著者はノンフィクション作家・評論家だが昭和史の造詣が深くその方面の著書も多い。本書ではなぜ負けたのか、どういう構造の中でことが起こったのかと、著者の疑問を投げかけている。
著者は太平洋戦争を避けられなかったとする一方で、当時の日本の軍部は何をもって勝利とするのか、いつ戦争を終りにするのかも考えていない無謀な戦争であったとされる。五万人以上が死んだとされるビルマ・インド国境でのインパール作戦などは、補給も考えない杜撰な計画だった事が書かれている。
さて8月15日以降日本の武装解除で東南アジアに何が起こったのか？ マレーはイギリスに、インドネシアはオランダに、ベトナムはフランスにまた支配され植民地が復活した。そうした中インドネシアでは日本兵3000人が義勇軍として独立運動に参加し、うち1000人は現地に住み着いてその後の独立に貢献された。太平洋戦争とは何だったのか、良く考えてみる材料であろう。
著者は台湾の方なので日韓の間では中立的な立場にいる。しかし日本の大学を出ている事からも親日派の立場にいる事も多分確かなので、この本に書かれている事がどの程度正しいかは各読者が判断するしかない。一応私が読んだところではかなり歴史を史実に忠実に解釈されているという感触を持つ。
著者が言うように日本による朝鮮併合がなければ、朝鮮半島は中国かロシアの一部になっていただろうという見方は歴史を冷静に解釈されていて多分正しい。朝鮮半島は長く中国の属国であり、中国から見ればただの地方史の一つであった訳だが、当時の情勢から判断すればロシアの一部になっていた可能性が高い。そもそも併合そのものがロシアの南下政策に対抗することが主目的だった。
治山・治水、水田開発、水力発電など多くのインフラ整備は併合時代になされたものだ。著者は日本人の税金が投下され財政を支え、近代国家として育てあげようとしていたとされる。つまり感謝されこそすれ非難されるべき事をしていないのに、日本の敗戦につけ込んで日本人資産を食い逃げしたとされている。こうした見方が信じられない向きは、この本を読まれる価値がある。
著者は自民党や新進党などに勤務されていた方で現在は政治アナリスト。本の副題は「日本一腹が立つデーダック」とされているが、普段余り知る事のない無駄なものの金額の類が沢山出て来て、まさに怒り心頭となりかねない内容である。
35兆円というのは国家公務員・地方公務員の年間人件費総額だそうだが、国家公務員で民間の約1.4倍、地方公務員に至っては1.6倍なのだそうだ。この人件費の抑制無しに国家破綻回避は有り得ない。53.6%は2003年総選挙での自民党における世襲率である。王室の世襲と違い落選も有り得るとは言え、とても許せる数字ではない。
317億円は政党交付金の額である。コーヒーの一杯の負担で政界の浄化をといった掛け声で始まったはずだが、旧橋本派スキャンダルの日歯連事件を見るまでもなく、全く効果は出ていない。選挙に金が掛かるのではなく掛ける事が問題なのであり、こんな交付金は減額あるいは廃止すべきである。
作者は87年東大経済学部卒で、旧経済企画庁に入り，今は世界平和研究所の主任研究員として出向しているスペシャリストである。大変文章が良く書けていて読み易いだけでなく、現代日本に社会保障の問題点を的確に提示している。
昨年国会議員の未納で問題となった年金については詳しく問題点を指摘している。組織のあり方が問題となっている社会保険庁の徴収コストは国税庁は約1.8倍と数字が非効率を示している。結局、年金の改革案としては目的消費税を使った税財源化が避けられないとしている。
日本の医療についても、その過剰診療など問題点を指摘している。日本人は世界で最も医者にかかっている国民と言ってもよく、米国の1.6倍、英国の2.9倍と不必要な診察の多い事が指摘されている。しかも自己負担の抑えられた保険制度のため患者側の負担感が低く、結果として例えば薬価差益が大きく医者側の利益が大きい新薬が大量に使われている。
日本との関係悪化が激しい中国だが、この国は日本人が思っている以上の多民族国家であり、公認されているだけでも56民族もいる。しかも戸籍上だけでも12億人を超えており、個々の民族の数も半端ではない。中国国内の民族問題はどうなっているのかを概観するのに本書は最適である。
日本人から見た中国は漢民族の国家というイメージだが、蒙古族が支配した元、満州族が支配した清など、各種民族入り乱れて覇権争いをしたのが中国の歴史である。しかも人口が多いので個々の民族の数は、チワン族1612万人、満州族1068万人など、世界の小国と比較して(例えばイスラエル人とパレチスナ人を足しても高々1100万人くらい)相当に多い。
ダライ・ラマの亡命で有名なチベット族など各民族の独立運動は激しいものと想像していたが、現実には一部民族を除いてそうではないらしい。中国共産党の宥和政策がうまく行っているとも言えるが、中国古来の歴史的要素がかなり強いものと感じられた。
この本も元々は単行本で2002年8月に出ていた。よって話としては多少古いが、新聞社の緻密な取材で書かれており、個々の話題とも興味は尽きない。
今国会では郵政民営化が大きな論点だが、メルパルクなどの好い加減な投資を見れば、民営化は早くすべきと誰もが思う。我々の郵便貯金の運用益が、例えば「メルモンテ日光霧降」といった宿泊施設の建設費用210億円となって消える。勿論こうした施設の建設はそれを運営する天下り用企業の為である。
道路公団回りのファミリー企業は収益力が高く、2000年時点で1064億円の余剰金を計上している。収益力が良いというのはその分道路公団が高い料金を支払わされているという事である。勿論ファミリー企業とは公団の天下り用である。
公共事業の頁ではフリー入札といった聞き慣れない言葉が出てくる。入札とは本来フリーなはずだが、日本では談合で事前に需給調整が行なわれていてフリーではないので、談合なしで行なう入札がフリー入札という訳の判らない話である。入札の高値落札で納税者のお金が建設業者に吸い取られて行き、その何%かが政治家・官僚にピンハネされる、そうした世界である。
例によって単行本を文庫本化したものなので、内容的には2002年当時のものである。七つの大罪は日朝交渉、道路公団民営化、狂牛病対策など2002年当時世間を騒がせた話題の事であり、個々について櫻井氏ならではの批評を加えている。
日朝交渉の話はこの本の4分の1を占めている。朝銀に投入された公的資金1兆3千億円以上について国民への背信と糾弾される。拉致問題よりも国交正常化と、まともに拉致に対応して来なかった外務省の態度についても同様である。
見掛け倒しで終わった道路公団民営化についてもまとめぬ委員長、介入する行革相と、戦犯たちを厳しく批判する。一方ではマッキンゼーの川本氏が最悪時に備えて独自の改革案を用意していた事など裏の情報も書かれており、当時の状況を識るのに役立つ。
著者は日本財団海洋船舶部長であり、日本の国境での海事問題専門家である。沖ノ鳥島やマラッカ海峡の現地視察の話などを交え、興味の尽きない話を展開されている。ちょうど竹島問題やロシア大統領の来日が北方四島問題で延期されそうな時期でもあり、日本の国境問題を再考するのに適切な本だと思う。
著者は北方四島問題について、現実に択捉島・国後島に12,000人のロシア人が住んでいる事も踏まえ、色丹島・歯舞島の二島返還と択捉島・国後島の日本人による土地私有や企業進出の許可を要求し、択捉島・国後島の実際の返還は後年先送りといった現実案を示されている。
竹島についてはサンフランシスコ平和条約で日本固有の領土であることが認められた。しかし韓国は武力占領し、一方GHQ支配下だった日本は有効な対抗策も打てず、国際司法裁判所への提起も韓国の不同意で出来なかった。筆者は「二度と還らぬ島なのかもしれない」と悲観的である。
著者は長野県生まれの作家、ジャーナリスト。この本で日垣氏の言っている事全てが正しい訳ではないが、良い点を突いているものも幾つかある。他人の意見を楽しく読める本ではあると思う。
例えば著者はエコノミスト植草氏の手鏡事件の捜査・報道を批判する。私も植草氏の否認が真実がどうかを問わず同調するところがある。日本の治安は今最悪だが、何を優先的に捜査すべきか当局は判っていないと思う。著者は佐世保の小学生殺人事件での精神鑑定についても批判する。そもそも十四歳未満は刑事責任を問わないのであり、精神鑑定不要には私も同調する。
著者は厚労省や社会保険庁での監修料受領問題を、贈収賄及び横領という犯罪そのものという。自分達が監修料を受け取った高価な法令解釈集を、地方または国の予算でまとめ買いするやり方は著者の言うようにまさしく犯罪行為であり、それを糾弾しないマスコミの姿勢はおかしい。
著者は河北省出身の中国人だが、現在法政大学の教授ということもあって親日家と推測される。そういう方の書いた本なので、タイトルの内容だけを簡単に鵜呑みにする訳にはいかない。一応著者は現在の中国の若者が、おでん、たこやきといった日本食を受け入れ、日本のフッションや芸能人に憧れ、寅さんやアニメ、村上春樹など日本文化に親しんでいるとされる。
一方で教科書問題、靖国公式参拝に伴う問題についても言及され、歴史教育の目的は反日教育ではないと言う。しかし書内で紹介されるアンケート結果では、現代中国人の日本嫌い・反日感情が数字としてはっきり示されている。例えば「日本は中国に友好的か」との問いには、友好的3.12%に対し、非友好的45.22%、自衛隊のイラク派遣には賛成4.22%に対し反対47.96%である。嫌いな日本人のトップが東条英機ではなく小泉純一郎なのは当然靖国参拝の影響だろう。
中国社会は謝罪の文化であり、謝罪には寛容だそうだ。しかし1992年の天皇訪問では明確な謝罪が無かった事で中国の新聞は謝罪なしと報じ、結果反日感情を醸成した。小泉首相が靖国参拝を繰り返す事で、中国人の思いを逆なでしているのは確かと著者は言う。
いったいどの首相が日本をこんな借金大国にしてしまったのか？ 戦後の全首相の予算額データを提示し、個々の経済政策について総括されている。戦後政治の復習的な意味でも読めるし、冒頭に掲載されているカラーのグラフで支持率、予算規模、GDP、国債発行額などを見るだけでも楽しめる。
さて戦後の首相は当然ながら、敗戦でどん底に落とされた経済の復興や国連加入・国交樹立など外交面で尽力し、ドッジ氏によるデフレ政策もあって緊縮財政に取り組んでいた。私が生まれる前の鳩山一郎内閣の頃(1950年代前半)の予算規模はまだ1兆円にも届いていない。
それが今現在700兆円もの長期債務を抱えるターニングポイントになっていくのは、やはり田中角栄内閣である。地方のインフラ整備という建て前で公共事業の仕組みを作り、自動車重量税などの特定財源化を実施した。続いてはバブル経済を発生させたという意味で中曽根内閣である。田中内閣はオイルショックによる狂乱物価だったが、中曽根内閣は民活と言って土地投機を煽った。
そして締めは橋本内閣による経済失政である。経済情勢も理解出来ずに消費税増税・健康保険負担の拡大などを行ない、日本を奈落に落とした。借金王小渕内閣の国債大量発行はこの橋本失政が究極の原因である。
著者は千葉商科大学教授だが、元々は日経新聞の記者だった方である。さて本では今話題の京都議定書に関わる温暖化防止対策だけでなく、実際の経済活動の現場における環境復元の試みについて具体例を挙げて紹介されている。
富士市の「煙突ゼロ作戦」は、コージェネレーションシステムの採用で煙突の廃止だけではなく、エネルギー効率の向上で排出二酸化炭素が削減可能な例である。滋賀県の「菜の花」プロジェクトは当初琵琶湖の環境破壊防止の観点で家庭の廃油を回収し石鹸を製造することで、琵琶湖に流入する合成洗剤を減らそうとするものだった。その後石鹸の利用が行き詰まった事で、バイオディーセル燃料(BDF)の製造に変更され環境破壊防止に貢献している。またメーカーのISO14001に対する取組みなども、現場取材に基づいて書かれている。
グリーンピースによるメーカーに対するノンフロンガス冷蔵庫の製造促進運動など、環境に対する取組みとしてなかなか興味深く読める。温暖化防止も含め、環境保全や再生の為に何をすべきなのか、考えさせられる本である。
この本は129で紹介した「新円切替」と同じ作者の本である。前の本でも既に日本は破産状態にあるとの認識だった作者の基本スタンスはこの本でも変わっていない。寧ろタイトルが示すように破産以後どうなるのかが主要なテーマである。
作者はとにかく「長期金利を上げてはいけない」と主張する。長期金利が上がると国債残高が莫大な事から、その金利上昇分だけで利払い増加により国債償還が困難になること。国債の価格下落で、国債を保有する金融機関が大きなダメージを受けること。仮に国債の引き受け手が無くなり日銀引受けになればハイパーインフレを引き起こす事を上げている。
さて「以後」という意味では、責任者のパージについて書かれている。バブル期にまで遡って、政治家・官僚の責任者を明確にし、国家追放するというシナリオである。また一般の公務員については30%のレイオフ、給与・年金の30%カット、ボーナス・退職金の100%カット実施である。この公務員に対する処置は、会社が倒産した場合に較べればまだ甘い感じはするものであり、最低でもこの程度の事はしてもらわないと困るというものだろう。
著者は最近テレビで良く見る東大出の森永氏で、この書評欄で別の本を紹介した事もある。森永氏は最近「年収300万円時代を生き抜く経済学」といったベストセラーも出されている。私はこの本を立ち読みしかしていないが、フリーターのような方々に今の地位でも満足できる生活は出来ますといった類の啓蒙書のようで、好ましい傾向の本と思っていなかった。しかし今回読んだ標題の本は概ね政府に対する批判も的確なものであったので紹介することとした。
著者の基本スタンスは、現在のような低所得層を生み出した要因はデフレ経済にあり、その元凶は政府の経済運営にあるとしている。いま日本は「お金がお金を生む社会」となり、貧富の較差は益々拡大しているとされる。今後もリストラの進行で、サラリーマンの年収がある日3割減、半減してしまうようなことは避けられない。その際に最も危険なのは住宅ローンであり、変動金利型の住宅ローン契約に当っては十分な注意が必要とされる。
さてこの本に1960年と2003年の高額納税者一覧の比較が載っている。前者には石橋正二郎氏、松下幸之助氏、出光佐三氏など一流企業経営者が並んでいる。一方の2003年の方はと言うと非公開株や土地を売った方々なのか、十位以内で見るとセイコーの服部純一氏がいるが、後は下着販売会社社長、クリニック院長、パチスロ機製造会社社長といった肩書きの知らない方々ばかりである。つまり現代の勝ち組は以前のように一流企業を起業・育成した経営者とは別世界の方々という事である。若い世代の方はこうした高額納税者一覧を見て、どういう職業に夢を抱くのか大変に気に掛かる。
著者は東大名誉教授だが、村井純氏共々この世界の大御所として有名。本の内容の多くは一般的な社会記事として見ているものが殆どだが、学者らしい眼で整理されて論評している。更には新聞記事等では余り表に出て来ない情報も提供されている。例えば世界に13台有るルートサーバの内1台は日本あるとか、２チャンネルのサーバはカリフォルニアに60台以上並んでいるなど。
さてこの本のタイトル「安全活用術」が示しているように、多くの話はウィルス対策、スパムメール、不正進入、個人情報保護といったものが占めている。ウィルス対策が主題となる時代は何とも悲しいが現実である。個々人の注意が、ウィルスの拡散を防ぐことを再認識すべきだろう。最近 ozawa 宛てのスパムは激増しているが、サイトトップのメールアドレス表示はそろそろ潮時かも知れない。
「成果主義」の崩壊という副題が示すように成果主義の導入で富士通社内が混乱に陥った事実を元同社人事部の著者が記している。次のサイトが一つの例だが、混乱というのは事実らしい。
評価会議では目標管理シートの内容などチェックすることなく、最後は部門ごとのババの引き合いで、評価の配分が決まるのが富士通の実態だったと著者は言う。多少の改善は有ったものの、基準が曖昧で例えば本社人事部内なら全てＡだったというような評価システムであり、社員のモチベーションを高めるどころか、有能な社員の流出を招いたらしい。
さてこの本は富士通だけの事を書いているが、日本の多くの上場企業が年功序列から成果主義に移行している。中にはそれで社内が活性化されて利益も増えた企業もあるようだが、富士通が例外的ということはけっしてなく、同じような状況の企業は少なくないと思われる。人事評価は公正に行なわれていると信じている善良なサラリーマンがこうした本を読むと、激怒するのではないかと思わせる本ではある。
美術愛好家には楽しい本だと思う。ダビンチをはじめ著名な20名の画家の代表作について解説している。挿画も豊富で、実際の絵の見せながらの解説は判り易くて良い。例えばモナリザの微笑みの秘密である、輪郭のない唇の描写方法などである。
20名の名画の中には「モナリザ」、ドラクロアの「民衆を導く自由の女神」など実際に見た名画もあるが、殆ど私は実物を見たことがなく今回のように本の挿画などで知っている画である。ボッティチュリルの「ヴィーナスの誕生」(フィレンツェ ウフィツィ美術館)やベラスケスの「ラス・メニーナス」(マドリード プラド美術館)などは是非死ぬまでに一度は実物を見てみたい名画と感じさせる本である。
著者は台湾生まれだが日本の大学を卒業されている。その意味でも親日家らしく、本の内容も基本的に日本側史観を支持する方向で書かれている。日本が台湾や朝鮮半島領有中にどのようなインフラ整備を実際行なってきたかなど、詳しく書かれている。
中国史観については批判的立場であり、この国に統一された史観など全くないと切り捨てる。例えば儒教の開祖孔子は五四運動時代や文革の批孔批林時代には批判の対象とされていたように、始皇帝・西大后などその時々によって評価は変わり、中国共産党の政敵蒋介石も最近では愛国者と評価されているとする。
歴史の見方は人それぞれであり、どれが本当の真実であるのか評価は難しい。台湾・朝鮮半島・満州などに日本が出ていった理由も見る立場でそれぞれだが、アジアの多くの地が独立以前の植民地時代に日本がどう対処していたのか考える参考にはなる。毛沢東が「日本のおかげで人民共和国が誕生した」と感謝するのも、ある意味ではその通りなのだろう。
すごいタイトルだと思うが、これが今の日本の現実である。金子氏は民営化つまり「官から民主導に変える」という手法だけでは駄目だと釘をさす。粉飾体質は官も民も変わらない、それどころか民営化や規制緩和も粉飾国家の手法の一つにしか過ぎないと言い切る。
国家財政については一般会計に実体が無いことを強調される。特別会計など国会で十分な審議のされない世界で浪費されている現実を指摘する。「隠れ借金」などもそうだが、国民に対して十分な情報を開示することが先ず重要と主張される。
年金問題についても、国会で審議されていた時期ということで詳細に触れられている。未積立金480兆円の問題とか、グリーンピアで3800億円もの損失を出しながら官僚は誰一人法律違反に問われていない問題等である。著者は年金財政を今の政府から切り離す、「福祉政府」創設の構想を提言されている。
現在の銀行の現状を知るには良い本である。りそなに限らず日本には碌な銀行がないというのが実態であり、何が問題なのか詳しく書かれている。合併で図体だけは大きくなっても、まともな貸出し審査能力もないのが、日本のメガバンクである。
メガバンクは東京三菱銀行を除けば、みな公的資金が注入されたままである。国有化されていないまでもその一歩手前な訳で、そのような企業が未だに高い給与を維持しているとしたら、納税者である一般の国民は黙っていないだろう。しかし一時よりは下がったと言っても、今でも高賃金の企業の中にカウントされるのが銀行なのである。
セブンイレブンに社員を派遣し研修を始めたのはりそな銀行は、注入された公的資金2兆円をチャラにしようとしている。この国有化された銀行の社員に現在ボーナスは支給されていないが、これは当り前の話である。寧ろ長銀や日債銀のように株券を紙にして株主責任・経営者責任を取らなかった方法こそ問われるべきである。
著者山口二郎氏は北海道大学教授で、現在政治を書かせたらナンバーワンというべき存在。実は私よりも若く、教授になる以前からの活躍を見ている。この本の帯には「失われる<平和>、崩れゆく<平等>」と書かれており、内容が推察出来る。あとがきにも小泉政権の「「構造改革」や「テロとの戦い」という笛の音にだまされる国民に訴えるため」と本の意義を書かれている。
政権に対してだけではない、例えば石原都知事について、「三国人」発言など差別・偏見を公然と表現する悪名高き政治家をメディアが十分に糾弾しない危険な現象についても警鐘を鳴らしている。原発問題に対しても、核廃棄物を長期にわたり貯蔵・処理する費用を加算することなく、他の発電とコスト比較する詭弁を批判する。
1992年以降の10年間で140兆円もの補正予算を多くは公共事業に注ぎ込みながら、景気も回復しなければ抜本的インフラ整備も出来ず、無駄な箱物ばかり増えた原因を詳細に分析もされている。この週末は参院選挙だが、日本の酷い政治実態を知るために是非呼んで欲しい良書である。
著者は早稲田卒の国際問題アナリスト。最近預金封鎖に対する警告本が結構多いが、新円切替も基本的には同じ意味を持っている。既に日本は1946年に新円切替えを経験している。この時は預金封鎖すると共に、生活費や事業費に限って新銀行券による払い出しを認めていた。この新円切替・預金封鎖を現在においても行なうべく財務省の研究は進んでいる。
この本では冒頭から日本は既に破産していて、政府はそれを隠しているだけと厳しい。年金はネズミ講という詐欺システムとも言い切っている。我が国の財政事情を冷静に分析すれば、消費者金融だって日本国には金を貸さないとしている。
さてこの本で言っていることをどう評価するかは、それぞれの読者に委ねるしかないが、本の中で良い指摘が有ったので触れておく。それは故・石井紘基議員の業績を評価し、日本の国家予算規模は特別会計・財政投融資などを含めた260兆円とい言う石井説を再評価している点だ。日本のGDPは500兆円規模なので、その半分は公的予算で賄われているということだ。
著者は歴史評論家であり、その方面では有名らしい。私自身は同著者二冊目の本だったが、なかなかと楽しく読めた。歴史書というのは、史家によって見方が様々であり、悪く言えばどこまで本当なのか判らない。それでも、そういう見方もあるのかと納得しながら読むのが重要である。例えばこの本ではロッキード事件で田中角栄が受取った５億円は米国のニクソンに還流したと書いてある。それは真実かも知れないが、確かめる術はない。
昭和17年に時の東條首相が昭和天皇に「このへんで戦争はやめましょう」と進言したところ、天皇は色をなして戦争の継続を命じたという。これも事実かどうか知らないが、十分有り得ることだと思われる。天皇はまた「戦後もしアメリカが必要とするのならば、沖縄を長期に軍事占領してもさしつかえない」と米国政府に提案していたそうである。仮にこれが事実なら現在も続く沖縄基地問題の根は皇室が作り上げたということである。
著者は元時事通信社記者で、現在は政治評論家。政権回りや官僚に関する著作などが多数ある。この本では「なぜ改革は失敗したのか」という副題通りに、頓挫した道路公団民営化法案を巡り、政権中枢・民営化委員会の内幕を暴き、その責任者の責任を追及している。
先ず石原行革相、後の国交相については、軽挙妄動のひどいこの大臣をただでくの坊と言い切り、このような大臣を任命した小泉首相の責任を追及している。猪瀬・大宅両委員について、いかに民営化案を骨抜きにしていったかを、彼らの言動を記していくことで語っている。特に猪瀬氏に対しては言論人の風上にも置けない人物と評は厳しい。
改革が失敗した最大の理由を求めれば、結局小泉首相の指導力の問題だったようだ。丸投げだけでフォローがない。それどころか、首相はろくに新聞も読んでいないのではないかと疑問を呈する。これは民営化委員会内が今井案・松田案と二分されていた際に、塩川財務相(当時)に対し「松田案って何だ」と質問して塩川大臣を愕然とさせたエピソードによる。
本の最後の部分ではイタリアが超財政赤字から脱却した例を載せている。道路公団民営化という小さい問題を越えて、日本の財政赤字解消についてどうすべきであるのか、参考とすべき政策を挙げている。
この本の著者は以前紹介した「日本がアルゼンチン・タンゴを踊る日」を書いたフルフォード氏である。氏はこの二冊の間に「ヤクザ・リセッション」という本も出されていて、日本の不良債権問題に伴なうリセッションの原因は、ヤクザへの銀行貸出しにその多くがあるという主張を三冊共通に貫かれている。更に今回は小泉政権への論調を強め、小泉がやってきたことはことごとく改革と呼べるシロモロではなかったとされ、このままだと日本は破産すると警告されている。
フルフォード氏の洞察力はするどく、日本の政治の問題点を的確に捉えている。例えば年金問題は国家によるネズミ講と書かれていて、これは以前から私が使っている言い回しなのだが、実際にジャーナリストが活字で書かれているのは初めて見た。イラク問題では日本の復興支援金5500億円をとんでもない額と批判されている。
また権力側の問題を黙殺する日本のジャーナリズムも批判している。古賀潤一郎議員のペパーダイン卒の疑惑よりも、安倍自民党幹事長の南カリフォルニア大政治学科留学や、小泉首相のロンドン大学留学といった経歴の方が内容的にはよほど詐称でありながら、それを黙殺する日本のマスコミを批判している。
2003年11月の総選挙によって小泉"インキチ改革"政権の続投が決まったことで、「泥棒国家体制」は強化され、日本人自身が現実に気がついた時はもはや手遅れだろうと、著者は最大級の警鐘を鳴らしている。「日本がアルゼンチン・タンゴを踊る日」は目前に迫っているそうだ。
著者は時事通信社記者。記者らしく論理的に、日本が京都議定書の議長国として案をまとめた経緯・問題点を論証している。日本は既に2002年に批准しているのに、CO2削減への具体案は混迷のままである。もし地球の温暖化に多少なりとも問題意識のある方はこの本を読んで欲しい。
京都議定書は排出量の合計が55%を占める国が批准すれば発効するので、米国が離脱した今でも後はロシアが批准すれば効力を持つ段階になっている。発効すれば例えば日本の場合1990年と比較して6%削減する義務があり、2008-2012が第一の約束期間とされている。今年は2004年なので早くも4年後には効果が問われる段階となるのに、日本は2001年度で1990年比+9.5%と逆に増えているのが現状なのである。
米国のように離脱するのは論外だが、議定書を採決した1997年当時、削減に伴なう痛みについて何ら議論もせずに政府は賛同したのではないかというのが、著者の疑問である。日本は先進国で最もエネルギー効率の良い国であるため、更なる削減に大きなコストが発生するが、それが十分に考慮されていないとする。新技術の出現や排出権などの隠し玉的な新策が出ない限り、6%削減は数字的に無理というのが現実である。
筆者は工学博士で建築学の権威である。豊富な写真入りで世界の名建築を紹介しており、海外に行く機会の少ない私も旅に出たくなるような本である。建築が主題の本だが、旅先での苦労話も面白く、紀行文的に読める。バスの中でスリに遭われる話とか、動物が闊歩するインドの話とか、それぞれに楽しく読める。
さて近代建築としては最近のアジア、上海・香港・クアラルンプール辺りと米国が注目だが、歴史的名建築となるとヨーロッパである。しかし写真を見て是非実物を見たいと思わせたのは意外にもアジア回りで、インドのタージマハール、インドネシアのボロブドゥール、イスタンブールのハギア・ソフィア等だった。口絵に載っているインド・ボンベイの行政庁舎などは何とも風格のある良い建築物である。
著者は京大教授で「セーフティ・ネットの経済学」(日本経済新聞社)などの著書がある。この本はタイトルからも想像できるように、戦後の日本経済を家計にスポットを当てて検証されている。日本の高度成長は民間主導であったが、国民の高い貯蓄率によって資金が企業に循環した事が重要であったと分析されている。その貯蓄率がこの所下がっているのであるが、不況によって貯蓄まで回らないのかと思うとそうではないようで、著者の分析では高齢者・年金世代の貯蓄取り崩し、つまり年金で不足する分を過去の蓄えで補っている為との事である。
書内では雇用不安についても触れている。失業率が5%を越える一方で、サービス残業も含め働き過ぎの人が多い点を問題とされ、ワークシェアリングの為に超過勤務の賃金割増率を欧米同様に50%とすべきとされる。また年金問題についても色々と書かれているが、現在の社会保険方式から税方式に切り替えた方が良いとされる。その理由として年金の徴収コストが高い事を上げている。しかし厚生労働省・社会保険庁の方々が自分達の仕事を喪失するような改革に賛同する可能性は小さいものと考えられ、著者提言の実現可能性は低いものと思う。
ご存知のように三年前に単行本として出版されて話題になった本である。今回為替の値などを最新値に直した上で文庫本化された。筆者は最近テレビに良く出られているので説明の必要もないと思うが、外資系証券会社で実際にディーラーとして働いた経験がある方だ。それ故に作品はリアリティに富んだものとなっており、国債相場について知識のない方々でも十分に楽しめる小説である。
さてこの小説で取り上げられた国債の未達は現実におこっている。不足分はシ団が引き受けて問題とはならず、相場の暴落も発生しなかった。しかし日本は借換え債も入れれば、年間162兆円も国債を発行しているのであり、この小説が想定する未達による相場暴落が今後とも発生しないという保証はない。寧ろ何かのきっかけで国家破綻が現実化するという最悪ケースを想定しておく事が、今や危機管理の常識かも知れない。
筆者は元雑誌の編集長だが、今はフリーランスで活躍されていて、経済だけが専門という方ではない。その筆者がエコノミトの発言、予測等をさまざまな角度から検証し、エコノミストの採点・格付けを行なっている。勿論この採点が全て正しい訳ではないだろうが、エコノミストの言っていた事がどの程度的中していたのかを知る上で参考になる。
実は私自身、こうした角度の本の出現を期待していた。それは、エコノミストつまり経済学者・経済評論家くらい言っている事の当たらない方々はいないのではないかと常々思っていたからである。景気対策であれ、株価下落に対するコメントであれ、正反対の事を言っているエコノミストが必ずいるのである。当然どちらかが当れば、どちらかは出鱈目だった事になるが、事後にその発言の検証を行なう事などまず無かった。
例えば不良債権処理についてであれば、あるエコノミストは景気回復には不良債権処理が必要だと言う一方で、不良債権処理を進めれば更に経済は萎縮していくので、特に何もしない方が良いと言う方もいる。当然どちらかは間違っているはずであるが、政策のミスした官僚同様にエコノミストは何ら責任を取らないのである。当本の巻末では各エコノミストの採点表が載っており、それなりに参考になる。ペイオフ解禁を主張していた竹中平蔵氏が、自ら延期をするのは自己矛盾も良いところであると指摘している。
著者は帯広畜産大学の哲学の教授だが、自動車論が専攻でその方面の著書が多い。この本も日本にクルマ社会をもたらした官僚行政に対し、するどい批判を著されている。「<官僚不作為>は何をもたらしたか」という副題にもあるが、例えば現在の巨額な財政赤字が道路公団をはじめとする各公団の放漫経営を放置した大蔵(財務)官僚たちの不作為に責任があると追及される。
氏は官僚不作為の最も顕著に悲劇的に表れているのが道路・交通安全行政だとされる。交通事故で毎年死者だけで五千人を越えるが、これは道路自体の欠陥を想定しなければ不可能だし、そうした道路の現状を放置した建設(国交)官僚の不作為の罪は限りなく重いとされている。
道路環境行政についても、満足な大気汚染対策を取らなかった環境庁の不作為を糾弾される。そもそも現東京都知事の石原氏が環境庁長官だった時期に大気汚染行政は顕著な後退を始めたとの事で、こうした過去の反省もなく最近DFP対策に乗り出した同知事を批判される。このほか日本の公共事業依存の異常さ、天下りの弊害などについても深く考察されており一読に値する。
著者は早稲田77年卒業の作家・地域雑誌編集者である。地域雑誌「谷中・根津・千駄木」を編集する一方で、多くの歴史的建造物の保存活動に携わってこられた。本著はその保存活動、具体的には上野芸大の奉楽堂、赤レンガ東京駅、湯島岩崎邸、不忍池、谷中吉田屋酒店などの話を中心にまとめている。例えば奉楽堂はいま芸大隣りの上野公園にあるが、ここに保存されるにあたり紆余曲折があった事が書かれている。明治村へ移築されるのも保存には違いないが、やはり上野にあってこそ価値があるというべきものだろう。東京の街並みを愛する方々に是非読んで欲しい本である。
谷中の五重塔は幸田露伴の小説で有名である。この塔は昭和32年に男女の心中の巻添えで消失し今はない。著内ではこの塔の再建運動についてもかかれており、今現在再建が成されていない、つまり再建運動が失敗している理由についても分析されている。再建には莫大な費用が掛かり難しい。そういう意味では現状を保存しようとする保存運動が望まれる姿だと思う。赤レンガ東京駅も費用を掛けて創建当時に復元しようとするのではなく、今の東京駅の姿で保存すべきだろう。
著者は慶応大学経済学部教授で専門は財政学。最近は良くテレビに出ているので知っている方も多いだろう。竹中大臣は同じ慶応大学教授になるが、金子氏の竹中大臣に対する評価は以前から厳しく、この本においてもその趣旨は一貫している。本の中の小見出しだと「小泉政権で成功した経済政策はない」と言うことになる。最近の株高についてもミニバブルであって、過去のリバウンドと同じ運命になる可能性が高いとされる。
不良債権処理についても氏の従来からの主張がこの本でも書かれている。(1) 引当てを行なうために特別立法によって60〜70兆円の公的資金投入枠を確保する。 (2) 銀行経営者、企業経営者、金融庁などを対象として会計粉飾に厳しい罰則適用の特別立法。(3) 企業再建のための国家的プロジェクト。 (4) 中小企業には中小企業の実情にあった検査マニュアルの整備等である。
住専問題以来はっきりしている事は、不良債権処理の隠蔽・先送りが更に問題を大きくしてきた事実である。経営者や金融官僚は自らの任期中での問題発覚を先送りする事で、責任回避を図ってきた。公的資金が投入されるような事態になっても、経営者は辞めればそれで責任を取ったとされてきた。こうしたモラルハザードが結局不良債権処理を遅らせ、現在のデフレ不況を大きくしてきたのである。今までの政府の経済政策が如何に実効の無いものだったのか再認識する意味で一読を勧めたい。
先日も戦後初めて噴気が観測されたと話題になっていた富士山の話である。この本は読売新聞社の特別取材班の取材結果をまとめたものである。冒頭いきなり富士山ハザードマップの話から始まり、十勝岳・桜島のハザードマップの検証、国内の他の活火山の状況、富士山の過去の歴史、予想される災害、観測体制など詳しく解説されている。富士山の雄姿に見とれても、噴火の事など考えた事など無い方に是非読んで頂きたい。
私が子供の頃、富士山を休火山と教わったが、今や休火山という分類そのものを使わず、富士山は歴然とした活火山である。最後の宝永噴火(1707年)から三百年近くが経過するが、火山の歴史から見れば三百年などつい昨日の事である。宝永噴火以前の約千年で十回程噴火の記録が残されており、その意味ではいつまた噴火してもおかしくないのが富士山である。願わくば私の生きている間は富士山噴火に遭遇したくはないのだが、関東大震災同様その保証は全くないという事である。
著者は元航空ジャーナル編集長で、その道のプロというべき人である。旅客機の長旅を癒すために過去どんな努力が重ねられて来たのか詳しく紹介されていて、タイトル通り読んで愉しい本である。私はこの本をちょうど、ジェツト機での飛行中に読んでいた。
エア・ストリップという響きは良くないと思うが、1966年の米国では客集め目的でスチュワーデスが時間の経過と共に衣装を脱いで変わっていく、一種のコスプレショーをしていたそうだ。これを行なった航空会社はこの効果で41%も売上げを伸ばしたそうだ。1970年代以前は民族衣装サービス全盛で、日本航空なら和服、チャイナ・エアラインはチャイナドレスという時代が有ったが今は廃れてしまった。
トイレの進化の話とか、機内食の話、機内映画の進展とかそれぞれに興味深い。旅客機の塗装とか、空港でのサービスの話など、旅客機を利用する機会の多い方には話題満載である。
日本の税金は何故こんなにいびつで、出鱈目なものになってしまったのか？ その経緯を復習するのには良い本である。例えば以前クロヨンと良く言われた。つまり九(給与所得は九割把握）、六(事業所得)、四(農業所得)だったが、今やクサイ(九・三・一)というのだそうだ。農民は払う税金よりも、受取る補助金の方が多いのが実態なのである。
先日発泡酒の税率が上がったが、酒税などは出鱈目の極みである。ビールの税率は35.8%だが、ウィスキーは14.8%なのである。以前は高級酒の税率は高いとされていたが、今はそうした理由付けは皆無である。因みに清酒の税率は主要な酒類で最も安い13.8%であるが、米所を地盤とする自民党政権ならではの税率と言えよう。
最近相続税をゼロにしろといった暴論を提起する人がいるようだが、全く間違った議論である。1999年の数字で見ても死亡100人中相続税の対象となる遺産を残せる人は僅かに5.2人である。つまり一握りの富裕層だけの問題なのである。貧富の差が拡大傾向にある日本においては相続税は高率化の方向で改正すべきである。
首相の息子が増税が噂されている商品のCMに起用されると増税が先延ばしされ、CMから消えるとすぐ増税が決まる。日本政府の税金決定プロセスは所詮そうした好い加減なものの寄せ集めなのである。
著者は朝日新聞社論説委員である。北朝鮮との六カ国協議が始まろうという時期でもあり、過去の外務省の外交政策を振り返るという意味で読まれては如何だろうか？ 裏金プール事件など本来であれば多くの職員は刑事罰を受けるべきでありながら起訴すらされないが、そうした方々の行なってきた外交政策が如何に好い加減なものなのだったのかを知る材料となる。
田中前外相が不祥事の徹底究明を指示していたところ、外務官僚は裏金プール事件などで自分の所に飛び火することを恐れ上司である田中外相の追い出しを図った。そこで田中外相にとって不都合な情報をリークするという方策を用いた。しかし外相会談などは公式発表以外当然にオフレコであり、過去の他の外相も政府統一見解と異なるといった不都合な発言はあったはずであるが、オフレコ故に外に出ることは無かった。田中前外相に対しては省益確保といった建前でリークを行なった訳だが、問われるべきは情報漏洩を行なった外務官僚自身の責任だったはずである。
チャイナスクールやロシアンスクールなど課の利益は考えても、外務省としての統一的ビジョンを描けないのが今の外務省の実態である。官僚出身の川口外相に外務省改革の意欲が全くない今、根本的な外務省改革の必要性を再認識させられた本である。
著者は現明海大学外国学部教授だが、元々は同時通訳者として活躍された方で、多くの著名な政治家の外交の場で同時通訳をされていた。その時の苦労話をはじめ、通訳の裏話を紹介されていて興味深い。素人から見ると完璧と思われる同時通訳者も、時に誤訳をされている事もあるようだ。日本の政治家の言葉は曖昧で、意味が不明瞭だからだ。
佐藤元首相の「善処します」は一般的には "I'll do my best." らしいが、この政治家がそんなつもりでこの言葉を使っていない事は国民は良く知っていた訳で、"I'll see what I could do."がせいぜいという所である。竹下元首相の「不徳の致すところです」は"It was due to the lack of virtue on my best."らしいが、これで外国人にどの程度伝わっているのだろう？
私のように英語の苦手の人間からすると同時通訳者は天の上のような方であるが、そこに至る努力はごく一般的なもののようである。「継続こそ上達への道」と英語との接触量、話すこと読むことが決め手となる。同時通訳は出来なくても、せめて相手の言っている事が理解出来るレベルの英語力は身に付けたいと考えさせられた本だった。
著者は元々は自民党本部勤務で、その後新進党、太陽党、民政党、民主党と事務部門を担当された方で、今は政治アナリスト。過去十年の政党の動きを詳細に分析されている。「永田町の失われた十年」が副題であるが、まさしくその通りに、何の理念・ビジョンもなく単に次の選挙の有利・不利と政権保持だけを目的に新党の結成・再編が繰り返されてきた十年だった訳である。今一度日本の政治の愚かさを再認識するために読んでみては如何だろうか？
今の政党の混乱はリクルート事件を発端とした政治改革の動きから始まった。しかし結果論ではあるが、時期が悪かったというのか、つまらぬ政争の繰返しの中で、本来行なうべき財政改革も景気回復も置き去りにされてしまった。55年体制の自社両党の馴れ合い政治も酷いものだったと思うが、ここ十年の政党の動きは、後の歴史家の批判対象にしかならない、正に無益な抗争だったと思われる。
著者は元金融記者として活躍していた人。本では年金生活者の女性で当然に国債について素人の人が、銀行マンや証券マン、大学教授などから国債についての知識を学ぶといった会話形式で書かれている。超入門のタイトル通り初心者にも読み易いが、それでいて日本国債の危ない現状については十分詳しく語っている。
文中では国の債務676兆円、地方の債務195兆円、合計871兆円という数字が挙げられているが、当然に国債暴落の可能性も言及されている。税源移譲して住民税を増やし、住民が地域の税金の監視をすることが重要としている。その一方で預金封鎖といったモラトリアムについても書かれていて、ペイオフや住民基本台帳ネットワークシステムの導入が、預金封鎖や財産税導入への準備だとされている。戦後の新円切換え同様に、新円切換えと称した預金封鎖が、国家破綻回避のための手段として否定出来ないのが今の日本の現状であるという事である。
著者はアシックスの社員で登山家。96年に日本百名山を123日で登った。これはインターネットで連日速報していたので私もキャッチアップしていたが、アシックス社の企画イベントだったそうである。それにしても一般登山家のライフワークを４か月でカバーしてしまう方の素性を知りたければこの本は最適である。
加藤保男、長谷川恒夫、山田昇といった日本を代表する登山家たちとヒマラヤ、カラコルムなどを踏破している有数の日本人クライマーの一人である。Ｋ２の日本人初登頂をはじめ、チョモランマ北壁、マカルー東稜、カンチェンジュンガ縦走など輝かしい登山歴を持たれている。
さて先日70歳の三浦雄一郎氏がエベレストを登頂されていたが、以前のヒマラヤ登山と最近のそれは本質的に変わってしまったようである。今ヒマラヤで行なわれているのはシェルパ先導のガイド登山なのだそうだ。シェルパの資金源としての観光産業になってしまったようであり、かって未踏の峰を求めてパイオニアワークとして登山隊が行なっていたものとは既に異質のものになってしまったと言うことのようだ。
日本はかって世界に類稀な治安の良い国だった。しかし今やそれは過去の話であり、検挙率は19.82%と20%を割って、先進諸国の中では米国やスウェーデンといった最も検挙率の悪い国々と肩を並べてしまった。いったいなぜそこまで治安が悪化してしまったのか、当書を参考に一読されると良いだろう。
治安悪化には幾つかの要因があるようだ。80年代まで60%を越えていた検挙率が40%程度まで落ちた要因は、警察が重要・凶悪犯罪に多くの要員を割いて、軽微な犯罪を後回しにした事が響いている。しかしその後更に数年で半減してしまうのには、外国人犯罪の増加、少年犯罪の増加、バブル崩壊による経済状況の悪化が大きな原因となっている。
不況が長引き経済弱者を作る状況が長引けば、治安は更に悪化するだろう。警察組織は今少し頑張って欲しいとも思うが、日本で最も信頼がおけないのが、神奈川県警、新潟県警、埼玉県警と不祥事続きの警察だったという事実を思うと、治安回復は夢物語に思えてくる。
良書だと思う。松井氏の本はこれで6冊目で、過去は基本的に天文学の本として読んできた。この本は「アストロバイオロジーへの招待」という副題でも判るように、天文学を越えて宇宙次元で捉えた人間史といった本になっている。
以前宇宙の年齢は200億年と言われていたが、その後宇宙の膨張速度の計算し直しなどで150億年(NASAでは137億年という数値も発表)となっている。この数字でも太陽系の年齢が46億年と言われていることからすれば、宇宙誕生から100億年ほど経ってやっと太陽系が生まれたということになる。
地球の年齢が45億年前後で、地球生命ということになると38億年くらいだそうだ。しかし生命として億年単位の歴史が有っても、ヒトとしては700万年、現生人類となると僅か十数万年である。宇宙の歴史から見ればつい最近誕生したという事である。
太陽系で地球以外に生命体がいる可能性がありそうなのが、火星、エウロパ（木星の衛星）、タイタン（土星の衛星）で、地球と同様に海が有る、あるいは過去に有ったと推測されるからである。今年は火星の大接近で話題だが、今後も2年おきくらい火星探査が計画されているとのことで、地球以外の生命体報告も遠い先の事ではないのかも知れない。
著者は神奈川大学教授で会計学の専門家。理工学部卒の私としては会計学は専門外の分野であるが、最近の株安を見るにつけ、会計基準には色々と疑問を感じてきた。そうした疑問の一部を解いてくれた本であり、時価会計と株安との相関について知りたい方にはお勧めの本である。
私は日本の会計が時価会計で無かったのは国際的に遅れていて、やっと一般諸国並みになったのかと思っていたが、この本よればそれは全くの思い込みだったらしい。時価会計基準を持っているのは米国と日本だけだといい、しかも米国には基準は有ってもそれを適用される企業や銀行は無いとされる。
著者は自民党本部に乗り込んで行って、「時価会計凍結論」を主張してきたらしい。どこの国も採用していない問題だらけの時価会計は不採用・撤回するしかないと主張している。何故そう主張するのか詳しくは本を読んで欲しいが、3月31日に時価評価しながら翌4月1日には原価に戻すような会計が妥当とは思えない。そもそも特定の日の株価で評価したところでそれは売っていない以上実現した額ではないし、逆に売れば暴落してしまうのが明白で、全く仮想の額でしかないのである。
著者は関西学院大学教授だが、学生時代にカナダへの留学経験を持たれている。題名からも推測できるが、基本的にカナダという国を賞賛されている本である。カナダは米国の隣国であると共にその貿易の約８割を米国に依存している。米国の経済衛星国と呼んでもよい国なのだが、例えば今回のイラク戦には参戦しないなど、米国にNOという立場を貫き自主外交を維持している。
カナダの政治は日本では殆ど報道されていないが、腐敗した日本の政治より相当に良好なようである。多くの首相の組閣時の年齢は四十代であり、老害の指摘されるアジアの某国とは雲泥の差である。小選挙区制も有効に作用し、政権交代がドラスティックに実現してきた。それどころか下院議員の平均再選率は約40%しかないのである。多選は少なく、多選に付き物の汚職も少ない。派閥も無ければ、二世・三世議員も僅かに６人と日本と比較すれば皆無に近い状態である。こうした事の帰結なのか、族議員という存在がない。ケベック州の独立問題といったカナダ独自の問題もあるが、腐敗・汚職にまみれた日本の政界と比較すれば、何とも羨ましい政界事情の国なのである。
先日コラムにこの捏造の件を書いたばかりだが、タイミング良くこの本が発売された。当書は元々は2001年6月に単行本として出版されたものであり、私も本屋で冒頭部を立ち読みした事がある。自分の専門外でもあって単行本は敬遠したが、今回手頃な文庫本となったことで購入した。
毎日新聞の捏造スクープは立花隆氏をして「日本ジャーナリズム史残るスクープ」という代物だったらしいが、悲しいかな私は見るチャンスが無かった。しかしこの本にどのようにして問題のビデオ・写真を撮影したのか背景が克明に書かれている。藤村氏の「世紀の業績」が眉唾らしいとの情報で毎日新聞の北海道支社が動いたのだが、そのジャーナリストの直感は敬服に値する。もし毎日のスクープが無ければ未だに多くの日本人が騙され続けていた訳であり、それを考えるとぞっとする。
当書を読んで、考古学の世界は好い加減なものと改めて認識した。今回の捏造発覚で多くの教科書も上高森遺跡の記述について書き換えを迫られたのだが、実は上高森遺跡については正式な報告書が出てもいないのに教科書に採用されていたそうだ。更に言えば、通常正式な報告書が出された後で内容の吟味が行なわれるのであり、学界的には反論以前の段階が捏造の上高森遺跡だったそうである。
著者は放送大学の教授。かって中国はその人件費の安さを生かした衣料品の製造などの分野で名を売ったが、今や重化学工業から電気製品、精密といった分野まで日本を凌駕しようかというレベルに至っている。その一方ではまだ日本が優位を保っている分野もあり、中国の得手・不得手を分析されている。
さてこの本を読むと中国は果たして共産国家なのかという疑念が生じる。優秀な技術者は当然に良い収入を得て、農村地域との所得格差は米国並みかそれ以上になろうとしている。富める人間のいる反面で、農民を中心とした低所得階層は歴然と存在しており、何時かっての日本で言う一揆のようなものが起こってもおかしくない状況に思える。
仮に一揆のようなものは起こらないとしても、いつまでも民主化しない状態でいる事は有り得ないのではないだろうか？ 天安門事件から既に14年の月日が流れたが、今度はどのような形で民主化の流れが始まるのだろう？ 願わくば無血で民主国家中国の誕生を期待したいが、その可能性は限りなく小さいように思われる。日本を凌駕しようとする経済大国中国は、SARS以外にも大きなカントリーリスクを抱えた国家だと言うことが出来る。
著者は日本鯨類研究所理事長であり、鯨類の生態系の専門家である。同時にIWC(国際捕鯨委員会)の歴史にも洞察は深く、商業捕鯨モラトリアム前後の事情についても詳しい。鯨が好きな方もそうでない方も今一度日本に於ける鯨文化について学んでみたら如何だろうか？
知られているようにIWCは1982年より商業捕鯨のモラトリアム(当初10年、その後無期限)を実施している。しかしその根拠が何であるのか良く判らない。初めは鯨資源が絶滅に向かっているとしていたが、決してそうではない事が科学的に証明されている。魚類と変わる所は無いのである。鯨が知能の高い動物だからという理由も提起されたが、豚と大差ないらしい。つまり反捕鯨国からすれば理由などどうでも良く、一種の宗教のようになっているらしい。
では反捕鯨国に逆らうことなく、モラトリアムに同調していれば良いのかというとそう単純ではないらしい。鯨はオキアミのような動物性タンパクを食料にすると同時に、ニシン、イワシ、サンマといった魚類も食べるのである。つまり鯨が増えれば一方で有用魚類の資源が減ってしまう関係にある。それが事実であるのなら、一方的なモラトリアムではなく、秩序ある捕鯨の再開こそ、人類の食料資源確保に有益なはずである。
東京はいま高層ビルの建設ラッシュでオフィスの供給過剰2003年問題が心配されている。何がこの供給過剰をもたらしたのか、都市再生本部は何をしているか、背後の理由を知りたい方に一読を勧める。両著者の主張は基本的には容積率の緩和がビルラッシュをもたらしたこと、小泉政権は公共事業抑制ではなく都市再生という名目のもと都市再開発と言う公共事業を推進したこと、それは渋滞や通勤ラッシュ解消という利益をもたらすものではなく、オフィス供給過剰による不動産危機をもたらすだけではなく、都市破壊をもたらしているというものである。
本では容積率緩和の歴史にも触れている。今、日本はバブル崩壊後の不況どん底の時代だが、そもそもバブルを発生させたのは中曽根政権による民活政策であった。それを背後で支えたのが、容積率の緩和と国鉄などの土地売却であった。今また歴史は東京破壊の主役の名を残そうとしている。都立大学跡地の周りは閑静な住宅街だが、今ここに周辺に馴染まない高層マンションの建設が始まった。都市の調和など考えたこともないであろう石原都知事が大学跡地を一般競争入札にかけた事の帰結である。
この本は朝日新聞に掲載された記事をベースに加筆・修正のうえ再編集されたもの。よって私もそうだが、朝日新聞の読者にとって多くのところは既に読んでいることになる。それでもこうして一つの本にまとめられると、失われた10年の整理という意味では良い本だと考え当書評に載せることとした。
宮沢喜一や西村吉正といったバブルの当事者20余人へのインタビュー中心の構成である。全体を通して私が感じたのは、政策の中心を担っていた方々が誰一人としてまともな中・長期的なビジョンを持っていなかった。しかも、失政を演じながらその責任を取っていないということである。失政の責任追求を行なうことは重要なことである。そうする事によって、将来の更なる失政を回避できる。しかし現実にはバブルを発生させ、それを反転させ、その後処理の先送りで問題を大きくしていった当事者の多くの方々は何らの責任を取っていない。12年前湾岸戦争を起こした当事者は政権を追われたが、日本の失政者の多くは評論家宜しく、他人事のように過去を振り返り、多くの富・職を失った国民に対し謝罪すらしていないという事実をこの本は示している。