌手を亡くした。最後に生で聴いてから、もう何年経ったのだろう? 願わくばもう一度、彼女の歌を聞きたかった。
http://www.asahi.com/obituaries/update/0118/TKY201001180177.html
上の記事を読むまで知らなかったが、彼女も私と同様に網膜剥離で苦しんだ仲間だったらしい。
私は森山良子、加藤登紀子といった歌手を愛し、コンサートへも行った世代だが、浅川マキの場合は一般のコンサート会場ではなく、ライブハウスで生の歌を聴かせてもらった。西荻窪にあるアケタの店で聴いた彼女の歌は、一生忘れる事がないだろう。
アングラソングとか言われるようだが、フォークというよりJAZZと融合したような不思議な世界の音楽である。かもめや赤い橋も良いが個人的に好きなのが、つのだひろとのコンビで歌った It's Not The Spotlight。彼女自身が訳詞したこの歌を聴きながら、合掌。
本日は阪神大震災から15年目の日である。その阪神大震災とハイチの大地震は規模・構造などが良く似ているそうだ。マグニチュードも7程度だし、断層横ずれで震源が浅いという点など共通点が多い。
阪神大震災では数千人の人が犠牲となり、近年の日本の地震としては大きな被害が出た。しかしハイチのそれはそんなものでは済まない様相だ。少なくとも10万人で、20万人で済めば良い方かも知れない。そもそも何人亡くなって犠牲になったのかが確定するのに、どの程度の時間が掛かるのかも判らない。現地は北半球なので冬だが、幸い緯度の関係で寒くないのがせめての救いか? その分遺体の腐敗も早く、感染症の問題もありそう。
地球の反対側の出来事とは言え、日本政府の動きは遅い。地震大国ならではの経験で、良い援助が出来るはずとは思うのだが。ところで阪神大震災とハイチの推定犠牲者の数を比較すると、やはり日本の耐震建築はそれなりなのだと思う。逆に言えば、今回のハイチにしろこの前の四川大地震にしろ、もっとしっかりした耐震建築を行なっていれば、被害者はもっと少なく出来たという事だ。
CBSニュースを見ていたら米国の前・元大統領は頑張っている。それに比べ日本の多数の元首相達は何かしているのか?
クリントン・ブッシュ・ハイチ基金 = http://www.clintonbushhaitifund.org/
小沢氏の元秘書で現職の国会議員石川氏が逮捕された。政治資金規正法の虚偽記載問題での逮捕であり、私設秘書も逮捕されたので、西松建設事件で既に起訴されている大久保元秘書を入れれば、三名が逮捕という異常事態になっている。それでいながら未だに小沢氏はまともな説明を行なっていない。私は秘書の行為は議員自身の責任と捉えているので、鳩山首相に辞職を促したように、小沢氏の議員辞職を促したい。
小沢氏は法に触れる事はしていないと言っている。そうであれば野党の要求する証人喚問を受け入れ、国会の場で国民の納得出来る説明をするべきだろう。それが出来ないとなれば、自らの不正を認めたものと考えざるを得ない。
さて今後の展開は読めないが、仮に企業献金の金が土地購入に当てられていたとしても、それ自体は大した問題とは思えない。企業を利する斡旋行為が有ったのかどうかが重要だが、今の時点でその辺の情報は出ていない。元秘書とはいえ現職の国会議員を逮捕して、単なる虚偽記載だけで終わったとすれば、やはり検察のやり方はおかしいと思わざるを得ない。そうならないように期待したいが、最近の検察を見ていると、そうした期待がかなうようには思っていない。
与党幹事長の政治団体に検察捜索が入る異例の展開になっている。検察は当時代表だった小沢氏を代表の座から降ろす事に成功したが、それだけでは気が済まないらしい。一方の小沢氏も国民に対してまともな説明をする気がないようである。昨年私は彼の代表辞任を勧めたが、このままでは幹事長辞任に言及する日も近いように感じる。そうなる前に自ら説明責任を果たすべきだろう。
しかし元の西松建設問題でも秘書の起訴が有っただけだ。これだけの大捜索をして、時効が完成している脱税だけだったみたいな、つまらない結末にはして欲しくない。仮にそうなれば、検察の大失態と言っても良いだろう。それではこの事件は贈収賄といった事件に発展するのだろうか？ 少なくとも今報道されている情報では、そうした大事件になるようには思えない。
事件当時小沢氏は野党の代表程度でしかなく、公共事業に対する職務権限があるとはとても考えられない。西松建設や水谷建設がダム工事の発注を期待して金を出していたとしても、それは単なる思い込みでしかないだろう。贈賄するなら自民党議員や国交省の役人にすべきで、権限の無い所に金を出しても、神社の賽銭程度の意味しか持たないだろう。
さて、発足間もない新政権の首相と与党幹事長がこんな状態で、それでも支持率5割あるというはある意味すごいとも言えるが、何時までもそんな高率を維持出来る事はないだろう。参院選も場合によっては民主党苦杯といった可能性が少しながら強くなってきた。
Googleが中国からの撤退を検討している。理由はサイバー攻撃も有ったようだが、検閲・規制に対する抗議であるようだ。中国は今や米国に次ぐ経済大国だが、共産党独裁政権というのが事実で、インターネットの世界では政府自身で、フィルタリングをしている。勿論共産党政権に取って良いサイトであれば許し、自由を標榜するようなサイトであればアクセス不能とされる。Googleも忍耐出来なくなったという事だろう。
例えばGoogle Mapは日本であれば、世界測地系を使えば緯度・経度共に正確な場所を地図上に示す。ところが中国だと何十メートルだかずれる。これはローカルな測地系によるのかもと考えたが、どうもそうではないらしく、意図的に平行移動しているのではと疑っている。Ｇｏｏｇｌｅ社自身がそんな事をしても利益にはならず、中国政府による規制なのだろうと見ている。つまり緯度・経度は軍事的情報であり、トマホークのピンポイント攻撃を避ける為にも、ずらしておきたい方々がいるのだろうと考えるる
中国は残念ながら民主国家にほど遠いのが現実である。チベットやウイグルを抑圧して、台湾も軍事的に恐喝する。国内に住む多くの少数民族には政治的自由など認めないのが中国である。結局のところ共産党独裁政権が終わらない限り、欧米並みの民主化は有り無いという事である。
政府はこの法案を提出する事を決めたようだ。日韓併合百年という記念の年であることと、韓国では外国人に地方参政権を与えている事に対する相互主義に立ったもので、対韓国向けという色彩が強い。さてこの法案をどう見るべきだろうか? 先ず地方参政権であって、国政ではない。外国人であっても日本で生活していれば税金を払っており、一般論として参政権を与えるのは正しい。後は個別の国に対する相互主義的観点となる。韓国に住む日本人には参政権が与えられており、その見返りとして在日韓国人に選挙権を与えようとするのは一見正論に見えるが、私は別の観点で問題を感じている。
選挙権を与える外国人の住む国とは、主権に関する争いがない事を前提とすべきと私は考えている。その意味ではスウェーデンとか、ニュージーランド等には余り問題を感じない。問題は韓国とロシアである。この両国とは、竹島と北方四島という領土問題を抱えている。参政権を与える事で領土問題が解決に向かうのなら意味はあるが、現実にそうした事が考えられない段階では、この両国民で日本に永住している方々に対する参政権付与は時期尚早と考える。今国会でこの問題よりも優先的に議論すべきものはいくらでもある。そうした中で、竹島を不法占拠している国を利する法案を提出する必要性はないだろう。そんな事をしている暇が有ったら、竹島の返還問題を議論すべきだ。
日本航空が会社更生法で再建を図る事が確実となった。親方日の丸的経営のツケが回ったもので、法的整理の決断は遅すぎたとも言える。企業年金の減額部分のみにスポットライトが当たっていたが、会社存続の為の大幅リストラに向けて、この選択は正しいものと考える。最近企業では民事再生法や私的整理等、経営責任が曖昧になる再建手法が目立って使われてきた。経営者にとっては良い選択なのかも知れないが、全債権者に対する透明性といった側面で、会社更生法に勝る手法はないだろう。
では対外的に見てもこの手法は良い選択肢なのかと言うと、その判断は難しい。法的整理とは倒産であり、日本国のシンボルのような会社が倒産となる事で、対外的なイメージダウンは避けられないだろう。国債の格付け低下など、日本国を評価するという側面で、マイナス要素となる事は間違いがない。何年か後に日本の信用低下は何時始まったのかと振り返った時に、日航の会社更生法適用があったという事になる可能性も否定出来ないだろう。
日航はかっての国鉄と同様に政治に潰された面が強い。狭い国土には不要な地方空港を沢山作った挙げ句、採算の取れない路線への就航を押し付けて来たのは地方出身の自民党国会議員達だ。無駄な空港作りをしてきた国土交通省役人と共に日航を倒産に追いやった戦犯達だろう。日航倒産の延長には地方空港の破綻も目に見えるようだ。
小泉政権の時にメールマガジンを一時見たことがあったがすぐに止めた。政府宣伝のＤＭに過ぎなかったからだ。鳩山政権ではTwitterを hatoyamayukio で、ブログを下のｕｒｌの鳩ｃａｆｅで始めた。
メールマガジンのように一方的に押し付けられる訳ではないので、私も暫くフォローしてみる事とした。単なる世間話しか出ないのか、ある程度政策的な話しか出ないのか良く判らない。加藤議員は下のように批判しているが、「ふらふらしているつぶやき」なんか多分出してはくれないのだろう。
http://www.asahi.com/politics/update/0105/TKY201001050335.html?ref=goo
Twitter(つぶやき)は昨年紹介したが、携帯派では流行っているらしい。PC派だとブログで良いように思うが、とりとめのない備忘録として使えない事もないようにも感じている。もしWebMasterのozawaをフォローしたい方は Twitterで YujiOzawa を見て欲しい。
元々小沢氏が代表を辞める時に、故人献金問題のった鳩山氏よりも菅氏を私は推していたので、財務相となっても何ら異存はない。しかしそうなった結果として幾つかの問題点も見えて来た。
先ず鳴り物入りのはずだった国家戦略室が、仙谷行政刷新相の兼務という事で、性格が曖昧になるというか埋没しかねない気がする。兼務ではなく単独大臣を配置すべきだろう。枝野氏を補佐官として配置するようだが、彼が担当大臣でも良い気がする。世界的に四十代の若手が政権を担当している時代に、日本だけ若手を起用しないようでは、当選回数順で割り振って来た自民党とさほど変わらないのではないだろうか？
財務相も何故野田財務副大臣を昇格させないのか、判らない。そもそも野田氏は万年民主党代表候補として、鳩山内閣でも大臣席に就いておかしくない人物のはずだ。それが副大臣と目立たない所にいたのだから、昇格で何ら問題がないように思う。しかしそうしないという事は何か理由があるのだろうが、つまらぬ憶測をさせるよりも、副大臣は大臣が欠けたらすぐ大臣に昇格可能な人物を充てるというのが、最も判りやすいように感じる。
昨年ほどではないが、今年も派遣村騒動が起こった。住む場所も無い方々はこれから不安だと言うが、何故そんな状況に陥る前に貯金などをしなかったのかと不思議に思う。そもそも両親や兄弟は居ないのだろうか? 一方で月1500万円も母親から援助されていた、現首相・前総務相のような家庭もあるのであり、もし生まれながらの貧富の差だとすれば、かなり酷い境遇の差ではないだろうか?
昨年も少し書いたが、例えば相続の上限は10億円とし、それ以上の相続税は百パーセントとするのはどうだろうか? これに反対を唱えるのは一握りの大富豪だけである。こうした事をすると、そうした方々の海外逃避を招くといった議論もあろうが、その場合再度の入国を一切認めない等の条件を付けると、現実には語学力等の問題もあって、海外移住はしないのではないだろうか?
人は生まれながらに平等であるべきで、親が大富豪だとか、王族だといった事で差別されるべきではない。その意味では日本の憲法には色々と問題も散見され、改憲問題も含め議論されるべきだろう。私はこうした観点も含めて、以前より大統領制への移行を提唱している。
東洋大の柏原君をこう呼ぶらしいが、箱根駅伝の歴史を変えたといって良いだろう。昨年5区で4分58秒差を逆転しているので、今年の4分26秒差逆転に驚いてはいけないが、明治のランナーが頑張っていたら本来とても逆転出来るような差ではない。それをコースの半分程度で逆転してしまうようでは、箱根駅伝は変わったと言わない訳にはいかない。もっともこの文を書いている3日朝現在では東洋大はトップだが、後半どこが頑張って最終的に勝つのかは未確定ではあるが。
柏原君の快挙に称賛は惜しまないが、駅伝を毎年テレビ観戦する者として納得の行かないのは、小田原中継所が従来の風祭駅付近から小田原よりへ変更された事である。つまり5区は最長区間になる一方で、4区は短くなった。以前は花の2区と言って最長区間で、権太坂登りのある2区にエースを当てた。しかし箱根登りで最も厳しいはずの5区が最長区間となれば、ここに絶対的なエースを当てられるチームが俄然有利となる。それを実践しているのが東洋大だが、やはりおかしいと言わざるを得ない。
伝統あるレースは過去の記録との比較も重要であり、コースや区間の変更は慎むべきである。東京国際マラソンが石原知事の人気取り、選挙対策の横暴で東京マラソンへとコース変更されてしまい、四谷手前の坂登りというハイライトが消えしまったのが典型だが、こうした事は許される事とは思えない。それはとにかくとして、まだ2年生の柏原君には、来年、再来年と正月の駅伝を盛り上げて欲しいものだ。