2022/02/28に出版された本。福島第一原発の現実について詳しく書いてある。カラーの図表、グラフが豊富で読み易く理解し易い。
2011年の東日本大震災でメルトダウンした福島第一原発は、当初から廃炉に30から40年掛かると言われていた。既にそれから10年以上経過しているので残り20から30年のはずだが、現実には百年単位で掛かるかも知れないというか、そもそも廃炉にして更地に戻すなど幻想なのではとこの本は問いかける。
当初廃炉費用は5兆円と言われていたが、今や22兆円になっていて、更に大きくなる可能性が高い。東電だけで負担出来る金額ではなく、国が負担つまりは国民に回ってくる。であればより負担の少なくなる方法、石棺が無理ならシェルター方式とか、検討する必要があるだろう。
高レベル放射性廃棄物の最終処分地も決まっていないのに原発を作り稼働させるのはおかしいと思うが、同様にデブリを取り出してもそれを何処に持って行ってどう処分するのかも決まっていないで、それでもデブリを取り出して30年後に廃炉とか、常識ある人間ならば到底信じる事は出来ないだろう。
NHK取材班の本であり当然テレビで放映されたらしいが、私は見ておらず、読んで初めて内容を確認した。
3月11日の震災後、例の海水注入問題などもあった福島第一原発だが、1号機については3月23日まで殆ど水は入っていなかったとする驚きの内容であり、分析が正しければ3月11日深夜にはメルトダウンどころかメルトスルーし、大半は原子炉の底を突き破り、コンクリートの奥深くまで浸食していたとするもの。つまり、海水の注入を止めたとか止めないとかで国会で当時の民主党政府が叩かれていたが、その事実の有無に関わりなく、実は注入していた水の多くは原子炉の燃料棒の所まで届いていなかったとするものだ。
取材班はメルトダウンに至った過程の重要なファクターとしてIC(イソコン=アイソレーション・コンデンサー)の運転停止の情報が的確に所長に伝わっていなかったとする。そしてICは1号機着工直後では実稼働テストされていたが、その後40年間一度も動かした事がなく、建屋から排出される蒸気の量で当該ICが運転されているのか止まっているのかを運転員が把握出来る訓練がされていなかったとする。米国では五年に一回稼働テストが義務付けられており、この差がメルトスルーに至る大きな課題と捉えている。
取材班は公開されているビデオの分析もされており、10日近く殆ど不眠不休で対応されている当時の吉田所長の疲労度も解析している。東京電力が過酷事故時の人的対応を殆ど想定しておらず、副所長への72時間での権限移譲等をマニュアル化する等、今後に課題がある事を指摘している。非常時の食糧すら十分には備蓄されていなかった事も書かれている。
免震重要棟が震災八か月前に完成したもので有った事は当時から良く知られていたが、今この本を読んで全くのラッキーというか、震災が免震棟完成以前であった場合、十分な対応が出来ていたのか、改めて考えさせられた。
2017年4月の本で、著者はSF作家の豊田有恒氏。豊田氏は韓国語も勉強されていて、同国事情には詳しいらしい。日本統治時代の日本語族がいた頃は良かったが、今や反日が酷い。それについて詳しく書かれている。
韓国は現在ハングルを使っているが、漢字にしてしまうと多くの熟語が日本起源のものの朝鮮語読みである事が判るらしい。よって韓国はハングルから漢字に戻せないというのが真相なのだそうだ。
韓国は今、少女が慰安婦にされたという歴史捏造に続いて、軍艦島への強制連行・徴用についても捏造を図っている。当時は併合時代であり、韓国人も日本人として扱われており、強制連行等有り得ないが、既に捏造映画が作られて公開されている。
文大統領は、過去の韓国政権のスタンスを変えて、徴用工の民事の請求権は消滅していないと言い始めた。しかし日韓基本条約において、それは解決済である。日韓基本条約は日本が韓国内に残した財産の請求権を放棄し、且つ有償無償の援助をする事と引き換えで、個人への補償は韓国政府が行なう事を取り決めたものだ。著者はもし請求権が消滅していないというのであれば、日本が残して来たインフラの対価を請求するのが良いだろうとする。韓国自身が当時の取り決めを否定するのだがら。
この本は2015年12月のものなので純粋の新作ではないが、割と最近の本という事で書く。
蓮池透氏は拉致被害者蓮池薫氏の実兄で、東京電力で原子力関連の仕事をされていた方。家族会では当初北朝鮮強硬派で事務局で仕事もされていたが、その後考えを変えられ、しかも家族会から除名されるに至った。北朝鮮強硬派から宥和派へと転向された理由は本書に十分書かれている。
ご存じのように2004年に先行帰国されていた拉致被害者の子供さん達家族が帰国されてから12年間、拉致問題は何ら進展せず、追加の帰国者はないどころか、北朝鮮の核実験に見られるように日朝関係は悪化の一方となっている。
こんな中、拉致問題は政治家特に右翼系の方々の宣伝に利用されるだけのものとなってしまった。それを最大限に利用しているのが、あらゆる事をしますと言いながら何ら進展させる事の出来ない安倍現首相と言う事になる。
家族会には多くの、少なくとも一億円を越える寄付金が集まっている一方で増元照明氏のように、拉致問題を理由に離職し、家族会専従となり、更には国会に立候補される方々の人件費になっている事実も語られている。
安倍首相はじめ拉致問題を利用する政治家諸氏にとっては、拉致問題は解決しない事が望ましい。それを材料として北朝鮮に対する非難を声高に叫べば、ある程度の支持率に向上になるのだから。あるいは憲法九条の改正の理由付けとして、最も使い易い材料でもあるのだろう。
例のSTAP細胞騒動の当事者が本人として真実を語った本。実際に真実なのかは個々の読者の判断に任せるしかない。
学部の後輩だからという事ではないが、彼女の弁明会見を見た時には嘘は言っていないのではないかと感じた。ところが200回は成功していたと言っていたはずのSTAP細胞再現実験が成功しなかった事に対して何も語らなかった事について快くは思っていなかった。記者会見をしないように強要されたのか、出来る様な精神状態で無かったのか判らないものの、ともあれゴーストライタなのかは詮索せず、著書で経緯を書かれた事は良かった。実名入りであり、小保方さんから見た真実は知る事が出来、有意義な本だった。
基本的には若山教授により作られたストーリーで小保方さんES細胞混在疑惑を作られ、マスコミ、理研共謀で小保方さん失脚へと嵌められたと読んでよいものと考えている。マスコミ記者名も実名らしく、書かれている事が真実でないのであれば名誉棄損として著者小保方さんを訴えるべきだろう。しかし発売後10日も過ぎた今の段階でそうした動きはない。もしこのまま書かれた方々が沈黙するようだと、この本に書かれている事の多くは真実と考えるしかなくなる。
果たしてそういう展開になるのかは不明だが、なかなか今後は興味深い。マスコミの取材が酷いのは想像の範囲だが、毎日新聞やNHKは書かれている事を訴えないまでも反論はしないのだろうか? 沈黙するようだと、自らの非を認めているようにしか外部の者には思えない。
(2018.11.19追記)
ozawaの書評に「小保方晴子日記」を載せたが、これによれば「あの日」はゴーストライターではなく自筆だったらしい。
「あの日」発売からそろそろ二年だが、小保方さんが名誉棄損で訴えられる事がない一方で、NHKのSTAP騒動を特集した番組が、BPOから「放送倫理上の問題があった」「(小保方さんに対する)名誉棄損の人権侵害が認められる」とされた。
(2023.01.06追記)
ここで読んでいる「捏造の科学者」須田桃子著は2014年12月の本だが文庫本増補版を2018年10月に出していたのでそれを改めて読んだ所「あの日」に書かれていた事についての言及が有った。整理すると小保方さんは須田記者からの取材攻勢は殺意すら感じさせると書いていたが、須田記者はそれについて名誉棄損で訴えるようなことはしていなかった。沈黙していては非を認めることになると当方は思っていたがこの文庫本増補版に書いていた。当時小保方さんは弁護士を立てていて、取材等は全て弁護士が窓口になっていた。須田記者は一度小保方さんにメールで問い合わせしているが、その後の十数回は弁護士宛てで有りしかも十分な回答は得られなかったとされる。つまり小保方さんと須田記者の認識は180度異なるような状態だが、須田記者の書いている様に直接的には一度メールしただけ、つまり取材で会ってもいないとすれば、殺意すら感じさせるとするのは本の上での効果を狙った程度の記述のように感じた。但し、小保方さん自身がどう感じるかは自由なのでそのように書いても問題はないが、ここは大学の先輩(当方から見ると後輩)に当たる須田記者の方が分が良さそうだ。
道路の歴史書ながら自動車以前で見れば街道の歴史書とも言える本。
加賀藩の参勤路では黒部川の川越えが難儀で、それを解消すべく大きく内陸を迂回し作られたのが愛本橋。これは甲斐の猿橋と同じ木製の刎橋で、かっては優美な姿だったらしい。今は新しい橋となっているが、ここを経由する上道と海沿いの下道の二つが存在する事になっている。
江戸時代の街道は外国人の目ではなり整備されたものと映っていたらしい。鎖国中なのでオランダ関係者の見解だが、もっとも欧州では馬車が使われ道が傷つけられたが、日本では馬車の利用は当時ほぼなかった事も原因だったらしい。
それが戦後になると、舗装の普及が遅れた事で、酷い道路事情という事になった。バスのすれ違いもままならず、塵埃を巻き上げて農作物に大きな被害を出していた。その後日本の道路普及へは田中角栄の果たした役割は大きかった。所謂道路特定財源で、功罪あるものの、日本の道路近代化を加速させる事となった。
最後は高速道路に至るまで、色々な角度から楽しめる本になっている。
旧街道を歩いている人がいるように、国道を走る事を趣味にしている人もいる。国道の標識をおにぎりと言って、その写真を撮る事を趣味にしている人もいる。
国道もピンからキリまで有って、対向車とすれ違うのが大変な国道もあれば、それどころか道が階段だったり、山道だったり、アーケイド商店街の道だったり、岩が転がっていたり、傾斜30度以上だったり、切り返さないと曲がれないヘアピン以上の曲り道だったりと、写真でも見てみなければ信じられない国道が沢山有る。
一本の道が複数の国道を兼ねていたり、フェリーの航路が国道だったりと、やはり説明してもらわないと理解し難い国道もある。洗い越しといって川と道路が交差している、つまりその部分の道路の上を水が流れているといった国道もある。
700kmを越える長い国道もあれば、180メートル程の短い国道もある。やはり一度この本を読んで、そうしたものの実態を知ってもらうのが速いと思われる。マニア向けとも言えるが、道路は誰もが使う身近なものでもあり、読んで損のない本だと思われる。
「逆転への最後の提言」という副題を持ち、東京大学大学院の先輩後輩の両氏による対談形式で展開される。
さて、両氏の言っている事が正しいのかは読んで頂き判断するしかないものの、基本的な主張は小泉構造改革の失敗である。この小泉と言うか竹中改革で格差をもたらし、多くの若者が非正規社員として低年収に喘ぎ、かたや中高年は年功序列から成果主義への移行で年収が抑えられた。よくデフレは日銀の金融政策の失敗で通貨供給量を増やせば脱却出来るかのように言うが、実際の原因は日銀の政策の問題でも人口減少でもなく、労働者の格差を拡大し年収を下げた事で、消費が減退した事だとする。結果論的な点もあるが、この主張は一面正しいように思う。
バブル崩壊後にりそな等の破綻寸前銀行を実質国有化し、経営者に十分な責任を取らせなかった事と同じ事は東京電力にしていると主張される。東電はゾンビな企業であり、実質国有化と言いながら破綻処理しないのは、経営責任を問われたくない東電と、貸し手責任を負いたくない金融機関の望む所であり、今後の賠償金を国民は電力料金として吸い取られるとする。金子氏は東電の発送電部門の分離を唱えているが、これは私の主張に合致し賛同出来る。
きよのさんという女性は江戸時代の鶴岡に住んでいた裕福な商家の内儀さんで、自身がした紀行のメモを残していた。鶴岡から日光、江戸、伊勢を経て大阪、そして京都から日本海側回りで鶴岡に戻られる3か月半の旅で、女性の関所通過が厳しかった時代にあっては大変な旅だった。よって箱根の関を避けて、大月まで迂回するといった事をした記録が書かれている。
昔の文章なので直接では読み難く、そこを著者の金森さんが平易に口語訳すると共に、時代背景などを詳しく解説されている。現代の街道ウォーカーにとっては、当時の街道歩きがどんなものであったかを知る事の出来る、良い本だと言える。
この本で知れる事に往時の街道歩きにおいては船便が貴重だったと知れる。渡しだけではなく、最上川や淀川を上るなど、今としては無い旅の移動だ。難波津なんかは和歌には良く出て来ても、実際にどう使われていたのかは余り知る所ではなかった。魚津から糸魚川まで関所を避けて舟に乗るなど、今は無い交通手段だろう。この辺の事情を知るだけでも、十分に良い本と考える。
著者は元中日新聞記者で今は大学講師などされている方。本のカバーには「あと7年で破綻する!」と帯が付いている。
ギリシアに端を発したユーロ危機の問題に始り、米国債の格下げに付いて検証されて行く。その後はギリシアどころではない日本について検証され、最後は国債の未達から破綻へのストーリーを書かれる。
この手の本は過去何冊も読み、少なくとも今日本は破綻していない。ギリシアとの違いは国債の多くが国内で消化されている事だが、現在の赤字国債発行ペースで計算すれば、後数年というのは経済関係者の一致した見解だろう。2020年が山と言う見方をする人もいるが、少なくともこの本は年次を明確にはしていない。しかし大きな違いがある訳ではなく、政治の場での改革を促す。日本の現状再認識には良い本と思われる。
帯に「まだ絶望を語るときではない」と書かれている。題名と合わせて考えれば民主党による政権交代が期待外れであったが、まだ見捨てるには早いといった趣旨の本になる。民主党政権の問題点と限界を丁寧に検証している。
さて民主党政権の問題として普天間の移設問題を鳩山元首相が混乱させたというものがあるが、これは単純ではないらしい。この本にはウィキリークスでリークされた官僚の文が載っているが、官僚は政権の意向を無視して、米政府に対し民主党に譲歩するなと意見を出している。つまり、国民も当時の鳩山政権も普天間基地の国外・県外への移設を切望しているさ中、日本の官僚が米国政府に対し、合意済みのロードマップ(これは自民党政権時代に合意した辺野古への移設の事)について譲歩するなと言っていた訳だ。
当然日本の官僚に助言された米国は鳩山政権に対し、国外・県外への移設は認められないと言うだろう。しかし官僚が違う意見を出していたら、米国がどう譲歩していたのかは判らない。選挙の洗礼を受けていない官僚の独断で、米国に対し勝手な意見を出されては堪らない。
政権交代と言っても、政権交代でワシントンスタッフの多くが入れ替わる米国と異なり、霞が関官僚の入替が全くない日本では十分な政策転換が成されない。日本の統治機構に何が必要なのか考えさせられる挿話ではないだろうか。
日本で原子力発電推進政策が採られてきた影で言われていたのは、原発は安いつまり火力発電よりもコストは安く、風力や太陽光といった規模の小さな発電に比べコストメリットが大きいという事だった。しかし原発事故が起きて考えて見ると、再処理の費用や、廃棄物処理の費用、事故時の賠償金や、更には原発受入れ地に配られる交付金など正しくコスト反映されているのかと、大きな疑問を感じていた。
この本はその辺の疑問に明確に答えてくれる。コスト計算の前提条件については本書を読んで欲しいが、結論的に行って原発による発電のコストは火力や水力よりも高かったという結論が出ている。つまり国民は旧自民党中心政権が進めて来た原子力推進政策に騙されてきた事が明白になったという事になる。
脱原発についても本書に書かれている。この結論も脱原発は可能と言うものだ。是非多くの方々に本書を読んでいただき、日本の電力政策転換について考えて欲しいと考えさせられる本である。
著者は本を書いている時点では通産省官房付の高級官僚。但し、辞職届の提出を促されているはずで、今の時点でどうなっているのかは知らない。改革派の官僚として知られていて、本来であれば民主党に乞われて良いわずだが、なぜか仙谷氏はじめ対立し、結果辞職勧告に至っている。
先ず本著は、民主党混乱の原因を説明し、堕落した官僚の現実を知らせ、更には改革にはどうすべきか説いている。少なくとも官僚の酷い実態については、かなりの真理を書いている事は事実であり、読んでみる価値はあるだろう。
著者は地域独占の電力会社が癌がある事を見抜いていて、発・送電の分離を試みた事もあるようだ。しかし電力会社に飼い慣らされ、その天下りを所望する多くの官僚達の抵抗で何らの成果も上げられなかったそうだ。今、脱原発で動こうとするのであれば、彼など有力な次官候補だと思うが、民主党のやっている事はなぜか逆である。
さて、縦割りが悪いとか、成果主義を導入すべきとか書いてある事は良いのだが、現実には何も起こっていない。改革をして改革派は良いが、改革が出来ずに改革派では意味が無いと外部の者には思う。著者が今後どのような活躍をされるのか知らないが、単にものを書くだけに終わらせず、提言した事の実現に努力して欲しいものだ。そうでなければ、日本国民の官僚非難は更に強くなるだけだろう。
著者は京大原子炉研究所の助教である。助教とは以前で言えば助手だが、年齢的には60歳を越えて教授であってもおかしくないが、一説では原子力政策に反旗を翻し、原発の危なさを指摘してきた為、国立大なので干されたとも言われている方だ。東北大出身だが、女川原発の設置反対運動に接した事で、原発の危なさを訴えるようになったと言う。
原子炉研究所のスタッフなので、当然に原発についてのプロのプロであり、福島原発についてもメルトダウン始め、東電発表前に的確な推測を行なって来た。その氏によれば、まだ安定していない福島原発では最悪水蒸気爆発も無いとは言えないとされる。
原子力発電のコストは安いのか、高いのか、地震国日本にそもそも原発を作って良いものなのか、氏はこの本の中で明解な解答を書かれている。原子力推進政策が如何に出鱈目なものだったのか、誰もがこの本を読んで知る事が出来る。
過去原発の危険性を訴えて来た著者の最新作。福島原発の実態のみならず、日本の各地原発が如何に危険な存在なのか改めて認識する事が出来る作品。
この本を読めば、今回の福島原発の事故が天災ではなく人災だと誰もが確信する事が出来る。東京電力は過去多くの学者からの津波による被害の警告を無視し福島原発を運転して来たのかが良く判る。そもそもこの原発の設計を行なったGEのエンジニアは福島第一原発は大規模災害に耐えられるような設計になっていないと証言しているそうだ。福島のはマークⅠというらしいが、ギリギリの設計になっていて、新型のマークⅢの2分の1ないし5分の1の耐性しかない。そこでGEはもう少し余裕を見る事を東電に進言したが、経済性を優先した東電に断られたという。
最近の温暖化傾向阻止の為に、二酸化酸素を排出しない原発は火力発電に比較し有利との見方も断罪する。原発は核燃料によって発生する熱量の僅かに三分の一とか電気エネルギーに変換しておらず、後の残熱は海に捨て、つまりは海水を温めている。温暖化阻止に役立つどころか、温暖化を進めているのが原発と指摘される。
福島以外の日本の各地原発を止めるべきなのか否か、この本を読んで改めて考え直すべきだろう。私は広瀬氏の浜岡原発の危険性の指摘を読んで、これの運転を止めた菅政権の英断を再度評価した。
著者は京大卒の関西大教授で、防災・危機管理が専門。この本はスマトラ地震による津波被害を契機として、昨年１２月に発行されたもので、東日本大震災の3月前に、日本における大規模な津波災害の発生を警告されていた。最近新刊書は余り読まなくなった私であるが、実際にどの程度予測されていたのかの確認も含め、購読した。
津波には波という文字が含まれるが、波というよりは海の巨大な流れだというのは、大震災の映像でも良く理解したところだが、その発生原因について科学的に解説されている。図版もあって、理解し易い本であり、まだ読まれていない方は購読されてはいかがだろうか。今回津波被害の殆どなかった東京近郊も、十分に危ない事が図によって知る事が出来る。
釜石市の防波堤には1215億円が使われ、市民一人当たり300万円も投入されていたのだそうだ。それだけの税金を投入されていて結果的にあの釜石の被害を考えると、津波常襲地帯の都市政策そのものに根本的な間違いがあるのではないかと考えてしまう。十分な防潮堤を築けない所は、居住不可とするような街作りが必要なのではないかと読んで感じさせられた。
著者は1970年生まれと若く、元日銀の現学習院経済学部教授である。本の中でも出て来るが、経済の動向予測などをされていたようで、統計的数字に長けているように感じられる。例えば文中でも触れられ、本の帯にも書かれている厚生年金の世代別損得表数字を紹介すると、1940年生まれが納めた保険料に比較して3,090万円得しているのに、1960年生まれはもう赤で、2010年生まれは2,840万円の赤になっている。元々積立金方式だったものが賦課方式に変更された。政治家諸氏は選挙目当てで老人に大盤振る舞いを行なった。そこへ少子高齢化の波で、この有様という事になる。
自公政権は百年安心という年金改革を実行されたが、筆者は既に百年安心プランは崩壊と言い切る。厚生年金も国民年金も今のままでは、2050年以降積立金が枯渇するというグラフを示している。結局これは保険料の引き上げ、給付の抑制を更に行なわないと破綻するという事である。既に約束されいる給付と、既存の積立金との差額800兆円が債務超過と示されている。
年金以外、例えば介護保険なども触れられ、この保険も賦課方式で始められた矛盾を指摘される。保育園の待機児童問題についても掘り下げられている。介護保険では6割の公費投入と書かれるが、賦課方式で保険料の支払い実績の無い方々にも権利を与えれば、公費負担が大きくなるのは当然の帰結だろう。こうした安易な公費投入こそが諸悪の根源と明言される。詳細は本を読んで欲しいが、年金給付が将来更に減るのは、数字を見れば歴然と知る事の出来る本である。
本は日中韓三国の論客による過去の対談をまとめ、且つ最近の尖閣諸島事件について櫻井よしこ、田久保忠衛(杏林大学名誉教授)、古田博司(筑波大学教授)の鼎談を載せている。対談の中韓側は、劉江永(精華大学教授)、趙甲濟(元月刊朝鮮編集長)といった方々。
当然の事だが、各論客の主張は母国有利な解釈をしており、其々の主張は180度異なる。個人的には櫻井よしこ氏・田久保教授の言っている事の方が真理と思うが、日中韓三国以外の国の人がこの本を読んだらどう判断するのだろうかとも思う。
靖国問題は中曽根公式参拝以前は中国は何も言っていなかった。尖閣諸島については1971年以前に中国は領土の主張をした事はなかった。つまりこの島周辺に有力な油田が存在するとの調査以降である。自分達に有利で利用出来ると考えた時からクレームし、権利を主張している訳で、正当性がないのは明らかなように思う。
1871年に宮古島の漁師が台湾で虐殺される台湾生蕃事件で、日本政府は清国に補償を求めたが、清国は台湾は「化外の地」として応じなかった。つまり台湾ですら中国ではないと認めていた中国に尖閣諸島の領有権などないのは明白である。120万人のチベット人を死に追いやったチベット弾圧を糾弾せずに北京五輪を開催させた国際社会は、やはり間違いを犯したというべきとこの本を読んで考えた。
櫻井氏の近刊だが、原本は一昨年春に出たもので、大元は週刊新潮に載せた文章だ。ご存じのように氏は以前はテレビのキャスターもやっていたジャーナリストだが、対中国強硬派の論客である。よってその点は弁えて読む必要があるが、大筋では正しい事を言っている。
氏によれば、中曽根元総理が中国の圧力に屈して靖国参拝を止めた事が、後の中国の日本攻撃を強めさせる原因となっていると考えている。私の立場からすれば、中曽根氏が私的ではなく、公式参拝と称して靖国神社に行った事に問題があると捉える。因みに中曽根氏はその後A級戦犯の分祀に賛成しているらしいが、櫻井氏は当然分祀には賛同していない。
「詫びず、認めず、改めず」と本の帯にあるが、まさしく今の中国を表しており、櫻井氏の各文章を読めば、今の中国が如何に酷い国かが良く判る。歴史問題や、餃子事件なんかもそうだが、環境問題も上げている。CO2排出量も凄いが、「黒い海」という海洋汚染は想像を絶するものだそうで、その汚染された海水が日本にも流れて来る事になる。
さて、軍事国家中国の問題点はこの本を実際に読んでもらうとして、本の中で米軍に関する面白いエピソードを上げている。占領軍としての米軍は日本の警察に米軍向けの慰安所を設けよと迫ったのだそうだ。自分達がそんな事をしている米国の下院で、慰安婦問題の対日謝罪要求決議案採決をしていたのだそうだ。どこの国の軍隊でも所詮同程度の事をしていながら、中国・韓国等の謀略で、日本の問題だけ誇大化されたという事が良く判る話ではないだろうか?
最近古本中心の当方が、久し振りに買った文庫の新刊本で、既に歩き終えた東海道の復習も兼ねて読んだもの。江戸時代の人々の旅事情を示す図絵も豊富で、歴史的な側面を知るのには良いと思う。当時は無銭旅行も珍しくなかったというのは初めて知ったし、国民の五、六人に一人つまり二割弱の多数が伊勢詣での旅をしていたというのもすごい話だと思う。
大井川に橋を作らなかったのは、幕府による戦略的なものだったと学校では習ったが、実際には川越し人足の失業対策、つまりは生活の保護の為だったそうだ。取引所を機械化すると場立ちの仕事が無くなるといって反対するのと同じで、大井川に橋を掛けると川越し人足が職を失う。だからといって橋を掛けず、旅人は不要な支出を強いられ、川が増水すれば川止めで停滞を余儀なくされたという事になる。金の無い旅人は大井川の下流の浅い所まで迂回して人足に頼らず歩いて渡ったという事で、学校の歴史で学んだ事と現実は全く異なっていた事になる。
サブタイトルにソプリン・リスクの先を読むと書かれている。日本もギリシアのようになる可能性は高く、しかもそれは市場・マーケットによる錯乱で起きる可能性がある。本書のエピローグでは米国国債の入札不調から始まる、世界恐慌のストーリーも書いている。
本ではリーマンショック前後の動向分析の後で、日本の政策能天気について批判している。いつまでは国と地方の借金が拡大し、国債が消化出来るはずもなく、金利高騰からハイパーイフレとなる。日本経済はどう転んでも崩壊するしかないと分析されている。
日本もギリシャのようになってしまうのか? 先ず日本の現状を理解する為に一読を勧める。
この本は過去岩波新書で発行されて来た「シリーズ日本近現代史」九冊の集大成であり、その九冊の著者がそれぞれ分担して書かれている。先ずは九冊を読むのが良いのだろうが、私も内五冊しか読んではおらず、時間のない方はこの十冊目を読む事で、日本の近現代史を振り返ると良いだろう。
日本の近現代史では戦争の話を避けて通る事は出来ない。日清・日露戦争の結果として何が起こり、それがどう日中・太平洋戦争に繋がってくのか、その流れを復習するのに本シリーズは最適だろうし、この本だけでも十分触りを知る事は出来る。
戦争責任問題については吉田裕氏担当部分を読んで欲しいが、責任問題を棚上げしてしまった事が、終らぬ戦後を招いた事は否定出来ない。既に多くの当時者は亡くなられてしまったが、国家として総括する必要はまだあるようだ。
著者は東大卒、大阪大助教授等を経て現文筆業という方で、左翼でも右翼でもないとする。この本は読むに値する本であり、基本的人権のない皇族の問題を考える上で、良い本であると考える。
「人は生まれによって差別されるべきではない」という観点で、著者は天皇制廃止論者である。同じ日本人でありながら選挙権すらもてない方々が存在する現実をみれば、著者のいう事は正論だろう。著者によれば多くの天皇制批判側の知識人は右翼からの攻撃が怖く、その意見を述べる事がないらしい。もしそうだとすればこの著者の勇気を買いたい。
著者は徳川時代の日本で天皇の存在を知っていたのは2割くらい考えているそうだ。伊勢参りのようなものが庶民の人気を得ていても、現実には天皇の存在すら知らなかったらしい。つまり皇室1500年とか言うが、国民の支持を得て長く存在していたという訳ではないという事だ。天皇制は明治になって維新のシンボルとして作られた制度という事なのだろう。
例えば皇室は一夫多妻制であり側室制により男系を守って来た。しかし何故か今その伝統は捨てているらしく、愛子親王が将来どうなるのか今の時点では判らない。ある時は伝統といいある時は伝統を守らず、首尾一貫したものとは遠い存在が現天皇制だろう。
ところでこの著者は学歴重視らしい。成蹊大卒の安倍晋三や学習院大卒の麻生太郎のぶざまな総理ぶりを見たら、やはり学歴は目安になるとされるが、これは漢字すらまともに読めない現実が示しているように真実だろう。
税収37兆円に対し公務員人件費35兆円という帯が物語っているように、巨額債務国家日本において、如何に公務員人件費が掛かっているかを説いている。例えば私の住む神奈川県などでは、一般会計の46%が人件費という考えられない事態になっている。我々一般国民が税金を払うのは、行政サービスを受けたいからだが、現実には公務員を養うために使われているのが現実という事をこの本で知る事が出来る。神奈川で言えば、支払った県民税はその半分近くが公務員の給与や共済の費用として食われてしまうていう事なのだそうだ。
地方自治体では神奈川県のように酷いところがある一方で、少ない公務員で立派に行政サービスを行なっているところもある。福岡県大野城市や長野県下條村などが良い例だそうだが、人口千人当たりの公務員は10人に満たず、歳出に占める人件費も15%以下になっている。15%以下の所がある事を思えば、神奈川県の46%などは悪い冗談というか、何の為の税金なのか考え直す必要がある。
国も地方もそうだが、民間が不況で給与が下がったなか公務員のそれは高止まりし、しかも多くの天下り団体に補助金という名の税金が注ぎ込まれてきた結果が、この高い人件費比率の理由である。公務員を減らし、その給与を下げ、財政赤字を少しでも減額すべきだろう。そして一般国民が、そんな人件費比率の高いところに税金なんか払いたくないと思わせない程度に人件費を減らすべきだ。多くの人がこの本を読めば、こんな人件費比率の高い自治体に税金なんか納めたくないと誰もが思うものと思う。
河岡氏は東大医科学研究所の教授でウィルス学の権威。実際の執筆は助手?的立場にあるらしい、同研究所の堀本氏が行なっている。新型インフルエンザがこれだけ日本国内でも感染拡大してしまった今、基礎知識の習得の為に読む必要のある本である。
何故、鳥と豚と人間なのか。 何故当初言われていたH5N1型鳥インフルではなくH1N1豚インフルが流行したのか？ この豚インフルは更に強毒性に変異する事はないのか？ と新型インフルに対する疑問は尽きないが、それらを確認するのにこの本は良い本と思われる。因みに豚インフルが流行したからといって鳥インフル蔓延の危険は去った訳ではないし、豚インフルの変異も当然有り得るとするのが本当のところらしい。
1918年に流行したスペイン風邪では数千万人の方が命を落とし、日本でも国民の半分が感染し、38万人が亡くなったとされる。著者はこのスペイン風邪ウィルス復活させ、ウィルス研究に利用している。パンデミック対策としての研究だが、遠くない日のインフル撲滅対策となる事を期待したい。
斎藤氏はジャーナリスト、吉田氏はノンフィクション作家で、両者の対談式で本は書かれている。「小皇帝」石原都知事について、都知事としての問題を再整理するのには良い本だろう。どの問題も過去十分批判されてきた問題なので、物珍しいものはないが、古くて忘れている問題もあり、この都知事の人物像を今一度考え直すのにも良い本だと考える。
かって自民党に青嵐会というのがあって、血判を押して誓いを立てていたグループが有ったが、血判を言い出しのは石原氏なのだそうだ。それでいながら日中平和友好条約には賛成し、ハマコーなどには自分から言い出した血判の重みなどひとかけらもないと非難されている。今上天皇が国家斉唱などについて、「やはり強制になるということでないことが望ましいですね」と言われた事を無視し、教育現場での強制を強いて、天皇の意に従う事などなく、単に天皇を利用する対象としか考えていないと批判されている。
都の公費での海外出張は豪華ファミリー海外旅行で、同行した夫人とファーストクラスの利用、トーキョーワンダーサイトの設立では四男の重用と友人夫妻の館長、副館長就任という公私混同。今まで言い尽くされて来た事だが、この本を読むとこんな知事を選び続けてきた都民の気が知れなくなる。一千億円を既にドブに捨てた新銀行東京、招致費用だけで百億円を越えるという東京オリンピック。著者が「君、都政を私物化することなかれ」というのを読むまでもなく、早く退場して欲しいと思わざるを得ない。
「神々の乱心」を読み解くというサブダイトルが付いていて、松本清張の未完の遺作「神々の乱心」の解説書と言っても良い書籍。著者は明治学院大学教授だが、以前は日経新聞の記者であり、昭和天皇死去の前に宮内庁に詰めた事もある人物。その時の経験が「神々の乱心」について書くきっかけにもなっているらしい。
「神々の乱心」は一応推理小説だが、テーマとしてあるのは天皇制、阿片、宗教(神道)といったものである。秩父宮擁立といったクーデターが実際に宮城で考えられていた可能性もあり、皇居の中のどす黒い現実を清張は描いている。そして現天皇家存立上の問題である、南北朝の問題と三種の神器について書かれていて、現天皇家存立の問題点を提起されている。
清張の「神々の乱心」は未完であるので、最終的にどういった主張、結末となったのかは判らない。但し、一応今回私は「神々の乱心」を読んだがおよその方向性は掴める。つまり北朝の末裔である現天皇家は正統性が疑わしいという事である。詳しくは原氏の本と清張の原作を読まれる事を勧めるが、正統性は本来日本国民が避けてはいけない重要な問題である。今一度日本の天皇家の背後にある問題を考え直すのに、この本は良い問題提起をされている。
例によって文庫としては新刊ながら、元の単行本は2000年に書かれたもの。ご存知のように著者はバイオリニストで、国際的に活躍されている。個人的には演奏会を過去良く聴いていて、この本以外の著書も読んだ事がある。
著者の長兄は日本画家、次兄は作曲家という芸術家一家だが、父上殿はじめ元々学者家系で、本人曰く突然変異と言う。私は読んでいないが、母上殿の書かれた子の教育に関する本も出ている。個人的には音楽大学ではなく、幼稚舎から慶応大学文学部へと学ばせながら、音楽家に育てたご両親の教育を評価したい。
さて本では二十歳の頃一度はバイオリンを捨てた心の葛藤なんかも書かれている。バイオリンの製作方法を後世に伝えなかったストラディヴァリの話や、風呂で関節を広げないと弾けないパガニーニの話とか興味は尽きない。あとがきでは今所有されているストラディヴァリがどういう経緯で手に入れたのかについても書かれている。
バイオリストとなるとコンサートの後、高級レストランで食事をされているといったイメージが強いが、現実にはそうでもないらしい。夜も9時半を回るとレストランはオーダーストップで、ルームサービスもないと、冷蔵庫のおつまみや、持参のカロリーメイトで凌ぐとか、かなり意外な話も載っている。ソリストの夕食くらい、コンサート主催者が用意してあげるべきだろう。
著者は旅行作家で、この本は文庫書き下ろし。よって最近の航空界情報が良く判る。LCC(ロー・コスト・キャリア)で世界一周した記録の本で、LCCの飛んでないない太平洋路線を除き161,998円で世界一周乗り継いでいる。格安航空券で世界一周を試みようとする、特に若い方向けには、参考になる本だと思われる。
LCCというのがある事は知っていたが、ここまで徹底しているとは知らなかった。機内食は有料、イアホンは席に無くて持参が常識、主力空港ではなく、そばにあるマイナーな空港を使う等々。予約は全てインターネットで例えば冒頭に出てくるセブパシフイック航空なら関空・マニラ間とかすぐ予約出来る。但し、マニラとは行ってもクラーク空港(かっての米軍基地)だし、機内では有料でカップヌードルが買える。
かって以前なら世界一周に百万円は掛かった。その事を思えばこの本は良い時代の到来を伝えてくれる。しかしLCCの利用には、それなりの気構えは必要だと思う。本の中でも指摘されているが、基本的にその日限りで交換は出来ない。つまり乗り継ぎが遅れても一般の航空券なら後の便に乗れば良いが、LCCの場合はそうではないのが常識。事故のあった時の保険の問題など、ある程度のリスクを承知で選ぶべき選択肢と考えられる。
今年は清張の生誕100年という事でこうした本が出版される。2003年に没後10年で、当書評の96と100に清張関係の本を載せたがその時以来となる。亡くなった清張本人の新刊書は出ないので当然こうした本に興味が行くが、実はまだ読んでない巨匠の作品も数多い。
この阿刀田氏の本は清張ファンには楽しい本である。清張の本を読んでいない人は、この本を読んで興味を覚えた作品を読まれると良いだろう。当本では「点と線」をはじめ、10以上の作品について触れている。個人の趣味で言えば、「黒い画集」や「日本の黒い霧」等が懐かしく、時間が有れば再読したい気もする。
阿刀田氏によれば、そもそも松本清張以前に有ったのは探偵小説であり、推理小説自体を清張文学が作ったとされている。私自身も少なくとも日本においては、その指摘は正しいと考えている。その契機となった本は「張込み」らしいが、やはり「点と線」がターニング・ポイントなのだろう。航空機全盛の現代とは全く異なる世界だが、まだ未読の方は一度「点と線」で、鉄道時代の推理を楽しむと良いだろう。
著者は早稲田OBの作家。氏の本を以前に何冊か読んでいると、ロスチャイルド家を始めとする閨閥の繋がり等、どんな事を書いて来るのか読めてしまう所がある。では氏の言っている事が間違っているかと言えば、やはりそんな事はなく、寧ろ多くの点で言っている事は正しい。もし彼の本を以前に読んだ事の無い方は、氏がどういう論点で世界経済を見ているのか知る為に、先ずは読んで見る事だろう。
本の題で資本主義崩壊と謳っているが、ソ連共産主義崩壊から20年を経て米国資本主義も瓦解したとされる。AIG始め多くの金融機関への公的資金投入は、言葉を変えれば国有化であり、かっての共産国と変わらない。国営ギャンブルとなった先物市場の暴走と共に、資本主義は崩壊した。その崩壊をもたらした責任者は誰なのか？
グリーンスパン(元FRB議長)、ルービン(元財務長官)、サマーズ(元財務長官)、サミュエルソン(経済学者)、ジョージソロス(ヘッジファンド主宰者)など色々な名前が出てくるが、彼の指摘はこれらの方々がみなユダヤ人という点である。崩壊した資本主義と共に、世界経済を動かし多くの富を極く少数の者に偏在させる仕組みの裏にある構造を考えてみる機会にこの本はなるだろう。
島澤氏は秋田大学准教授だが、元は経済企画庁に居た方であり、経歴的にも統計経済に強い事が伺える。年金は良く現受給者は支払った保険料より多く給付があるが、私の年齢だとトントン、若い方だと実質損すると言われている。年金に限って見れば若い方でも、実質損にはならないのだが、医療費等他の福祉費用も考慮した場合、世代間でどれだけ格差があるのかを検証されているのがこの本である。
さてこの本に載っている世代会計の数値が正しいのか確認する術は無いが、今現在65歳なら1400万円程の黒字なのに、50歳では既にマイナス領域であり、20歳なら2500万円ほどの赤字になっている。麻生政権のバラマキ予算を見れば寧ろ数字的には、この本に載っている数値よりも若い方々に将来更に不利になっていくと見るのが正しいだろう。つまり現時点でも孫と祖父で数千万円の差があるものが、本の題名の如く1億円へとなっていく可能性大という事だ。
日本は既に高齢化社会であり、その高齢者が最も投票率が高い。政治家はその高齢有権者をターゲットとした政策を志向し、結果として若い世代が将来支払う税金を担保に赤字国債を発行する。日本は既に実質破綻していると考えるのが妥当であり、税率が上がり若い世代がその負担に耐えられなかった時、年金だけでなく国家そのものが破綻すると、この本を読んで認識する。
著者は映画・経済評論家とか書いてあってよく得たいの判らない方だが、あるいは世間的には有名な方かも知れない。本はタイトルからは年金の本かとも思うが、それだけがテーマではない。文章は平易で読み易いが、個人的には好きな書き方の本ではない。と言う事で、本来ならばこのコーナで取り上げる本とは思わないものの、少なくともタイトルの問題については明快に解説されているので、問題提起という意味で取り上げた。
何年か前の年金国会の時に未納が問題となり、年金は賦課方式なので未納者が増えると相対的に納めている方々の負荷が上がり、結果として破綻に導かれるといった解説が良くあった気がするが、その考え方が間違いである事をこの本は指摘している。未納で困るのは真面目に保険料を納めた人ではなく、当然将来年金の貰えなくなる未納者本人である。今年度から国庫負担は2分の1となったが、未納している方はこの国庫負担分も将来貰えなくなる。逆に言えば未納してくれるとこの国庫負担分不要となるので、未納に大きな問題はないと言うのが真実だ。
著者は東大経済学部卒で、今は学習院大学教授。個人的には過去氏の本を三冊読んでいて「金融法廷」などは興味を持って読んだ記憶がある。四冊目となった今回の本では、サブプライムローン問題の解説と何故世界不況に陥ったかを詳しく解説されている。また1930年代の世界大恐慌や昭和恐慌、「失われた10年」など過去の不況を検証し、今回の不況からの脱出方法についても書かれている。
この本を読んでも、やはりサブプライムローンという返済リスクの高いものをCDS等を用いる事でリスクを見え難くした商品を開発した方々、そしてその商品にAAA等の格付けを付けた格付け機関、商品開発や格付けに対し適切な行政を行なわなかった米国金融当局の責任が問われるべきものとの認識は更に強まった。
さて今回の不況が更に奈落に落ちるのか、あるいは今を底として回復していくのか、少なくともこの本では、世界大恐慌のような事態には陥らないだろうとする楽観的な見方を書いている。つまり金本位制に縛られていた1930年代とは異なり、今はどの国も金融緩和政策を実施しているからとする。もしその見方が正解であれば、株価が更に大きく落ち込むのではなく、揉み合いの後反転という事だろうが、実際にどうなるのかは、1、2年の経済動向を見なければ判らない。その結果によって本書の評価も変わる。
取り上げている題材は、科学技術立国、海洋国家、無資源国、安全大国といったテーマ。日本以外の国と比較して、如何に国家としての戦略を持たず、国益を損ねているかの観点で書かれている。例えばヒトゲノムの解読は、日本が和田昭允氏の研究で先行していたのにも関わらず、その重要性を理解しない官僚たちの為に解読作業で世界に後塵を拝したという事例である。
港湾競争での日本の敗北も有名だ。かって日本の神戸港・横浜港は貨物コンテナの取り扱いで世界有数の港だったが、神戸は世界6位から35位、横浜は10位から27位へと凋落した。中国の上海港、韓国の釜山港との対比した場合、その戦略無き港湾整備が問題となる。コンテナのハブ港の為に何が必要かを理解せずに、単なるバラマキで効率の良くない地方港に予算を振り向けた国土交通省の政策がこうした現実を招いた。
原子力発電所のテロ対策ですら、日本は外圧によって法整備を行なったに過ぎない。米国同時テロを見るまでもなく、テロ行為が外国人により引き起こされる可能性を考えると、十分な対策が必要となるが、安全に慣れ親しんできた日本はそうした対策の必要性すら十分に考えなかった。国家として何が必要なのか、幾つかの問題提起は考えてみるべき題材だろう。
この二人の共著をここで紹介するのは四回目。どの本も良書だが、この本も多くの人が読むべき内容を持っている。最近の政治で言えば道路公団民営化と道路特定財源の一般財源化が一つの課題だったが、如何に民営化が骨抜きにされ、一般財源化も見せ掛けだけで終っている事は当サイトでも何回か書いて来た。この本はこの点を時系列且つ詳細に検証している。
道路にそもそも金を注ぎ込むのは、日本の道路整備が遅れているからというのがあったが、今やそれは過去の事であり、可住面積当たりなら寧ろトップクラス、GDPに比較した道路建設に掛かる費用もまた同様だ。国土面積当たりの道路投資額が米国の28倍と書かれているが、日本は特異な国という解説はその通りと感じる分析である。
建設省、今の国土交通省は地方に借金をさせながら道路を作り続けさせる政策を過去50年間行なってきた。昨年のガソリン国会の時に暫定税率の維持に地方の首長は気勢をあげていたが、それは道路特定財源からの繰り入れなしに過去の道路建設時に行なった借金の返済が出来ないというのが本音なのだそうだ。地方の借金も実は道路建設に多くの理由があるという事になる。
この本は道路に留まらず、我が国財政の本質も書かれていて、道路建設費が財政赤字の主犯であるかの如く書いている。我が国の公共事業費は談合と天下りの仕組みにより諸外国より特段に高く、つまりは高いコストで道路を作り、特定財源の仕組みで採算性皆無な道路まで、しかもそれに借金まで積み上げて作ってきた。道路建設会社は天下りを受け入れ、役人は天下りを受け入れた会社により多く発注する。世界一高いかと思われる、談合で決まった価格で行なう訳で、我々の納めた税金は、この政官業の仕組みで役人に搾取されてきたと言う事になる。逆に言えば、この道路特定財源の一般故財源化なくして、この国の財政赤字解消など無理という意味に読んだ。
役人は曖昧な法律を作る事で自らの裁量権を得、御用学者を選定した審議会の結論を役人ストーリーに誘導する事で、あたかも民意かの如く政策を導き、更には天下り会社に多くの税金を注ぎ込ませる仕組みを作ってきた訳で、この本で書かれている仕組みこそ、道路どころか、国家の財政赤字の大きな原因だったと言えるのではないだろうか？
著者は三菱UFJ証券参与・チーフエコノミスト。80年に早大大学院を出て当時の八千代証券に入られた方で、個人的にはその経歴にも興味を覚えた。内容はサブプライム問題の本質検討を、エコノミトらしく数字を根拠に示されていて参考になるし、言っている事も基本的には妥当で、他の方に勧めたい良書。但し、過去の事を批判する事は実は誰にでも出来て、将来の推測が当たってきたエコミストであるのかは、残念ながら材料が無いのでコメント出来ない。
氏はグリーンスパン前FRB議長を批判しているが、これは住宅バブルを創出した責任者として当然の事と賛同する。サブプライム問題については、CDOと言った複雑にサブプライムローンを組み込んだ金融商品を指摘し、そういった商品を正当に格付けしなかった格付け機関や金融界を批判しており、その辺の見方も正しいと考える。
さて今後の特に米国経済がどうなるのかについて当本では、可処分所得、ローン返済などのマクロの数字を元に分析されている。書かれているのは実体経済の不況は少なくとも5年は続くというもの。これが正しいかどうかは5年経たないと判断出来ない。しかし97年の金融不況後の日本を例に考えれば、十分に当たっているのでは考えさせられる分析と評価したい。
著者は住友銀行、ゴールドマンサックスを経て今は独立ニューヨーク在住の方である。ウォール街の現場から、今回の金融危機が何故起こったのか、その本質を書かれている。書かれている事の全てが正解では当然ないだろうが、それなりに参考となる事は多い。例えば世界の過剰流動性を招いた真犯人は誰かとの分析で、米国政府だけではなく日本政府を挙げている。
80年代の低金利が日本におけるバブルを創出したが、2000年代の日本におけるゼロ金利は、日本ではデフレとの戦いとして、国内での過剰流動性が問題となる事は無かった。しかし金利の安い円を借りて、海外の高金利資産に投資する「円キャリー取引」を促進させる事で、海外におけるバブルを発生させるという効果をもたらしたと著者は書くが、結果の分析としては正しい見方だと考える。
著者は現在投資銀行を運営されているが、その観点での米国金融界も批判されている。トレーダー部門も抱えていた米国の投資銀行は顧客との利益背反行為を行なって来たと批判する。業界全体で利益追求のマネーゲームをやっていたと言う事だろう。高級レストランで一本180万円もするワインを注文していた方々は、阿漕なビジネスをしていたという事を書かれている。
著者は東大名誉教授で、専攻はアメリカ現代史。この本も基本的には米国史の本だと思うのだが、その国の歴史を書くと戦争史になってしまうというのが、アメリカ合衆国の現実だ。独立と西部への開拓がそもそも戦争であり、対メキシコ戦争、米西戦争、南北戦争という内戦から、第二次世界大戦後も朝鮮、ベトナム、湾岸、アフガン、イラクと四六時中戦争に明け暮れて来たのが米国そのものだ。その戦争史のおさらいに、この本は最適である。
今は不人気のブッシュ大統領でも開戦直後は90%以上の支持率を得ていたように、同国の戦争は開戦当初は基本的に国民世論の支持を背景になされている。結論的には国民が戦争を容認したという事で、その詳しい分析については本を読んで欲しい。そのように好戦的国民性が形勢された理由の一つはごく一部の例外を除いて、自国内で戦争をしていない事が挙げられる。その一部の例外とはパールハーバーであり、同時テロ事件だが、リメンバー・パールハーバーといった標語で国民世論を巧みに導いていった時の政府が好戦国家を作っていったとも言えるだろう。
オリンピックは一見平穏に終わったが、チベットだけではなく多くの地で暴動は有ったと伝えられている。共産党独裁政権がいつまで続くのかは定かでないが、やはりいつかは倒される時は来るものと考えている。中国にはどのような秘密結社があり、今後の中国の行方にどういう影響力を持つのかを知る本として、この本は参考となる。
筆者は中国への留学経験もあり、内部事情にはかなり詳しいようだ。その筆者の考えとして、共産党そのものがそもそも秘密結社だったというのがあるようだ。結社の会員は相互に兄弟になるという、例の三国志の桃園の誓いのようなものだ。多くの共産党幹部が秘密結社に命を救われたといった例もあるようだ。
本ではウイグルの話や、黒社会、宗教結社などについても、現状報告をしている。官僚の腐敗も酷いようだが、チャーニーズ・マフィアの活動まもた、日本の暴力団の上を行くような現状らしい。今や経済大国になろうという国が何時までも共産党独裁ではないだろうが、どこからそれが崩れる可能性があるのか、この本は色々と暗示している。
サブタイトル「金融資本主義のゆくえ」と付く金子氏の著作。氏の本は昨年「粉飾国家」を紹介していて、その鋭い論説に期待して買ってみた。バブルがなぜ起きるのかについて詳しい解説をしており、サブフライム問題も含め、現在に至るバブルの発生経緯がよく判る。良書として推薦したい。
金子氏は慶応大学教授だが、同じ慶大教授竹中平蔵氏については意見が厳しく、過去の経済政策を批判している。竹中氏は当初非効率な銀行の淘汰を主張したが潰す事は出来なかった。その後公的資金の強制注入を行なわず、経営責任を問わない自主申請で7.5兆円の公的資金を投入するが、日本は負債デフレに陥った。しかしその後もりそな銀行などの経営危機が起こり、それでも公的資金強制注入は回避し、銀行経営者の法的処罰もされず、不良債権処理に異常な時間を費やしたとされている。氏の主張としては現行経営者の公的責任を問うかわりに、公的資金の強制注入を行なうべきだったとなる。
構造改革や年金問題に至るまで、その経緯に対する分析はかなり正確だと思う。またそれに対する解決策もこの本や別の本で提示されている。しかし過去の事実の批判は易しく、現在進行形で本当に問題解決出来るかだと思われる。残念ながら氏が時の政権ブレーンにでもならなければ、それは判らない。ただ個人的には過去の経済問題の問題分析を読むだけでも、この本を買って読む価値はあると考えている。
いちおう文庫の新刊書売場に有ったので買ったものの、93年に既に文庫化されていたものの再編集となっていた。今年は源氏物語の一千年紀で、例えば円地文子訳の源氏物語も新刊として再発されている。瀬戸内さんの本は個人的には初めてであり、この新刊書?と共に源氏物語の訳書の一冊目も古本で買って一緒に読んだ。
さて小学生の頃からその存在を習った源氏物語だが、その実態は恋愛小説というよりは春本というか、不倫や情事を扱った今ならアダルト小説とでも分類される内容のようだ。当時の結婚は通い婚と言われるものであり、男性が女性の寝床に夜這いする。この形態だと一夫一妻というのが寧ろ不自然なのか、光源氏の系譜を見ても、少なくとも５人の女性と関係をもっている。夜這いして床に入ったら、お目当ての女性ではなかったが、そのまま情事を続けたというのが源氏物語の世界だ。
瀬戸内氏は巧妙な文章でその辺りを解説してくれる。六条院をハレムと称し、光源氏をプレイボーイ、空蝉を不良少年にレイプされた人妻と書かれる。源氏は帝の子であり、この物語は当然当時の宮廷をモデルにしている。つまり現在皇室の起源の世界の実態を知らせるのが、源氏物語と考える事が出来る。もしサイト読者の方でこれから源氏物語を読もうと思われている方は青空文庫から与謝野晶子訳を無料ダウンロードされると良いだろう。
9.11同時テロ以降色々とおかしな点は指摘されて来たが、この本はその集大成のようなもの。菊川氏によれば先ずWTCがジェット機の衝突だけでは倒壊しないとの立場に立ち、爆薬によって上から爆破されたとのストーリーを描かれている。そう考える根拠は本を読んで頂きたいが、例えば近隣の7号棟に至っては、ジェット機の突入も火災もないのにビルが崩壊している事実はやはり受入れ難い点が当初からあった。読んだ私としても上層部の打撃でWTCのビル全体が崩壊してしまう結果には、事件当初から納得がいっていなかった。
ペンタゴンの突入跡が、ジェット機と比較して小さすぎる事。ユナイテッド93の乗客は実は別のところに全員降ろされていたといった話など、何をどう信じるかは読者次第だが、考えさせられる本である事は確かだ。仮にイスラム原理主義者のテロでなかったら、同時テロとは何だったのか？ 菊川氏は氏としての答えを書かれているが、それを知りたい方は本書を読まれると良いだろう。
週刊誌にも書いていたようだが、現在の金正日は影武者であり、本物は既に亡くなっているとする、朝鮮問題のスペシャリスト重村氏の主張。金正日の影武者の話は90年代にも話はあったし、欧米の要人にもいるらしいので珍しい話ではないが、本物が亡くなっていても活躍しているとしたら、それはもう影武者ではなく、操り人形を使った別政権になってしまう。
影武者と主張する最大の根拠は声紋であり、以前の声紋と最近の声紋を鑑定したところ、別人と判断された点。声紋は同一人でも時の変遷で多少は変わるらしいが、それでは説明のつかないものらしい。仮に本物が亡くなっていて集団指導体制でロボットを操っていたとしても、自由の無い独裁的政権がある現状は変わらない。
影武者の話とは別で日本国内における、北朝鮮報道の実態を知るのには良い本だろう。朝鮮総連が日本で何をしているのか、興味のある方には一読を勧める。
著者は帯広畜産大学哲学の教授であり、クルマ社会に関する著作が多いらしい。さて、題名からある程度想像も付くだろうが、現在日本における問題点の多くを指摘している。指摘されている事柄の全てとは言わないが、多くの論点について主張に賛同出来、良書だと思う。
大きな論点は章分け通り「環境問題」、「労働問題」「名ばかり男女平等」「教育」「貧しい政治」という事になる。例えば環境問題であれば、日本におけるトラック中心物流の問題点や、自転車の活用等を取り上げていて、大幅な自動車利用抑制なしに、温室ガスについて大きな効果は得られないとされる。
低い有給休暇取得率、ゴールデンウィークといった有り難くない休暇の事など適切に現代日本の論点を付いている。政治関係では「皇室用地を社会保障の財源に」などと、他の著作物では余り見る事のない主張も書かれている。毎年2000億の社会保障予算を減額している中、主権在民という憲法の精神に立てば、社会的に弱い人の為に使おうというのは、賢明な考え方だと思う。もっとも自民党政権あるいは元自民党の人が中心にいる政党が政権の座にいる間は、実施される事はない政策だろうと、個人的には思うが．．．。
著者は東大教授。この本のテーマの東海道は中世つまり鎌倉時代中心であり、今私が歩いている江戸時代の東海道とは異なる。よって私自身買うかかなり迷ったが、内容的には十分楽しめるものとなっている。
中世ではまだ江戸以前で当然日本橋出発ではなく、京都を出て鎌倉を目指す。ところで江戸時代の東海道は名古屋の熱田神宮近くの宮宿以西は桑名まで七里の渡しとなってそこからは現在の東海道線とは異なり四日市・亀山を経由し、草津に出てから京都に入る。中世では京都からの道は美濃つまり今の岐阜を通る経路だったようだ。熱田神宮近くは海というか干潟であり、当時の紀行文の海の記述が、実際に計算した潮汐状態と一致しているのかの検証など読んでいて飽きない。
浜名湖はかって内陸湖で、中世の大地震あるいはそれによる津波で外海とつながったとされるが、その辺りの検証も面白い。単に歴史としての街道だけでなく、自然科学的な考察も楽しめ、文系・理系双方の方が楽しめる。東海道歩きと縁の無い人でも読んでみて損のない本と感じた。
著者は元三菱信託銀行員で、この人の本は177でも取り上げた。この本の主張するところが、正しいのかはそれぞれの読者に判断してもらうとするが、何点か良い事を言っているので、それについは書いておくこととする。
(1) 益税問題
この問題は我々の支払った消費税の一部が、国庫に入らず業者の懐に行ってしまうというもので以前から問題として認識していた。簡易課税の免税点は下がったとは言え不十分であり、インボイスを採用した透明性の高いものに早く移行すべである。
(2) 公務員の給料30%カット、ボーナスカット、退職金の100%カット
これは今すぐにでも実施すべきで、氏の言う「彼らこそが借金を積み上げた真犯人」という主張は全くその通りだ。特に特別会計と言う裏帳簿を作り、隠れ借金までしながら天下り団体作りに精を出してきた中央官庁の官僚の責任は重い。
(3) グローバル化の認識
今日本の多くの製造業は海外に工場を移し安い労働力を使っている。この中で日本の最低賃金を無理に引き上げれば、企業はより海外に安い労働力を求め出て行くだけで問題の解決にはならない。特に中国などでは労働者の賃金は安く、その労働環境も悪い。こうした国々の労働問題を解決しない限り、日本の格差問題も解決しないと知るべきである。
文庫として新刊だが、原本は7年前の発売。著者はイタリア人と結婚され、イタリア在住の作家で、ヨーロッパ史関係の本が主力の方だ。私がこの方の本を新刊書のコーナーで取り上げるのは初めてだが、最近最も読んでいる作家が塩野氏で、読書の時間に読んだ本の一覧も掲載している。
この本は文庫本ではあるが、ルネサンス期の地図や人物絵など資料も豊富で、ルネサンス期に誰が活躍し、その背景にはどういう事があったのか、歴史を学ぶのには良くまとまっている。ヨーロッパ史に疎い方も是非読んでもらいたい本である。
さて個人的に最も興味があったのは巻頭の話であった。著者が大学の卒論の時に教授とどういったやりとりをし、その後のイタリア旅行、更にはイタリアに居つづけて特にローマ史について書いていく経緯が簡潔にまとめられている。卒論で「優」をもらえなかった著者の反発が、今の同氏のルーツなのだろうか？
日本近現代史シリーズの第七弾。著者は東大出の獨協大学教授。岩波新書のこの近現代史シリーズは何冊か読んだが、基本的にはよくまとめられた良い本の集まりという感じだった。この本も米軍による日本占領後、特に東京裁判や天皇退位論、新憲法制定などの経緯について、高校程度の日本史では触れない領域まで詳しく書かれており、日本史を再勉強したい向きには最適だろう。
米軍の占領当初の目的は武装解除と民主化であった訳だが、東西冷戦の高まりで、共産勢力に対する防波堤的意味に占領の主題は変わってしまい、戦争責任の追及も曖昧のまま、戦後の体制が作られてしまった。戦勝国によるA級戦犯への裁判にも問題はあるが一方で、共産勢力への対抗としてB級戦犯を早期に釈放するなど、その場凌ぎ日和見な占領政策であった事が伺われる。
著者はインド・ビジネス・センター代表取締役だが、元は東京銀行でニューデリー支店の次長を務めた方であり、インドで実際に生活されていた為インド通といって良い方である。今後の日本の成長のパートナーとしてインドは欠かせないとの結論のようだが、その是非はとにかくとして中国と比較して情報の少ないインドについて知るには良い本だと思われる。
既に10億人を越えたとされるインド人であるが納税者は僅かに3%で、超格差社会であり、日本のビジネスマンはこの3%の方々と仕事をする事になるとされる。インドは多民族国家で言語の多い事でも有名だが、州毎にその政権が異なり、共産政権のことろもある。脱税や賄賂も多くの途上国同様のようだ。
さてIT大国として名を挙げ、日本のIT産業としても無視の出来なくなったインドであるが、それを底辺で支えるのは受験戦争なのだそうだ。格差が大きいから親は子供の教育には金を掛け、英語で授業を行なう私立の小学校へ入学させようとする。更には米国などへの留学も積極的で、そうした階層の若者がシリコンバレーで職を得たのも当然の成り行きだったのだろう。
個人的にはフランスやUSA、ベネズエラといった所の技術者と比較して特に優れているいるとの印象はないが、同じアジアの国でありながら英語力については確実に日本の上を行く。現在のITが米国中心の技術で回る現実を考えれば、インドのIT産業を無視する事が出来ないのも当然だろうか？
著者は社会福祉士で以前は志木市役所で生活保護のケースワーカをされていた方。よって本も生活保護が中心に書かれている。この本は推奨するといった本ではないが、日本における生活保護適用の実態把握の参考として挙げておく。
著者は生活保護110番を運営され、生活保護を受けたいと悩んでいる方や、実際に役所に出向いてもなかなか受け付けてもらえない方々の相談を担っている。生活保護に掛かる経費よりも、生活保護をステップに社会復帰をしてもらえば、より大きい税収として社会に還元されるというスタンスにいるようだ。
生活保護については基礎年金との関わりや最低賃金との事で書いた事もあるので、時間があれば意見を書きたいが、なかなか難しい問題を孕んでいる。例えばこの本でも触れているが秋田の殺人事件の畠山鈴香被告だが、生活保護を受けていながら一戸建てに居住し、車も持っていた。そして自堕落な生活の果てに隣人の子供を殺した。
生活保護には一人当たり年間180万円も掛かっているらしいが、基礎年金でも年間80万円弱、しかも借金大国日本の現状を考えれば、この制度に多くの税金を使う余裕はない。88万人を底に今150万人を超えている被保護者を如何に減らすか、この本の主張と私の認識はかなり異なる。
著者はニューヨーク州立大卒で、9.11のテロの時まで米国野村證券勤務だったが、この事件をきっかけにジャーナリストになられた方。ルポというタイトルが示すように、実際に米国の現場を取材された結果をこの本にまとめられている。
ハリケーン・カトリーナと貧困層の関係や、イラク戦争と貧困層の関わりなど、今の米国の時事的テーマにおいて、貧困層に何が起こっているのか克明に記されている。日本と異なり医療保険が国民皆保険ではない米国において、貧困層における医療にどんな困難が伴っているのか、逆に言えば日本の医療保険がどの程度恵まれているのか知る事が出来る。
さて幾つかあるテーマで私が最も興味を持ったのは、米国の肥満住民は貧困層に多いという話だった。お金が有って十分に食べるから太るという、短絡的見方は間違いらしい。米国では貧困層に対しフードスタンプ(無料給食券)を配るシステムがある。それ自体悪い制度とは思えないが、そうした券をあてにしなければならない層が多い事が問題である。そしてフードスタンプに頼る子供たちはいわゆるジャンクフード(ハンバーガーのように高カロリーのもの)を主食として、その結果が肥満になるという説である。北朝鮮で餓死している方々と比較すれば贅沢な話にも思うが、米国の社会問題である事は確かなようだ。
著者は現役の中学・高校の日本史教師であり、独学で中国語を勉強された方である。そしてこの本は著者自身が2006年の半年間、北京の中学・高校で歴史の授業に参加され、実際に見聞した事実をまとめられたものであり、価値ある本だと思われる。小泉元首相の時代に、中国で反日運動が行なわれた理由を考える上で大変貴重な資料だと考える。
中国の歴史授業でどう日本を教えているのかある程度想像をしていたので、この本に書かれている事は驚きという程のものではない。しかし想像以上に、言わば共産党独裁政権の洗脳教育のような事が行なわれている事実には考えさせられるものがある。この話は時間が有れば別の所でも書いてみたいが、中国の歴史授業は近現代史が中心であり、如何に共産党が現在の中国を勝ち取ったかを教える政治授業であり、共産党政権の歴史観を中国の若者にある意味押し付けているものと考えられる。その歴史観で回答を書かないと大学受験に受からない中国は、当然民主的な国家では有り得ないと、この本を読んで感じた。
著者はジャーナリストで最近は年金問題で良く名前を見掛ける。本書は週刊現代に連載されたものに大幅加筆して出版されたもの。既に週刊誌で読まれているテーマかも知れないが、一度問題整理の為に読まれると良いだろう。
氏のテーマとするところは、年金制度そのものへの問題提起以前の問題である。特に、厚生官僚ら所謂年金官僚らが如何に年金を食い物にして、自らの天下り組織作りに精を出し、我々が納めた保険金から不要な支出を行なってきたかである。
捨てる為に作ったようなパンフレットから、海外研修という名の観光旅行まで、批判のターゲットはあるがやはりハイライトはグリーンピアだろう。年金官僚が自ら選挙に出る為の対策として立候補予定地にグリーンピアを誘致して金をばら撒いた。そもそもグリーピア自身、年金官僚の天下り組織として画策され、多くの損失を出したという話は、年金官僚に相応の責任を取ってもらおうと考える一般的な国民は是非読むべきテーマだろう。
著者は日本火山学会理事を務める専門家。「300年の長すぎる沈黙」という帯のコピーが印象的だが、富士山噴火は遠くない時期に必ず起こるであろう自然現象と再認識する為に、特に関東圏富士山の東側に住む人は是非読むべきだろう。
何故東側に住む人なのかと言えば、火山灰の降灰問題が深刻な地域だからである。例えば私の住む横浜であれば、江戸時代の宝永噴火の際に15cmも積もった事実があるからである。降灰は農作物への被害、健康問題、降灰の重さで建築物の破壊など、噴石・溶岩による直接的被害に劣らぬ社会問題を引き起こす。
さて1707年の宝永噴火から経った300年は長過ぎる沈黙なのであろうか？ 歴史に残っている中では平安時代から室町時代に至る約350年間噴火の記録が無い時期があるそうだが、逆に言えば今後50年+αで言えば噴火する可能性は十分有ると考えるべきなのだろう。
著者はMIT名誉教授、言語学者。生粋のペンシルバニア生まれ米国人だが、書名からも連想させるように、米国の政策特にブッシュ政権の政策について批判的文になっている。元々はニューヨークタイムズ等に載った記事らしいが、読んでいて飽きさせない。
日本はその政府が米国寄りでしかも報道機関まで米国的価値観で物を書くが、米国人チョムスキーはより真理の分析を行なっており、イラク戦争などはブッシュ大統領による侵略として捉えて文章を書いている。米国知識人でもその様に考えているという事実を確認する為に、是非一読されるべきだろう。
さてチョムスキーは私が通っていた三流私大では英語の教材として使っていた事もあり、かなり有名である。しかし一般の日本人にとって余り馴染みがないのではないかと思う。もし彼の名知らない向きは、その文章の流れのうまさを味わうだけでも十分に価値ある本である。
大学院生が増えすぎた事の結果として、博士号を持っていながら教職に就けず、塾教師や果てはコンビニバイト、パチプロまで、年収200万円のワーキングプアが大量発生している現状を批判している。大学院生は昨年26万人と20年前の7万人と比較して3倍以上の急激な伸びを示している。これは文部省による「大学院重点化計画」の帰結であり、高学歴ワーキングプアの大量発生は文部省に責任があると筆者は言う。この筆者自身も博士号を持ちながら非常勤講師の地位にある。
しかし私が学生だった頃の大学院を見ても教職にありつけないオーバードクターが溢れていた訳で、修士・博士課程に進む者はそうした厳しい状況を把握しているべきである。勿論厳しい世界だといっても一部の実力ある院生は助手から教授への道を切り開いており、実力の劣る院生があぶれるのはある意味当然に思われる。スキルが無くて仕事が得られない本当のワーキングプアと異なり、スキルが有っても大学での教職のみを求めて定職を持てないこれら博士を含む院生は世間一般のワーキングプアとは次元の異なるものだと思う。ボストが空くのを耐えて待つのが嫌なら、自ら起業でもした方が、社会の為にも良いのではないだろうかと私は思うが、あなたもこの本を読んで考えて欲しい。
最近古本中心の読書なので、たまには新刊書と買ったのがこの本。値段が1000円と新書として高めなのは、写真及び地図が豊富な為と思われる。写真も基本的にカラーで見易い。まぁ人の趣味にもよるが、旅の好きな人、あるいは歴史に興味のある人にも読み易く、楽しい本だと思われる。
本は新幹線の歴史ではなく、新幹線の車窓から見える歴史的建造物・史跡などを紹介するものである。こんなものも新幹線から見えるのかと思うものはあるが、座る席や早過ぎるスピードもあって余程注意していないと、この本に掲載されている写真のように見る事は難しいのかも知れない。
さて私は東海道五十三次を歩き始めた事もあり、今後新幹線の利用は多くなるものと予測している。乗車の際にはこの本を持って、車窓からの眺めを楽しみたい。
この本は私の分類だと一応新書だが、いわゆる日本式のペーパーバックス形式の本である。234頁もあるのに何故か476円と安い。しかもそれでいて、世界史・日本史双方について、そのエッセンスが書かれている。学生時代から時を経て、歴史を忘れ掛けた方々には手頃且つ最適な本として推奨する。
個人的には歴史が好きで特に世界史関係の本はかなり読んできたつもりだが、頭の中で整理されている訳ではなかった。日本史は捏造古代史回りと現代史を除き余り興味がないので、学生の頃学んだ知識の多くは忘却のかなたであった。そうした折こうした本を読むと、かって学んだ事を思い出しながら、全体像の把握が出来る。
教科書と違い年号にこだわらず、それでいて背景的理由については良く整理して書かれている。ヨーロッパの変遷も、中国大陸での列強の争いも、今一度流れの整理に、この本は役に立つと考える。
記者は朝日新聞の元記者。現在はフリーだが、74歳の現役記者として問い掛けを続ける。この本の様にアメリカの戦争責任を直接問い掛ける著作は以外と少なかった印象が強い。東京裁判の影に隠れた、本当のアメリカの戦争責任とは何なのか、一度考え直してみるのに、この本は最良の本と言える。
原爆一つを見ても、これは戦争終結の為に「しょうがなかった」ものでも、米国兵士戦死者を減らすためのものでも無かった。これは日本人をモルモットとした生体化学実験であり、対ソ連の軍事力デモンストレーションでしかなかった。
米軍は日本の降伏を早める為に、鉄道やダムといった生命線あるいは皇居・大本営といった拠点を攻める事なく、一般市民の住む市街地を執拗に空襲した。それは基本的に虐殺であり、国際法違反として問われるべきものだ。
先日委員会可決し、米国本議会でも決議が可決されそうという事でまた蒸し返しされている慰安婦問題だが、慰安婦問題とは何で、日本は既にどういう謝罪を行なっているのかを改めて整理する為には絶好の書である。著者は東大教授だが、慰安婦への謝罪の実行機関となった「アジア女性基金」での中心となった人物でもある。
さて慰安婦に軍は関与していたのか、それとも右の勢力が言うように単なる売春婦にしか過ぎないのか、そうした事を詳しく知りたい場合はこの本ではまだ役不足で、より詳しい別の本を参照してもらうしかない。しかしそうした歴史問題はさておき、日本は慰安婦問題に対し謝罪したのかと言えば、十分な謝罪を既に行なっていた事をこの本は示している。
米国は原爆被害者にただの一言の詫びも、1円の償いもしていないが、慰安婦問題では「アジア女性基金」を通じ5億円を越える償い金を支払った。しかも金銭だけではなく、総理のお詫びの手紙まで付いていて、実質政府が直接謝罪しているのと同等な価値を持っていた。（もっとも金銭が重要でお詫びの手紙なんかに関心を持っていない元慰安婦の方もいたそうだ。）
韓国など一部の国では「アジア女性基金」が日本政府としての法的制度を踏襲していない事に対する反日ナショナリズムで元慰安婦が償い金を貰う事が出来なかった。しかしその代わりとして、自国政府から支援金を受け取れており、実質的には償い相当の金銭を得られている。「アジア女性基金」のあり方については色々と問題はあったようだが、元慰安婦の方々が欲していた金銭の提供という側面では十分機能し、一部勢力の反対を押切り、総理の詫び文による謝罪も行なっていたという事実をこの本から学べる。
著者は東大大学院の教授。この本は良書であり、年金問題に興味のある方には推薦する。私は新書中心に過去何冊か年金問題の本は読んでいるが、今現在の論点について良く精査し書かれている点ではベストの類の本と考える。勿論この本に書かれている論点の全てが正しいとは考えないが、多くの方向性には賛同出来る。今は時間が無くて無理だが、時間が取れる時が来れば、この本も教材として年金問題を掘り下げたい。
さて三年前の年金国会であったか、未納問題というのがクローズアップされた。当初私は未納はその本人が将来貰える年金が少なくなるだけで問題は無いと思っていたが、世論は全く正反対であった。その論拠として賦課方式である以上、未納者の存在は年金会計に悪い影響を及ぼすといったものだった。しかしこの本の論証によれば、けっしてそんな事はないと言うか、単に年金会計自体から見れば、未納者が多ければその分将来の給付負担は減り、寧ろ結果的には良いというものであり、納得の行く結論と考える。
年金会計自体は、今のままなら2035年に積立金は無くなる、つまりは破綻する。厚生年金で言えば18.3%になるまで保険金が上がり続ける今のスキームでも駄目で、更なる手直しが必要という事になる。このように破綻必至の年金となった理由には幾つかあるが、1973年当時のスキームが当時の高齢者中心に大盤振る舞いをした事に大きな根源があり、厚生官僚の責任は回避出来ない。
未納対策として消費税化を例えば民主党は参院選の公約としているが、この消費税化の問題点についても検証されている。興味の有る方は是非選挙前に参考として読まれるべきだろう。
著者は元三菱信託銀行員で、現在は経済工学研究所を主催されている。さてこの本での2011年は、今後の長期金利の上昇で、国債利払いが立ち行かなくなるだけではなく、住宅ローンの金利上昇で、日本国民の貯蓄率がゼロになる年とされている。
ご存知のように日銀はゼロ金利政策からの転換を図り、経済実態を反映した金利体制への移行を目論んでいるが、一方で財務省は長期金利が上がれば国家破綻の日がより近くなる事を避けようと、金利上昇に対し抵抗を続けている。
2011年の国債残高は625兆円、長期金利5%で利払い費は12.9兆円というのが公式予想らしいが、著者森木氏の予測値は37.5兆円となっていて、当然この予測値では日本は国家破綻している。消費増税が避けられないのは当然として、一日も早い国債削減法の制定を主張されている。
手嶋氏は元NHKのワシントン特派員であり知っている方も多いだろう。問題は対談形式共著相手の佐藤氏だが、この人は例の外務省スキャンダルで鈴木宗男代議士の相手方として逮捕・起訴されたノンキャリア外交官(現在休職中)である。厚生労働省と並び評判の悪い役所の官僚で、しかも二審でも有罪(執行猶予付き)となっている人物である。そうした人の著作を取り上げるのはある意味心外だが、最近古本ばかり読んでいた事もあり、久し振りの本として新刊書書評に取り上げた。
著者の経緯はとにかくとして、外交の裏の話を中心としているこの本は、間違いなく面白い。アンドロポフ(当時のソ連共産党書記長)が死んだ時の情報の流れとか、大韓航空機撃墜事件での交信傍受情報の話とか、元モスクワの大使館にいた者だからこそ語れる類の話が多く、書かれている事は恐らく真実故に飽きる事なく楽しく読める。007とは言わないまでも、スパイ活動に近い情報戦を繰り広げている外交の実態を知るのには良い本だろう。
著者は北海道大学スラブ研究センター教授であり、言わばロシア問題の専門家である。この本の言わんとしている所は明瞭で、中ソがフィフティ・フィフティで国境問題を解決した事に習い、日ロも北方領土問題を解決すべきだというものである。その具体的な中身は日本が歯舞・色丹・国後の３島を、そしてロシアが択捉１島を取る事で決着しようというものである。島数の4分の3は日本に面積の約6割はロシアという妥協案であり、先日麻生外務大臣もこれについての発言があった。
北方四島は現在の占領以前にロシア領だったことはなく、日ソ不可侵条約を破り不法に占領したロシアに非がある。その意味で四島返還は筋としては当然である。(日本共産党は全千島の返還を求めている。) 一方で戦後60年以上を経過しても返還される事のない現状からして、ロシアに対して譲歩ゼロの四島一括返還がなされる可能性は将来も極めて少ないものと考えられる。
では三島という返還案で良いのかどうかである。終戦時この島には3600人の住民がいて、この方々あるいはその子孫の方々の多くは今根室にいる。この方々の立場を考えれば苦しい妥協案ではあるが、全く返還されない現状打破という意味では止むを得ない選択肢のように思う。朝鮮半島に多くの外交努力をするよりも、三島返還を実現させた日本の政治家は評価されると私はこの本を読んで感じた。
著者の五十嵐氏は弁護士、小川氏はジャーナリストで、この本以前にも、「公共事業をどうするか」など何冊かの共著本がある。この本が例の耐震偽装事件が無くても出版された本なのかは知らないが、買う方としてはやはり偽装事件の背景を知りたいとの期待が強い。幸い、その期待に十分答える力作となってい。
ご存知のように耐震偽装事件は、当初噂されていたように、建築士・施工者・販売業者共作の詐欺事件ではなく、姉歯設計士独演の偽装事件と法廷では決定付けられた。しかし、だからといって他の業者に責任が無いとは多くの国民は思っていない。90年代以降の建築回りの規制緩和に乗じて、マンション建設などを舞台に業者がどのような事を行ってきたのか、その悪行?の一端を知る事の出来る本である。
本では府中・都立大跡地・横浜などを舞台に繰り広げられた業者と地元民の裁判などを例に、違法紛いの行為で、住環境が破壊されている事を紹介している。例えば横浜の地下マンションの話は、盛り土で地盤面をかさ上げし、多くの住戸を地下室とする事で容積率不参入にする例だが、このような事が許されては、法律や規制など有っても全く役に立たない事になる。
著者は横浜銀行系シンクタンク出身のエコノミスト。小泉政権による格差拡大でワーキングプアという言葉を聞くようになったが、その実態はどのようなものなのか、その知識整理の為にも読まれて見ると良いだろう。
先ずワーキングプアの定義だが、労働をしながらその年収が200万円に満たない方を指すとされ、現在の日本では550万人という。日本での法定最低賃金は時給610円で、仮に月20日毎日8時間労働とすると約120万なので、ワーキングプアのボーダよりかなり低い年収しか得られない。つまり最低賃金を上げるか、労働時間を増やさないとワーキングプア脱却できないのが今の日本の最低賃金となる。
この本の中では実際ワーキングプアに陥った人へのインタビューを載せ、日本の労働環境の実態を描いている。例えば年商14億円の元会社社長(59歳)が、会社の倒産後良い就職先に恵まれず、コンビニエンスストアの時給900円労働者となり、労働時間の関係で月収13万程度になった話が出ている。サラリーマンでも50代以降で職を失えば、この話は正に明日は我が身だろう。
この本は153で紹介した「下流社会」の著者三浦氏他四人の著者の文を納めた本である。題名の通り、今話題のワーキングプアに重点を置いた本だが、必ずしもそれだけではなく、米国・日本・フランス等の消費社会の情勢、特にウォルマートやイオン等の巨大ショッピングセンターの影の部分にスポット当て、社会全般を論じる本になっている。また群馬県太田市の駅前メインストリートが風俗街になった経緯を、郊外型ショッピングセンターの存在から論じる等興味深い話題もある。
この本ではファスト風土という言葉を使い、現在の米国・日本の事象を論じている。ファスト風土は多分マクドナルド等のファースト・フードをもじった名称だろうが、都市の郊外に大きなショッピングセンターが出来て大量消費を演じる一方で、駅前商店街がシャッター商店街となり、寂れていく日米共通の現象を論じている。
ウォルマートは世界最大のショッピングセンター企業として、そのエブリディ・ロープライスの標語が有名だが、同時に一部社会から嫌われている事でも有名である。それは、このウォルマートの従業員の給料は極端に低く、最低賃金にも届かない水準で、米国におけるワーキングプア拡大の要因になっているからである。
著者は北大教授である。岩波新書はこの本を皮切りに、日本の近現代史10冊を刊行するようである。明治維新後の日本の発展とその背景を知る上で、このシリーズに期待するところは大きい。ozawa個人は世界史中心の読者であり、日本史となるとこの幕末当たり以降が興味の中心である。(もっとも邪馬台国、古代史疑とかも読んでいるが．．．)
アジアの中でなぜ日本は欧米列強の植民地になる事なく、独立を維持できたのか？ その辺の事情を知る為には良い本である。植民地ならずに済んだ事が、後に太平洋戦争を仕掛ける理由にもなる訳で、維新以後どのよう外交を行なってきたのかも知る事が出来る。
この本を読んで興味深かったのは内国史としての沖縄・北海道だ。沖縄が琉球王国という国だった事は良く知られているが、1875年以降の併合の歴史が詳しく書かれている。日本の軍事基地化されている現沖縄住民はこの歴史を振り返り、なぜ独立しようとしないのだろう？ 一方の北海道はアイヌから土地を奪うまさしく内国植民地で、アイヌ文化の否定で北海道を作り上げた。米国でのインディアン、中国でのチベットを批判する我々日本人も、実は同様な事を歴史として行なっていたのである。
溥儀はご存知のように清朝最後の皇帝であり、また満州国の傀儡皇帝としても知られている。映画ラストエンペラーを見た方は、歴史的背景も良くご存知だろうが、満州国前後の歴史について不案内な方は是非この本で史実を確かめられると良いだろう。戦後裁判にさえ掛けられなかった日本国天皇と、日本国に傀儡として使われながら捕虜、囚人とした多難な人生を歩む二人のエンペラーの対比は是非史実として知っておくべきだろう。
日本は溥儀を満州国の傀儡皇帝とするに際して、溥儀を皇族と同等に扱った。「秩父さん、高松さん、三笠さん」と同列に溥儀を「満州さん」として扱い、溥儀自身その扱いに満足していた。天皇と溥儀は一心同体として取り扱われていたのだ。しかし敗戦後、日本の皇族は被告席にすら座らなかったが、溥儀は先ずロシアの捕虜とされた。
中華人民共和国成立後には中国に送還されるが、この時溥儀は極刑を覚悟した。しかし死刑に処せられる事はなかったものの、思想犯用の監獄で、改造という名の元にマルクス主義の教育を受け、自己批判を強要され、最終的に平民として社会復帰させられた。傀儡を使った方の皇帝とは多いに異なる、波乱に満ちた皇帝人生を溥儀は送らされた事になる。
著者は弁護士であり、NPO派遣労働ネットワーク理事長という肩書きを持たれる方で、当然労働法の専門家である。格差社会と言われる今の日本の労働について、何処にどのような問題があるのかを克明に解説されている。 パート・アルバイトに加え、フリーター・派遣社員と、労働形態の多様化と言ってしまうと聞こえは良いが、要は労働が商品かされ、ダンピングされ、正社員と同じ仕事をしていながら三分の一しか給与がもらえない、そうした事が日本の現実という事である。読み易い本でもあり良書と推薦したい。
男女雇用機会均等法の問題では労働時間の問題と合わせて次の様に言われている。以前女性には1日2時間、1週6時間、年間150時間という超過労働の制限があった。当時の労働省は男性の労働時間を国際水準に従い下げるのではなく、女性のこの制限が女性の雇用機会を失わせているとう事で廃止するという本末転倒な事を行なった。その結果が例えば平成15年の数値で日本の年間1,975時間という労働時間はドイツより450時間、フランスより436時間も多い現実を招いている。
それからタクシー運転手についての余談である。リストラされたサラリーマンがタクシー運転手になる。更には規制緩和でタクシー会社が増える。その一方でタクシー需要は減っていて、タクシー運転手の平均年間所得は301万円だそうだ。この結果タクシー運転手は売上げを増やすため回転率を上げようと少しでも速くと乱暴な運転になる。タクシーはそういう運転をしているとの前提で対応しないと、交通事故に巻き込まれる。
著者は明星大学理工学部教授で、元は国鉄の技術研究所に居た方である。鉄道や旅好きな方は当然、そうでない方も現代の鉄道は近年どれほど進化したのかの確認の為に一読されると良いだろう。
かって以前東海道新幹線は良く揺れたが、最近乗った東北新幹線なんかは殆ど揺れを感じないというか、速度は上がったのにスピード感がない。なぜそうなのか、どういう技術がそれを支えているのか、この本の各所にその最新テクニックが紹介されている。スピード感が無くなった原因の一つに、騒音が小さくなったという事実がある。例えば最近の新幹線のパンタグラフが、大きなカバーで覆われているのを知っているだろうか？ あれは騒音低減の為に作られたものである。
最近の電車が省エネ化されていると言うのは良く聞くが、その良い例が回生ブレーキである。これは自動車のエンジンブレーキよろしく、モーターをブレーキとして使うものである。モーターが車両の惰性力で回されるのだが、そうすると電気が発生する。これを受け取り手となる他の列車のエネルギーとしてしまうものである。読んで見れば当然有りそうな技術だが、実際に使われているとはこの本を読むまで私はしらなかった。
著者は京都大学大学院の教授で、岩波新書には他にも著作のある方である。この本は平易で読み易く、その意味でも名著だと思うが、テーマが今話題にされている日本の格差についてであり、図表も交えどこに問題があるのかを的確に指摘されている。かっては貧富の差が少ない国とされていた日本が何故今のような状況に陥ったのかを知りたい方は是非読まれるべきである。
先ず所得分配の不平等の指標として利用されるジニ係数の日本の値は0.314であり、米英に次いで先進国では最も所得格差の高い国に既になっている。貯蓄ゼロの世帯が70年代は5%程度でしかなかったのに、2005年のそれは22.8%であり、四世帯に一世帯は貯えがなく、その日暮しという現実になっている。それは政治が格差を容認し、そうした政策を実行した結果である。
例えば1986年には所得税の最高税率は70%であったが、今は37%である。税制が高所得者から低所得者への再分配を担っていたが、今はそうではなくなった。フリーターの平均年収は140.4万円(2001年)であり、これでまともな生活が営めるはずはない。これ以外にも2002年の値で60万人ものニートが存在する。
著者は所得税の最高税率を50%程度にまでは戻すべきだと主張されているが、私も賛成である。所得格差の発生が日本の治安を悪くさせて事は否定出来ず、多少税金が安くなったといってその分治安維持にコストが掛かるようでは何の意味もない。以前のような安全な日本に戻すべきである。
163で紹介した本の姉妹本と捉えられる本で、多くの論客が韓国・北朝鮮の歴史認識に対する問題点、日本批判に対する嘘・矛盾について発言されている。書かれている全ての主張が正しいとは思わないが、一度読んで考えてみるに値する論点が多くある。核実験騒動のさ中、朝鮮問題について今一度考えてみたいという方は読まれてみると良いだろう。
北朝鮮との国交回復交渉では、北朝鮮側はいつも過去の清算と言って、賠償金あるいは経済協力の要求をして来た。しかし良く知られているように朝鮮半島のインフラは、鴨緑江のダムのように併合時代に日本が作ったものが多い。これら資産や、終戦時日本人引揚者が残して来た財産の請求を日本は行なっておらず、仮に現在価格で賠償請求と財産請求を同時に行なうと、日本の方が五兆円ほど多く払ってもらわないと合わないのが実際なのだそうだ。これは韓国も同様で、国交正常化時に行なった経済協力の実質4.5倍に相当する財産をその20年も前に韓国は手に入れていた。
呆れたのは韓国の法律・政策・制度の多くが日本のそれに酷似しているという松本厚治氏の文である。確かに法律の文言は先に制定した方に特許権が有るという類のものではないだろうが、文言レベルまで酷似しているというのは、法律を模倣しているという事である。例えば電子工業振興臨時措置法の第一条などは一箇所を除いて全く同じ文言という事だ。他国の法律を参考にするのは当然良くある話だが、中身まで模倣というのはまともな独立国家が行なう事とは到底考えられない。日本文化を否定し、つい先頃までその輸入を禁止していた韓国だが、行なっていたのは全くその正反対の行動だった訳である。
著者はかってウィークリーマンションの経営で大成功を納めた後にバブル崩壊で、大きな借金を抱える事になった経歴の持ち主。現在もホテル経営など、幾つかの事業をされている実業家だ。タイトルの2017年は今から10年後という意味だが、役人天国・国民地獄の日本において、10年後には多くの自治体が破産し、年金受給も夢となり、国家延命の為に庶民は切り捨てられるとする趣旨の本である。
この本には多くの図表、特に時系列グラフが掲載されており、近年の我が国を取り巻く環境変化を良く知る事が出来る。例えば1990年頃200兆円も無かった国債残高は2003年で既に550兆円近くになっており、その上昇カーブは異常である。1990年頃これも200兆円は無かった特別会計歳出が、2005年には411.9兆円となっていて、一般会計で国家財政を見る事に殆ど意味のない状況になっている事を示している。
本によれば一般国民が納めた税金が45兆円程である一方で29兆円強が国と地方公務員の人件費として消えているが、この中には天下りや出向等で役所を離れたものは含まれておらず、実際には国民の納めた税金の殆どが役人の給与に消えてしまっているとされる。その一方で良い例がグリーンピア事業だが、役人の失政による無駄遣いは全て国民に回され、近い内に国民負担は55.5%まで上がるとされる。
著者は現職の富士宮市会議員である。そこで実際に富士宮市の議会で議論された例なども織り込みながら、市政のどこに問題があるのかを考察する。既に財政再建団体となった夕張市が例外なのではなく、多くの市で無駄な税金が使われている実態を明らかにしている。実質収支比率では、全国の市の64%がマイナスなのである。
因みに富士宮市は財政的にはまだ優等生の部類である。それでも問題は山積なのだが、逆に言えば多くの日本の地方自治体はこれ以上に酷い状態にあると言うことである。市議会で議員と行政職員とどういう議論がなされ、如何に自治体で無駄金が使われているのかを知るのに良い本である。例えば一日10人も利用しない冬場のプールを、入場料をはるかに越える経費で運営するのが紹介されている。
夕張市のように財政再建団体に陥れば、多くの行政サービスは削られる。しかしそうでもならない限り、市民に利益のない事に無駄な税金が注ぎ込まれていくのも事実である。国家破綻も遠くない今、この本はそれ以前に訪れるとされる多くの自治体破綻に対する警告である。
→ 光文社以外でもペーパーバックス形式の本が出てきたので、今後国内のこの形式の本は新書ではなくペーパーバックスと表記します。
日中近現代史の争点35という副題のついた編著であり、多数の論客が個々の争点について論じている。最近の靖国神社問題を始めとして、中国の日本に対する批判は強いが、果たして色々と批判出来るほどに中国の言っている事は正しいのか、じっくりと学習するのに良い本である。
先ず良く知られている中国の嘘に戦死者の数がある。日中戦争の犠牲者3500万人、南京大虐殺30万人がその典型であるが、例えば前者は東京裁判当時320万人とか570万人という数字が使われていたのに、なぜか今は桁が一桁増えている。3500万人とは反日教育の主導者江沢民がある日突然言い出した数字だそうだが、全く裏付けのない数字と言ってよいだろう。
一方で中国はチベットの平和解放後120万人が殺されたという件については、デマの数字だと決め付けている。この120万人は30年間に拷問などで死んだ人の総計だが、そもそもの全チベット人が600万人程度しかいない事を考えれば、いかに大きな数字か判る。中国は西欧列強の過去の植民地政策を批判する前に、現在進行形のチベット植民地化を非難されるべきである。
これ以外にも靖国神社の問題は当然として、常任理事国でありながら日本の10分の1も拠出金を負担していない件など、過去の歴史だけでなく、今の中国の問題についても多角度から議論がなされている。
5月に施行された新しい法律についての本である。著者は東京大学大学院の教授で、最近よく日経新聞などでも名前を見る。会社法とは何なのか、従来の商法とどう違うのか、私同様に疑問のある方は読むべき良書である。金融機関関係の人なら会社法は必須だろうし、メーカー勤務といっても株式会社の一員である以上、会社法を知って損はないはずである。
さて一般の人々の疑問は、今まで会社法はなかったのかという点ではないだろうか？ これは無かったのである。基本的には商法始め幾つかの法律を会社法と言っていたが、普通名詞であって、固有名詞ではなかった。そこへ今度口語体で書かれた979条もある法律が出来た事になる。
例のエンロン事件を契機に米国でSOX法が制定されたが、会社法はそうしたコーポレートガバナンス強化といった側面もあるものの、それだけが制定理由ではないようだ。M&Aとか、株券不発行制度とか、時代の流れの必然の中で会社法は作られたと理解すべきだろう。特に最近の敵対的買収が多発する経済界にあっては、新しい秩序の為の新法は求められていた。ニッポン放送株の事件でも出てきたが、新株式の有利発行などは既存株主に損害を与えない、ある程度のルールは必要なのである。そうした背景の理解にも本書は役立つ。
所謂タブロイド紙に掲載された記事の編集本。それでも面白い話題は満載なので、旅行の列車内で読むのには最適。旅の友として推奨。
冒頭の話題として「なぜ婚姻届けは24時間受け付けているのか？」というのがある。読めば背後にある法律的要因はすぐに推測が付くのだが、そもそも役所で24時間受け付けがあるという事実に驚いた。本当にどこの役所でも夜中に受け付けているのかという疑問もあるし、受け付けていたところで真夜中に婚姻届け出す人はいるのだろうか？
個人的に興味があったのが、東証の大発会の晴れ着姿。かっては場立ちの方々が大勢いて、その中でアシスタントをしている女性などが正月は晴れ着で出社していた。しかし今はそもそも場立ちの人はいないのであり、あの晴れ着は東証の職員の女性かと思っていた。実際には「京都きもの友禅」さんのご協力とかで、成人式用に振袖を買った女性に「京都きもの友禅」が声を掛けて、要はボランティアを集めているという事だそうだ。成る程、東証に若い女性スタッフがあれだけ居る訳ではないのだ。
著者は愛知大学の教授で、日本外交史の専門家である。タイトルからも想像の付く通り、近年その在り方が問われている外務省の外交方針について率直な批判をされている。大きなテーマはイクラ戦争での米国支持問題と、国連安保理常任理事国入り問題である。外交方面に興味のある方は是非読まれると良いだろう。
当サイトでは以前日本の常任理事国入りについて書いた事がある。常任理事国入りよりも分担金の削減の方が重要とのスタンスの内容だったが、現実に外務省が行なっている事は正反対である。なぜ常任理事国でもない日本が全体の約20%にも相当する分担金を負担しているのか、色々と考察されている。
米国の国連分担金滞納は有名だが、日本も慢性的に滞納している。しかし外務省はその事実を国民には全く知らせてはいない。しかもなぜ滞納するのかについては、国民の意思とは無関係な外務省だけの策略によっている。既に地に落ちている外務省の信頼だが、この本を読めば更にそれは失墜する。
著者は大阪大学名誉教授で、ドイツ思想史が専門。よって著作もドイツ関連のものが多い。ベルリンの壁崩壊後の東西ドイツ統一過程等については余り多くの報道がされていたとは思えないので、その過程や統一前後の問題点等を知るのにはこの本は適している。またネオナチ等、近年のドイツ若者の右傾化傾向についても、その背景等を知るのにも良い本だと思われる。
東西統合時の問題と言えば旧東ドイツの失業問題はそれなりに報道されていたと思うが、問題は当然それに留まらない。統合前に西側へ亡命した方々の旧不動産の問題はこの本で初めて知った。この不動産は本来は亡命者の所有物であるが、亡命によって所有権放棄とみなされ、善意の第三者の手に渡っていたいた例が多かったからだ。旧亡命者による返還請求は200万件を越えたそうだが、実際に戻ったてきたのは4分の1程度で、新住民との裁判に負けたりあるいは不動産そのものが無くなっていて例えば団地などに造り変えられていて返還不可能となっていたそうだ。
ネオナチ問題は1991年以降相当に深刻な問題となっている。外国人への襲撃の事件が無い日は無い状態という事らしく、ドイツ民族以外、例えばトルコ系やベトナム系といった住民がターゲットにされている。この問題の背景には失業から来る貧富の差拡大による不満の鬱積という面もあるが、やはりナショナリズムといった思想面が大きい。現代ドイツでは移民問題を含め、この方面で法律的な論争を多く抱えている。
著者はお茶の水女子大学理学部教授。私が愛読した新田次郎氏のご子息でもあるが、以前「若き数学者のアメリカ」という本を読んだ事もある。さて、この「国家の品格」は私が読む前にベストセラーになってしまっていた。「日本人に誇りと自信を与える」というキャッチフレーズにある様に、著者の米国や英国での経験から日本の素晴らしさを力説するものとなっていて、名著と言える。
但し、本が良いからといって著者の全ての主張が正しいと思っている訳ではない。例えば、米国のように所得格差の大きい国が良いと思えないのには同調するし、日本もそうした方向に進んでいるのは良い事と思わない点は一致する。一方著者は小学校で英語の教育をするのではなく、日本語の教育を徹底すべきとするが、私は年少期からの英語教育には基本的に賛成である。
著者の主張する日本人の道徳の高さは確かにそうかも知れないが、少なくとも最近のモラルの低下は酷い。路上での喫煙行為や、列車内での携帯電話による通話などを見れば、世界に誇れる道徳の高さというのは、今は過去の遺物としか思えない。
著者は北大教授などを歴任された方だが、既に昨年7月に亡くなられている。よってこの本も別の方が校正して世に出た遺作のような本である。内容は邪馬台国が何処にあったのか、著者の説を主張するものではなく、タイトル通り過去の邪馬台国論の変遷を著述している。邪馬台国について多少とも興味の有る人は読んで見ると良いだろう。
歴史というのは純粋な学問のはずであるが、社会情勢によって、あるいは時の政府の圧力によって、その理論展開が抑圧されてしまうそういったものである。かってシャーマニズムと神道を結びつけた内藤湖南説は不敬とみなされたそうだ。邪馬台国が大和に有ったのか、九州に有ったのか、ある人は既に決着したかのように言い、ある人は永遠の謎と言う。どちらにしても為政者にとって不都合な結論は葬られてしまう、それが歴史論争かも知れない。
著者は法政大学の政治学博士課程で学び、現在は社会福祉士、ケアマネジャーとして現場にいられる方である。日本では既に国民医療費は年間30兆円を越えていて、しかも更に増える傾向にある。一般会計の税収が四十数兆円という事と比較すれば、医療費抑制は国家の存亡を賭けた問題になりつつある。果たして医療費はどういうプロセスで決定されていくのか、一度学びたい方は是非読まれると良いだろう。
昨年日歯連による橋本派へのヤミ献金問題というのがあった。例の橋本龍太郎氏への立件が見送られ、村岡元官房長官のみ被告として裁判に臨んでいるものだが、歯科医の初診料改定などについて中央社会保険医療協議会で有利な発言をしてもらう為の献金と見られているものである。医療費は過去武見太郎氏時代の医師会を見るまでもなく、政治への圧力によって医師側に有利な医療費設定が繰り返されてきた。そうして過去についても本では詳細に触れられている。
著者は同志社大卒で、大和郡山市役所に入所後国家公務員行政職に受かり旧労働省へ入省、ミシガン大学でMBAを取った。新潟県庁出向時に新潟大学の博士課程に通い、今は兵庫県立大学大学院の助教授という肩書きである。内容は題名の示す通り、今の社会では高学歴者が報われていないという事、特に元官僚だけに高級官僚は残業が余りにも多く給与的にペイしていないという主旨で書かれている。私と意見を異にする点もあるが、賛同出来る面も多々あり、参考として一読を勧める。
米国ではMBAにランク付けがあり、それを取る事によって企業就職時の報酬も異なり、努力は報われるとする。一方の日本は東大卒だろうが、二流私立大卒だろうが初任給変わらない。報酬面で今の日本で報われているのは会社創業者、開業医、芸能人・プロスポーツ選手だとする。プロ野球選手例えば清原選手の年俸を見れば、同じ様に学力で類稀な才能を示し努力した東大出身のエンジニアの報酬が少な過ぎる点には同調出来る。
国の海外留学制度で留学した高級官僚の１割が帰国後5年以内に早期退職し、税金の無駄遣いと言われている。しかしこの事実は今の官僚が良い仕事と思われていない事、海外で他国の制度・慣習を学び自分の報酬が報われていない事を知ってしまったという側面が強い。日本の公平社会崩壊は問題だが、努力した人間がある程度報われる制度を作る事もまた必要という点は考えさせられる。氏は大学別契約金制度といったものを提唱しているが、三流大卒の私としても一面では賛同する。一流大卒の方々はそれなりの教育投資をし、学業に努力された事は事実であり、スポーツで努力された方々と本質的には変わらない。大卒では問題ありとするのなら、米国のMBAのような制度を日本でも確立し且つ社会人となっても学習出来る環境を作るべきだろう。
例によって元は単行本の文庫化なので、原本は2003年10月の発売である。上坂冬子氏は所謂御用評論家として評判は余り良くないが、この本は一般国民と利害が一致している事もあり問題もなく読める。丁度プーチン大統領が先日来日して北方領土について何ら進展が無かった時でもあり、北方領土の過去の経緯のおさらいという意味でも読んでおく価値はある。
1855年の日露通好条約当時は四島に加えて樺太(ロシア名サハリン)も日本の領土であったので、樺太についても日本の領土と主張される方もいるが、少なくとも北方四島は有史以来日本の固有の領土である。しかしロシアは中立条約を破り、日本が8月15日に無条件降伏を宣言した後で四島を不法占拠したまま現在に繋がっている。戦後2年はそのまま占領されたまま日本人も住んでいたが、1947年秋になって引き揚げ命令が出され、日本の住民は追い出された。
その後の交渉の経緯についても詳しく書かれている。最も返還についての期待が高まったのは、エリツィン大統領の当時2000年までに平和条約を結ぼうとした時であるが、既に今は2005年も終わろうかという時である。北朝鮮による拉致問題も重要であるが、北方四島も返還に向けて政府は今少し熱意ある行動を示す時だろう。この本を読んで、今一度北方領土問題を再認識すべきである。
著者は中日新聞に入社されて今は中日新聞・東京新聞の論説委員である。以前この書評欄で東谷暁氏の「エコノミストは信用できるか」というエコノミトを結果評価する本を取り上げた事があるが、川北氏の今回の本は郵政民営化、不良債権処理といった五つのテーマについて、市販された本に書かれてきた各学者・評論家・エコノストの主張について整理され紹介している。
例えば財政再建については水谷研治氏のように消費税を43%引き上げるべきとする人がいる一方、金子勝氏のように増税路線を否定するものもいる。財政制度等審議会委員の富田俊基氏はプライマリバランスの均衡には2014年度に消費税21%が必要とされているという。
各著作についてその論点を簡明に求められており、問題の本質を考える一助として良い本だと思われる。最近の経済事情について知りたい方は是非一読を勧める。
著者は在日コリアンであり、この本の大元は週刊文春の特集記事とのことである。47都道府県庁他を回っての取材であり、豊富な証拠写真を掲載されている。書名のとおり、地方公務員の天国振りを書かれている。なぜ日本が借金大国になってしまったのかその理由の一端を知りたい人は是非読まれてみるといいだろう。但し、腹が立つ事を覚悟して読んで欲しい。
証拠写真の多くは、日中から仕事をサボっている役人さんたちの姿である。定刻に出社して17時に帰るだけならまだしも、日中堂々と巨大庁舎の休憩室で寝ている姿が多いが、ベランダで携帯、雑談、喫煙に講じる姿など様々である。本来県民・市民用の休憩ロビーであるはずの場所が、実は白昼堂々のサボり場所となっている事実を証明されている。高給の地方公務員は、実は余剰だという事実である。
戸籍課の人が戸籍手当て、救急隊が救急手当てといった具合に特権手当てもオンパレードである。戸籍登録する仕事の人用に特別手当てがあるのなら、どんな仕事をする人にもそれ用の手当てが必要となり、民間ならこんな馬鹿な事は有り得ないが、事実は我々の税金はそういう形で役人さんたちに吸い取れているそうだ。大阪市役所のスーツ支給などというのはただの氷山の一角だということである。
著者は元はパルコの社員だったが、今はマーケティング・アナリストとして著書も多い。現在におけるフリーター等の下流社会に属する特に若い世代について、価値観、生活、消費動向などを豊富なデータを元に分析されている。
かって一億総中流と言われた日本も、バブル崩壊後の雇用体系の破壊により、下流40%の時代がやってくるとされている。今日本の一番の問題とされる少子化については、所得と結婚の相関をデータにて示されている。既に日本は米英並みに所得格差が広がっているが、これは頑張らない人が報われる事のない格差社会を国民が選択し始めているかららしい。
しかし少子化問題や治安悪化などを考えた時、こうした下流社会の出現が好ましいものなのかは大いに疑問である。フリーターや派遣社員など給与の低い労働者は、それを使う企業にとっては都合の良いものかも知れないが、所得の低い階層は消費低迷の一因でもある。安全神話の崩れた日本が住み易い国なのか今一度考えてみる必要がある。
著者は大阪大学医学部卒の医師で、薬害に関する著書などがある方である。この本ではタイトルの通り、高血圧については180/100まで治療はいらないと、寧ろ降圧剤による弊害について書かれている。今回この本を読んだのは私自身が、会社の産業医の指示で既に2年以上投薬されている患者であるからである。
私は30代の頃から高血圧であったが、降圧剤の指示を受けたのは一昨年の夏だった。特にそれ以前より血圧が上がった訳でもないと疑問に思っていたが、この本によれば2000年に改定されたガイドラインで160/95から140/90へと引下げがあり、高血圧対象者が増えたと書かれているので、その影響かと考えている。
降圧剤を服用させられても、それで脳卒中などの確率が減ればそれで良いと思っていたが、当然薬で有る以上副作用がある。結果として服用と非服用とどちらが良いのかという事になるが、この本では様々なデータの検証で冒頭のように180/100まで治療は不要とされている。医学の嗜みない私にはこの本に書かれている事が正しいのかの判断は出来ない。しかし少なくとも私は降圧剤服用以前の方が活力ある生活していた事は事実である。
著者は神田外語大学助教授という肩書きの方だが、以前は三菱商事の中国チームに在籍し、その後は香港総領事館で外務省専門官をされるなど中国問題の専門家である。さて、中国ビジネスに携わると何故あれほど安い労働力が得られるのか疑問に思うだろうし、一方で上海辺りの発展よる貧富の格差拡大を見ると中国は本当に共産主義国家なのかとも疑問になるが、そうした事の背景を知るのには適切な本である。
中国に内在する問題の根深さはここまで酷いのかと実感せざるを得ない内容である。一部都市の発展だけで中国を語るのは適切ではなく、当然農民を見る必要がある。報道こそされないが農民の不満に基づくストライキや反乱が起こっている。また官僚による汚職は、以前からのリベート問題だけでなく、国有企業・財産の私物化など更に酷くなっている。
貧富の格差拡大は既に中国のラテンアフメリカ化として論じられている。いつまでも上からの抑え付けで共産主義国家が継続することはないのだろうと考えざるを得ない本である。
