先日北海道で生活保護を受けている夫婦がタクシー代2億円を詐取したという驚くべき事件が有った。これは支払う方の良識を疑うが、これ程ではないまでも不正受注の件数が多い事は生活保護制度における大きな問題である。懐の痛まない税金のバラマキで、担当公務員が杜撰な審査を行なった結果である。さて生活保護については基礎年金との関わりや最低賃金との事で書いた事もあるし、最近「生活保護vsワーキングプア」といった本も読んだので今少し、問題点を整理したいと思う。
秋田で起きた連続児童殺人事件の容疑者畠山鈴香容疑者が生活保護を受けていたと聞いた時驚いた人は多いのではないだろう。この容疑者は借家とはいえ一戸建てに住み、自家用車も持っていた。生活保護というのは老齢で働けず年金ももらえない、あるいは若いが重い障害で仕事が出来ないといった人が対象かと思っていたが、実際にはそうではない事を世間に知らしめた。しかも前述の本によれば、一人当たりに掛かっている年間経費は180万円で、総計2兆円以上の予算が使われているというのである。何かがおかしいと思うのは私だけではないだろう。
かなり昔、中学の頃だったか、憲法25条の精神という事で、最低限の生活の保障としての生活保護を知り、朝日訴訟のような判例にも触れる機会があった。老齢・障害で仕事も出来ず、生活に困っている人は現実に居て、そうした人の最後の拠り所として生活保護に存在意義はある。しかし実際には仕事を出来る人が支給を受けていたり、不正受注の温床になっているとしたら、現在の日本の財政状況を考えればとても、生活保護制度に賛同は出来ないだろう。どういう状況があるべき姿なのだろうか？
憲法にあるように日本国民は勤労の義務を負う。サマリーマンであれば定年年齢までは働いて自活するのが当然である。しかし病気や障害で働けない人は当然いるだろう。基本的には家族・親族で支えるべきだろうが、例えば国民年金や厚生年金には障害年金というものもある。国民年金の場合だと、二十歳未満で障害となり、ただの一円の保険料を納めていない人でも年金を貰える制度がある。生活保護に頼らずとも最低限の生活は保障されるシステムになっている。
世の中自活して生きていくのはそんなに容易なことではないし、皆少しでもより良い生活をしようと、子供の頃から努力する。スポーツや音楽といった才能が有る方は良いが、そうではない人はある程度学力・技術力を身に付ける必要がある。しかし良い大学に行こうといった努力もする事なく、若い頃遊んで暮らせば、将来に付けが回るのはある意味当然で、自業自得である。ところがこの自己責任の結果生活保護を受けている人間が、最低賃金付近で働いている労働者よりもより多い収入があったとしたら、この労働者が怒るのは当然だろう。そのような矛盾を孕む制度にしてはいけない。
現在経済はグローバル化していしまい、単純な仕事はより賃金の安い海外に出て行ってしまう。海外企業と競争する国内産業は、その存続を掛けコスト削減を行なっており、単純労働の場合その最低賃金は自ずと経済原理で決まる。これよりも生活保護で貰える給付の方が多いという事は、労働者のモチベーション維持の為にはあってはならない。例えば沖縄の最低賃金618円で8時間 x 25日 働くと月の収入は12万3千円ほどで年収にして148万円になる。上に示した生活保護一人当たりの費用は約180万円であり、基本的にはおかしいと思われる。
以上、問題点を整理し直すと、
１．不正受給の起きないように審査を厳格にする事。自己責任の原則を徹底させ、仕事をしないものが収入を得られない、過去年金保険金を払わずに老後年金をもらえない、あるいは額が低いのは当然の報いとのスタンスで臨むこと。
２．生活保護の上限額であっても、最低賃金で8時間月25日働いた人より額を下にする事。
３．国民年金の65歳未満の障害基礎年金と生活保護はある意味重複しているので、制度の一体化を検討する事。
一点付け加えたい。世の中には自らの努力とは別で、家庭の事情や健康の問題で良い職に就けない人は少なからずいる。奨学金制度の充実は必要だろうし、パート社員や派遣社員であっても、仕事に熱意のある者は正社員に成れるようにするシステム作りは必要である。
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