コラム(2011)

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　2011年の話題は結局この2社に絞られた。東京電力は賠償負担で実質破綻状態にありながら、地域独占という恩恵で破綻を免れ、国家により資金保証されるだけではなく、料金の値上げまで目論んでいる。原発事故に対する責任すらまともに取らないこの会社を見ると、何かがおかしいと考えない訳にはいかない。それは発電と送電を共に担い、地域独占を保証されている電力業界の有り方そのものが時代に合わず、親方日の丸的な経営を作りだしているという現実だ。発・送電の分離で、より自由化させた電力業界とすべきだ。その時、原発は自ずと無くなると私は考える。

　さて一方のオリンパスだが、早く刑事事件として起訴し、決着をつけるべきだろう。外面的に日本の優良企業であったはずだが、現実はそれにはほど遠く、少なくとも今の経営陣の元で良い再生は期待出来ない。ウッドフォード氏の復帰が良いのかは別として、とにかくコンプライアンスを理解する新たな経営陣に総入れ替えをすべきだ。損失隠しだけではなく、内部告発に対する対応などを見ても、日本人として恥ずかしい企業と考えざるを得ず、今必要なのは根本的な企業体質の改革だろう。それを現経営陣に出来る事は有り得ず、経営陣総入れ替えは必要条件だろう。もしそうした改革が出来なければ、オリンパスは企業としての信用を自ら失うだけである。新年早々の経営改革を期待したい。

　今朝の朝刊各紙に政府事故調の中間報告が載っていた。つっこみが不十分との批判もあるが、貞観津波から試算された15.7mとの津波予想波高を無視したのは、当時の武藤栄原子力・立地副本部長と、吉田昌郎設備管理部長と実名が載っていて、仮の試算であって実際には来ないと捉えたと書かれている。

　この二人は事故後も主役だったが、何の事はない、今回の大惨事を起こした直接の責任者だった。防潮堤には数百億円掛かるというのが、対策を見送った主因らしいが、今予想されている数兆円の賠償金に比べれれば、全く微々たるものではないだろうか?

少なくともこの二人には重過失がある。広瀬隆氏らが検察に告発文を出しているが、刑事責任を問われるべき張本人だろう。検察が仮に不起訴とするようであれば、国会招致するなどして、開かれた形で責任追及をすべきだ。責任の追及なしに、次の原発事故は防げない。そうしない為の適切な努力を期待したい。

　オリンパスの元社長らが起訴され、裁判の場で刑事責任を追及されるのは、時間の問題である。しかし今年2011年を振り返れば、福島第一原発の事故の責任を追及する事が、先ず国民にとって最も重要な事と考える。

　東京電力が想定外というのは全くの嘘であり、貞観地震の地層などを根拠に地震学者が指摘していた十メートルを越える津波の到来を、現実には来ないと科学的根拠なしで社内の結論を出した。これは東電の技術者がそう判断したのか、技術者ベースでは対応すべきと主張していながら、経営者ベースで黙殺したものなのか、大変重要な所だが、この辺の情報は全く出て来ない。早急に公表すべきと思うが、情報開示しないのであれば、それは全社員の共同責任とする他ない。やはり一度破綻させ、全社員を解雇の上、新しい賃金体系での新契約で、新社員を決めるのが良い方法だろう。

　その東電を管理すべき政府回りでも、例えばSPEEDIの情報を当初隠していたのは誰の指示によるものだったのか情報公開し、その責任を追及すべきだ。政府の政治家の判断だったのか、官僚による隠蔽だったのか、国民は知る権利がある。私は官僚の指示だったのだろうと見ているが、それが正解であれば、当然その政策を決めた官僚の責任を追及すべきだ。

　この2年間のから騒ぎは何だったのか? 普天間の辺野古移設問題もそうだが、出来ない事を問題として取り上げ、その挙句に元に戻すような政権は不要だ。野田民主党政権は消費増税への道筋がついたら即、解散総選挙するのが望ましい。

　無駄な公共事業だけでなく、無駄な国家予算の削減を党是とする新党を作り、政界の再編をすべきだ。三年連続で国債依存が税収を上回る様な政権もやはり不要だ。八ツ場ダムもこの観点で言えばやはり建設中止だ正しい選択だと考える。ダムでも道路でも新しく作れば、それは将来の維持費を増やすだけだ。今必要なのは、財政赤字を減らし、、将来の税負担を少なくする事だ。過去の自公政権も酷かったが、今の民主党政権も同様に酷いと言う他ない。

　東電に資本注入して実質国有化し、一方で電気料金の値上げが計画されている。会長・社長の退任がセットで、会長のみ外部招聘らしい。

　実質破綻している企業をそのまま延命させている為に起きている矛盾以外の何物でもないだろう。破綻させて徹底的な合理化をすべきだし、少なくとも社長を外部招聘すべきだ。かっての日産のカルロスゴーンのように、白紙から会社をリストラ、整理出来る人物が望まれる。

　その上で、女川原発が無事で福島第一が事故となったのは東電側の重過失と認定して、責任者の刑事責任を追及すべきだ。これだけ多量の放射能をばら撒いて犯罪に問われないのは納得が出来ない。現経営陣も、経営責任を明確にすべきだ。

　料金値上げも酷い話だ。例えば城南信金が東電との契約を解除して、別の事業者から購入に切り替えたら、コストが下がったという。これは電力会社の地域独占体制そのものがおかしいという事に他ならない。発電と送電を分離し、電力会社の地域独占自体を止めるべきだ。そうすれば、コストの高い原発を継続しようとする事業者は自ずと無くなるはずだ。

　当事者が否認していないという事で、捜査そのものは楽らしい。よって興味の対象は捜査よりも、次の裁判の内容、判決かも知れない。

　オリンパスははっきり言って優良企業だった。よって今回の損失隠しは、寧ろ悪影響が大きいというか、日本の企業全体に不信感を与えたと言って良いだろう。発表されている決算数値で株式ろを買うのに、その前提が信じられないようでは、誰も東証の株など買わなくなる。今回の事件の当事者には最大限の刑事罰が与えられる事を望む。

　個人的には、刑事罰に留まらず、株主から提起されるであろう民事訴訟も注目したい。今回の株価下落分のどの程度を今回の損失隠しの影響と見るのか? 巨額の損失隠しを実行されてきた当事者の方には、自己破産するまで他者に与えた損害への補填を願いたい。

　泣かないと連行されてしまうのだから、平壌の市民は皆泣く訳だ。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111220-OYT1T00718.htm?from=main2

　日本のマスコミの関心は虐げられている北朝鮮の市民ではなく、専ら拉致被害者の問題だけらしい。独裁国家を倒し、このチャンスに民主国家の樹立を願うと言う事は全くない。これは中国や韓国でもたいして差がある訳ではなく、北朝鮮が不安定化して大量の難民が流れ込むよりも、独裁国家でも安定していた方が良いと考えている。

　しかしここは人道的観点から、餓死の恐怖に苦しむ市民を支援し、民主国家の樹立へ導くべきではないのか? 拉致問題にしても、独裁国家の延長の中で解決する事はまず有り得ず、民主政権になって初めて解決する問題と考える。嘘泣きはやめてもらい、市民の蜂起を支援すべきだ。

　中国漁民に自国の海洋警察官を殺されたさ中、この大統領は何をしに来たのか?

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111218-OYT1T00240.htm

　今、日韓の懸案事項は竹島問題であり、不法占拠を続けるのではなく即時返還、一歩譲っても国際司法裁判所で決着を図るべきだ。現在の不法状態が問題であり、昔の話の蒸し返しをされても意味はない。先日もここに書いたが、日本の官憲が慰安婦を強制連行としたといった事実を示すものは見つかっていない。にも関わらずアジア女性基金といった形で償い金を払った時に、自らその受け取りを拒否したのは韓国の方々だった。

　韓国の憲法裁判所が下した判断によって、大統領は止むなく来日した面もあるようだが、だからといって決着済みの事についてへたな妥協は許されない。人道的なアジア女性基金による償い金の受領を拒んだ方々は、つまらぬ人道的な対策を取ったところでまた拒否するのは見えている。であれば、無視するのが良いだろう。今一度アジア女性基金を復活して仮に韓国側が受け取ろうとしたら、要は単に金が欲しいだけという事になる。つまらぬ事に時間を費やしない事が重要だろう。

　福島第一原発の事故収束宣言がなされたが、これは単なるまやかしと考える。

　メルトスルーした核燃料はどこにあるのかも判っていない。100度以下といって圧力容器内の温度を示しても、そもそもそこに核燃料がある保証すらないのだ。格納容器すらスルーして、チャイナシンドロームよろしく下のコンクリートを溶かしている可能性がある。この場合水素爆発が再度起きる可能性は否定出来ない。誰も核燃料がどうなっているのか見れない状態で収束と言っても信じる人はいないだろう。

　東京電力の社員は、その多くが賠償に関する業務に振り分けられ、ある意味大変だとの話もあるが、自分の家に帰る事も出来ない周辺住民の苦労に比べれば、大した苦労でもないだろう。寧ろ、同社社員が反省して、原発推進を止めたといった話は聞く事もなく、相変わらず国民の意思を無視した厚顔無恥な方々の集まりのように見える。住民投票で原発にノーと言おうとする運動が進んでいるが、当方としてはその動きに注目したい。

　オリンパスが修正した決算を発表し、当面の上場廃止を回避した。発表が14日午後だった為、まだ新聞の詳しい記事は見ていない。

http://www.asahi.com/business/update/1214/TKY201112140465.html

　上の朝日の記事だと、323億円の赤字に転落している。しかし以前の報道では一千億円以上の含み損はあったが、企業買収を使って損失は解消させていたといった記事だった。だとすれば、更に減損処理する等といったのは納得が出来ない。含み損がまだ解消していなかったのか、明日の新聞記事で確認してみたい。

　しかしこの発表は、株主としては到底許せるものではないだろう。黒字予想を信じて株を購入したら、今回の騒動で株価は暴落し、更に決算低迷では詐欺にあったようなものだ。株主は損失隠しの当事者に対し、訴訟を起こすべきだろう。ホリエモンも酷かったが、オリンパスの経営者も同様である。

　問題はオリンパスが会社の再生、コーポレイト・ガバナンスの確保に向け、どういった改革が出来るのかだ。ウッドフォード氏が復権するのかどうかはとにかくとして、現経営陣総退陣の、経営刷新が早くなされる事を期待したい。

　韓国の海洋警察官だかが殺された事件で一日半も経過して中国が遺憾の意を表明した。逆に言えば今まで、遺憾の意すら表していなかった訳だ。

　この事件は死者が出ている以上、昨年の尖閣諸島での中国船故意衝突事件を越える対中国事件になる。既に韓国政府の弱腰外交に対する批判は高まっており、大きな国際事件に発展する可能性もある。

　竹島を不法占拠して韓国なので、日本の立場は微妙だが、中国側に非のある事は確かだろう。ここは韓国に毅然とした対応を期待したい。尖閣周辺への中国漁船出没の現実からすれば、弱腰対応は更なる中国の不法な密漁を助長するだけだろう。韓国がどこまでまともな対応を出来るのか、暫くは見守りたい。

　COP17というか、最終的にCO2削減の国際的枠組みがどうなるのか、まだ最終像は見えない。京都議定書の延長は中国・米国という主要排出国が入っていないので、当然日本としては認められない。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111210/biz11121001430000-n1.htm

　ところで身の回りを見れば、大型車の違法駐車・アイドリングは減る様子もなく、こうした行為の抑制こそ先ず手を付けるべきだろう。

　私は平塚市の工業団地で仕事をしているが、裏道の大型車両違法駐車は酷い。ただ停まっているだけでも酷いが、これらの車両の9割はアイドリングして排気ガスをバラまいている。恐らくこれら車両は納品の為の時間調整をしていて、暖房・冷房の為にアイドリングしているものと考えられる。運転手のモラルに期待しても得るものは少ない。

　結局のところ、運転手に不利益を与えない限りこのアイドリングは減らないだろう。自動車業界はこうしたアイドリングの情報を内部蓄積し、車両のオーナーに提供出来る仕組みを作るべきだ。アイドリングは当然無駄な燃料を使い燃費を下げている。それをドライバーの査定に使えるようにすれば、ボーナスを減らしたくないドライバは多少はアイドリングを止めるものと思う。信号待ちでないアイドリングは強制的なエンジン停止が良いが、技術的には難しそうであり、燃費で攻めるのが良いと個人的には思う。

　捜査権もない委員会の調査なので、全てが真実とは考えないが、とにかくもほぼ全容を明らかにし、現経営陣の一新を求めた当報告書を、取り敢えずは評価したい。

　オリンパスは内視鏡のシェアが7割といった、国際優良企業のはずだった。よって今回の飛ばし・損失隠しの発覚は、優良企業であった分国際的に日本の企業に対する不信感を増進させたとみて間違いない。日経平均が低迷し、外人買いの落ち込んでいる一因にもなっている。今必要な事は日本の企業に対する国際的信用を回復する事だ。

　その意味では、オリンパスの上場廃止も一つの選択肢だが、私としては上場は維持させる代わりに、損失隠しの責任者に対する刑事訴追、現経営陣も含めた過去の不明朗な会計処理を黙認してきた役員に対する株主代表訴訟で損失返還を求める事により、襟を正した事を内外に示す事だと考えている。

　ウッドフォード氏の社長復帰がベストかどうかは判らないが、少なくとも早々の現経営陣総退陣が必要だと思う。今の経営陣は正しい指摘をしたウッドフォード氏を全会一致で降格させた方々だ。この態度こそ、過去の不正を見逃して来たイエスマン行動そのものであり、コーポレイト・ガバナンスの確保の面で言えば最も忌避されるへきものだ。オリンパス関係者のこれから示される良識に期待したい。

　秋田に送られたセシウム入り焼却灰が首都圏自治体に送り返されている。愚かなたらい回しはすぐ止めるべきだ。

http://www.asahi.com/national/update/1203/TKY201112030123.html

　必要な事は汚染灰の処分地を国家として早く決める事だ。問題はそれを何処にするのかだが、処分地とされる周辺住民からの反発を考えれば、選択肢が多くないのは誰にでも判る。私は福島県に処分地を作るのが最も現実的と考える。原発の周囲10km圏などを買い上げるなどして、最終処分地にするのが良いと思う。そもそもセシウムなどの放射性物質は福島県から排出されたものなのだから。

　このように書くと当然福島県の住民から反発を受けるだろう。しかし福島から圏外に避難した人の3分の1は福島を見捨てているのが現実である。放射線量がそもそも高く、健康上問題があると考えているから住民が見捨てているのであり、それは正しい選択だと思う。原発の周囲20km圏内に戻って、白血病や癌などの高いリスクと戦って暮らすといった幻想は捨てた方が良い。人生いたるところに青山ありであり、どこでも新しい人生は見付けられる。汚染されてしまった土地に見切りをつけてもらい、そこを処分地として活用する。それが良い選択肢の一つと、早く悟るべきだろう。

　先ずは橋下、松井という四十代コンビの当選を祝したい。東京の様に老人が老人票で当選して知事になっている所よりも、実に健全な市民の選択と考える。大学の後輩だからという事ではなく、改革精神豊富な若い指導者として橋下氏には頑張って欲しい。

　しかし大阪都構想というものが、良いものなのかというのは現時点では未知数という他ない。区役所を作って区議会を持つようにすると、行政コストが更に膨らむのではないかいう懸念がある。東京と横浜どちらにも住んで来た私の感触で言えば、東京の区長・区議会は殆ど何もしていなかったというものであり、作るだけ無駄に終わるのではと思う。横浜の様に区役所は有っても、区議会のないシステムの方が合理的に思われる。

　大阪都構想を進める前に、裏金、カラ残業、職員厚遇と、日本でも最悪自治体と言える大阪市の改革をして頂いた方が良い。橋下氏ならこれについてある程度進める事は可能だろう。問題は議会で多数派ではないので、何かをしようとしても議会の賛同を得られないのではないかという事。暫くは新市長のお手並み拝見といきたい。

　まぁ清武氏としてはこうなる事を十分予想した上での行動と思われ、特に驚く事ではない。外部の者からすれば、そもそも渡辺会長と意見が合わないのであれば、早々と辞表を出しておけば済むものと考える。今回の騒動は回避出来たはずであり、そうしなかったのは堪忍袋の緒が切れたというか、徹底抗戦しようという事なのだろう。

　讀賣、特に渡辺氏が清武氏を名誉棄損で訴える確率は低そうだが、清武氏が讀賣を不当解雇と訴える可能性はかなり有る。と言うよりも訴訟になる事を前提で、今回の騒ぎを起こした様にも考える。渡辺氏の横暴さを証明する録音などの証拠を持っているのではないだろうか? 仮にそうであれば、今後裁判になるとそれなりに面白い展開になる可能性がある。多少は期待して推移を見てみたいが、単なるスキャンダルというか、外部のものにとって有益な話題ではない。

　来年1月に施行される放射性物質汚染対処特別措置法だが、その施行前とはいえ法律を作っている側の環境省職員が汚染土を投棄しているようでは本末転倒も良いところだ。細野大臣の給与返済や上司の降格で済む問題ではない。投棄を実行した職員を懲戒解雇すべきだ。

　この事件では、当該上司は送って来る住民の気持ちは判るなどと語っていたらしい。この官僚の発言は、同様の汚染土送り付けに拍車を掛けるだろう。しかし何故送り先が東電ではなく、環境省なのだろうか? これはあくまでも推測だが、東電送り付けは既に相当数あるのではないだろうか? 東電としてはその事実の公表が逆に送り付けに拍車を掛けると公表を控えているのではないだろうか?

　この場合、会社として放射線汚染土等を適正に処理されていれば問題ない。逆に今回の環境省職員ではないが、自宅の近所辺りに投棄をしているようでは汚染の拡散に他ならない。しかし実はもうそうした事は現実なのではと考える。どこかの週刊誌辺りに頑張ってもらって、東電にそうした汚染土送り付けが有ったのか、無かったのか、有ったとしてどう処分されたのか、記事にしてもらいたいものだ。

　反原発とか言う前に、とてもこの金額は容認出来ないだろう。過去9265億円使ったとされるもんじゅだが、実際には人件費などの公表漏れがあって1兆810億円も既に使って来たらしい。それで未だに実用発電はゼロであり、運転停止している現状から、核燃料サイクルが実用化される見通しは皆無である。

　私は反原発の立場の人間として、当然もんじゅの廃炉を求めている。仮に今廃炉を決めても、現実の廃炉に何年掛かるのか知らないのだが、それでも福井が大地震に襲われる前であれば、十分だと思う。もんじゅに注ぎ込んだ1兆円は責任ある方々に賠償して欲しいが、それが無理で有る以上、高い授業料と諦めるしかない。

　重要な事はナトリウム爆発といった事故を起こす前に高速増殖炉から手を引く事だ。福島の事故は大きな被害をもたらしているが、もしもんじゅで事故が起これば、その比ではないだろう。未曾有の事故を起こす前に撤退する。それが正しい選択だ。

　　大人の男性が公然と泣くというのは、最近では首相になりそこねた海江田氏がそうだったが、みっとも良いものではない。コンプライアンスとは基本的には企業の法令順守つまり公的ルールについて言う言葉であり、企業グループ内の人事ルールに使うものではないのではないだろうか。

　例えばドラフトのルールが有るのにそれを破って、空白の一日などといって強行指名し、あげくはドラフト会議をボイコットする球団が有れば、それはコンプライアンスの問題だと考える。そうした事を過去にして来た球団の代表が身内の人事の揉め事をコンプライアンス問題と言われても笑止千万だ。

　しかしそうだとしても、今回の清武氏の捨て身の行動で渡辺恒雄氏の横暴を世に知らしめた事には、多少の意義はあるかも知れない。讀賣新聞本社の老害を除去する為には、こうした行動も必要だったと言われる可能性もある。一方で、球団代表といった肩書でありながら、所詮雇われマダムに過ぎないというはかなさを世に知らしめた功績も少しは認めよう。

　とうとう戦後の混乱期を越えて過去最大となり、3兆2289億円もの税金が注ぎ込まれる。何かがおかしいと思うのは私だけではないだろう。

　日本には高齢者には老齢基礎年金、障害者には障害年金があり、生活保護なしで暮らしていけるはずである。もし満額の老齢年金では足りないので生活保護だというのであれば年金の額の議論をすべきだが、本人の未納期間が長い為額が低く、生活保護を受けるというのであれば、それは認めるべきではない。そうした事を認めれば、誰も真面目に年金の保険金など払わなくなる。保険金の未納が原因で生活保護というのは認められない。高齢者の生活保護が63万527世帯もあるらしいが、とてもまともとは思えない。

　40代の働ける世代でありながら、生活保護を受けている人も多いらしい。働いて最低賃金を得るよりも、生活保護の支給の方が多い現実では、働かずに生活保護を受けようと考える輩が増えるのは当然である。制度がおかしいと言うべきである。生活保護については上限人数を決めるなど歯止めを掛けるべきである。際限なく生活保護を受けられるような制度にするから、働かずに生活保護を受けようと考える者が出るのも当然であり、それを回避する方策を考えるべきだ。

　先日大久保で有った火災は、生活保護者が多く住むアパートで家賃5万円と報道されていた。なぜ生活保護を受ける方がこんなに家賃の高いところに住んでいるのだろう? 満額の老齢基礎年金が7万円である事を考えれば、3万円程度の家賃がいいところだろう。山手線の中に生活保護者を住ませようとという考えそのものが間違っていると思う。2009年度の税収は40兆円を割っていたのであり、3兆2289億円もの血税を生活保護に回す余裕は日本には無い。上限額を決めるなど、生活保護受注者の働く意欲向上策を実施すべきだろう。

　オリンパスの元社長解任後の騒動については、噂先行で事実が判らないのて沈黙していたが、本日粉飾事件になった事が確定したので、取り上げる事とした。因みに私は元株主だが今は保有していないので静観出来る。しかし今も株主の方々は数カ月前は3000円に届こうかとしていた株価が既にもう3割程度の734円となっており、怒りは収まらないだろう。株主代表訴訟は当然起こされようが、経営者側に資産が無ければ、損失分の回収は当然出来ない。

　先ず今回の騒動で疑問に思うのは、粉飾を行なっていた会社がなぜ外国人をこの四月に社長にしたのかだ。粉飾をして来た旧経営者としては事前に口止め出来るような人物以外経営者にすべきではなく、自ら表沙汰になるのを望んだのだろうか?

　そもそも経常利益220億程度の会社の株価が2500円を越えていたのはある意味高過ぎるという感触はあった。すると実は今回の下げ相場で、先物売って粉飾の当事者は一儲けしているのではと考えてしまう。

　8日夜の時点では、損失の額も、90年代とは言うがいつからの損失隠しなのか明確にはなっていない。山一の倒産は97年だが、当然損失はバブルの頃からの置き土産であり、オリンパスも90年代初め頃からなのかも知れない。そうだとしたら既に20年であり、それを見抜けない監査法人も酷いが、オリンパスという会社の倫理感はどうなっているのかと考えてしまう。さて、私の見解では、やはりこれは氷山の一角に思う。実は同様な上場会社はまだまだ有ると思っている。

　私は最近球場には行かないし、テレビ観戦も殆どしなくなった。東京出身という事でヤクルト・スワローズファンだが、現住所のチームとして心情的には横浜も多少は気にしている。その横浜の親会社がTBSからDeNAへと代わる。同社は来年の株主総会後にモバゲーと社名変更する可能性がある。

　モバゲーとはモバイルゲームの略であり、多くの若者がこのサイトから携帯用のゲームを買っているらしい。任天堂がマリナーズの親会社である事を考えれば、球団経営する事自体には問題がないと思う。では社名変更後モバゲー・ベイスターズと球団名変更したらどうなるのか?

　実際に社名変更・球団名変更するのか判らないので今の時点で論評しても意味は余りないが、品の無い名称である事は確かだと思う。若者に支持されたとしても、年配のファンにそっぽを向かれる可能性は高いものと思う。

　寧ろ問題は佐々木を擁して優勝した横浜が、今や万年最下位チームである事だろう。主砲の村田もFAで出てしまう可能性が高い。DeNAが先ずすべきは、外人で良いから実力ある選手を補強し、優勝を争えるチームとする事だ。優勝出来るチームとすれば、モバゲーでも受け入れる人は多くいるだろう。

　ギリシアの国民投票は行われない方向らしいが、点いた火は消えないというか、イタリア国債が急落している。ギリシアは首相の進退問題に波及しそうであり、暫くは欧州のゴタゴタは収まりそうにない。欧州のどの国よりも財務状況の悪い日本に飛び火しないのが不思議な感じだ。

　　ユーロには追放規定はないのだそうだ。自発的に出てくれない限り、支援するしかないらしい。そもそもギリシアの危ない国債を買っていた海外の金融機関が問題だと思うが、とにかく5割の棒引きでも大きな痛手のはずであり、デフォルトとなれば、当然幾つかの金融機関は破綻するしかない。ギリシアで収まればまだ良く、イタリア破綻となれば、これは世界恐慌になる。日本の連鎖破綻も考えなければいけない事態というべきだろう。

　ギリシア首相が信認されない場合、次に出来るだろう連立政権が問題になる。ここで、欧州の支援受け入れを拒んだ場合ね最悪では12月半ばにもデフォルトになると報道されている。もしそうなれば、イタリア等への連鎖がどこまで行くのかが鍵になる。ヘタをすれば、本当に世界恐慌になる。

　他国が5割も棒引きして支援してくれようというのに、国民投票の結果次第ではギリシア国債の完全ディフォルト、つまり百パーセント返済なしの可能性も出て来た。

　金の無いやつは強いと言うか、ギリシアが国家破綻すると、ギリシア国債抱えている金融機関の幾つかは倒産し、それだけではなく、ポルトガル、スペイン、イタリアといったグレーな国の国債価格も暴落するだろう。その場合どこまでで影響を抑えられるのかという勝負になるが、へたをすると世界恐慌的な事になりかねない。

　仮にそうした悲惨な事にならないとしても、暫く株式市場は低迷で、証券会社の利益も抑えられるという事になる。株価が下がれば個人消費は陰り、景気が低迷するのは避けられない。ギリシアは自国の問題のみならず、世界経済の行方についても鍵を握っているという事になる。

　やっと警察が本来のあるべき姿へと指導方針を変えるらしい。因みに私は昨年大晦日のコラムに書いた。

2011/10/27の東京新聞社説 = http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011102702000030.html

2010/12/30の東京新聞社説 = http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010123002000060.html

　しかし原則であって例外は認めるスタンスでは、どこまで有効に効果が出るのか疑問がある。道幅何メートル以下は自転車の通行は認めないという曖昧なものは止めて自転車ゾーンを書いていない歩道への自転車乗り入れは全面的に禁止すべきと考える。

　例えば平塚駅から私の勤める工場へは最短でも3kmはあるが、私は自転車で行く場合は歩道は走らず回り道で4km以上だが土手道を走る。一方歩く時は当然最短コースの歩道だが、ここの多くは狭い歩道だ。駅からだとかなり行ったところで、自転車はここまで通行可という標識がある。つまりそれ以降は自転車通行不可なのだが、それを守る自転車はほぼ皆無である。

　ゆっくり走ってくれる自転車は余り怖くはないが、中にはかなりのスピードで狭い歩道を飛ばす自転車もいる。今の所、自転車にぶつかられる事故に遭遇はしていないが、いつ起きてもおかしくはない。原則ではなく、自転車ゾーンの無い歩道は全面自転車乗り入れ禁止とすべきだ。

　パネッタ米国国防長官が来日している事で、また普天間問題が話題になっている。野田政権は辺野古移設への姿勢を強めている。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011102501000532.html

　しかしいくら中央が騒いでも、地元が賛同していないのだから、移設が実現する事は有り得ないと考えている。そもそも橋本政権時の合意は普天間返還と発表されており、それが単に普天間移転であったのであれば、国民に対する詐欺行為と考える。

　私の主張は過去にも何回か書いた。自衛隊は十分な軍隊であり、米軍が日本に駐留している必然性は低い。改憲して軍隊とし、安保条約破棄、あるいは縮小で、米軍基地は皆無あるいは少なくとも2分の1以下にすべきだ。元々沖縄に米軍がいるのは日本を守るためではなく、朝鮮半島や台湾海峡の有事を想定したものであり、日本側のメリットは少ない。

　思いやり予算といって他国の軍隊に金を使うのであれば、その分日本の軍事費に回した方が良い。自衛隊員が増えればそれだけ若年層の失業率低下にもなる。辺野古移設に数千億円も使おうなどという愚かな事は今すぐやめるべきだ。

　各国で反格差デモが行なわれており、日本でもやっていたが、何とも生ぬるいというか効果の無さそうなデモだった。かって六十年安保の時はデモで外国要人の来日を阻止し結果として内閣を倒したが、そうしたものとは全然異なる。若者はもっと怒るべきだろう。

　本日の朝日の声欄に秋田の方の意見が載っていた。この方のご子息は二十代後半で既に結婚し子供もいるが、契約社員で時給750円だという。最低賃金を引き上げ若者を守れと言う主張である。この時給では所得税も払っていないかも知れないが当然消費税等は納めている。この後で下のニュースを見てちょっと愕然とした。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/111020/imp11102023020005-n1.htm

　秋篠宮家のご長女は二十歳になられたそうだが、ティアラなどの発注価格は2,856万円なのだという。安いマンションなら買えそうな金額だが、これは時給750円の方も含め、国民が支払った税金で、成人の祝いに贈られたという事になる。この格差はいったい何なのだろうか?

　今、震災復興資金の財源を増税で賄おうと画策されているが、その前にすべき事があるのではないだろうか? 最低賃金の引上げも必要だとは思うが、これは所詮アジア各国の賃金などとの比較で決まり、日本だけ上げればその分雇用がアジア各国と流れるという問題を孕んでいる。国家債務一千兆円の国家として、公務員や議員の削減だけでなく、もっと無駄な予算を削るべきだ。それをさせるには国民によるもっと真摯なデモントスレーションも必要だろう。格差闘争に多少は期待したい。

　これは数年後の日本の姿かも知れず、どう収拾するのか興味がある。ギリシャ国債はディフォルト寸前であり、EUによる支援、つまりは国債の一部借金棒引きをどこまで許容出来るかが課題になっている。膨大な財政赤字解消の為に、公務員給与の削減や年金のカット拡大等を図っているが、これが景気を冷やし、税収が減るという悪循環に陥っている。既に若年層ではスペインと共に失業率が4割になっている。

　しかし冷静に考えてみれば放漫財政を行なうような政権を選んできたのはギリシャ国民自身だろう。にも関わらずその借金を他のEUの金融機関が債権の一部放棄、つまりは借金棒引きを迫られ、挙句は各国国民の税金負担になろうとしている。これでは先日のスロバキアではないが、なぜギリシャ国民のツケを勤勉な他国民が負担しなければならないのかと怒る気持ちは良く判る。

　しかし日本の住専の時なんかがそうだったが、理不尽だからと解決を先送りしていると、更に不良債権が拡大し、例えばEUの下落に留まらず、スペインやイタリア等の国債価格も暴落して金融機関が連鎖倒産するような事態になり兼ねない事は想像に難くない。

　そもそもユーロといった幻想を追い求めたEU各国が悪いのだろうが、そうした選択をしてしまった以上、ギリシャを軟着陸させるべきだ。もしそれに失敗すれば損害は更に膨らむ。EU各国を納得させるには、ある程度のギリシャ国民の痛みは耐えるしかないだろう。

　先ずは讀賣の社説を読んで欲しい。珍しくまともな内容になっている。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111016-OYT1T00793.htm

　今韓国と間の大きな問題は竹島問題だが、それの解決の見通しもないのに、つまらない問題の蒸し返しをしようとしている。これがこじれた原因は河野談話と言われ、上の社説にはこう書いてある。「１９９３年の河野官房長官談話には、日本の官憲が組織的、強制的に女性を慰安婦にしたかのような記述があり、誤解を広めた。だが、こうした事実を裏付ける資料は存在しなかったのである。」と。河野氏とは勿論自民党の政治家河野洋平氏の事であり、この事実誤認に基づき後にアジア女性基金といったものも作られた。

　韓国との間で言えば国家間の賠償問題は国交正常化の過程で全て終結している。にも関わらず事実誤認とはいえ作られた基金によって日本はアジアの女性に賠償に代わる金を払った。ところが、この善意を拒んだのが、時の韓国だった。拒むのは勝手だが、それは放棄を意味すると誰でも考える。であれば、また十年以上も経過しての話の蒸し返しは民主党・政府として拒むべきだろう。

　ところが前原政調会長は韓国のごり押しに対し容認の方向らしい。これでは自民党の河野氏と同じく、正しい証拠に基づかない、誤った歴史を容認しようてとする事に他ならない。そんなつまらない事をする暇があったら、竹島問題の解決を図るべきだろう。

　政府は除染対象地を年間1ミリシーベルト以上とする一方で、汚染土壌等を何処に廃棄・処分するのかは決めていない。

http://www.asahi.com/politics/update/1010/TKY201110100274.html

　処分地を決めずに除染すると言っても、処理が進む事は有り得ない。政府は早く方針を明示すべきだ。

　常識的に考えて、例えば東京都のゴミ処理場で発生した汚染物を受け入れる他県があるとは思えない。それは東京都を他の県で入れ替えても同じで、福島で発生した汚染土壌を他県へ処分する事も無理である。寧ろ政府は福島第一原発、例えば半径20km以内は国で買い上げ、そこを汚染土壌等の堆積場にした方が良い。なまじ数年経ったら、20km圏内でも帰宅可能といった幻想を与える方がおかしい。政府は現実的且つ可能な処分案を早期に示すべきだ。

　先日の日経に若年者の失業率について記事、社説が載っていた。

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819584E3E7E2E2E38DE3E7E2EAE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

　例えばスペインの若年者失業率は4割を越え(46.2%)といったものだが、まともな状態とはとても思えない。失業率5%の日本でも若年層は1割くらいあるようだが、スペインやギリシアの4割というのは尋常な姿ではない。これで良く、暴動や共産革命が起こらないものだと考えてしまう。

　いつの時代も不況になれば、弱者の富裕者に対する妬みは強くなる。反ウォール街のデモが起きている米国もそうだが、寧ろ注目は中国かも知れない。共産党独裁政権でありながら、共産国家でない中国で、共産革命が起きるのではないかと本当に考えてしまう。

　日本経済にかなりボディブローが効いている。そして増税もなされるという事で、かなり危ない様相にある事は事実だろう。

　何回も書いたように復興財源を増減に求めるのは、国債を増発するよりは望ましい。しかしだからといって、それが経済に逆効果とにらなす訳ではない。今なすべき事は公務員の更なる削減など無駄の撤廃ではないだろうか? 特殊法人、公益法人など今一度見直すべきだ。私はNHKの廃止を提言したい。米国に公共放送はないが、それで何の問題もない。

　米国で富裕者層に対する課税が議論されているが、日本も同様とすべきだろう。相続税への臨時増税は見送りらしいが、ある一定規模以上の相続には課税を強化すべきだ。国会議員の尺度で対象を絞られても困る。

　臨時増税は十年という事らしいが、その間にまた大地震が発生したらどうなるのか? やはり日本には破綻の道しかないのでは?

　この実験結果は最終的に受け入れられるのだろうか?

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110924-OYT1T00229.htm?from=popin

　個人的にはアインシュタインの特殊相対性理論は良く出来た科学理論と評価していて、光速を越える事が出来ない事でタイムマシンも存在しないと理解して来た。つまり光より早いものがあると、過去の光に追い付いてしまい、結果として過去を見る事が出来る事になってしまって、タイムマシンが存在しうる。やはりそれは受け入れ難く、超光速は存在しない、つまり今回の結果は誤差か、測定ミスとなって欲しい。

　しかし現実にそうなるかは分からない。もし超光速のニュートリノの実在が認められれば、相対性理論を超える新しい理論の創設に挑まなければならなくなってしまう。

今回の台風15号で、東北の仮設住宅で被害が出ているようだ。度重なる災害にお見舞いを申し上げたい。

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110923k0000m040107000c.html

　95年に阪神大震災い゛被害に遭い、東京へ移転したらサリン事件に巻き込まれた人がいた。確率論とはいえ一年に満たない短期で、津波・台風と被害に遭われるのは不幸と言う他ない。何とか厄払いして来年は良い年にして欲しい。

　18日の柳条湖事件記念日に合わせた訳ではないだろうが、三菱重工他兵器産業各社のサーバーへのサイバー攻撃が報道されている。実際の攻撃はかなり前との話も出ているが、何故か柳条湖事件80周年の記念日(9/18)に合っている。

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110921_478970.html

　操作画面に簡体字が使われているだれではなく、柳条湖事件記念日に合わせてのサイバー攻撃呼びかけもされており、中国政府がどう否定しても中国からのテロ攻撃と考えるのが自然だろう。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110920-OYT1T00665.htm?from=rss&ref=ymed

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110919-OYT1T00883.htm

　ネット監視の為に、万人単位でサイバーポリスのいる中国なので、サイバーポリスの一部が仕事で攻撃しているのではないとかとも考えたくなるが、それが官の仕業であれ、民間の仕業であれ許される事ではない。日本の警察はIPアドレスの追跡で中国の何処から受けた攻撃かを明らかにし、その暴挙を国際社会に問うべきだ。

　最終的にこれで決まるかはまだ先だが、所得税十年5.5%の時限増税を復興増税とするのが野田首相の意向だそうだ。所得税は納めていない人も多いので、この案がベストとは思わないが、止むを得ないというのが感想だ。

　日本の今の財政事情を考えれば、国債という借金で復興費用を賄う事は、負担の将来への先送りに過ぎず賛同出来ない。所得税で払おうが、日本赤十字に慈善金として払おうが、復興目的には変わらない。違うのは慈善金は直接個人に行くはずだが、復興増税は国家の恣意で用途は決められる点。

　所得税ではなく、消費税で広く浅くという考え方も可能だと思うが、消費税は逆進性が強く、低所得者に苛酷という面があるのは否定出来ない。よって所得税での時限増税は、ベストとは思わないがよりマシな結論だろう。

　本日朝日の天声人語を読むまでもなく、怒りが沸いて来る。

http://www.asahi.com/paper/column.html

　実質破綻の独占企業を法廷処理しない結果、賠償の補填は顧客に付け回し、社員はまだ5割もボーナスを貰っているという。法的処理に移行していれば、ボーナスなんか零か、出ても寸志が良いところだろう。今一度、東電の賠償スキームを見直すべきだ。

　いやもっと重要な事は、発・送電の分離を行ない、電力会社の地域独占を止めさせる事だ。そうした場合原発といった経済合理性の伴わない発電を行なう民間企業なとせ無くなるだろう。立地自治体に400億円も寄付するのは、独占企業として電力料金が自由競争にさらされていないからだ。東電法的処理と、電力会社の地域独占撤廃が求められるスキームだ。

http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY201109140713.html

　鉢呂経産相の「死の町」「放射能つけるぞ」発言による大臣辞任ほどお粗末な辞任劇はかって有っただろうか? 以前の舌禍辞任とは、戦争責任に対する個人の意見を表明し、従来の政府見解との相違で引責するケースが多かったように思う。今回の舌禍は柳沢元厚労相の「女性は産む機械」と言った発言同様に、当事者の気持ちを考えずに傷つけたものだが、すぐに撤回・謝罪しているものでもあり、「死の町」発言だけなら辞任に至らなかったようにも思う。

　寧ろ問題は「放射能」発言に見られる、大臣の資質の問題だろう。福島を放射能汚染の地に貶めたのは経産省による好い加減な原発推進政策であり、経産相はその責任者として放射能汚染に対する責任を負っている立場ではないだろうか? その大臣がこれでは辞任は当然と考えられる。後任に誰を当てるのか知らないが、もしまた舌禍を招くような人材を当てれば、それだけで野田政権本体の崩壊に繋がりかねない。

　小宮山厚労相は健康増進の観点で煙草の値上げを主張されている。

http://www.asahi.com/politics/update/0905/TKY201109050462.html

　700円くらいまでなら、税収も減らないとの読みであり、当然支持したい。ところが肝心の財務相が後ろ向きである。

http://www.asahi.com/politics/update/0906/TKY201109060139.html

　私は前回の増税時千円を主張していたものであり、400円程度では煙草を止められない人の健康を見捨てたようなものと考えている。止めたくても、止められない人の為にも、煙草は早期に最低でも700円にはすべきだ。ついでに復興増税も入れて千円で良いと思うが、それで税収がかえって減っては問題なので、当面は700円案を支持する。

　手元の日経新聞だと、野田内閣の支持率は67%だそうで、かなり意外な高率である。復興増税賛成も63%だと言うことで、支持率の落ちない内に速やかに復興臨時増税を法制化すべきである。さてその野田首相はQBハウスで千円カットの散髪をされている。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110903-OYT1T00597.htm?from=main4

　庶民派を印象付けようという事かとも思うが、なかなかこの記事には考えさせられる。特定の散髪チェーンの名を出すのもどうかと思うし、そもそも過去首相の散髪のニュースで散髪料金なんか明示しなかったように思う。デフレに拍車を掛けるだけだろう。

　因みに私はかって長く、三千五百円程度の散髪だったが、ここ十年は二千三百円である。千円カットは近場にあるが使った事はない。シャンプー・髭剃りもして欲しいという面もあるが、散髪はやはり慣れた理髪師にしてもらいたいという面が強い。千五百円でシャンプー・髭剃りのある床屋は試した事はあるが、掛ける時間は短く、当然荒いという印象が強い。

　千円カットは僅か10分程度のはずで、これは時間の節約という意味では良いが、当然数をこなさなければ利益は出ないはずだ。その結果一般の床屋の顧客を奪い、おそらく昔ながらの床屋は減るだろう。ドトールやベローチェといった低価格喫茶店の出現で、古き良き喫茶店が激減して憩いの場が減った事から思えば、首相がQBハウス使った事実など、ニュースにすべきものとは思えない。

　やっと組閣したと思ったら、とても期待出来そうもない布陣である。どこが適材適所なのか疑問を持ってしまう。

　安住財務大臣は少なくとも就任会見での意欲は伝わって来た。しかしでは彼に財務官僚を指導する力量があるかと言えば大きな疑問である。財務相には大物か、財政通を当てるべきで、人柄や意欲だけでG7等の国際会議をこなせる事はないと思う。従来の財務相は為替動向を注視すると言って来たが、この人は監視と言っている。為替は監視出来るものなのか?　国債の日銀引受けは禁じ手と言うのはいいが、現に行なわれているのは何なのかと問われてどう回答する気なのだろうか?　野田総理は早稲田の政経だが、安住大臣は社会科学部であり、まともな財政の知識があるとは私には思えない。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23003420110902

　経産大臣に農林族とされる鉢呂氏というのは、TPP参加は止めようとの方向なのだろうか? 自分の地元を害する政策を行なえる大臣とは今の時点では見ていない。一川防衛相も自ら安全保障の素人と言っている。防衛相は国防や軍事に明るい人材を配置すべきであり、素人と公言する人物には遠慮頂きたい。それが文民統制だとまで発言されると、言葉の意味が判っていないのではと笑ってしまうが、野党は追及しないのだろうか?

　韓国メディアが騒いでいて、野田氏も主張の修正を迫られているらしい。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0829&f=politics_0829_012.shtml

　前原氏が新首相だった場合、中国との関係が難しいだろうと見ていた。しかし野田新首相となって、韓国が騒ぐのは想定外だった。

　野田氏は過去に日本の戦犯は戦争犯罪者ではないと主張していたらしい。そもそもA級とかB級とかは戦勝国が事後法のような形で裁いたものであり、天皇を訴追しない一方で文民まで絞首刑にした東京裁判が正しいと考える人は少ないだろう。野田氏も外交への配慮で韓国に対して矛先を収めるのではなく、寧ろ竹島不法占拠に対してクレームを言うべきだろう。

　菅首相が就任早々に尖閣諸島問題で中国に噛み付かれて評判を落とした。野田新首相にはその二の舞はやめて欲しい。特に竹島を不法占拠している韓国に対しては毅然とした対応をしてもらいたい。

　民主党議員の意外な良識に敬意を表したい。個人的な予想では選挙の顔として前原氏、あるいは人事で釣られて海江田氏が選出という可能性が強いと見ていて、大穴で鹿野氏の選出はあっても、財政規律派つまりは増税派の野田氏は選ばられないのではないとか見ていたので、民主党も捨てたものではないとある意味見直した。

　しかし問題は野田氏が総理になるかではなく、総理になっても財政規律維持を貫けるのかだ。短期的に言えば復興財源の為の臨時増税を行ない、後世に国債でツケを回さないかだと思う。今国民は復興の為に義捐金を惜しまないのであり、義捐金も復興増税も同じものと考えられると思う。野田新首相による財政規律維持のお手並み拝見と行きたい。

　前原、野田両氏が二位、三位となって連合し、トップの海江田氏と決選投票となるのが大きな読みで、この場合鹿野氏の票が海江田氏に流れて親小沢政権が誕生しそうというのが流れだが、鹿野氏が二位になるとの読みの報道もある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110828/stt11082801140001-n2.htm

　この場合は鹿野氏が前原、野田票を取り込んで海江田氏に勝ち、中間派の政権が出来るというものだ。本当にそうなるかは明日にならないと判らないが、鹿野氏の年齢を考えれば、若い世代に引き継ぐという菅氏の思惑と逆になり、世間に受け入れられるのかなり疑問だ。民主党国会議員約400人のうち、まだ約100人は態度保留とされる。つまりこれを書いている28日朝の段階では、流動的というしかない訳だ。

　親・反小沢以外の争点では復興増税だが、明確に賛意を示しているのは野田氏だけらしい。その意味では私は野田氏支持だが、彼が総理になれる可能性は低く、今の報道を信じる限りでは、海江田、鹿野、前原というのが、可能性から見た並びらしい。

前原氏が挙党一致と言っても、小沢一郎が信じる訳はなく、親小沢という事で海江田経済相を支持するのはある意味当然の方向だろう。

　ここからは予測だが、一回目の投票では過半数の者はおらず前原・海江田の決選投票というのが想定され、中間派と言われる方々がどちらを推すかで勝利は決まりそうだ。前原氏を本命と見るが、中間派の取り込み次第では海江田氏の勝ちもないとは言えない。

　さて前原氏が勝つと対中国の問題が懸念されるが、では海江田氏で良いかと言えばそうも思えない。彼は経産相という立場上、脱原発ではなかったが、どう見ても電力会社擁護が過ぎた。仮に彼が総理になって浜岡原発が再開したら、東海地震になって日本の破滅というのが最悪のシナリオだ。もっとも前原氏だって浜岡をどうするのか表明している訳ではないので、先ずは双方、政策を明示すべきだろう。

　誰が次期総理になるにしても、国民に対して長期的な、ビジョンを提示すべきだろう。半年、一年後ではなく、十年、二十年後の日本のエネルギー政策をどうするのか、外交、財政政策はどうするのか、それも示さずに新首相は誕生しないで欲しい。

　小沢グループの支持を得られるかが焦点のようだが、それと絡む論点が復興増税の是非だ。現財務大臣の野田氏が財政規律維持の立場から増税というのは当然で、問題は他の候補者が人気取りで増税に慎重な事だ。既に国債はムーディーズでAa3に格下げされたが、次期政権の対応次第では更に格付けが下げられるだろう。

　日本は既に一千兆円に届こうとする借金大国であり、更なる国債発行など余裕はない。もし復興増税しないのであれば、財源が無いという事で復興事業は大幅に縮小すへきだ。縮小しないで済ます為には当然増税すべきだ。義捐金を拠出するのも、復興増税を納めるのも、金を出す国民から見れば同じものだ。赤十字などの団体に不信感を持っていて、義捐金は出していないという方も多いだろうから、寧ろ復興増税は望ましいとも言える。

　来週選出される次期首相はそれが誰であっても、増税を回避して問題先送りするような人物であってはならない。

　前原前外務大臣が民主党代表選に出ることで、様相は一変という感じだ。つい10日ほど前までは、野田財務大臣の優勢が伝えられ、財政規律維持から悪い事ではないと考えていた。しかし野田氏は野党へのリップサービスなのか、大連立を唱えた事で、多少雰囲気を壊すところがあった。

　そこへ前原氏の出馬だが、世論では支持率は高い。しかも増税に慎重姿勢なので、当然次の議席も欲しい民主党議員の受けも良いだろう。後は小沢系で誰に一本化するのかという戦術争いになる気がする。因みに前原氏も大連立を否定している訳ではない。

　さて私は大連立反対であるが、だからといって増税を回避し、問題先送りする次期首相が望ましいとも考えていない。現状ではベストはいないが、野田氏がよりベターな選択肢と思う。前原氏では、過去の言動からすれば、中国との関係もスムーズに行くとは思わない。

　しかし国会議員だけで行なう投票での代表選という事からすれば、野田氏の勝利の可能性は殆ど無くなったと思う。前原氏か、小沢氏の推す誰か、例えば海江田経産相や鹿野農相といった争いだと思うが、次の選挙を考えれば前原氏有利で間違いないものと考える。

　19日の18時半頃横浜市営地下鉄のホームへ降りると電車は動いているものの、何か雰囲気がおかしかった。私が乗るホームの電車は回送車となって無人で出発。どうやら人身事故があったらしく、ここで押し返し運転をしている。待っている人の様子からは既に30分近く経過している感じで、まぁ1時間掛かる事はないとの予想で待ち続けたものの、1時間40分待った所でギブアップで、仕方なく振替で迂回して帰宅した。ホーム内の放送は事故発生時刻も、復旧予定時刻も言わず、今暫くお待ち下さいを信じて多くの乗客が待っていたが、重要な情報を流さない地下鉄の案内に憤りを感じる。

　後で知った事実では下永谷・上永谷間で軌道内を歩いていた女子高校生が死亡したらしい。地下鉄ではあるものの、この部分は地上に出ているので、わざわざ自殺の為入ったものと推測する。因みに横浜市営地下鉄は割と最近ホームの転落防止ドアを設置して、駅構内での飛び込みは減った。しかし他人の迷惑を顧みず自殺する方々は、どこでも飛び込むという事になる。復旧には2時間半以上掛かったらしいが、これは駅構内や踏切での事故ではなかった為に、後始末に多くの時間を費やしたからと推測する。

　過去にも何度も書いて来たが自殺されるのはその方の自由であるが、死ぬ時は他人に迷惑を掛けずに死んで欲しい。過去40年の通学・通勤で飛び込み自殺者によっていったいどれだけ迷惑を受けて来たのか、思い出すだけで腹が立って来る。鉄道自殺は苦痛であり、もっと楽な自殺方法は沢山ある事を啓蒙するべきだ。室内で首吊りしてもらうのが望ましいが、上永谷の様にマンションの多いところなら飛び降り自殺が苦痛もなく良いだろうに。

　飛び込み自殺をした場合、鉄道会社に損害賠償を迫られて遺族が苦しみますよ等と言っても、死のうとしている方々の前では何の意味ももたないだろう。結局のところ、鉄道自殺よりも迷惑を掛けない安楽死が沢山ある事を学校なりで教育するのが望ましい。そうした社会的努力をしない限り、飛び込み自殺者によって迷惑を受け続ける構図は何十年経っても変わらない。

　余り興味のない話題だったものの、連日報道されているので触れる事にした。

http://www.asahi.com/national/update/0818/TKY201108180303.html

　バブル期に読んでいた日経マネーには、和牛商法での利殖は良い選択肢として紹介されていた。あれから20年前後は経つので、当時の日経を信じて和牛オーナーになった人達も今更日経を恨む事も出来ないのだろう。当時株を買っていた人は平均4分の1に財産は減っているのであり、まだ時間の経過分和牛の方がマシだったとも言える。

　しかし和牛商法による被害が多く報道されたのはもう十年以上も前の話で、未だにこうした経営が残っていた方が不思議という気はしていて、平均一千万円もよく投入していたものだと思う。人間何を信じるのも自由だし、信じていたものが破綻しても諦めるしかない。

　これは推測でしかないが、原発事故などなくても安愚楽牧場は倒産間近だったのではないだろうか? 仮にそうであれば、原発事故はある意味経営破綻させる方としては良い理由付けになったのでないだろうか? 債権者がどう反発するのかは知らないが、責任は東電にあると言えば良い口実になる。

　福島原発以降読んで来た本によれば、事故時の水素爆発は当然想定される現象との事だったし、現に広瀬隆氏は事故後すぐに危惧されていた。しかしそれを現場の当事者が想定していないというなのはどういう事なのか? 非常識にもほどがある。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110817/k10014957351000.html

　私は事故後暫くして、福島の子供達の疎開を強制すべきと書いていた。しかし現実には暫くしてではなく、事故直後に政府の判断で疎開を強制実施すべきだった。

http://www.asahi.com/national/update/0817/TKY201108170394.html

　上は福島の子供の半数近くが甲状腺被爆しているというので、今既に健康障害が発生しているものではない。しかし五年後、十年後この子達が甲状腺癌となった時にいったい誰が責任を取るのか? 東京電力の社員の方々がこの問いにどう答えるのか知りたいが、強制疎開という方策は東電では実施する事は不可能であり、政府部内に英断を下す人物がいなければ無理であった。更に言えば、事故時にそうした事の実施も想定した危機管理マニュアルを作っておくべきだったはずだが、原子力政策を推進して来た元通産省、旧自民党政権はじめ多くの責任ある方々がそれを怠って来た。福島の子供達は現実に癌にならずとも、癌になるかも知れないという不安を感じた事だけでも、政府・東電に怒りをぶつけるべきだ。

　原発のアメ代として過去10年だけでも一兆八千億円も国費が使われて来た。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011081402000045.html　

　そもそもなぜ電力消費地から遠い所に原発を作るのか? それは原発が危険だから少しでも事故時の被害の小さい所が良いという事からだ。ではそんな危ないものを何故福島県はじめ各地は受け入れるのか? それはリスクと引き換えで立地対策費というアメ、補助金を得られるからだ。その意味ではハイリスク・ハイリターンで、福島第一原発周辺住民はリスクを受け入れるしかないように思われる。

　しかし国民の方は2兆円近くの税金をそんな所に使われては堪らない。そもそも発電と送電の会社を別にしていたら、都会から離れた地方への原発設置など採算的に無理だったのではないだろうか? 出鱈目の政策が招いた出費・災害のツケを更に、被害者への賠償といって国民に回そうという訳だ。民主党内の政権たらい回しは止めて、脱原発での政界再編後の解散・総選挙として欲しいものだ。

　菅総理の月内退陣はほぼ確定という事で、次は誰かが焦点となる。その有力候補野田財務相は、財務相という立場からも財政規律重視、つまりは増税容認派となる。他の候補よりは多少マシという気で見ているが、問題は救国内閣として大連立を唱えている点だ。

　参議院で過半数を取れていない現状では、誰が次期総理になっても国会運営は容易でない。特に民主党内に増税アレルギーが強い中では、自民・公明と組む方がやり易いと見るのは判らないでもない。しかし結論的に言えば大連立には反対する。小選挙区制の選挙制度の元、二大政党が連立を組むというのは、好ましくない妥協や混乱を招くだけだろう。

　ここは誰が次の総理になろうとも、来年春の予算審議で野党と対立し、予算成立自体難しくなるようであれば、民主党は新マニフェストの元、解散をすべきだろう。復興増税にしろ、それ以外の増税にしろ容認するかどうかは政策次第だ。バラマキ政策と批判されたものは大胆に見直し、新たな問いかけをすれば、民主党の総選挙勝利は全く無いとは言えないだろう。筋を通して大連立などしない方が、民主党にとっても国家にとっても良いものと見る。

　シーボルトとは勿論幕末の長崎出島に来ていたドイツ人医師である。彼はオランダからの国命で、日本の実情調査も行なっていて、動植物の実態調査に留まらず、日本の地図収集も行なっていた。ところが当時鎖国をしていた日本から地図を持ち出すのは国禁とされていた為、それが発覚して半ば追放されるような形になったのがシーボルト事件である。

　Google mapやearthで全世界の詳細な地図の見れる現代からすれば時代錯誤な日本の国法だった訳だが、現代にあっても余り変わらない事をしているのが中国である。私が会社が関わっているシステムなんかでも、中国だけは別サーバとして、緯度・経度情報は取れないような事を強いられている。

　その中国は測絵法とかいう国内法の強化なのだろうか、国家の許可なしにシステムで地図情報を出せないようにしたらしい。Googleはこの許可申請を見送ったらしく、だとすれば中国Google mapは近々完全撤退かも知れない。

http://www.computerworld.jp/topics/634/IT%E6%A5%AD%E7%95%8C%E5%8B%95%E5%90%91/189982/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%90%91%E3%81%91Google%20Maps%E3%80%812011%E5%B9%B47%E6%9C%88%E3%81%8C%E5%85%8D%E8%A8%B1%E5%8F%96%E5%BE%97%E6%9C%9F%E9%99%90

　やはり中国に必要なのはジャスミン革命であり、一党独裁ではない、世界の常識の通用する国家にしなくてはいけない。ソ連だって、ウクライナやベラルーシ、あるいはバルト三国が独立する事が出来た。中国におけるチベット、ウイグル、台湾だって、そうなるべきであり、その時には中国の地図情報も自由化されるだろう。

　更迭とか言いながら、省内の順送り人事をされても国民はただ苦笑いするしかない。

　福島第一原発の事故主犯は勿論東京電力だが、これを教唆した影の主犯は原発推進者だ。それは旧自民党政権であり、通産省、現経産相の官僚達だ。保安院が経産省の中にある事を思えば、当然にその責任は極めて大きい。

　いわゆる原子村というやつだが、核武装論者の後ろ盾で経産省が原子力発電を推進する。本来電力会社を取り締まる立場にもあるはずだが、好い加減な監視体制を取る一方で、天下りのポストを要求する。そして天下り官僚達の給与分は電気代に上乗せされて、我々国民が負担するという構図だ。

　日本も米国のワシントンの官僚のように、政策ミスがあれば、その過半を入れ替えられるようなシステムとすべきだ。私が天下りという言葉を知って既に40年以上経過したが、一向に無くなるどころか減る事もない。この国が官僚によって財政破綻するのも、遠い事ではないだろう。

　原子力損害賠償支援機構法が成立した。これは東電を延命させ、国民の税金で東電の被害賠償を担保しようとするもので、政府民主党も、賛成した野党自民、公明党も共に支持する事は出来ない。

http://www.asahi.com/politics/update/0803/TKY201108030185.html

　東電は実質破綻で賠償余力がないとするのであれば、破綻させて経営陣、株主責任を問うべきだ。現実にそうする事なく、社員は十分な給与を払い続け、そのツケは国民の税金で担保しようというのだから酷い。

　何回も繰り返し言うが、必要な事は原発を推進続けて来た、東電はじめ電力会社、旧自民党政権の方々、不十分な規制どころかやらせで世論を作っていた保安院、十分な指導も出来なかった原子力安全委員会の方々など、今回の事故の責任を負うべき方々の責任追及が先ず必要だ。続いては如何に原発を止めて別の発電に乗り換えるかだが、これは責任追及ま後で構わない。

　地域独占という電力業界の構成が、実は安くない原発推進の支えになっていたのであり、それを再編する事を盛り込まない原賠法など何の意味もない。菅総理には月内にも退陣頂き、よりましな電力政策を推進できる方に新しい政権を運営して欲しい。

　日本の報道機関の多くも入国拒否した韓国政府を批判する中、なぜかこの方は自分の党の仲間を批判している。この態度を石原氏の親父はどう見ているのだろうか?

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110802-OYT1T00912.htm?from=main4

　そもそも自民党としての派遣を個人での視察に変えたのは、この幹事長の対応iに原因があったらしい。日本の領土を不法占拠している国に対し、毅然とした態度を取れないような政治家は幹事長職など辞するべきだ。このような政党が良く昨年の尖閣列島問題の時に、民主党を批判していたものだと思う。

　以前島根県で竹島の日制定の時には、韓国の市民団体等の入国を認めた上で、島根県議会の傍聴も認めていた。一方で韓国は単なる隣島の視察ですら、入国を拒否した。まともな民主国家のする事ではない。それにも関わらず自党の議員を批判しているような幹事長とはいったい何なのだろうか?　谷垣総裁自ら、この幹事長を更迭すべきだ。

　今日本は北朝鮮により拉致被害者という人的人質を取られ、韓国には竹島を占領されている。北と南の朝鮮民族に対し、拉致被害者と領土の返還の為に、毅然として対応をすべきだ。NHKによる韓流番組の放映とか、ドコモによる韓国製品携帯電話の販売などは、竹島返還までは見合わせる等対抗策を打つべきだ。そうした何らかの対策をしない限り、拉致被害者が帰国できないように、竹島も戻っては来ない。その責任の一端は、都知事の息子にある。

　自民党の視察団が入島どころか、入国段階で拒否された。政府は極めて遺憾と言っているようだが、そうであれば対抗処置を取るべきだ。韓国の国会議員は北方領土に上陸した。自民党視察団は竹島ではなく、鬱陵島の視察ですら拒否された。官僚の大韓航空利用自粛といった事ではなく、まともな処置を取る事を期待する。

　なぜ韓国は鬱陵島への入国を拒否をするのか? 答えは単純で見られたくないものがあるからである。それは独島博物館である。独島とは勿論今の日本名竹島の事だが、この博物館には八道総図をレリーフした壁画がある。下條正男氏によればこの壁画レリーフには于山島つまり韓国がそれが歴史上の竹島と主張してきた島が描かれているが、八道総図では鬱陵島の西であるものがレリーフでは東にあるという。つまり、韓国は竹島が歴史上韓国のものだと主張する為に、地図を捏造し、歴史を捏造している訳である。

　自民党国会議員にその写真を撮られ、国会の場で展示でもされようものならその捏造が広く知られてしまう事になり、韓国としては入国拒否してでも、それを防ぐしかなかったのだろう。因みにこの壁画はかってその捏造の指摘で撤去されたとの情報もある。視察団の入国拒否から類推すれば、再展示されていると考えるのが自然だろうか。

　九電のやらせメール事件の時に「これから類推すれば、過去の原発容認の世論も実は自作自演ではとの疑いが残る。」と書いたが全く予想通りであった。しかも電力会社によるやらせは、実は規制する側であるべき保安院が指示していたものだというのだから、あいた口は塞がらない。原発を推進してきた経済産業省内に規制もすべき組織を置いていた間違いがこれでよりはっきりしたと言えるだろう。

　菅総理は脱原発から減原発に態度を変えたらしいが、近々辞めようという方の方針などどうでも良い。問題は脱原発を掲げる方が次の総理になり、脱原発を掲げる政党が次の総選挙で勝てるかだ。過去の原発世論は保安院、電力会社等がやらせで築いてきたものである事ははっきりしたのであり、やらせが無ければそもそも原発賛成は国民の極く少数派だったという事だろう。過去に戻せば、原発は止めた方が良いのだ。

　先ずは保安院の外部の者により徹底的に調査させ、今回発覚した事件の責任が誰にあるのか明確にすべきだ。当然行く着く先は保安院の独立、あるいは組織体制そのものの見直しだろう。当時の自民党政権の関係者も国会招致するなどして調べ、その責任も追及すべきだ。

　東京新聞の社説を読むまでもなく、今の賠償法案は不十分だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011072702000046.html

　連日の汚染牛報道はじめ、東電の賠償必要金額は天文学的になっている。当然実質破綻だが、経営陣、社員、株主、債権者に対する責任追及は十分行なわれているとはとても言い難い。原発の周囲の家から追い出され、職を失い、暑いさなか冷房のない避難所で熱中症と戦わされている避難民の方々はもっと怒り、国会に対してデモでもすべきだろう。

　破綻処理せず今の東電のまま延命させ、国つまりは税金で賠償金の支払いを担保しようというのは、単に電力会社関係者のモラルハザードを助長するだけだ。今回の原発事故は天災ではなく、安全対策を怠った東電による人災であるという原点に立ち、その責任を全うさせる賠償法とすべきだ。過去原子力発電推進をして来た自民党も酷いが、この程度の賠償法で良いとする菅政権なら、お盆前にでも退陣すべきだ。

　列車衝突事故では証拠隠滅とのネットでの批判を気にして、多少は検証をする事になったらしい。しかし、ではまともな調査が行なわれるのかと言えばそうではないだろう。最終的には雷による天災だと、どこかの国で原発事故を起こした電力会社のように、想定外とでも言うのは目に見えている。

　結局のところ、共産党独裁政権下で、まともな事故調査など期待する方が愚かだ。チュニジア、エジプトと政権が倒れた時に、海外の知識人は中国でのジャスミン革命を期待したが、この列車事故を契機に今一度革命機運の盛り上がる事を期待したい。

　経済大国中国に今のような共産党政権が居続けても、世界の為に良い事はない。中国国内で多少の混乱はあるとしても、民主的な政権の樹立を目差して行動をすべきだ。その為には、世界の国々が、人権無視の中国政権打倒に向けて、民主勢力への支援を強化すべきだ。

　JR東海会長が昨年安全性軽視と発言していたし、中国版新幹線に対する不安は大きかった。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110724/dst11072401010000-n1.htm

　しかし、日本も経済成長期には大きな列車事故は有った。福島原発の事故を考えれば、中国の高速鉄道について大きく批判出来る立場ではないだろう。

　事故は日本の技術がベースの車両側ではなく、信号系の不具合と推測されている。だとしても、各国技術の組み合わせでは、原因究明は難しいものと推測する。原因特定までの間、この新幹線は営業停止するのだろうか? 中国の事だから、取り敢えずは動かす可能性大だが、同じ原因での事故が繰り返されない事を祈りたい。

　以前、ドイツの高速鉄道でも、事故は有った。高速を目玉に列車を運行する以上、衝突事故だけは絶対に回避するシステムが必要だ。それが確保出来なかった中国新幹線は、少なくとも日本の安全な新幹線を見続けて来た日本人は、乗りたくないと考えるだろう。

　中国は徹底的に原因を究明するどころか、パワーショベルで掘った穴に早々に事故列車を埋めたというか、隠してしまったらしい。これには中国内からも証拠隠蔽と批判が出ているらしいが、中国らしいというか、世界の常識は通用しない。

　汚染牛の拡大を見るまでもなく民主党政権の事故後対策は不十分だ。しかしそもそも原子力政策そのものを進めて来たのは誰なのか? 当然自民党だが、彼らと電力業界の癒着の構造である。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011072201000982.html

　地域独占企業を守る事で、政治資金を還流する。原発を作る事で、将来の核武装時の材料を確保する。それが過去の自民党政権が行なって来た事だ。偶々福島の事故の時に政権にいなかったからといって責任は免れないが、ただの一言謝罪する事もなく、菅政権の批判に終始する。そんな自民党を汚染牛によって価格下落で困惑する畜産業界の方々は許すのだろうか?

　汚染牛を食べた多くの人が将来発癌する事は確実だろう。いやそもそも汚染稲わらを食べて牛が汚染されたように、汚染水道水を飲んだ人間そのものが汚染人間に既になっているのではと考えるべきなのではないだろうか? これらの被害は過去の自民党政権による原発推進政策がもたらしたものだ。自民党の責任追及なくして福島の事故処理は終わらない。

　汚染された稲わらを食べた牛の出荷判明が止まらない。これで10年後、20年後何人の人が内部被ばくで癌を発病する事になるのだろうか? その原因となった東電の責任は大きく、しかも責任の取らせ方が好い加減と思える。どう考えても債務超過は確実であり、会社更生法による法的整理が必要だ。もちろん電力は供給してもらわないといけないので、一時的に国有化するなどして営業は継続させる。その上で、発電と送電の分離など、今現在の地域独占電力会社の体系を根本的に改める。発電を自由化すると、原発はコストメリットのないものになり、新規業者は手を出さず、結果として原発は淘汰されるだろう。

　汚染牛を出荷させた責任が、福島県等県側にあるのか、農水省にあるのかも知りたい。そもそも福島の畜産業者は、殺処分にされるような事になる前の出荷を急いでいた。それを止めるのは行政の役目であり、それを怠り過剰な放射能を消費者に接種させた以上、刑事責任すら問われるべきものだ。既に小学校の給食で使われたとの報道もあり、近い将来甲状腺ガンを含む癌に多くの若い方々が苦しむ事になるのだろう。

　今後は全頭国が買取りとの報道もあるが、誰が金を出すのか? 東電が全頭買取りすべきだが、そうすればやはり東電が全ての被害の賠償を出来る資力がある訳ではなく、破綻だろう。破綻させればリストラは徹底させられ、国民負担は減る。

　男子の場合はプロサッカー選手で問題無く食べていける。しかし女子の場合はそもそも日本にプロはないし、米国のように有っても貧弱で経営破綻と向かいあっている。澤選手は米国ではプロ、日本でもプロ契約だと思うがけっして収入は良くないだろうし、他の選手となれば、アルバイトをしたり、企業のパートタイマーで多くはない収入だと思う。

　男子のサッカー選手は、プロで稼ぎたいというのが一つの動機だと思う。しかし女子の場合は少なくともそういう動機は持ち得ず、純粋にサッカーが好きだからという事になるのだろうか? 寧ろ、いやだからこそ、ハングリーななでしこジャパンはワールドカップで優勝したようにも思う。

　暫く日本の女子サッカーは人気が出るだろうが、だからといってプロリーグとなって十分に観客が来るという事にはならないだろう。サッカーくじの天下り団体など潰し、その分をなでしこに回すといった改革をすべきだが、文部科学省の配下でそれが出来るとも思えない。残念ながら、アマ精神に富んだ女性に、今後もなでしこを担っていただくしかないのだろう。

　最初から最後まで生で見ていた。体格差や過去の戦績から米国絶対有利と思っていた。しかし澤主将が「神様からのプレゼント」と、彼女を育ててくれた米国との決勝に気負う事なく挑む姿に惹かれ、最後まで見届けた。二度のビハインドを追い付いたのは見事だし、澤選手の同点ゴールは神業のように見えた。なでしこ選手の皆さん本当におめでとう。

　男子と違って女子のサッカー環境は恵まれていない。多くの選手はアマであり、不況もあって、他の実業団スポーツのアマよりも金銭面で恵まれていないのかも知れない。しかしそれでも、勝つのを諦めない信念があれば勝てるという事を見事に証明した。

　男子サッカーはメキシコ五輪で銅メダルだったが、それ以降8強にすら入った事がない。女子サッカーと参加国数が違うとはいえ、なでしことの差を大きく感じた。将来男子サッカーがワールドカップの決勝に出る事があるのか判らないが、私の生きているうちという意味では、今回のなでしこ優勝が最初で最後の五輪・ワールドカップ栄冠のように思える。

　菅総理の脱原発は個人の希望だとか訳の判らぬ事を言っているが、高木文部相はもんじゅ再考を口にし、朝日も社説を書いた。

　http://www.asahi.com/paper/editorial.html

　そもそも私の反原発は、阪神大震災ともんじゅのナトリウム漏れ事件が原点である。この二つをじっくりと考察し、その後政府が全国の原発の耐震性についてまともな見直しを行なっていたら今回の福島原発事故はなかった。今回はこの福島原発事故を教訓にもんじゅを考える時だ。

　福島の事故も酷いが、ここは冷却の為に海水を注入出来た。もんじゅの場合は放水は出来ないのであり、こうした事故の時にどういう対応を取るのか方策はあるのだろうか? 　地震国日本で、高速増殖炉事故による壊滅的な被害の発生前に、もんじゅの停止・解体を決めるべきだ。そして少なくとも一兆円も費やす事となるこうした無駄の物を作る事を決めて来た方々の責任を追及すべき時だ。

　原発はその廃棄物の将来に渡る管理コストを考えれば発電コストは安くないし、二酸化炭素を出さないと言いながら実は大量の排熱が地球を暖めている張本人だった訳である。にも関わらず唯一の被爆国日本に原発が作られて来たのは、中曽根や石原といった核武装論者が、プルトニウムを欲しがったからである。

http://www.afpbb.com/article/politics/2813094/7485972

　しかし今や日本には、核武装するのに十分なプルトニウムは有り、核武装論者が原発を維持し続けたいという理由にはならない。菅総理の言うように、原発依存から段階的に手を引いていくのが、望ましい展開だ。

　海に囲まれて火山豊富な日本であれば、もっと潮汐発電や地熱発電を有効活用出来るはずだ。原油がついかは枯渇するように、ウランも枯渇はするのであり、枯渇に関係の無いエネルギーを使った発電にシフトさせていくのが最も望ましいやり方だろう。

　本日の菅首相の会見に合わせたかのように、朝日新聞が社説」を打った。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

　今回の福島原発事故の後、再三言って来たが、本事故の責任追及の共に、原発推進を進めて来た方々自体の責任追及もすべきだ。当然それは旧自民党政権にいた多くは自民党の方々だ。しかし、谷垣総裁も含め、誰として過去の反省をまともに口にもしていない。

　やはりこの際、脱原発をするのかしないのか、各党の政策をはっきりとさせるべきだ。それには解散総選挙も一つの有効な手段だろう。そして過去の自民党の政策に対して有権者の判断を仰ぐ事も出来る。真夏の日本で脱原発の是非を問うのは悪い事ではない。

　海江田大臣の辞意表明にまでなっている、このストレステストの扱いについては難しい。ストテステストをする事もなく玄海原発の再稼働にOKを出していた経済産業省は酷いとも言えるが、そもそもこのストテステストは合格が当然で、単に将来に渡って原発が安全だと主張する為の方策なのではないかとの勘繰りもある。

　福島原発事故の後、欧州でこのストレステストを実施するという流れを受けての今回の処置だが、そもそもストレステストの内容が十分に判っている訳ではない。不合格だった時に、廃炉にするのか、単に直して再開なのかといった基準も不明である。結局は安全性を主張する為の、セレモニーに過ぎないとの見方が現時点では最も説得力がある。

　よってやらないよりはやった方が良いかも知れないが、やったところでそれで安全性が証明出来るものでもないというのが正しいだろう。玄海原発でそれを行なえば、当然2、3か月再開は遅れるが、その実施云々で騒ぐほどのものではない。海江田大臣の辞意も、所詮菅内閣自体が末期なのだから、今それを表明してもたいして意味を持つものでもない。

　対抗馬だったミュンヘンが選ばれていた場合、またユダヤ人選手の殺害事件が起きるのではないかと危惧した。その恐れは無くなったものの、韓国の都市になった事で、また大韓航空機爆破事件のような事が起きる危険性が高まる。

　韓国はゴルフをはじめスポーツは優秀だし、サムスンのようなスマートフｫン企業も優れ、少女時代だかグンソクだか芸能の分野ものしている。その結果南北の格差はソウル五輪当時よりも更に広がってしまった。当然北朝鮮の人民の不満は募り、その政権は人心の掌握に気を使わないとならない。人民の不満を抑え、反政府運動を鎮める方策が必要となる。

　それを何によって実現するかだが、政府への不満を抑える為であれば、当然大韓航空機爆破事件のような、対南直接行動も排除しないだろう。とても許せる話ではないが、南北格差を見せつけるオリンピック招致自体に原因があると北の為政者も言うだろう。どのようなテロ行為に走るかは不明だが、平昌オリンピック前年となる2017年頃、その危険性は最も高まる。

　北の暴走を抑えるには、オリンピック招致など南北格差を見せつける行動を自粛すべきだったと思うが、現実には既に2018年のオリンピック開催は決まってしまったのである。南北統一選手団といった事も模索されるのだろうが、やはり北の指導者による何らかの対抗処置に十分な警戒を行なうべきだろう。

　九州電力のやらせメール事件が発覚した。電力会社自らが、原発再開の世論を作り上げようという事らしい。これから類推すれば、過去の原発容認の世論も実は自作自演ではとの疑いが残る。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110706-OYT1T00926.htm?from=top

　電力会社は一見民間会社のようだが、地域独占で競争もなく、半官半民とでもいうべき存在だ。必要な事は電力業界を自由化し、よりコストに見合ったものを選択する体制を作る事だ。つまり完全な競争の中で、コスト競争を行なえば、原子力発電といったコストの高い(当然、将来に渡る廃棄物コストを考慮)発電方法など選択する事はなくなるという事だ。パソコンの価格が下がったように、太陽光発電装置も価格は下がるのであり、原発がいつまでもあたかもコストが安いかのように振舞う事は出来ない。

　電力業界の自由化は、必然と脱原発の流れを作る。

　辞めた松本復興相の発言は褒められたものではないが、辞任するほどのものだったのかとも考えさせられる。先日イタリアの脱原発国民投票の結果を集団ヒステリーと言い、イタリア国民を敵に回した石原自民党幹事長の方が余程辞任すべきではないのか?

　失言や放言は褒められたものではない。しかしそれを何度も繰り返している政治家こそ辞任すべきだが、石原都知事は辞めるどころか再度選挙に出て来た。この方の失言・放言は三国人発言に始まってそれこそ枚挙にいとまがないが、最近はマスコミも責めない。うるさい人物の批判はせず、松本大臣のような小物を責めるマスコミといのは何なのだろうか? 石原都知事の放言を辞任に追い込まないマスコミに、松本大臣の発言を批判する資格があるとは到底思えない。

　当初レベル5だった事故は後になってレベル7となり、同じく当初メルトダウンを認めていなかったものは、メルトダウンしている事となった。問題は溶けた核燃料が格納容器の下に溜まっているのか、格納容器に穴を開け、下のコンクリートに落ちているのかだ。下の記事にもあるが、京大の小出教授のように、コンクリートを抜けて、地下水汚染を指摘している学者もいる。過去の例に習えば、半年もすれば小出教授の主張を東電が認める可能性も否定できない。

http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/tohonseiso/news/20110701org00m020023000c.html

　仮に地下水を汚染しているとすれば、それは太平洋へ漏出する可能性も否定出来ない。先ずは原子炉下部の状況把握が重要だが、それが放射線濃度が高く出来ないのであれば、可能な予防策を講じ、高濃度放射能汚染物質の拡散を防ぐ手段を講じるべきだ。コストが高いと東電が自主的に行なわないのであれば、法律に従い政府が東電に実施命令を下すべきだ。

　テレビのニュースを見ていると節電関係の話題が多い。ある市役所では午後の定時退庁を徹底し、残業の許可制にしているという。しかし必要なのは、ピーク時の電力抑制ではないのか? それは午後1時から3時頃と言われているはずだ。

　例えば朝の通勤時間帯の駅エスカレータを止めて、老人の方などが難儀されているが、あの時間帯に電力不足が起こる事はありえない。その論法で行くと、某市役所がやるべきは定時退庁ではなく、例えば窓口業務以外は午後0時から1時までの昼休みを午後0時から3時までにしてしまい、その間は役所の冷房を全面に止めるといった事でもしないと効果はないだろう。自動車業界のように曜日シフトもむ良いが、役所にそれが無理なら、昼休みシフトなど良い方法を考えるべきだ。

　NTTだかでやっている朝早く出来て13時退社というの効果がある。役所は市民に対する窓口業務は別として、それ以外のピーク電力抑制により効果のある方法を考えるべきだ。

　今週は厳しい一週間だった。基本的に会社では15時頃まで冷房は入れず、私の席での気温はほぼ常時30度以上。人とパソコンの熱で外気に関係なく温度は上がってしまう。仕方なく汗をふきふき、扇子で扇ぎながらの仕事となる。まだ夏は始まったばかりで、夏バテにはなっていないもののいつまでもつのか心もとない。

　通勤も厳しい。地下鉄の駅構内にしろ、地下鉄やJRの社内にしろ殆どエアコンは効いていない。当然人の熱で気温は上がり、東海道線の車内や地下鉄のホームで汗の流れる日々になってる。7月以降更に暑くなるとすれば、先が思いやられる。

　電力会社は原発を止められては堪らないとあたかも電力不足かのように振舞っている。しかし今回の原発事故以前から、原発以外の施設で殆どの電力は賄え、猛暑日の日の午後2時間程度だけが問題と言われている。寧ろここは電力会社以外が原発よりも安い電力を開発する良い機会と捉えるべきだろう。自家発電の方が安ければ東電から電気を買う必要などそもそもないのだから。

　退陣すると言った首相が、いつまでも政権にすがりついているのは好ましいとは思わない。しかし退陣条件に補正予算を含む三法案を上げて、それが成立すれば辞めるというのは、なかなか良い戦略のようにも思う。特に再生可能エネルギー特別措置法が問題だと思うが、これが成立しない場合に、脱原発の方向性を国民に問う為に、衆院解散というのも全くないとは言い切れない。

　そもそも今の原子力政策は国民が決めたものではない。国民が選んだ旧自民党政権により、間接的に選択された電力政策だ。東電福島第一原発の事故を踏まえて、ここは国民にその是非を直接問うのは悪い事ではない。国民が総選挙で、原子力発電推進政党を再度選択すればそれに従うしかないが、国民は原発にノーという確率はかなり高いのではないかと思う。

　選挙や国民投票で選択されたものであるのであれば、国民もその選択を大事にするだろう。仮に解散後脱原発政権を選べば、小規模ながら多くの太陽光発電、風力発電、地熱発電といったものの発電施設を作って行く事に国民は協力するだろう。そうした地道な努力が脱原発の道を開く。原子力発電が安価などというのは全くの出鱈目だった。地球温暖化も実は原発の排熱が大きな原因だったのではないか？　今、日本国民は将来の政策として、原発依存を継続するのか、脱原発を選ぶのか、解散でもし菅首相が国民に問いかけるのであれば、それは国民の声を聞く絶好の機会になると考える。

　流れは脱・原発である。その為には、再生可能エネルギーによる発電量を増やし、原発に依存せずに済む体制を作る事だ。

　誰が地震国日本に、原発といった危ないものを作る事にしたのか? 必要な事はその責任を明らかにする事だ。確かにオイルショックといったものがあり、代替エネルギーの切り札かの如く振舞われた時があった。しかし実はあの時、太陽光発電や風力、地熱といった発電にシフトしていれば、原発は不要だったのだ。にも関わらず、当時の自民党政権が原子力を選んだのは、中曽根、石原といった核武装論者によるところが大きかったと言わざるを得ない。

　原発も安全なものであれば誰も文句は言わなかった。しかし現実には事故の連続で、しかも悪質な情報隠しや試験結果の捏造など、国民を裏切り続けて来た。そして今回の福島原発の事故であり、偶々その時に政権にいないという幸運に恵まれた自民党だが、ここはその責任を総括して頂く時ではないだろうか？　旧自民党政権による原発推進政策の総括なくして、停止中の原発の再稼働も何もあったものではないだろう。

　昨夏に原子炉内に落下した装置の話は余り報道もされて来なかったが、既に自殺者も出している。今回の試みでやっと回収したらしいが、その費用は9.4億円というとんでもない金額。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20110624-OYT8T00994.htm

　95年のナトリウム漏れ事故以来まともに動いていないのに、それでも毎日の維持管理に5500万円も掛かっているというこれも信じられない金額。誰が負担しているというのだろうか? しかもこのまま無発電のままでも、50年くらいは冷却しないといけないらしいが、その間に地震で被害の出る可能性も高い。

　既に私はもんじゅを含む核燃料サイクル政策の放棄を10年も前に訴えている。16年もまともに動いていないもんじゅを今後再度試験稼働されるといった夢物語はもう捨て去るべきだ。既に注ぎ込んだ一兆円は高い授業料と諦め、その引き換えに福井県民のみならず日本国民の安全を確保すべきだ。

　最近は街道歩き専門だが、元々は山登り派だった当方としては、上高地は何回行ったか数え切れない所。初めて行った時が雨だったけれど、その後の多くは天候に恵まれている。

　その上高地が土砂崩れの影響で釜トンネル上部で寸断され、車が入れない状態になっている。以前にも同様な事が有ったように思うが、閉じ込められた観光客には災難な事となった。本日一部を歩いて脱出したらしいが、まぁ記憶に残る出来事と諦めるしかない。

　かっては釜トンネルなど無くて徳本峠を歩いて越えて入った訳だが、入るところは明神なので上高地は飛び越えていた。という事は上高地旧釜トンネル開通(大正13年)以降に発展したところなのだろうか? 焼岳手前の沢周辺を見ていると、いつ災害が起きてもおかしくない所はあり、今後も今回のような事は繰り返されるのだと思う。

　昨年の猛暑とは違う苦しみは覚悟していた。しかし6月の夏至から二日目でここまでやられるとは思っていなかった。

　私の使う東海道線や横浜市営地下鉄のエアコンが十分に効いていないので、少し前からそれなりに汗はかいていたが、昨日の夏至からの問題は会社である。昨日から窓は開けている一方で15時までエアコンを入れない処置が取られている。世間に対し30%節電と言っている影響かと思うが、いつまで続けようと言うのだろうか?

　昨日は風の入りや方向が良かったのかまだ良かった。しかし本日は12時に私の机の上の温度計は31.5度であり、扇子で煽いでも汗ダラダラだった。フロアの人数が多いからではなく、フロアにあるパソコンの台数が多く、発熱量が多いのが原因だと見ている。結局これは夜中や土日に分散させるしかないと思うのだが、少なくとも今いる事業所で、土日や夜間へのシフトは行なわないらしい。

　そうなると、この汗との戦いは夏の終わりまで続くのかも知れない。

　当初はメルトダウンすら認めていなかった東電と政府だが、今やメルトスルーは確実で核燃料がどこに留まっているのかが問題。圧力容器は当然穴が開いて、格納容器底部だが、格納容器も溶かして穴が開いているとすれば、その下はコンクリートになる。

　17日から動かし始めた浄化装置はトラブル続きで、未だまともに動いておなず、後一週間で高濃度汚染水が溢れるとの観測もある。しかし圧力容器にも穴が開いているとすれば、冷却用に注いだ水が高濃度汚染水となってコンクリートを貫通し、既に海水へと流れ込んでいる疑いすらある。流れ込むだけならまだ良くて、コンクリートとの反応で水素が発生し、水素爆発、水蒸気爆発といった懸念もあり、そうなれば更に大量の放射能を大気圏にばら撒く。

　先ずは浄化装置の稼働が重要だが、最悪時の事も想定し、仮のタンク、貯蔵容器も準備するべきだろう。そのうえで水中ロボットのようなものを使ってでも、圧力容器内部を確認し、新たな爆発回避の方策を講じるべきだ。このまま東電だけの言い分を信じるのは、国家が自殺の巻き添えになるようなものである。第三者の目も使って原子炉内の状況把握を行なうべきだ。

　15日に動き始める予定が17日に延期され、動いたと思ったら5時間で停止した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011061990010512.html

　今週末にも溢れ出すと心配されている高濃度汚染水。毎日500トン増えるらしいのに、5時間で浄化したのは僅かに75トン。これでは24時間運転しても減らないように思うが、とにかく動かない事には話にならない。

　東京電力が本気で汚染水問題を解決しようとしているのであれば、浄化装置がうまく動かない場合の溢れ対策も講じているだろうが、そこまで行なっているのかは判らない。3号機のように注水しているからといって未だに水蒸気爆発の危険性が皆無という訳ではなく、チェルノブイリが初めの爆発は大きくても短期間で収束したのに比較して、福島第一は現在進行形で終わらない。

　原発作業員も年間許容線量の問題があり、事態収拾が長引けば、作業をする人がいなくなるという問題も出て来る。工程表では夏までの第一ステップで安定化への道筋を付けるはずだったと思うが、先行きは不透明のままだと思う。

　東電は解体すべきと私は書いたが、今の賠償スキームは法的整理をせずに、国民負担を押し付ける酷いスキームと言うしかない。

　先ず、賠償金と福島原発廃炉の費用を考えれば、東電は確実に破綻状態にある。それでも破産させないのは東電が関東圏への電力供給を担っているからだが、この非常時にあっては根本的に制度の見直しも行なうべきだ。法的整理としない限りは東電役員、社員の責任は曖昧となり、より多くの国民負担を押し付けられるだけだ。先ずは全役員を辞任させ、一部は一般社員として福島原発処理を行なわせるべきだし、もっと徹底したリストラを行ない、国民負担を一円でも下げるべきだ。

　東電を営業停止にしては関東圏の電力供給が問題になるので、新会社を暫定的に立ち上げる。同時に地域独占の電力会社という仕組みを改め、発電、送電、自家発電、売電を自由化し、例えば中部電力の電力も関東に供給可能で消費者が選べる制度とすべきだ。もし50kHzと60kHzの壁が地域独占を守るための仕組みであったのであれば、将来的に統一すべきだ。(多分これは無理と思うが...) 新制度が出来れば、暫定会社は当制度下で新会社へ移行させる。新規参入の発電会社の方がクリーンで安いという事になれば、東電の残党は消滅という事になるのだろう。

　新制度も模索せずに、原子力発電依存という根幹の見直しもせずに、東電の延命だけを主眼にしたようなスキームを関東圏の誰が受け入れると言うのだろうか?

　他国民の民意を集団ヒステリーと言う恥ずかしい政治家が日本にいる。イタリア国民に直接抗議を受ける前に石原自民党幹事長は自ら議員を辞職すべきだ。

　先だって沖縄をゆすりの名人と言った米国高官は、当然の如く国務省を更迭された。この例に倣えば、谷垣総裁が先ず石原氏を幹事長から更迭し、石原氏は自ら議員辞職すべきだ。そうしないのであれば、イタリア国民が直接自民党に抗議を行なうべきだろう。

　今本当に原発に対する国民投票が必要なのは日本であって、欧州ではない。ドイツやイタリアが脱原発する前に、原発事故を起こした日本こそ脱原発に動くべきだろう。日本国民の原発に対する民意を問うべきであり、民意を「集団ヒステリー」と呼ぶような政治家は、イタリア国民の怒りを買う前に国会から追放すべきだ。

　六月でかなり暑くなったが、既に会社、駅、電車内とエアコンは抑制され、今日もかなりの汗をかかされた。八月が不安だが、町中を見ると節電の意味を理解していないのではないかとの疑問をもつケースも多い。

　そもそも今求められているのは常時の節電ではなく、ピーク時の利用抑制であり、それは八月前後の猛暑の日の、それはも正午から三時頃の特定の時間で、日数的には数日といったところである。例えばその猛暑の日だからといって、朝一番からピークが来る訳ではない。

　今私が使っているJRの駅は朝の混雑時のエスカレータを止めているが、この時間帯にエスカレータを止めても殆ど意味はない。一方地下鉄の駅では20時までエスカレータが動いているらしいが、日中も動かしているのなら、その運転方法は間違いと言える。朝や夜以降の時間帯の節電が求められている訳ではない。

　計算上は全ての原発が止まっても、多くの時間帯で電力供給が可能なようになっている。しかし電力会社はそれを認めてしまうと原発が運転出来なくなる事を恐れ、如何にも原発が動かないと大規模停電が起こりそうな不安をかきたてている。

　電力会社の言う事を鵜呑みにしても、何の利益にもならなとい知るべきである。既に社内サマータイムみたいな事を実施している所もあるらしいが、ピーク時対策として必要なのは猛暑予想の日を臨時休業にしたり、どこかの会社でやろうとしているようなフロア毎の輪番休業のようなものだ。節電の意味を良く理解してから、するべき行動を決めるべきである。

　大田区の下水処理施設内の空気中からも、毎時約２・７マイクロ・シーベルトの放射線量が検出されていたとの報道。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110608-OYT1T00603.htm?from=main6

　　この値は年間換算して20ミリシーベルトを上回るので、計画的避難区域とほぼ同等である。東京都はこの調査結果を意図的に隠蔽しており、都知事他責任を取るべきだ。神奈川西部のお茶が汚染されていた現状からすれば、都内も局所的に放射線線量の高いところがあるのは当然予想された所である。

　問題はこれによる影響が出るとしても早くても数年先の事だという事だ。しかし昨日書いたように単純にチェルノブイリの7分の1程度の放出量だと甘く見てはいけない。人工密度がどの程度違うのか把握していないが、仮に7倍違っていたら、予想される健康被害はほぼ同じという事になる。東京の子供達も念のため、関西方面への疎開など検討をすべきだ。

　昨日福島原発の放出放射能は77万テラベクレルに修正されたが、それは当初チェルノブイリの10分の1以下と言っていたものが約7分の1になったというだ。

http://jp.ibtimes.com/articles/19337/20110606/729736.htm

　当初レベル4と言っていたものはレベル7になり、一部損傷とされていた燃料は全て炉心溶融。津波で電源奪われた為に起きたとされる水素爆発は、どうやら配管そのものが地震で損傷して起こったものらしい。今後も同様に訂正を繰り返し、限りなくチェルノブイリに近づいて行くだろう。しかも局地的な放射能汚染では既にチェルノブイリを越えている地域もある。

　こうなって来ると、当然今後の健康被害が心配だがこれも当然チェルノブイリに近づく。チェルノブイリでの小児甲状腺癌は約4,000人というが、単純に比例配分なら今後福島の子供達600人ほどが発がんする事になる。そうならないように今からでも圏外疎開を強制的にすべきだが、そうした考えは政府や県にないらしい。

　チェルノブイリでの成人を含めた癌発病は1万6千人とされていて、これも比例とすれば2千人以上が福島中心に発がんする事になる。但しそれは5年後かも10年後かも判らず、福島原発が原因と決める材料もない。但し、過去との比較で統計を取れば、確実にそれは事実とされる時が10年、20年後には来るだろう。被害は今言われているよりも相当に甚大と覚悟をすべきだ。

　当初は37万テラベクレルとか言っていたのに2倍以上に訂正された。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011060601000572.html

　これが本当に根拠ある推定値なのかも疑問で、そのうち実はチェルノブイリよりも放射能放出は多かったという事にもなりかねない。そもそも福島第一はまだ安定していないのであり、再度爆発しないとしても、台風などで意に反した拡散もないとは言えないだろう。

　海水注水停止は有ったと言えば、無かったとなり、福島原発関係の話は、取り敢えずは疑って掛かるのが安全だ。工程表では安定化まで9か月で来年初という事になっているが、どうせ見直すのならば今からでもやっておいた方が良い。来年には自宅に戻れると楽観論を言うのではなく、最悪時X年掛かりますと悲観論で言ってもらった方が、被災者の為にも良いだろう。

　はじめこの一定の目処と聞いた時、原発の安定化つまりは来年初の事を言っていると思い、よくそんな事で鳩山氏は納得したものだと思った。しかしその鳩山氏は6月末程度を想定しているのか、前首相にもあるまじきと思うが、菅氏をペテン師を呼ばわりしている。

　先ず毎年首相が変わるような愚かな状況は止めるべきというのが私のスタンスだ。しかし一度退陣を口にしてしまったら、特に外交の事などを考えれば、辞める首相と話し合いたいと思う他国の首脳はいない訳で、早々に菅氏は首相の座を降りるべきと言う他ない。今月で良いし、長くても訪米前の夏には辞任して、新しい首相が米国へ行くべきだ。

　しかし「あなたが辞めれば、与野党を超えて新しい体制をつくる工夫はいくらでもできる」と谷垣自民党総裁は言っていたが、本当に新首相の元復興に協力しようとする気はあるのだろうか? 自民党の狙いは政権の復帰であり、それは大連立のようなものではないはずだ。　首相が変わればまたその揚げ足を取って、とにかく理由を付けて解散へ持っていきたい。それが本音だろう。

　安倍、福田、麻生と総選挙もしないで1年毎に政権を代えていた自民党に対し、政権のたらい回しと批判していたのは民主党ではなかっただろうか?

　党を割らない為に退陣を表明し、その替わりに不信任案の可決を回避するといった事をしても国民の支持は得られない。小沢グループが不信任案に賛成するのならば、それを除名し、可決なら解散、否決なら党分裂で政権の組み合わせを変えた方が、まだ筋は通っている。

　私は過去何度も言っているが、1年で首相が辞めるような制度では駄目だと考えている。日本の財政赤字が膨らんだ大きな要因であり、政治家の無責任を加速させたものだと思う。やはり日本に必要なのは最低でも3年、4年政権を務めさせる制度、それは大統領制であり、首相公選ではない。

http://homepage3.nifty.com/_ozawa/opinion/presi.htm

　さてポスト菅は誰になり、民主党マニフェストの見直しはどうなるのか? 鹿野氏とか国民新党の亀井氏みたいな名も後継候補らしいが、年齢を考えれば当然遠慮頂くしかない。岡田、前原、野田といったところが有力だろうが、それで小沢グループは納得するのか? 変な妥協よりも、党分裂の方が良いのではないだろうか?

　この震災という国難の時に政局ごっこをやっている時ではないだろう。

　しかし残念ながら野党は不信任案を提出済みで、与党小沢系のどれだけが賛成に回り、結果として可決するのかしないのかが課題になっている。

　可決されなかったとしても、賛成に回った議員を民主党除名に出来るのか? 除名よりも離党してから賛成に回るのが筋だと思うが、どうもそういう情勢ではないらしい。となると除名だが、今でも参院で少数与党の菅政権が更に苦しくなるのは目に見えている。だからといって除名しなければ、政党の規律を保つ事自体が難しくなるだろう。

　いっその事可決されて解散総選挙の方が判りやすいとも言えるが、被災地の現状を見れば今選挙など出来ないと知るべきだ。結果がどうであれ、今ここでの不信任案など到底賛同出来るものではない。

中国による少数民族弾圧は、チベットやウイグルだけではない。内モンゴルも同様だ。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110528-OYT1T00663.htm

　牧畜民が轢き逃げされたのが発端だが、根の深い民族問題です。チベットのみならず、ウイグルや内モンゴル、そして台湾も中国からの独立が認められるべきだろう。もっとも中国が石炭の豊富なこの地を簡単に手放す事はないだろうが。

　今週末は天安門事件の記念日だ。私としてはこの記念日の前にジャスミン革命記念日が欲しかったのだが、まだ遅くはない。チュニジアやエジプトに習って、中国も民衆が立ち、独裁政権を倒すべきである。共産党による独裁政治など、経済大国中国に相応しくない事を中国民自ら知るべき時だろう。

　野党は早ければ週末にも不信任案を出すらしい。ポスト菅についての報道も動きが急だ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110529/plc11052918010006-n1.htm

　しかし野党は不信任案が仮に可決しても、解散を望んでいないとの報道が多い。震災被災地の現状では、総選挙は無理だとの事らしいが、だったら不信任案の提出自体止めるべきだろう。

　不信任案を可決された場合政権側が総辞職するか解散するかは自由だ。今回の不信任案では何が問題で不信任なのか判らず、首相としても可決されていそいそと辞めますと言う状況ではないだろう。そうなると解散だが、それが難しい状況なら不信任案など出すべきではなく、仮に解散となった場合、その責任は現野党が負うべきだ。

　解散後の総選挙があったとして、どういう結果になるのか不明だが、また自民党政権に戻そうという方々は呑気な方々だ。今の原発事故の問題は、旧自民党政権の置き荷物であり、この責任追及もなされない段階での政権復帰等、少なくとも私は拒否したい。しかしだからといって、みんなの党やたちあがれ日本、改革といったところが政権の中心となる当選者を得る事はないだろう。そういう意味では選択肢は乏しく、小沢一郎の裁判結果が出るまでは、現政権でやってもらった方がまだマシかと見ている。

　東電は過去何度も情報を隠蔽してきた企業だ。今福島原発で起こっている事も、何が真実で、どうした事実が隠されているのか判らない。これは企業の体質そのものであり、東電という会社が存続する限り直る事はないだろう。こんな会社に原発の建設を認め、周辺住民の生命を委ねて来た事は大きな過ちだ。先ず必要な事は情報は隠蔽出来ない、隠蔽した者は即刻懲戒解雇も含む厳罰という体制であり、これには東電の経営者総入れ替え、つまりは実質的に解体しかないものと考える。

　海水注水継続は結果とした正しかったという事で、容認される問題ではない。現場は本社指示に従わなかったのであり、これ以外にもどんな作業を隠し行なっているのかも定かではない。結果として正しくない行動も隠蔽されていると考えるのが自然であり、トップ・指示系統の刷新が必要だ。東工大出の吉田原発所長も、即刻降格して頂き、一兵卒として建屋修復の作業でもして貰う方が良いだろう。

　企業の現場で、本社にたてつく反骨漢が製品販売を高めたという話はある。しかしそうした販売現場と、原発と言う危険な作業現場は全く扱いが異なる。技術力を過信し、自己の行動に誇りを持っているだけでは、組織はもたない。国民から見てこんな危険な企業はないのであり、必要な事は東電という会社の経営含め指示系統の解体だ。

　東電という会社はいったい何なのか? あれだけ国会で騒がれていたのに、実際には注水中断は無かったという? では55分の中断というのは誰がどういう目的で作り話を作ったのか?

　これは実は第二のにせメール事件なのではないだろうか? にせメール事件では質問して攻めた当時の前原民主党党首が辞任に追い込まれた。とすると今回の谷垣総裁はどうなるのだろうか? 自民党は実際には中断の無い事を知りながら菅政権を責めたのか?　知っていてそのような質問をしていたので有れば谷垣総裁の責任問題だし、知らなかったとすれば、十分な証拠もなく質問した事になり、どちらにしてもそれなりの責任は免れない。

　シナリオ的には菅政権を責める材料欲しさに自民党がストーリーを創作したのではないだろうか? 東電も取り敢えずそれに加担したが、IAEAが来る事になっていつまでも嘘を継続出来ないと判断して、中断は無かったと認めた。自民党と東京電力と、この注水中断騒動に対する責任は、きちんと取ってもらおうではないだろうか。

　この亀井氏の発言に至っては、政治の場に理性も何もない感じだ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110523-OYT1T00930.htm?from=top

　斑目原子力安全委員会委員長が首相に対して、海水注水は再臨界の可能性があると言ったのか否かという話と、東電が海水注水を55分間中断したのが誰の指示だったのかという問題で、それが冷却の遅れを招き事態を悪化させたのではないかという問題だ。

　言った言わないと不毛な議論は見苦しいだけだ。中断したのは東電なのだから、東電自身が、自らの判断で中断したのか、あるいは官邸や保安院の指示で止めたのか言明すれば少なくとも事実関係は明確になる。にも関わらず曖昧な態度をとっているとすると、この問題を政局に利用しようとしている自民党との連携かと疑わざるを得ない。

　55分の中断が良い方向で無かった事は確かだが、では中断が無ければどの程度事態が変わっていたのかも判らない。そもそも東電は3月から一号機は炉心溶融しているとの大前氏などの話を黙殺して、一部損傷とか言いながら二カ月経ってやっと炉心溶融を認めるような組織だ。事態をどこまで掌握していたのかも定かではない。

　今こんな不毛な議論をする前に、現在進行形で漏出している放射能を阻止する方法論を議論すべきだ。梅雨の大雨にやられたら大量の汚染水が海に流れるのではないのか? 　過去の自民党政権の原子力推進政策そのものについても、検証を行なうべきだ。

　西岡参院議長は議長職とは何なのか理解しているのだろううか? この人は菅首相の退陣を要求しているのだが、既にこれは二度目である。一度目の時は単なる目立ちたがりと黙認していたが、二度目となると堪忍袋も緒が切れる。

　議長の職務は参院の円滑な運営であり、不偏不党の立場で公正でなければならない。政局に絡むなど論外だろう。かって議長職にありながら、首相の退陣を求めるような愚かな人物がいただろうか? 政局を荒立てようとするのであれば、先ずは議長職を辞してからとすべきだ。

　そもそもこの人物は参院議長に値するような人物なのか? かって新自由クラブの幹事長だかで、目立っていた時代もあったが、その後政治家として良い仕事をされていたという記憶はない。議長職はある意味目立ってはいけない職務であり、それにふさわしくない人物は早々に辞職するべきだ。

　朝日新聞が日経に次いで有料のデジタル版を始めた。但し、7月末までは無料と言う。

http://digital.asahi.com/20110519/pages/

　料金は既存の読者は+1,000円で、デジタルだけの場合は3,800円と日経とほぼ同等。iPadのようなタブレットをターゲットとしているらしいが、どうなのだろうか?

　因みに私は、日経・朝日共に紙の読者である。日経については、+1,000円払っていないので、電子版は使っていない。以前のように金融界にいれば多分使っていたと思うのだが、メーカーエンジニアとして、日経電子版が是非必要というニーズはない。

　では朝日はどうなのかだが、やはり当面は様子見である。日経の場合は有料版のスタートで既存のWebが触りしか読めない形に変わってしまった。よって日経Webは殆ど見る事が無くなってしまい、専ら紙の紙面のみの読者になっている。朝日の既存Webが8月からどうなるのか気になるが、そもそも朝日のWebは余り見ていないので、無料コンテンツが縮小になっても影響はないものと思う。

　新聞社の立場では、インターネットの普及で紙の読者が減っていると思うので、Web画面の有料化は仕方が無いと思う。デジタル紙面をどう使うかは個人の問題で、私としては日経・朝日共に紙の方を重用して、讀賣や中日新聞は無料Webで当面は使って行きたい。

　福島第一原発一号機が完全にメルトダウンし、格納容器下周辺に漏水が貯まっている事が判った事で、水棺式から循環冷却へと工程の見直しがされた。にも関わらず、安定化まで9か月、つまり年明けには事故が収束しているというスケジュールの見直しはされなかった。

　少なくとも外部から見てみる者からすれば、工程は遅れると予想され、当然スケジュールは延長と考えていた。なのに東電はスケジュールの見直しはしないというのは、本当に遅れないと思っているのか、遅れは年末直前まで言わないという事なのか良く判らない。しかし最終的遅れるのであれば、今の時点で多少はそれを見込んで予定を直した方が、誠実的と言うべきだろう。

　菅総理が年明けには避難住民の帰宅について判断するという方針を出している事を踏まえて、遅れを今の時点では表明しないという事なのかも知れないが、やはり誠実的な態度とは思えない。もし6月末頃の株主総会で会長、社長などが辞めるとすれば、後の事は知らないという逃げの態度になる。責任を取るのは当然だが、少なくとも社長は事件収束後身を引くべきだろう。

　いつまでたっても公務員の不正は終わらない。

http://www.jhf.go.jp/topics/prs_jh_000010.html

　大震災の影で多くの事件が余り騒がれもせず、眠っている。この事件も記事を読まれる方はごく僅かだろう。

　今回の収賄は200万円とされているが、恐らくこの程度の額で捉まるのは氷山の一角なのだと考える。多くの他の事例は検察の調査もなく事件にならずに終わるのだろう。検察と言えども公務員の組織であり、言わば仲間である。偶には捕まえないと自分達の評価もあるので捕まえるが、逆に言えば多くの事件は事実上見逃しているのだろう。

　どちらにしても、公務員の不正は終わらず、止まる事を知らない。収賄にしろ、裏金にしろまた何か月すれば別の事件が公になる。なぜ公務員の不正は無くならないのかと考える方はいるだろうが、そもそも汚職をしてでも金を得たいと考える方が多く公務員になめのだろうから、不正の根絶など所詮夢物語である。

　福島第一原発の一号炉は全核燃料が溶融し、圧力容器の底に落ち、穴を開け、更には配管か格納容器にも穴を開け、冷却水4000t余りが建屋下部に漏れて溜まっている。溜まっているだけなら良いが、既にその一部は亀裂から海に流れているのかも知れない。

　東電と政府は当初、津波で電源を喪失した事で溶融を引き起こし、水素爆発で容器の損傷を起こしたと説明していたが、実は地震当日11日の段階で高い放射線量を検出していた。恐らくこれは、地震の振動で配管なりが壊れ、冷却水が漏れたものと考えられる。この結果冷却水の水位は下がり、溶融つまりはメルトダウンを引き起こした。津波以前の問題である。

http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051401000953.html

　浜岡の停止は取り敢えず、防波堤の出来る2年後と言われているが、津波以前に耐震補強を考え直す必要がある。いや浜岡の場合は東海地震の震源域そのものであり、原発を作る、あるいは稼働させるその事自体が間違いである。廃炉を目指すべきだ。

　それでは浜岡以外の原発は安全なのかと言えば当然そうではない。どの原発も震度7や30mといった津波に完全に耐えるところはない。原発に代わる発電設備を確保し次第、全面停止すべきだ。もし民主党が浜岡のみならず、他の原発も止める方向で政策転換するのであれば、私は支持する。原発がなくても地震国日本は危ないのに、その上に危険な原発を動かし続けるのは、過去の自民党政権が進めて来た、誤った政策だ。

　本来、大震災が発生してからスキームを決めるというのは変な話だ。国によっては当初から電力会社は最大1兆円までと決まっているらしいし、日本の場合は原賠法で1200億円までは保険から出る。1200億円という額が小さ過ぎる事が法律の不備で、それを越える場合は原則電力会社負担である。しかし現実にそれ以上の場合で且つ電力会社の体力を越えると政府も支援できる事になっており、ここの扱いが曖昧なのが問題である。

　しかし電力会社の場合は破綻させて解散させる事は出来ない。地域独占企業なので、電力供給は継続させる必要があり、通常の破綻処理は出来ず、ここが東電に責任を十分負わせられない原因にもなる。会社更生法なら現経営陣は即退陣だが、法的スキームにすると5兆円も発行されている社債についても、他の債権と同列の扱いとなってしまう事で、その影響が大きくなる。結局この選択は見送られ、東電が将来にわたって上限無く賠償はするが、事実上は政府が支えるスキームだ。

　しかし女川や東海村の原発が一応安定制止した事実と比較で考えれば、東電の地震対策不備の責任は免れない。半額にしても報酬3600万円も貰えるような立場にいるのか考えるべきだ。

http://www.asahi.com/business/update/0514/TKY201105140211.html

　経営陣の即退陣が困難であれば、最低賃金にして辞められても困るが、国民が納得する報酬で、福島第一原発安定化までの責任履行を求めるべきだろう。

　東電の当初の説明とは異なり、燃料の多くはメルトダウンし圧力容器の底に落ち、容器に穴を開けて冷却水が漏れている。しかも漏水のうち4000tについては、どこに行ったのかも判っていない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110514-00000229-yom-sci

　圧力容器に穴を開けて、更には格納容器の底部すら痛めている可能性については4月初めの段階で大前研一氏が指摘していた。黒煙が上がるような状況から判断されていたもので、おろらくそれは正しかったのだろう。こうなって来ると当初考えられていた水棺にする作業自体見直しが必要であり、はっきり言っていつまでに安定化出来るのか皆目判らないと言える。

　消えた水の一部は蒸発だが、多くは格納容器から漏れ、既に海に流れてしまったか、あるいは地下に滲み込んだものと考えられる。毎日大気中に１５４テラ・ベクレルも放出しているだけではなく、海も継続的に汚染しているのが現実である。これで最大9か月での事故の収束など可能なのだろうか?

　持越しなので最終的な結論がどうなるのかは未確定。少なくとも今流れているスキームは問題だらけ。

http://www.asahi.com/politics/update/0512/TKY201105120453.html

　原発反対派としては、過去原発を推進されてきた自民党支持者中心に負担をお願したい。高額所得者や自営業者などの増税が望まれるが、多分そうした事にはして頂けないのだろう。

　東電は一般の会社であれば、債務超過破綻である。20km圏内なので営業が出来ず倒産した会社の社員が収入ゼロとなっているのに、東電の例えば一般社員は80%の給与が維持されるようでは、リストラ不十分と言うしかない。倒産した福島の元会社員の立場であれば、最低でも3分の2、67%くらいまで圧縮してもらわなければ、許し難いだろう。

　東電の賠償に上限は設けないとは言っているものの、よく見ると国が国債発行などで担保しようという事らしい。将来の東電の利益で支払わせようというものだが、上のリストラ不十分という現実と合わせて考えれば、会社更生法などのスキームの方がより望ましい。今の役員達が、十分な責任も取らずに残るのは受け入れ難く、法的処理として、全役員の辞任を求め、新経営陣にて十分なリストラ策を講じさせるべきだ。

　電力料金の値上げも噂されているが、他の電力会社を選択出来ない今の制度では到底受け入れられない。燃料の高騰部分を除き、電力料金の値上げは認めるべきでない。安易な値上げは、不十分なリストラを招くだけでしかない。

　福島第一原発からの放射能放出が止まらない。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110511-OYT1T00899.htm?from=main7

　神奈川の足柄茶でも基準値超えのセシウムが検出された。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011051101000627.html

　小田原周辺で放射性セシウムが検出されるようでは、神奈川県全体が汚染されている。それは当然千葉、埼玉、東京も汚染されているという事になる。福島自体や茨城、栃木よりも当然低いとはいえ、将来住民にどうした影響が出て来るかは判らない。仮に癌の確率が何%か上がっても、それが福島原発によるものだと認定するのは難しいだろう。

　いや個々の癌の原因が何なのかの認定は難しいが、2011年3月以降に起こった癌の発生率上昇は、客観的事実として福島原発事故が原因と見る事は可能だろう。問題はその事実が判明するのに、多分数年は掛かるという事だ。その時今の東電の役員達は、既に引責辞任した後だろう。

　原発反対派としてはこの決定だけで十分と思っている訳ではない。しかし首都圏に住む一市民という立場で、浜岡の停止は先ず実践して欲しい事だったのは事実であり、この超法規的要請を決断した官邸を評価したい。

　今回の要請については特に自民党回りからの批判が大きい。単なる「思い付き」と決めつけ、正規のプロセスではなくむ且つ法的担保もない事から、その代償は大きいと言う。しかしこれは本末転倒である。浜岡原発の様な危険な原発を正規の法的プロセスで認めたのだとすれば、それを認めたプロセス、責任者こそ今批判を受け、責任を負うべきだろう。

　福島第一の事故も酷いが、まだ回りの人口密度が高くない分救われている。浜岡でもし、同様あるいは福島を越える様な事故となった場合は、静岡や名古屋に留まらず、首都圏さえも居住不能になねリスクがある。そのリスクは余りにも高いコストとなって跳ね返る事を認識すべくだろう。

　女川原発は冷温停止したのに福島第一は駄目で、その差は原発の標高によるものと見る。だとするとなぜもっと高台に作らなかったのかと思うが、福島第一は高台をわざわざ掘り下げたとの報道がされている。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011050590121017.html

　福島原発事故は既に人災だが、この記事が事実なら人災を越える未必の故意による犯罪行為に等しいといっても良いだろう。少なくとも掘り下げがなければ予備電源を津波で失う事はなかった。

　過去行った事の繰り返しだが、福島第一原発の安全確保について東電と行政両サイドの責任を明らかにすべきだ。更に、地震国日本にとって選択してはいけなかった原子力発電を推進した旧自民党政権の推進者の責任も同時に追及すべきだ。原発政策の推進者こそA級戦犯というべきだろう。

　一国の大統領がある人物を殺害した事を得意気に話すという光景は余り見た事はない。もし殺害ではなく逮捕・身柄拘束であるのであれば、多少は評価してあげたい所だが、これでは殺人ゲームではないだろうか? おそらく報復テロが活発化し、Sep.11のような事がまた起こるものと考える。

　そもそもビン・ラディンという人物は同時多発テロの首謀者という事になっているが、その事が物的証拠で証明されているのか私は知らない。証拠がなくてもイラクは大量破壊兵器を持っていると虚偽の主張して過去して来た米国の言う事を、鵜呑みに出来るとは思わない。

　さて、米国とイスラム原理主義との間だけでテロ戦を行なってくれるのであればまだ良いが、寧ろ警備の薄い諸外国が今後ターゲットとされる可能性がある。日本の原発はテロ組織から見て格好のターゲットであり、大きな危険性を包含していると見るべきだろう。浜岡にしろ敦賀にしろ、テロ組織がその冷却電源を破壊する事は容易だろう。ビン・ラディン氏の殺害で、そうした日本リスクはかなり高まったと考えるべきだ。

　土下座する東電副社長に対し、。「役員報酬を補償に回せ。」と避難住民から厳しい発言が浴びせられた。

http://www.asahi.com/national/update/0430/TKY201104300328.html

　東電役員に大きな責任のある事は事実なので、これについてコメントはしないが、東電だけが今回の原発事故の責任者ではない事を再確認すべきだ。

　個人的に大きな責任があると思うのは旧自民党政権の中で、原発政策を推進してきた方々だ。中曽根氏や石原氏がその典型だが、この人たちは原発が二酸化炭素排出抑制になるからといって推進してきた方々ではない。発電のコストやその他の要因を吟味して必ずしもベストではない原発を推進したのは、将来の核武装に備え再処理可能な使用済み燃料が欲しかったからだ。こうした方々の責任追及を行なわずに東電役人を責めても、片手落ちと言わざるを得ない。

　東電が関東圏に原発を作れないのに、福島県には作れた。それは福島側で原発利権を手にしてきた方々がいるからだ。原発見返りの補助金などが過去幾ら福島に払われ、それは何に使われて来たのかはっきりさせるべきだ。補助金とは言うが我々が支払った税金であり、それはそもそも原発発電コストに上積みされるべきものだ。佐藤福島現知事はいかにも被害者のような顔をしているが、この方がＭＯＸ燃料の使用を受け入れなければ、福島第一三号炉で使われる事はなかった。その許可見返りに何を受け取っていたのかはっきりとさせるべきだ。

　昨日私は普段通りの仕事だった。朝の電車が行楽客で混む一方、帰りの電車は世間の休日という事で空いていた。4月29日はご存じのようにかっての昭和天皇誕生日で、その後みどりの日となった。そのみどりの日は今5月4日で、4月29日は昭和の日となった。しかしこの祝日は意味不明で、以前も書いたが廃止すべきだ。

　明治天皇の誕生日は文化の日として残っているが、大正天皇の誕生日8月31日はいま祝日ではない。ある天皇の誕生日はその名も付けて祝日とするのなら根拠を示すべきだ。まさか8月31日は元々子供の夏休みだから祝日にしないという意味ではないだろう。12月23日も将来平成の日とするようでは、将来日本は祝日だらけの日となってしまう事となり、そんな事は現実問題としてできない。

　結局のところ、ある世代の方々のノスタルジーで特定の日を祝とする事は止めるべきである。ゴールデンウィークという存在そのものに疑義があるが、現実にあるという事を踏まえればメーデーの翌日5月2日を昭和の日に変わる、ゴールデンの日とでもしてもらった方がまだ良い。

　債務超過で国有化かと言われている会社でボーナスが出るのか?

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110428/bsg1104281915013-n1.htm

　20km、30km圏という事で営業が出来ず倒産した会社があると聞く。この夏のボーナスどころではない訳だが、その原因を作った会社の方はポーナスが出るのだろうか? これでは福島原発の周辺で迷惑を被っている方々の納得は得られないだろう。

　東北電力の女川原発がほぼ無傷だった事との比較で考えれば、福島第一原発の事故は人災であり、東電に全面的に責任がある。それでも東電に支払い余力がない分を国が負担しようという議論は判る。しかしボーナスの支払い余力があるような会社であれば、国は一切の負担を拒否すべきだ。国が負担するべき時は乾いた雑巾を絞る時で十分であり、少なくとも今の東電はそうした状態ではない。

　見直すのが遅過ぎるが、しないよりはまだ良い。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110420ddm002010048000c.html

　基礎年金額よりも多い生活保護制度では、年金保険金の未納を助長するだけと批判されながら、行政はその見直しを怠って来た。そこに復興増税の話も出て来て、見直さない訳にはいかなくなってきたのだろう。

　必要な事は労働意欲を削がず、年金保険金納入意欲も削がない合理的なバランスだ。最低賃金と生活保護と国民年金の給付額はそのバランスの上で額を決めるべきだ。ところがいつからなのか生活保護で受ける金額の方が高くなってしまった。これでは勤労意欲も保険金納付意欲も低下するのは当たり前の話だ。そんな愚かな生活保護支給額は早急に見直しをし、少しでも働いてより良い生活を得ようとする意欲を出させるものとすべきだ。

　今回の記事が単なる見直しの可能性の記事ではなく、遠からず法改正なりで本当に是正される事を期待する。

　夕張に若干三十歳の最年少市長が誕生した。

http://mainichi.jp/select/opinion/hito/news/20110426k0000m070133000c.html

　この方は東京都の元職員鈴木直道氏で、当初は一年の予定で夕張に派遣されていた方だ。その後本人の希望でもう一年延長され、期間満了後夕張の市民グループから出馬要請され、今回の市長選で当選し全国最年少の市長なった。と、ここまでは基本的に美談なのだが、どうもそんな美しい話ではないようだ。

　選挙戦には元上司で先日四選したばかりの石原都知事で応援に駆け付け、東京は余力があるので夕張を必ず支援すると、あたかも都民の税金を夕張再建に注ぎ込むかのような発言をし、それを真に受けた市民の共感を得たのがこの当選の背景にあるらしい。勿論都民の税金を夕張再建に使われる理由はどこにもないのであり、石原氏の応援演説を有権者が信じたとすれば、それこそ欺かれた事になる。

　この夕張は今後16年間で322億円の債務返還が義務づけられている。ちょっと待って欲しいが、あの新銀行東京で石原都知事が穴を開けた額は当初資本と追加出資だけでも1400億円ではなかっただろうか? 自治体が銀行を作るといった愚かな事を石原知事がしていなければ、仮に夕張の残りの債務を全て都が負担しても更に一千億円も余っていたのでないだろうか? そんな大穴を開けた人物の応援を受けるような人物が市長になっても、結果は自ずと知れているのではと考えてしまう。

　この村は人口僅かに3078人なのに35億6千万円も投じて防潮堤を築いていた。結果直接の津波犠牲者はゼロ人。

http://www.nikkei.com/tech/trend/article/g=96958A9C93819499E1E3E2E0E18DE1E3E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E0E7E2E6E0E2E3E2E2E0E2E0

　東電の社長が避難所で土下座しているのを見ると、この人はこんな事をする前に行なう事があったのではないかと考えざるを得ない。彼以前に何代の社長が福島第一原発に関わってきたのか知らないが、ただの一人でも下の記事の故和村幸徳普代村村長のような知見があれば、今の原発危機はなかった。

http://gendai.net/articles/view/syakai/129740

　清水東電社長に引責辞任してもらうのは当然だが、それで責任を果たす事にはならない。福島第一原発の津波については東電が外部からその危険性を指摘されていただけではなく、自らも想定以上の津波が今後50年に来る可能性を10%と予測していた。

http://www.asahi.com/national/update/0423/OSK201104230072.html

　こうしたものを誰が無視し、必要な処置を取らなかったのか明らかにすべきだ。その責任を担う方には重過失があるものと考える。

　直接配る人がいると不公平なのか?

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110423-OYT1T00651.htm?from=main4

　孫正義氏の100億円や石川遼氏の賞金全額寄付など話題に欠かない義捐金だが、コンビニに置かれた義捐金箱の盗難が相次ぐなど、果たして自分の出した義捐金は本当に被災者に届いているのかとの疑問も大きい。今現在すぐ義捐金を必要としている人がいるはずでありながら、赤十字などに寄付した義捐金は被災者に公平に配る為のルール作り策定中のはずで、未だ配られてはいない。

http://www.city.urayasu.chiba.jp/item24752.html#itemid24752

　上は浦安市の災害義捐金窓口である。このように対象を絞った義捐金の方が良いのではないかと私は考えている。直接被災者に渡したい人もいるだろうが、津波の被害者、あるいは液状化の被災者とその被害の対象を考えている人もいるだろうし、あくまで震災孤児というか両親を地震で無くした子を支援したいと思っている人もいる。

　おそらく赤十字の基準は死者がいる場合一人幾ら、全壊、半壊なら幾らと言った基準なのだろうが、そもそも元の住宅の規模で被害金額も異なるし、亡くなれた方よりも、大きな怪我を負った方の方がお金は必要という事も考えられる。どういう手法が良いのか難しいが、対象不明な義捐金よりは、自治体別の方がまだ良いものと考えている。

　当初は2割、3割のはずだった電力の不足分が改善している。

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110422ddm001040087000c.html

　震災で被害にあった火力発電所が復旧し、また稼働停止していた発電所の再稼働や揚水発電大幅な活用などにもよるが、大きな要因は一般事業会社の自家発電の余りを東京電力が買う事によるらしい。

　例えば知られているようにJR東日本は大規模な水力発電所などを持っていて、東電から電力供給を受けないでも列車そのものは運行出来る。しかしここで良く考えてみる必要がある。そもそも電力会社から安い電力供給を受けられるのであれば、そうした施設を自前で持つより電力会社からの電気を使えば良いではないだろうか? そうしないのは自家発電の方が安いからだ。

　一般事業会社にしてもガスタービンでの自家発電は少なくとも、それで大きな損はしないからそうした施設を持っていて使っているのだろう。ではなぜ電力会社の電気は安くないのか。これは明らかに原子力発電コストが高いからだ。今回の賠償に伴うコストもいずれ、東電の電力料金に上積みされるだろう。そうしなければ東電は持たないし、国家が負担するつまり我々の税金で補填するというのは更に酷い選択肢だ。

　やはり、そもそも費用の高い原子力発電を地震大国日本で採用してきた事は多きな選択ミスだ。必要な事は誰がその誤った選択を行ない、国内に数十の原発を作る愚行の責任を負っているかはっきりさせる事だ。過去自民党内で原子力政策を推進して来た方々の責任を問うべきである。

　茨城と千葉の母親の母乳から放射性ヨウ素が検出された。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0420/jj_110420_9032184113.html

　母体自身の心配は余りしないが、乳児の方は危ない。それも今が問題ではなく、5年後10年後に甲状腺ガンを発症する確率が高くなる。チェルノブイリでは通常の100倍以上の発症率になったとされているが、福島とその周辺はどうなるのか? 残念ながらその答えも5年後10年後にならないと判らない訳だが、数十倍にはなると考えるのが自然だろう。その時に自分の子供がと後悔したくないのであれば、乳児については西日本なりに疎開させるのが望ましいと考える。

　成人の場合は半径50km圏内程度での、将来の白血病発症などが懸念される。しかし甲状腺ガンにしろ、白血病にしろ、自然の状態でも少ない確率ながら患者は現れる。数年後に自分が発症したからといって、それが福島原発事故に起因すると証明する事は極めて困難だろう。結局今出来る事は、なるべく原発から遠ざかり、且つ福島や近県で採れる野菜や魚介類を食べない事だ。それが政府の言う基準以下であるか否かは関係が無い。基準以下のものでも食べてガンになれば、基準以上の食品よりも悪い。それが区別できない以上は、とにかく怪しいものは食べない事だ。

　保安院のスポークスマンしている西山氏は今回の原発事故の後で保安院に異動になった、経産省の審議官だ。直前まではTPP担当だったという話だが、彼だけでなく数十名の者が事故後に応援の意味も含めて経産省から保安院に異動しているのだそうだ。しかしこれは何となく奇異ではないか。

　以前大蔵省内に金融行政を推進する銀行局や証券局がある一方で、官房金融検査部のような検査組織も持っている事を批判されて、今や財務相と金融庁に分離された。にも関わらず経産省は原発行政の推進組織でありながら、検査組織である保安院を下部組織として持っている訳だ。しかもかっての大蔵官僚が銀行・証券に天下っていたように、経産省OBも東電に天下っている訳である。

　自分達が将来天下るかも知れない東電に対し、莫大な資金の掛かる原発津波対策など強要はしない訳だ。そしてどうなったのかと言えば今回の福島第一原発事故である。懇意の事故は天災が引き起こしたものではなく、経産省と東電の癒着が引き起こしたものと考えて良い。その東電の尻拭いを、国の負担つまりは我々が納めた税金で行なおう等というのは断じて許す事は出来ない。

　過去2,3年内に、福島の津波による危険性を指摘されて来た事実が有りながら無視し続けて来た経産省と東電は、先ずその責任をどう取るのか明確にすべきだ。国税を使う前に責任者の方々は先ず身を削る努力をすべきだ。

　福島原発事故収束への工程表の発表はそれをしないよりは、する方が良い。しかし、何を根拠に6か月とか、9か月と言っているのか、会見を聞いていても全く判らなかった。今回の工程表は予定ではなく、希望的観測と見るのが正しく、避難されている方も正月には帰れるかもと言った楽観的見方はしない方が良いだろう。

　一号炉から三号炉まで、事故発生から5週間も経過しているのに、現場の状況すら東電は把握していないが現実だ。一号炉の水素爆発を防ぐ為といって窒素を入れているが、内圧は思ったほど上がらない。その事実からして、どこかに穴が開いて漏れていると推測はするものの、それはあくまで推測であって、見た訳ではない訳だ。そしてこれは2号炉から4号炉まで基本的に同じであり、現状すら把握していないものを三カ月で安定化させるとか言っても単なる希望でしかないのは明らかと言うべきだ。

　さて何回も言ってきたが問題は水素爆発による、放射能の更なる撒き散らしだが、その中でも三号炉のMOX燃料がからむものは、絶対に避けなければならない。MOX燃料にはプルトニウムが含まれており、その半減期は約2万4000年で、しかも毒性が強い。首都圏の存亡が三号炉に掛かっている言っても過言ではない。

　自粛では経済がもたないと先日書いてから個人的には生活を元に戻したつもりでいるものの、回りを見ている感じでは自粛は収まっていないものと感じている。近場の花見客の数も例年の半数以下と言って良いだろうし、それ以外の経済活動もそうである。首都圏の場合は節電問題が大きく、自粛と異なる次元で経済活動が委縮しているように思える。昨夜地震後初めてみなとみらい地区へ行ったが、店舗の営業時間は短縮され、コスモクロック等は初めて点灯されていない夜の姿を見た。ディズニーランドは再開されたものの、夜の営業は短縮され、結局節電の影響で若者の遊び場所は狭まっているのが現実である。

　地下鉄回りのエスカレーターはほぼ完全に停止している。エレベーターは動いているようなので、お年寄りの方はエレベーターを使いなさいという事なのだろうが、わざわざエレベーターの場所まで迂回するのが大変で、お年寄りの方々は外出そのものが困難になっていると考える。

　義捐金を出した分この春の行楽はカットしようと考えている向きもいるだろうし、逆に行楽を減らしてお金を貯めて義捐金に回そうと考えている方もいるのかも知れない。それはそれで評価しないといけないが、結局これは日常の経済活動が小さくなり、その分税収も減って被災地に回る財源も減るという悪循環になる。

　復興増税については、それを行なえば更に経済が冷えるとの議論もある。これは難しい判断だが、少なくとも私は喜んで復興税を納めたい。復興税は実質義捐金であり、義捐金を納める為に消費拡大ならば喜んで消費を増やしたいというのが現時点での思うところである。

　かって広瀬隆氏は東京に原発をと言い、石原現知事は原発は安全なので東京湾に作れば良いとも言っていた。しかし東電の原発は福島・新潟と本来の電気供給領域の外にある。なぜかと言えば原発が危ない事を認識しており、周辺住民の避難にでもなれば、首都圏ではその影響が余りにも甚大と判っていたからに他ならない。

　一方福島はその危ない原発をなぜ受け入れて来たのか? 先ずは、原発の見返りである補助金であり、原発を作る事に伴う工事の受注がある。更には原発での雇用というのもあり、今周辺30km圏で避難している5万世帯の何%かは原発で働いていた方々である。原発での労働単価は、周辺の他の仕事に比較して約2倍と言われているが、これは単価の中に危険手当てが含まれているみなせる。つまりはハイリスク・ハイリターンだった訳で、過去40年近く高い収益を福島は得て来た事になる。

　今回の震災に伴う事故が起きなければ、福島にとって原発は恩恵の賜物だった訳だが、180度立場は変わった。原発の受入れを推進して来た方々は福島に富をもたらす神から疫病神へと姿を変えた事になる。必要な事は過去誰がどのように原発を受け入れ、利権を手にして来たのか。その方々の戦犯としての責任を問わなければならない。福島県選出だけではなく、全ての国会議員に対する東京電力からの献金を明らかにすれば、どの政治家に責任があるのか、あったのか自ずと明確になるだろう。

　東電は近々賠償金の仮払いを始めるが、それだけでも500億円と見込まれているらしい。東電は不動産資産を3000億円分ほど所有しているらしく、既に1000億円相当分については売却の検討に入ったと報道されている。

　さて賠償については、先ず保険が効いて1200億円までは払われる。それを越える部分が東電の負担だが、これは幾らになるのかの予測も難しく、少なくとも3兆円以上ではないかとされている。仮にそれが正しかったとしても、それだけで東電は債務超過ではないだろうか? 東電の支払い能力を越えた部分は政府が支援と言い、要は我々の税金で賄うとされている。しかしなぜ東電の失態を、我々が尻拭いしないといけないのだろうか?

　電力会社は独占で、今後も利益が上がっていく事は当然であり、国が保証するかどうかはとにかくとして、東電の借入金で賄うべきだろう。役員報酬の減額や放棄も当然だが、倒産間際の会社と同様で、社員の給与も最大限の引き下げを行なうべきだ。それでもまだ、避難区域内にある事で倒産した会社の社員に比べれば、なんぼも東電社員の方が恵まれているだろう。

　必要な事は自分達が原子力発電を推進した以上、その責任は自分達で負うべきだという事だ。私のように原発反対派からすると、賠償の支援を国が負うなどというのは許されない事と考える。過去原発推進の自民党を支援して来た方々だけで、負って欲しいというのが本音だ。

　私、Web Masterは、日本でのチェルノブイリ出現を回避すべく10年前から主張を続けて来た。

http://homepage3.nifty.com/_ozawa/seikan/atomic.htm

　しかし私の意見が受入れらない間にチェルノブイリ事故と同等レベルの原発事故が国内で発生し、しかも未だに終息せず危機が継続している。今必要な事は、早急に福島第一原発の事故を終息させると共に、過去原発を絶対に安全だと主張してその推進を行なってきた方々及び東電関係者の責任を追及する事だ。特に、事前に津波の脅威を各方面から指摘されながら無視をして来た東電の原発関係者の責任は極めて重い。

　東電は既に直接的な損害に対する賠償だけでも、債務超過なのではないかと言われている。直接的のみならず、日本の信用を失墜させた間接的な責任も大きい。海外に日本食レストランの倒産が始まっているという話もあるが、外国人観光客が日本を敬遠する事による観光業の損失も相当に大きいだろう。日本の農作物だけではなく、工業製品でさえその残留放射線への風評で輸出は大きく減るだろう。

　東電の社長はやっと体調が戻ったのか、福島への謝罪詣でに出掛けたが、県知事には面会を拒否された。しかしこの社長のみならず、東電の関係者は避難をされている周辺住民や出荷制限を受けている農業生産者等に十分な謝罪を行なっているとはとても思えない。自分達が福島から離れた安全な土地でのうのうとしているのであれば、社宅提供でも、ボランティア精神でホームスティ受入れでも何でもやるべきだ。東電の対策本部は東京にある必要などなく、原発のすぐ横にでも設置して、過去自分達が主張して来た、原発は絶対に安全を、身を制して示したらどうだろうか?

　現在は横浜に住んでいるが、神奈川知事選には興味はなく、生まれ育った東京に、暴言を吐かない良い知事の生まれる事を願っていたここ二週間だったが、結果は無残だった。これでは故郷東京に帰ろうと言う意欲も衰えてしまう。

　現東京都民がなぜこの老いた現職知事を選ぶのか私には皆目理解出来ない。「津波は天罰」であり、東京湾に原発を作っても構わないとし、新銀行東京で一千億円棄損しても構わないと都民が思っているとは思えないのだが。

　しかしここは見る立場を変えて考えてみるべきだろう。つまり原発推進派からしてみれば、石原都知事の考えは正しいのであり、自分達に大きな被害がない以上、「津波は天罰」であり、一千億円棄損しようとも、棄損した分は借りた会社が得している訳で、その方々から見れば何とも良い知事ではないだろうか? 老いた石原裕次郎ファンにしてみれば、その兄に都知事くらいやらせてあげようと考えるのだろう。

　今回の選挙では東国原、渡邊、小池三氏の得票を合計すると約330万票であり、石原氏の261万票よりも遥かに多い。その意味では都民の過半は石原氏に辞めて頂きたいと考えたとも言える。反石原勢力の作戦負けといって良い。残念だが作戦負けも、負けは負けであり、この民意を受け入れるしかない。

　輪番停電は今後は原則行なわない事が決まった。しかし行なわれた輪番停電ははっきり言って無計画停電だったと言って良いだろう。無計画停電で被った損害については東電は必要な賠償をすべきだが、多分それ以外の賠償額だけでも債務超過で、賠償が実現するとは思えない。

　病院のように電気が止まると大きな支障がある施設であっても、今回の停電は差別なく行なわれた。停電が有る事を知らずエレベーターに閉じ込められた方も数多い。品薄のヨーグルトではないが、例え3時間程度であっても、停電によって製品の製造が大きく損なわれるものもある。だからといって除外してくれる事はなく、地域毎に輪番停電は実施された。

　しかしそもそも輪番停電に、東電本社のある千代田区や東電社長が住んでいるらしい港区はそもそも対象地域にされていなかったし、対象地域にはなっているらしいものの、現実には停電を実施されなかった所も多いらしい。一方で、政治家の影響力の小さい足立区は徹底的に叩かれ、同じく影響力の小さい浦安などでは、ガス・水道の止まっている被災地域であっても輪番停電を強行された。

　東電ははっきりとは説明しないものの、送電等の関係で停電を実施出来ない地区があるらしい。因みに私の会社では停電が実施されたが、自宅(横浜)ではただの一度も停電はなかった。自宅のそばに刑務所がある為ではないかと推測しているが、東電が理由を明示してくれる事はないだろうから本当の理由は判らない。

　本震直後の私は、「避けて欲しいのは産業に致命傷をもたらす部品類の供給ストップである。」と書いたが、今これは現実になってしまい、国内だけではなく世界各国で影響が出て、米国内の自動車工場のラインがストップするような事まで起きている。これは地震による直接的な経済への影響だが、これ以外で消費者心理の冷え込みで、個人消費が落ちている影響も大きい。

　どこかの知事が花見の自粛を訴えたそうだが、大きな間違いである。東北の地酒メーカが言う花見は自粛せずに東北の銘酒を飲んで欲しいという意見が正論であり、今は寧ろ消費拡大で地元を助けるべきだろう。消費が落ちれば税収は減り、結果として被災地へ回せる財源は減ってしまう。景気を良くし税収を増やし、復興財源を潤沢にす.る、それが今求められている。

　箱根や京都は外国人の日本渡航が減った事もあって閑古鳥が鳴いているらしい。首都圏の観光バスでは9割減というのもある。ディズニーランドはまだ再開すら出来ず(15日再開予定)、回りのホテルに観光客はいない。今必要なのは自粛ではなく、どうやって消費を盛りあげるかで、明日投票の選挙もそれを考えられる候補者を選択すべきだ。

　枝るの意味は「(1)極限まで睡眠を取らないこと。寝る間も惜しんで働くこと。 (2)上司に恵まれず必要以上の努力を強いられること。」だそうだ。もちろんこれは枝野官房長官の震災後の激務から生まれた言葉だ。。

　震災後、政府、東電、首相、官房長官と、その言動についてはかなりの批判が集中している。枝野氏についても、国民に本当の情報は伝えていないのではといった批判はもちろんある。しかし少なくとも連日の記者会見を聞いていると、彼の仕事振りを一面評価しない訳にはいかないだろう。

　短期間で原発の仕組みも十分に理解されたし、記者のつまらぬ質問にも怒る事なく丁寧に答えている。首相がぶらさがりを拒んでいる中、枝野氏の会見の丁寧さは、国民の不安を解消すべく、十分に効果を出しているように思われる。東電社長が病気を理由に表舞台に出て来ないのとは、全く対照的と言うベきものだろう。いつまで原発関係の記者会見を続けなければならないのか判らないが、彼の活躍に今後も期待したい。

　この大前氏の話は読むに値する。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110404/265766/?ST=business&P=1

　今、福島第一原発の格納容器の中で、何が起きているのかは誰にも判らない。放射線濃度が高過ぎて誰も近寄れないのだから、当面は中で何が起きているのか推理するしかない。よって大前氏の言っている事が正しいという保証はないのだが、かなり正解に近いのではないかと感じている。

　彼の説通りであれば、炉心溶融して核燃料は容器の底に溜まり、崩壊熱で容器を溶かし穴を開けたという事になる。仮にそうならば、これから三年から五年かけてホウ酸を混ぜた真水で冷却し続ける必要があるとする。つまり冷却だけでも最低3年掛かり、廃炉の作業には少なくとも10年は掛かるという事になる。

　この間いつ周辺の立ち入り禁止が解除されるのか、されないのか知らないが、仮に解除されるとしても一、二年先の話になるのではないかと推測する。30km圏外の農業、漁業がどうなるかについても難しいが、仮に放射線量が低くなって出荷制限が解除されたとしても、多くの消費者は安全性に疑問を持って避けるだろう。と言う事は仮に生産物、漁獲物が安全だったとしも、相当に値崩れしてしか売れないと言う事が出来る。当然その責任も、東電にある。

　今回の震災に対する海外のニュースを見ていると、震災や津波といった地震本体のニュースよりも福島原発事故の扱いの方が大きい。単なる自然災害なら日本への同情で終りだったが、今起きているのは日本に対する信用の崩壊である。日本製品の品質はよく、社会も安全という一定の評価が有った日本だと思うが、原発事故は全てを壊した。その意味で東電の罪は大きい。

　今回の地震では福島原発だけでなく、東北電力の女川原発も日本原子力発電の東海原発も津波の被害を受けているが、事故に陥っているのは福島第一原発のみである。東海原発も福島原発も、中越地震での刈羽原発の事故を教訓に耐震基準の見直しを行ない、津波対策も行なった東海原発はこの地震での事故発生を防いだ。一方で津波対策を先送りした東電の福島第一原発は、いつまともな冷却に戻るのか判らない状態が続いている。

　日本の製品が放射汚染されているというのは風評被害かも知れないが、放射線を恐れて海外からの観光客が減るのは、観光客の自己防衛であり、それ自体を非難する事は出来ない。結果としてホテル業界は減収となり、秋葉原やデパート等中国観光客特需を受けて来た流通業も売り上げを減らすだろう。東電が壊した信用の代償は限りなく大きいと言わざるを得ない。

　震災当日は直下地震ではないので、犠牲者は少ないのでは考えていた。しかし津波の規模が大きく予想は外れた。犠牲者の8割は溺死との報もあり、しかも60歳以上の高齢者が相当に多いらしい。逃げたくとも逃げられなかったと言う事か。地震直後の予想で当たってしまっているのが、原発と産業界における部品供給のストップだ。国内の工場だけではなく、米国の自動車工場までラインの一時ストップに追い込まれている。

　震災の影響で、自粛ムードなのか自動車の販売は大きく落ち込み、節電対策で営業時間短縮もあり百貨店の売り上げは2割近く落ち込んでいる。ディズニーランドは休園し、ホテル業界はキャンセルが相次いだ。こうした中で逆に震災対策で売り上げを大きく伸ばしているものもあって、明暗がはっきりしてしまった。

　乾電池や懐中電灯は売り切れ続出。ペットボトルの水は生産が追い付かない。燃料にカートリッジガスを用いるカセットコンロのは売上げ四倍という報道もある。これから東北地方の復興特需で先ずはプレハブ材料メーカが売上げを伸ばし、地元の建設業界も人が足りなくなるだろう。一方自粛ムードで売り上げ急減の業界にあっては、人員整理で職を失う人も出てくる訳で、運と言ってしまえばそれまでだが、明暗それぞれになってしまっている。

　東京電力の株価は既に額面を割っている。

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=9501.T&d=1y

　巨額の賠償金を考えれば当然の帰結と考えられる株価だが、この銘柄の暴落は影響が大きいものと思う。つまり多くの投信などでの組み込みも大きいはずであり、単に東電社員の持ち株の損失が拡大するといった事だけに留まらないと思う。以前、東電を10000円程で買って、9000円に下がったと嘆いていた友人がいたが、今や隔世の感がある。バブルの終り頃、つまり90年代になった頃だったと思うが、何回もナンピンしていた方がいたが、もう東電は処分されていたのだろうか?

　東電役員の住所がネットで流されているという記事もあった。過労で倒れた事になっている社長は、赤坂のマンション20階に住んでいるのだろうか? 港区が計画停電にならないのも頷ける。多くの福島県民が自宅に帰れず避難生活を続けているが、原発の復旧作業は下請け任せで、現地で陣頭指揮する役員などいないのが現実であり、庶民の怒りが高まるのは当然だろう。刑事罰を求めている掲示板もあるが、刑法犯にするのはなかなか難しいと思う。

http://unkar.org/r/ms/1301230579

　菅首相は東電は民間会社での存続と言っている。民間会社としてもつ為には、賠償のある部分(1200億円越え?)を国家が負担する必要があると考えるが、まともな津波対策をしなかった会社の尻拭いを我々の血税でするとと言う事になる。それならばいっそ国営化して、役員・幹部の多くを更迭してもらい責任の明確化をしてもらった方が良いだろう。りそな銀行がそうだが、実質国営化したからといって、株式会社でなくなるという事にはならないだろうから、今後も株価の罫線は継続する。

　かって1万円を越えていた東電の株価は今や507円と額面割れ寸前。それどころか、民間会社としての存続が危ぶまれている。東電は関東圏における電力の独占会社なので、簡単に倒産させるといった選択肢はない。しかし巨額の補償金を考えると、既に債務超過なのではとの疑いもある。

　今、計画停電と言って騒いでいる原因は、火力発電所も含む震災の影響で、十分な電力供給が出来ない為である。よってその分料金収入は減る一方で、リビアの政情不安による原油の高騰が襲いかかり、更に震災で被害を受けた発電所の復旧コストが掛かる。その上福島第一原発にあっては、廃炉とすれば、廃炉にする為のコストが嵩む。ここまででも大変なのに避難民への補償や、農産物・水産物への補償も考えると、天文学的数字になるのでは危惧してしまう。

　結局のところ倒産させられない債務超過会社は、りそな銀行やJALなどと同じで国有化するしかないというのが現実だろう。どの程度補償を負担させられる事となるのか、現時点では判らないが、どちらにしても我々の税金が使われる事になる。しかし東北電力の女川原発が安全停止した事との比較で考えれば、東電の役員・社員にはある程度の責任を担うべきだろう。賞与返上といったものだけではなく、恒久的に給与減額など、国民が納得出来る責任全うを期待したい 。

　津波による原発の影響については平成18年の国会で吉井共産党議員により質問・指摘がなされていた。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0037/16403010037002a.html

　結論的には保安院、経済産業省、つまり時の自公政権はこの貴重な指摘を元に原発の災害対策を何ら実施しなかった訳であり、現在の福島第一原発の事故に対し、東京電力と共々大きな責任を負っていると考える。

　班目原子力安全委員長は既に、原発設計の想定が悪かったと認めていて、謝罪する気持ちもあるのだそうだ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110322-OYT1T00865.htm?from=rss&ref=rssad

　しかし今の福島における悲惨な状況は謝って済むようなレベルを遥かに越えている。避難されている住民の方々が最も大きな被害者だが、福島・茨城では最低何年か農業・漁業は出来ない、たとえ作物を作っても売れない、そういった事になる可能性がある。いや数年程度で収まるならまだマシという事にさえなるのかも知れない。

　福島第一原発を襲った津波は14mであるのに、東電の想定津波高は僅か5.7mであった。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110322/k10014818281000.html

　この事実からしても、今起きている原発クライシスは、東電と原発推進者によってもたらされた人災であると断言する。

　東京電力関係者は原発は何重にも安全対策を施したフェイルセーフであり、絶対に安全と繰り返していたが、既にこれは真っ赤な嘘、戯言だったという事になる。スリーマイルアイランド事故が起きた当時米国の原発も好い加減だと思っていたが、既にその事故のレベルを福島は越え、日本の原発がいかに好い加減なものであったのかを今回の事故が証明している。

　過去の日本例えば三陸では20m、30mといった津波が発生した記録が現実にある。であれば原発に対しては当然その高さを想定した防護策を講じているべきだった。20m以上の防波堤が難しければ、少なくとも電源施設は原発敷地外の高台などに設置していれば、今起きているクライシスは起こらなかった。今首都圏でペットボトルの水を買う為に行列を強いられている方々は、東電の好い加減な津波対策に怒り、彼らの責任を深く追及すべきだろう。

　選挙が始まっても、新聞のトップ記事にならなかった事がかってあっただろうか? 記憶にないが前代未聞かと思う。しかし報道の量がどうであれ、来月10日には新知事が決まる。私は現在神奈川在住だが、神奈川知事選には全く興味がない。江戸っ子として住みなれて、出来れば数年の内には戻りたいと思っている故郷東京の知事が問題である。因みに私は過去5回都知事選に投票したが、ただの一度も当選者に投票した事はない。その間元内務官僚鈴木俊一氏に四回も当選され、最後は青島幸男氏だった。

　さて、今回の都知事選は新銀行東京を作り一千億円以上の都民の税金を棄損させながら、その責任すら取らずに四選を目指そうとしている石原慎太郎氏を四選させるか否かその事自体が争点だと思う。しかもこの方は最近では津波を天罰と発言され、過去にも三国人発言や「フランス語は数を勘定できない言葉で、国際語として失格だ」と言って諸外国を激怒させたり、障害者に対し「ああいう人ってのは人格あるのかね。ショックを受けた。」などと言って知的障害者支援団体から抗議を受けるといった、知事としての資質に欠ける人である事は、過去の事実が物語っている。

　さて、では石原四選を阻止してくれる候補者はいるのだろうか? 経営感覚に優れる渡辺美樹氏も良いが、知名度的には今一つかと見ている。そうなると前宮崎県知事東国原英夫氏しか対抗馬はいないのではないかと考える。彼の公約は良くまだ判らないが、地下鉄24時間化程度では心もとない。しかし宮崎での口蹄疫での対応や、地元産品のトップセールス等四年間の実績は石原氏の12年よりは余程評価出来る。

　石原現知事は彼が若い頃「美濃部さんのように前頭葉の退化した六十、七十の老人に政治を任せる時代は終わったんじゃないですか」と発言している。その彼は今78歳で、仮に当選すれば任期中に80歳を越える。今の彼には彼自身が美濃部氏に投げた言葉をそのまま投げ返したいと思う。あなたの時代はもう終わったと。

　どこかの政党の党首ではなく、今信用のおけないものの事。福島原発は連日水蒸気ではなく、発煙しており、チェルノブイリに仮にならなくとも、限りなくチェルノブイリに近い存在になるのだろう。早く収束して欲しいとの願いをよそに、毎日不安を投げかけて来る。

　さてみずほ銀行の方は、呆れてしまう。障害で一日止まっても酷いものだが、既に一週間であり、しかもまだ振込み漏れがあるらしい。事の発端は地震で義捐金の振込みが殺到した事らしいが、だからといってその程度でシステムダウンされては、決済機関としての役目を果たさない。

　みずほは合併後の移行の時にも大きな障害を起こしている。しかしその前科も反省せずにこれでは、私でなくとも銀行を換えようかと思うだろう。しかし大手銀行が合併で数が減ってしまった今、他の選択肢が残っていないのも事実。

　近隣のスーパー・コンビニではトイレトペーパー、乾電池、食パン、カップ麺、せんべい、箱単位のペットボトル水といったものが殆ど手に入らない。食パン等は製造している工場のラインが止まっているとの話もあるが、他のものは違う。停電や非常時の備えで購入している面も無いとは言わないが、ではトイレットペーパーはどう説明するのか? 結局の所一部の人が買占めしていると考えるのが正しい。あるいはかってのオイルショック時がそうであったように、製造側が千載一遇のチャンスと捉え、出荷調整している可能性もある。

　こういう時に必要なのは、買占め行動を慎む事だ。こと我が家について言えば、地震後特に通常と比べて買い増したものは皆無で、パンやせんべい等は購入不能なので既に在庫はない。連休明け以降買えるとは考えているものの、どうなるだろうか? 買えなかったとしても、他の代替物で済ませる事として買占めを行なうつもりは毛頭ない。

　日曜日の東京で見たのはガソリンスタンドで見た長蛇の車の列だった。おそらくこの行列車の一部は本当にガス欠ぎりぎりなのかと思うが、多くはいざという時の備えと考え満タンにするのであろう。確かに原発の状況を見れば、最悪時は車で遠方へ避難と考えるのは判る。しかしそれを多くの人が考えてガソリン買い貯めに走れば、どういう結論になるのかは見えている。ガソリンスタンドに二時間も並ぶのでなく、二酸化炭素削減の為に暫くは歩こうと考えたらどうなのだろうか? 少なくとも私は長い行列に並んでまでガソリンを入れる気力はなく、それまでは車の利用自体を控えるべく考えている。

　今必要なのは原発対策と共に、被災者の対策、被災地の復興と共に全ての国民が平穏な元の暮らしに戻るように最大限の努力をする事だ。菅首相が自民党総裁谷垣氏の入閣を求めた事に対し、讀賣新聞社説は「党利党略に走らず、最大限の協力をするよう求めたい。」と書き、谷垣氏の批判をした。通常自民党寄りの社説を載せる讀賣としては意外だったが、今は野党であっても震災対策に協力すべきと言う事だろう。まして原発事故は、自民党政権時代の原子力政策の誤り、あるいは好い加減な原発津波対策の結果であり、自民党の政治家が最も責任を負うべきものだろう。

　民主党はこの際、子ども手当て、高校無償化、高速道路無料化、農家への戸別補償といったバラマキ政策を全て止めて、そこで浮く財源を全て被災地の復興対策費用などに回すべきだ。それだけでも当然財源は足りないのだから、増税も検討課題だが、もっと富裕層の寄付を促せる制度を作るなりしたらどうだろうか? 今行なった寄付の例えば5割はこれから三年間の所得税の先払いとして認めるといった制度を作れば、富裕層だけでなく一般市民も積極的に寄付をするのではないだろうか?

　地震による被災地だけではなく、原発周囲避難民に対する対策強化も必要だ。この罪のない避難民をいつまで風呂の設備すら十分でない避難所に閉じ込めておくのだろうか? 東京電力は社員も多いのだから、それぞれの家庭にホームステイさせる等したらどうなのだろうか? 私は東電社員が家を明け渡して、避難民と入れ替われとは言わない。しかし避難民の苦労を少しは思う気持ちがあるのなら、それなりの提案を東電社員みずから進んですべき時ではないのだろうか?

　東電は過去原発情報の隠蔽をしてきた企業であり、保安院も実は国民の見方ではなく、原発推進経産省の下部組織でしかない。よって伝えられている情報がどこまで正確であるのか、疑わしいと考えて聞くのが正しいと思う。今政府は原発回り20kmを避難、30kmを書くない退避としているが、米国では既に80kmとしている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110317-OYT1T00477.htm

　住民の安全を考えれば当然米国の判断が正しいと思うが、日本政府は80kmにしてしまうと避難民の受け入れ先がないといった問題で、すぐに対象拡大はしないだろう。既に米国西海岸でも放射能レベルは上がっているとのニュースもあり、対象地域を拡大しない事の結果は、何年か先に住民の甲状腺癌多発といった事実で表われる事になるものと考える。

　同僚のインド人技師は家族とともに既に日本を脱出した。これが彼の勤める会社の判断なのか、インド政府の判断なのかは知らないが、どちらにしても日本脱出の判断は正しいと思う。福島原発は未だに予断を許さない状況にあり、必要な事はより多くの住民をこの原発から遠ざける事だと考える。

　計画停電とも呼ばれているが全くの無計画。やるかと思えばやらず、やらないと思えば実行されて、3時間仕事にならず。停電解消すればもう定時で、残業で挽回と思えば大規模停電の恐れとかで、社員一斉退社命令。しかしこれが私には裏目。

　東海道線は動いていたものの、横浜市営地下鉄が輪番停電対策で停止。仕方なく横浜駅へ出たものの、長蛇の列で乗換えは諦め、最大1時間半の徒歩帰宅を選択。実際には途中で電車に乗れたので大きな問題にはならなかったが、迂回運賃と時間をロス。まぁ被災地の方々の苦労に比べればと、我が身を慰め。

　輪番停電はやるのかやらないのかはっきりして貰った方が良い。私の勤める工業団地で言えば、時間割より日割にしてもらった方が、休日と出来るのでまだ良い。いや電車を減らしているという事は乗降客を減らしたいのだから、工場に限らず日割りで地域毎の休みにした方が良い。ともあれ、これを四月まで続けられると、ちょっともたない。

　既に第二位にランクされている。

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110315-OYT1T00789.htm?from=main5

　朝日夕刊「3号機から白煙」、日経夕刊「4号機一時出火」と、好い加減にして欲しい感じだ。そして輪番停電で企業活動は滞り、ＧＤＰの大幅降下はもう決まりだろう。地震そのものの被害よりも、東電によりもたらされた、原発人災による被害の方がはるかに大きいのではないかと考えてしまう。既に最低でも８万人の方々が原発周囲から避難されているが、果たして戻れる日は来るのだろうか？

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110316-OYT1T00840.htm?from=top

　上の記事は厳しいと言うか、米国から見ると日本は既に匙を投げているかのように見えるらしい。大惨事、つまり原発カタストロフィがこれから起き、福島どころか東日本の多くが住めぬ街になると見ているのだろう。そうならなすように、政府も東電社員も決死の覚悟で責任を持って処理を行なうべきだ。

　原発で負傷者を出した自衛隊が怒っている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110315-OYT1T00496.htm

　東電には何人の社員がいるのだろうか？　自分達が安全だと言って進めて来た原発の作業を自衛隊員に押し付けるな。彼らには被災地でやるべき、他の仕事が幾らでもある。自衛隊員の誰一人炉への給水作業なんかの訓練は受けていない。東電の社員が行なっても何の問題は無い。放射能汚染に対する決死の作業は、原子力事業を進めて来た東電など電力会社の方々の仕事だろう。

　10年も前から脱原発を訴えていた身として、電力会社の欺瞞を許す事は難しい。先ず自らを捨てても、福島県民そして国民を守るべきだ。既に福島県からは自動車等で県外脱出を図っている方々が沢山いる。神奈川で働く外国人エンジニアは母国への帰国を決めた。こうした人々の怒りに対する責任を、東電社員は一人一人認識すべきだ。

　石原都知事の暴言は過去何度も聞いており、この人に呆れるよりも、この人を知事に選んでいる有権者に呆れてきた。この人は被災者の苦しみも理解せず、津波は天罰と発言されているが、今回の地震は彼の四選出馬にタイミングが合っている事を思えば、彼の出馬表明に対する天の怒りと考えるのが正解だろう。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110314/lcl11031421380004-n1.htm

　なぜ何度も暴言を吐く人物を東京都民が繰り返し知事に選出したがるのか私には判らない。しかしあのドイツでもヒットラーは人気が有ったのであり、独裁的な人物を見て面白がる庶民はいつの時代でもいるのだとしか言いようがない。是非四選をめざす都知事選では、奢れる者久しからずという事を知らしめる選挙にして欲しい。それが暴言を吐かれた犠牲者に対する供養だと、被災者全員が思っている事だろう。

　この会社はまともな会社なのだろうか? 本格的責任追及は事態が沈静化してからとしても、怒りはおさまらない。

　昨夜輪番停電の話を聞いた時は、止むを得ない処置と思っていた。しかしこれが鉄道にどういう影響を及ぼすのかという説明はなかった。鉄道は多少間引きされるような事は有っても動くと考えていた。朝、先ず横浜市営地下鉄は休日ダイヤであったが動いていた。ところがJR駅に着くと、東海道線は終日運休だという。3時間毎の輪番停電なのに終日運休というのは、四月末まで東海道線は動かないという事だろうか? 多分そうではなく、東電からの連絡が遅かった為にJR東側の対応が出来なかったと考えるべきだろう。

　この東電は原子力発電は安全だと言ってきた。今の段階でも最悪では無いと言うようだが、水素爆発を起こすような状況こそ最悪の事態だ。既に被爆者も出て、爆発での負傷者も出している。私が10年前に書いた文をもし読んでいる東電関係者がいても、十分な耐震対策をしていると一笑に付していたのだろう。しかし今起きている事の現実を直視してもらいたい。もしMOX燃料を燃やしている三号機からプルトニウムが拡散されるような事になれば、福島と言わず関東圏ももはや居住不能の地になるのではないだろうか?

　刈羽、福島と現実に起きる地震以下の地震しか想定せずに設計を行なわれても、そんなもので国民の安全は確保出来ない。東電は先ず自分達の行なってきた事の非を認め、必要な謝罪をし、脱原発に向けた21世紀の発電計画を作りなおすべきだ。

　これの影響か東海道線は終日運休らしく、現時点(7:00)では出社は諦めで、仕方なく自宅でサイト更新。

千葉 = http://www.tepco.co.jp/images/chiba.pdf
神奈川 = http://www.tepco.co.jp/images/kanagawa.pdf
東京 = http://www.tepco.co.jp/images/tokyo.pdf

　東京電力による情報伝達は不十分で、しかも上のリスト同じ住所で二つも三つも別のグループ所属のように書かれているものがある。これでは、自分のところが何時から停電となるのか皆目判らない。原発問題だけでも非難が集中しているのに、これで更に拍車をかけている。

　輪番停電そのものは止むを得ない処置と考えている。しかし問題はそのプロセスだろう。交通機関が停電で運休するような事態は避けるべく計画をすべきだ。既に停電に入っているはずの第一グループは取り止めとの報道もあり、東電の杜撰な計画には呆れるばかりだ。

　当初M8.4とされていたものはM8.8に変わり更にM9.0になった。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%AE%E5%B9%B4%E8%A1%A8

　この変更は痛いというか、初めからM9.0だったら、より早く逃げる事で犠牲にならずに済んだ人は増えていたはずだ。その意味で大きな変更だと思う。

　推定被災者数もマグニチュードの大きさでずいぶんと変わる。私自身、阪神大震災ほどの犠牲者は出ないものと考えていたが、今の段階では自信はない。津波による犠牲者の確定次第だが最悪一万人の大台も有るのかも知れない。そのならないように、消防や自衛隊の方々には頑張って欲しい。

　さて、更なるも問題は原発だ。原発の被害をどこで食い止められるのか? 地震による直接の犠牲者よりも、原発の影響で事後に癌で亡くなった方のほうが多いといった事になってはそれこそ悲劇である。原発を推進されて来た方々は今こそ猛省し、今後どう脱原発して行くのか早く考えるべきだろう。次の大地震では破局が来るかも知れないのだから。

　以前は東海地震で浜岡原発がやられた場合、東京近郊は住めなくなると思っていた。福島の場合は風向きの関係で関係で難しいが、同原発の周囲が立ち入り禁止の廃墟になるのか否か、まだ瀬戸際にあると言って良いだろう。東電幹部は「マグニチュード８を超え、津波があることは想定していなかった」と発言したと報じられているが、怒りを越えて呆れてしまう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110312-00000667-san-bus_all。

　よくも旧自民党政権はこうした認識しかない会社に原発建設を認め、政府自ら原発を推進したものだ。今こそその責任を追及する時だろう。マグニチュード8を超える地震は地震国日本にとって、長いスパンでみればそれは百年に一回かも知れないが、確実に起こってきたものだ。福島原発は津波に直接はやられていないが、テレビで見た防波堤程度では建屋そのものが流出される可能性だって無いとは言えないだろう。

　先ず政府は正確な情報を早く国民に伝え、何時までに何が解決されるのか、破綻に陥るのか明確にすべきだ。格納容器内の情報などもっとリアルタイムで知らせるべきだろう。今求められているのは、時間が経ってまとめてから発信される下の様な情報ではない。

http://kinkyu.nisa.go.jp/

　岩手や宮城県中心に大勢の犠牲者が出ている。負傷された方々の救護も大事だが、最も重要な問題は福島原発だ。一号機では既に放射能が拡散しているらしいが、一号機、二号機共にも、現状の十分な情報の公開がされているとは思えない。ECCS回りのトラブルも報道されており、最悪は第二のチェルノブイリだろう。そうならないように食い止める事が何よりも必要だ。

　日本は地震国であり、昨日の地震が起きなくとも、日本中のどこかで同様な震災が発生する事は歴史的に明らかだ。関東直下型も数十年内に発生する事はほぼ確実視されており、それは明日なのかも知れない。そんな地震大国日本に原発を作る危険性について、私は再三再四警告をして来た。

http://homepage3.nifty.com/_ozawa/seikan/atomic.htm

　10年前に政策転換をしていたら、福島原発の今の不安は無かったかも知れない。しかし原発は現に有って、最悪制御不能になる。例え今回は最悪の事態を免れたとしても、原子力発電を推進して来たすべての方々を私は非難する。

　生きている間にこれ程エネルギーの大きな地震と遭遇するとは思っていなかった。自宅に積み上げてあった本は崩れ、多くのものが散乱したが、震源から遠い事もあって、物的な被害はほぼ皆無。一番の問題はネットワークが繋がらず、こうして書いているコラムもいつアップ出来るのか判らない点だ。

　多くの犠牲者が出ているようで、お悔やみを申し上げる。犠牲者という事では阪神大震災のように直下型での被害が大きいのだろうか? 明日以降インフラ等の物的被害の量も判明してくるのだろうが、一番怖いのは原発であり、避けて欲しいのは産業に致命傷をもたらす部品類の供給ストップである。

　この地震をある意味ラッキーと思っているのは菅首相だろうか? もし地震が無かったら今日のニュースのトップは彼の外国人献金の話だっただろうから。

　→ 23:30　やっとネット復旧。

　やっとセブンイレブンでも使えるようになるらしい。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110309-OYT1T00859.htm

　利用している駅のそばではセブンイレブンが位置的に最も利用しやすいのだが、ここ一年で見ると少し離れたファミリーマートを利用していた。理由は単純で、ファミリーマートではSuica/Pasmoが使えたからである。セブンイレブンはナナコの数を増やしたいという意向でSuica等を無視した来た。

　最近会社の自販機でもSuicaは使えるようになり、JR通勤族としては定期だけで小銭は不要という生活が可能になっている。喫茶店などの会計でのSuica利用はまたまだという感じだが、もう少し普及しても良いのではと思う。

　朝の混雑時に、両替目的でコンビニで五千円、一万円という高額紙幣を使っている人がいる。レジで後ろに並んでいる者の時間を考えれば、全て電子マネーでお願したいと思う。その為には、電子マネーの利用可能店を増やしていくしかないだろう。

　外相という外交の責任者でありながら、外国人それも竹島問題を抱える韓国人から献金を受けていたという事で辞任は当然の事である。辞めたからといって野党の攻勢が収まる訳ではないが、辞めなければ更に酷い状況になるだろう。早く、英語の堪能な、外交通を新外務大臣とすべきだ。

　献金をしていた人は前大臣が子供の頃から知っている焼肉屋の経営者という事だ。在日韓国人で選挙権がない訳であり、何を目的に献金していたのかと考えてしまう。選挙権もない人間が政治献金するという発想自体が間違っており、何らかの意図が有ったと勘繰られても仕方がないだろう。

　さて在日韓国人の先祖はもしかすると強制的に日本に連れて来られた方も知れない。しかし今の在日韓国人は故国に帰る権利も有れば、帰化して日本国籍を取る事も出来る。にも関わらず日本で生活しながら、選挙権を持とうともしないのは何故なのだろうか? 例えば日系米国人とか日系ブラジル人は二重国籍かどうかは別として、米国籍・ブラジル国籍を取っている。日系米国人がいつまでも米国籍を取らないという話は聞かないし、そもそも国籍を取らなければ長く居る事も出来ないのだろう。

　そう考えると、在日韓国人というのはいったい何なのかという疑問が素朴に沸いてくる。日本が嫌いで日本国籍を取る気がないのなら、差別を受けるだけの日本から去るべきだろう。もし今回の献金をされた方が、早々に日本国籍を取っていたのならば、今回の外相辞任といった事件は起きる事もなかったはずだ。

　カンニングが道徳的に悪い事であり、入試でそれをすれば合格する権利を失うのは当然だと思う。しかし偽計業務妨害罪で刑法犯として裁かれるべきものなのかは少し疑問。「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務を妨害すること」が偽計業務妨害罪なのだそうだが、罪刑法定主義に照らして、カンニングがこれに相当するとは、ちょっと意外という気がする。過去に判例があるのか知らないが、もし無いとすれば、有罪とするのは難しいのではないかという気がする。

　起訴猶予とされる可能性もありそうだが、起訴しなくとも未成年といって匿名にするのではなく、実名公開した上、大学受験の資格を剥奪すれば、それで十分なように思う。逆に起訴するのであれば、略式起訴などではなく、犯罪の構成要件を満たすのか、十分に審議して欲しいと思う。しかし仮に裁判だと、少なくとも二年、三年と二審、あるいは最高裁までいって量刑が確定するのに時間が掛かるのではないだろうか? それは結局、今後受験が出来ない事と同じになる。

　であれば、起訴猶予のうえ大学受験資格を剥奪、あるいはそれが法律的に難しければ、実名公表で実質的に同様な効果をもたらせば十分と考える。検察が起訴して徹底的に争うのか、刑法犯としなくとも道義的に裁かれれば良しとするのか、今後の動向に注目したい。

　以前、自公政権当時のねじれ国会は、参院で否決されても、衆院で3分の2以上の議席があったので再可決すれば良かった。しかし今の民主党は3分の2以上の議席がないので、衆院が優先する予算が通っても、予算関連法案が再議決出来ないという状況にある。その中でも最も問題になるので特例公債法案になる。

　日本の法律は建設国債を除き、赤字国債の発行を禁じている。にも関わらず、特別法を可決して、特例公債を発行するという愚を過去の自民党中心政権は長く行なってきた。今税収が歳入の半分に届かないといった異常事態にあって、赤字国債を発行出来ないと新年度入り後暫くして、国の事業が止まる可能性が出て来る。赤字国債を発行しないのは、本来は良い事なのだが、国会の混乱の結果としての国債発行停止と見られて市場による信認を失い、長期金利の高騰を招くものとされている。

　もしそうなると、借換債等の国債発行コストは上がり、更に財政を苦しめる悪循環をもたらす可能性がある。可能性なので、確実にそうなるとは言えないが、そうしたリスクは避けるべきである。つまりこの時期に与野党がつまらない争いをしているような余裕が日本にあるはずは無い。日本の過去の財政赤字の多くが自民党中心政権時代に発行されたものである事を考えれば、今野党としての自民党にこうしたリスクをもたらすような国会戦略は許されない。自民党は過去の自らの愚策を反省し、長期金利の安定に資するよう、国会の議決を行なうべきだ。

　子ども手当26,000円にびっくりしたという発言をどう捉えるかは難しい。正直と感想を述べる者もいれば、無責任と感じる者もいるだろう。

　今、900兆円に積み上がった借金の責任の多くは、その殆どを発行して来た自民党にある。しかしだからといってそれに更に拍車を掛けている民主党の責任が逃れられる訳ではない。予算は財源に見合った妥当なものとすべきであり、公約との乖離が大きくなれば、公約側を修正すべきだ。

　民主党に政権が交代した多くの理由にマニフェストが有ったと考えている。中でも子ども手当と高速道路無料化、農家への戸別補償というのが大きかったと思う。現行予算の無駄を削り、つまり既得権益を削いでその財源を確保してから公約実行するのは構わないが、そうでないものは公約を修正すべきだ。現実に即して変更出来ない公約など、政権を取る為の方便でしかない。

　景気減退で税収が減って国債発行を増やす中、実施しても良い政策とそうでないものは区別をすべきだ。二年連続での大借金予算は将来へのツケ送りであり、個人的には容認出来ない。公約修正の上で解散をし、今一度国民に信を問うのももはややむを得ないと考えている。三月末前後に菅政権存亡に関わるヤマが来るだろう。

　リビアのカダフィ大佐は内外からの退陣要請を拒否し、「天安門事件のように徹底弾圧」をすると強気な発言に終始している。

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20110223-740599.html

　1989年の天安門事件時、国際社会は一般市民を戦車を使って弾圧した中国政府に十分な制裁も行なわず、結果として共産党一党独裁を容認した。これは国際社会の失態と言って良いだろう。今国際社会はリビア国民に武力行使するカダフィ政権を非難するが、天安門事件と同様に弾圧して、何故リビアは責められ、中国は容認するのだと問われる。ダブルスタンダードではないかとの批判に返す言葉はない。

　リビアが問題なのではなく、中国や北朝鮮が問題である。リビアで既に千人殺されたとの報道もあるが、中国や北朝鮮ではいったい何万人粛清され、政治犯として今も投獄されているのか? リビアの独裁打破と同様に、今こそ中国と北朝鮮の独裁体制も倒すべき時だ。

　マグニチュード（Ｍ）6.3と規模が小さい割には被害が大きい。結局はエネルギーの大きさではなく、震源からの距離と、建物の耐震性能の問題なのだろうか? 地球の反対側の地震にしては、日本人の行方不明者が多い。偶々倒壊した建物に、日本人が多く通う英語の学校が有ったからだろうか?

　ニュージーランドは日本同様の地震国で、それなりに耐震先進国という事になっていたはずである。しかし日本の阪神大震災でもそうだったように、耐震基準を満たさない古い建物は倒壊するし、エネルギー規模が小さくとも地盤の弱いところや、断層に近い所は揺れも大きく持ちこたえられないという事なのだろう。

　日本から援助隊も派遣されたのだし、まだ限界と言われる72時間までには時間がある。一人でも多くの邦人、そして現地の方々がこの後救出される事を祈りたい。

　私はコロコロ毎年首相が替わる様な状況は好ましくないと考えている。しかし一方で、森政権や麻生政権末期の低支持率についても、国民の信頼を失った以上辞めるべきとの趣旨で書いても来た。菅内閣は本来で有れば三年間首相を全うすべきとのスタンスだったが、これだけの低支持率になるととても支えきれない気がする。

　そもそも民主党への政権交代が起こったのは小沢一郎氏が中心となって作った、高速道路無料化や子ども手当、農家への戸別補償というバラマキ政策のマニフェストを有権者ず多少は期待したからだろう。無駄の削減でそれを実行する為の財源を確保したのなら良かったが、財源確保が出来ない現実を踏まえれば、マニフェスト詐欺とは言わないが、少なくとも民主党を選択した方々に錯誤が有ったのは明白である。

　であれば今一度、可能な財源の中で何が出来るのかを掲げて信を問うのも悪くはないと思う。国民が自民党政権への戻りを選ぶのか、民主党政権の継続を選ぶのか、あるいはみんなの党や桝添新党といった第三の道を選ぶのかである。自民党は消費税10%を言い、みんなの党は景気の拡大での税収増を言うのだと思うが、どれを選ぶのかは国民次第である。

　例えば最低保障年金のようなものは、あれだけ選挙前に騒いでいながら、未だに法案も出していない。それどころか6月まで掛けて税と社会保障の一体改革などと言っている。内閣を作ってから政策を考えるのではなく、実現可能な政策を選挙前に提出し、組閣後はすぐに法案を提出して国会内の議論をすべきだ。これから半年議論などと準備の悪い方は、そもそも組閣なとすべきではない。具体的な政策を既に持っているものが首班となって法案を出し、その内容の是非は国会内で議論を行なうべきだ。

　ベルリンの壁崩壊時の民主化ドミノは東欧においては、ほぼ考えられる広がりをもって終ったが、アフリカやアジアに飛び火はしなかった。チュニジア、エジプトとアフリカで火の付いた民主はどこまで広がるのだろうか?

　アフリカでは独裁政権のリビアや、王制打倒後も十分な民主化のなされないイランだけでなく、未だに王制の残るバハレーンやサウジアラビアでどこまで民主化運動が効果を上げるのかが注目される。イランには核開発という安全保障上の問題があり、サウジアラビアには石油の安定供給という問題がある。どちらも世界に与える影響が小さくはない。

　中東の行方もそうだが、中国や北朝鮮にもどこまで飛び火するか? 中国も北朝鮮も民衆に気が有れば、大きな変革は起こり得るものと思う。しかしどちらも軍の力は侮れず、民主化には大きな犠牲を伴うものと考えられる。しかし天安門事件後の事を思えば、ここで共産党独裁政権を終わらさなければ、また中国人民は不毛な二十年を過ごす事になるのだろう。国民党と共産党の抗争時の犠牲者数を思えば、多少の犠牲は払ってもそれに勝利し民主化を勝ちとる、それが中国人民にとって必要な事だろう。

　年月の経過で技術革新し、物が使い易くなっていくのなら判る。使い難くなっているのに、それを改善せずに製品化されても、それでは技術後退ではないだろうか?

　テレビのデジタル化に伴い、デジタルテレビを買って画面こそ大きくなったが、使い難くて仕方がない。電源を入れてもかっての蛍光灯のようにすぐは付かない。チャンネル切り替えも遅い。アナログテレビの方が良かった。

　スマートフォンはHTCのWindows Mobileのものを使っているが、電池喰いで大型の電池を常時使っている。それでも電池消耗は大きいので使わない時は電源を落としている。ところがこれは、デジタルテレビ同様に電源を入れてもなかなか付かない。酷いものである。

　そしてiPod Touchだがこれもまた旧型のiPodのようにすぐには電源が入らない。それだけではなく、例えば旧型iPodだと長いタイトル名の場合、左右に自動スクロールして名前全てを見る事が出来るが、iPod Touchは出来ない。前製品よりも質の悪い所が有るものを新製品として売るのはやめて欲しい。

　とうとう小沢氏問題の影響か民主党内に亀裂が生じている。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110217-OYT1T00338.htm

　鳩山発言もあって、社民党の取り込みにも失敗で、予算の成立が危うい。

http://www.asahi.com/politics/update/0217/TKY201102170222.html

　既に世論調査では支持率20%を割っているものも有り、見掛け的にはいつ政権が倒れてもおかしくはなく、3月末が一つの山になりそうである。

　しかし総選挙をやって自民党政権に戻そうと言う流れではないだろう。みんなの党が自民と連立というのも考え難い。つまり代替の政権受け皿は無いというのが現実ではないだろうか? 総選挙もやらずに民主党内で三人目の首相というのも止めて欲しい。そうなるともはや解決策が見つからないのが日本の政治の現実なのだろうか? 結局の所、消去法的には菅政権に後2年頑張ってもらうしかない様にも思える。

　昨年当時の鳩山首相が米軍海兵隊は抑止力として必要だと言った事に対し、私はこれは嘘であると書いてある。よって今頃になってあれは方便だった言われれば、そんな事は初めから判っている事で、今更どうでも良いと言うしかない。しかし前首相という立場で、マスコミや野党、更には沖縄県民から批判を受けるのは判っているはずであり、それでも尚そういう発言したというのは愚かというしかない。執行部の小沢氏への対応に反発して、倒閣運動を行なっているかのようにも思えてしまう。

　中国やロシア、更には北朝鮮まで核兵器を所有して現状で、核兵器以外の兵器や外国の駐留部隊で、それは抑止力になると言われても、笑止千万というべきものだろう。自衛隊という憲法上は攻撃的戦力にしないという事で、高い兵器を攻撃力を落として米国から買ったりしたいるのだがら、わざわざ抑止力にならないようにしているようなものである。抑止力が必要だというのなら、北朝鮮のように核兵器を持った方が余程安上がりだろう。

　米国の核の傘に入っているコストと、自国で核兵器を保有した場合のコスト、自国で核兵器は持たないがそれ以外の攻撃的兵器を持つ事にした場合のコスト、これらを十分に比較吟味すべき時だろう。核兵器を持たないコストの方が、余程金が掛かる、例えばの話が辺野古に新しい飛行場作るだけで約4500億円も掛かるというのが本当だとして、何とも無駄な費用ではないだろうか? 辺野古に移転する事が問題なのではなく、米軍の為に日本国民の税金を使う事が問題なのだ。しかし辺野古移転自体は自民党政権時に米国と合意していたものであり、それを変更出来ないからといって民主党ばかり責めても片手落ちだろう。

　往生際が悪いというのか、前回は9月の大統領選不出馬のみの宣言だった。10日は今度こそ辞任かと思えば、副大統領に権限委譲するが自らは大統領に留まるというもので、それで民衆が納得する事はなかった。結局は軍が掌握する形で、30年続いたムバラク政権は崩壊した。今後の情勢はまだ良く判らないが、暫く現副大統領による暫定政権があったその後、大統領選になるのではないだろうか。しかしエジプトの大統領は国民の直接選挙ではなく、議会が選出する。結果次第ではまた国の混乱蒸し返しもないとは言えない。

　1953年の王制廃止後共和制移行され、1956年に大統領となったナセルの死亡後、サダトが後を継いだ。中東戦争に負け続けたエジプトはイスラエルを承認し、外交政策を方向転換したが、これに怒ったイスラム過激派にサダトは暗殺された。そのサダトを継いだのがムバラクだが、30年間親米を守り、ある意味他の反イスラエル政権のアラブ各国から孤立したとも言える。そして次のエジプトにどんな政権が誕生し、イスラエルとの関係がどうなるのかである。

　中東の紛争は過去何回も原油高騰を招いて来た。よって日本にとってはイスラム原理主義に近くない政権が出来る事が望ましい。しかしエジプト国民がどう考えているかは判らない。イスラエルを倒し、ユダヤ人をパレスチナから追い出す事が望ましいと考える政党が政権を握れば、第五次中東戦争はいつ起きてもおかしくない。

　先日この人の事が朝日新聞に載っていた。柳澤氏は例の女性は生む機械の発言で厚生相を更迭された方であり、その後落選して政界引退し、今は城西国際大学学長だそうだ。彼は与謝野大臣からの要請もあって、社会保障と税の一体改革を議論する「集中検討会議」の有識者メンバーに選任されている。彼は明確に消費税は10%、いや10%では足りないとの発言をしている。

http://newscatch.net/newsplus/1296681365/

　氏は大蔵省出身でもあり、厳しい財政を十分に認識していて、ある意味危機感を持っているのだと思う。政界を引退していながら、しかもかっての対立党周辺からの要請でありながら、仕事を受けている潔さを評価したい。

　与謝野氏、柳沢氏と、かって自民党にいた方々が社会保障と税の問題で民主党政権の活動に参加している。これは想像であるが、高齢でもあるお二人にすれば、早く改革をしないと間に合わないという意味なのだと思う。社会保障という側面もあるが、財政危機に対する認識からだろう。二人がどの程度の力を発揮出来るのかは判らないが、面子も捨てて働いている二人に敬意を払わない訳にはいかない。

　昨年朝鮮王朝文化財の返還を政府が決めた事に対する批判を書いたが、国会で三原じゅん子議員が良い追及をしている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110210/plc11021021000033-n1.htm

　韓国が保有する日本の古文書の話は知らなかったが、その返還交渉も政府はせずに朝鮮王朝の文書返還を決めている。将来北朝鮮から返還を求めてきたらどうするのかといった指摘も、良い点を突いている。

　私は竹島返還まで待つべきだと思うし、三原氏の指摘を念頭にすれば、南北朝鮮の統合が成されるまで先送りすべき案件だろう。固有の領土を不法占拠している国に対し、義理を売るなど論外だろう。今からでも返還を一時中止し、日本の文書や竹島が返還されるまで、無期限で先送りすべきだ。

　北方領土返還要求全国大会で菅総理がメドベージェフ露大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙」と言った事に対し、ロシアが反発した事で、朝日も社説に書いている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110208-00000934-yom-int

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

　許し難いかどうかはともかくとして、暴挙である事は事実だろう。そもそも終戦後に中立条約を反故にして不法占拠し、65年後の今も返還しないのだから。菅総理の発言に反発して、「主権を見直す事はない」ロシア側は言っているらしいが、菅総理の発言が無かったとしても見直す気などないのが真実のところだろう。

　そもそも故鳩山一郎首相当時に二島返還論などというへたな妥協を図ろうとした事が、その後にも悪影響を及ぼしている。法律的には千島全島が日本の帰属だという主張で攻めていれば、もうとっくに四島返還で妥協していたのではないだろうか? 現実には四島に対して二島返還論を語った事で、完全な四島返還などは未来永劫有り得ないというのが現実だろう。

　三島+金銭とか三島+経済協力みたいな解決は将来的に無いとは思わないが、これ自体外交的敗北と考える。四島占領はスターリン時代の暴挙だと主張し、ロシアが今もスターリン主義を唱えるのか、隣国との平和を求める国なのか、もっと迫るべきだろう。北方領土を返還しないロシアに無駄な時間を割くよりは、中国とのガス田共同開発に時間を割いた方が、より得るものは大きいと考える。

　1993年のエリトリア以来18年振りにアフリカに新しい国が誕生するそうだ。スダーンの南部が住民投票を経て、独立する事が決まった。これにより、テロ指定国も解除される意向らしい。紛争が解決し、ある程度の平和が訪れるという事だろう。

　チュニジア政変の影響で、エジプトも新秩序を模索している。他のアフリカやイスラム国へもまだ波及があるかも知れない。それに比べてアジアはどうなっているのだろうか? ミャンマーの民主化は進まないが、チベット、ウィグル、台湾の独立が進まない中国が最も問題である。中国内にはこれ以外にも少数民族はおり、女真族つまりは満州族だって新国を作って良いのではないだろうか? 漢族と満州族は大きく異なった民族であり、清朝時代は漢族が抑圧された。今は逆であり、満州族がアイデンティティを持つべき時ではないだろうか? チベットのみならず、新満州国の成立が有れば祝福したいが、スダーンのように民主的に独立承認される事は先ず有り得ないのが真実だろう。

　市債を発行している名古屋市の減税は200億円規模だそうだが、市議会議員の報酬を半減させたところで6億円がやっとと朝日の社説が言うように、かなり危うい河村市長の政策だと思うが、かっての小泉郵政選挙と一緒で民意を否定する事は出来ない。しかも県知事、市長、市議会解散と阿久根市の僅差とは異なりトリプルスコアの圧勝で、名古屋市民が市議会の改革を求めている事は明確となった。

　河村氏は自らの給与を800万円に下げ、政治へのボランティア精神を主張する。多くの市議が二世、三世議員であり、政治の世襲・家業化を批判するが、これはもっともな主張である。不要な銀行を作って一千億円規模の穴を開けながら、給与返上もせずに2700万円近い年収を得ているどこかの知事と比較すれば、河村氏を批判する事は出来ない。寧ろこの手法を広げて頂き、無駄な国会議員を切って、その分を他の予算に回せる土壌を作ってもらいたい。

　河村氏の戦いは解散後の議会選挙で、どれだけ減税日本の議員を当選させられるかだ。どこまで河村ストーリーの展開が可能なのか、暫くはお手並み拝見となる。

　一昨日私が触れた7勝7敗力士の話を、朝日が書いている。

http://www.asahi.com/sports/update/0204/TKY201102040252.html

　この論文は2002年のものらしいが、少なくとも私は子供の頃、今から40年程前、つまり1970年頃には回りの者と共にこの事は認識していた。千秋楽に7勝7敗力士の勝敗を注視していれば、誰でも八百長だろうと推測する。しかしプロレスがそもそも八百長みたいな内容でも非難されないように、相撲だって同じ様なものと考えれば良いのだろうと思っていた。そういう意味では今頃になって八百長が有ったから、春場所は中止だとか、相撲協会は解散だとか騒いでも仕方がないように思う。

　過去相撲界にいた人物が週刊ポストなどで私は八百長をしてきたと言っても、協会は一切無いとシラを切り、NHKも他の報道機関も深く追求はしなかった。つまり追求してしまうと、八百長のある事は明らかなので、テレビや新聞記事の題材である相撲界の混乱を招いてしまい、それを意識的に避けて来た訳である。なのに今頃八百長だと問題にするのであれば、過去の報道姿勢は何だったのかと、報道機関そのものが自己批判をするべきである。

　八百長をしていたというメールが見つかった事で大騒ぎになっているが、何を今更という感じだ。誰でも大相撲では八百長が行なわれていると何十年も前から思って来た事ではないのだろうか? そうでなければ7勝7敗力士の、千秋楽での勝率の高さを説明出来ない。何で読んだかは忘れたが、千秋楽に7勝7敗の力士と8勝6敗の力士が当たった場合、前者の勝率が8割近くあるそうだ。当然、裏では場合によっては金が流れ、7勝7敗力士の勝ち越しへと繋がってきた訳である。

　週刊ポストや週刊現代などで過去一体何回八百長報道があっただろうか? 協会もNHKも証拠がない事をいい事に、十分な調査も中継中止などの処置も行なう事なく見過ごして来た。今回は偶々別の(野球賭博)刑事事件の捜査の中で、消したはずのメールを復元されて八百長が明るみになったという事だろう。逆に言えば、証拠のない、有っても揉み消された八百長は数限りなく有るというのが事実と誰もが考えているだろう。

　小沢一郎氏が起訴される事は判っていた事であり、驚くに足らない。彼は実際に起訴される前に政倫審で説明責任を果たすべきであったと思う。野党は起訴後でも証人喚問を求めているが、起訴された以上裁判の行方を追えば十分である。弁護士同伴の証人喚問をやっても、裁判に関連する事については話す事はないだろうから、やるだけ無駄と考える。

　さて問題は無罪となるのか、有罪となるのかである。個人的にはプロの検察が諦めた事案を、俄か検察役の弁護士が訴追しても、無罪となる可能性が高いものと見る。もし有罪となった場合には、嫌疑不十分とした検察に責任を取ってもらいたい。地検特捜部は無い証拠ですらでっちあげる組織であり、ある程度脈があるなら起訴をしただろう。それを見送ったのだから、当然有罪可能性が限りなく低いと見たはずである。にも関わらず有罪となるようならば、既に地に落ちている検察の信用は更に低下しよう。

　モスクワ空港でテロ事件が起きたが、ここ十年で何回ロシア内でテロ行為が行なわれたのだろうか?

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110124-OYT1T01123.htm　

　中国国内では大きなテロ事件はないが、今の国際社会で最も問題の多い二国と言って良いだろう。どちらも多民族国家である。チェチェン等の少数民族に対する抑圧がモスクワにおけるテロ事件の背景にあるものと推測される。一方の中国はテロ事件の報道こそないが、本当にテロが無いのかは不明だし、そもそも多数の政治犯の拘束、更には粛清と、ロシアにおけるテロ犠牲者の数よりも多い数の政治犠牲者がいるであろう事は想像に難くない。

　そのロシアに日本は北方領土を占領されているが、そもそも日本が朝鮮併合から大陸に進出したのは、ロシアの南進を恐れたからではなかったか? 大陸への進出が戦争へ連なり、負けた事で当時のソ連に北方領土を中立条約を破られた上で不法占領された。一方の中国は尖閣諸島周辺に石油資源があると判って以降突然に領土の主張をし始め、将来竹島の様に軍事占領を試みるかも知れない。両国共に、よりまともな民主国家を成立させ、少数民族地域は独立させ、人権を尊重する国家にして行くべきだ。それが両国内でのテロを撲滅し、日本との領土問題解決にも繋がって行くだろう。

　故金丸氏が語源とされるこの言葉が不適切なのは、誰でも思っていた事だろう。

http://www.asahi.com/politics/update/0121/TKY201101210535.html

　問題は名称の変更ではなく、それ自体の削減だ。冷戦終結後海外の米軍基地が減る中、寧ろ増強されたのような感のあるのは日本だけだろう。フィリピンの基地が無くなった分日本に増派されたようなのが典型だが、日本が思いやり予算でサポートする分経費が安い訳で、米軍が日本の基地を減らしたくないのは経済合理性だ。結局それは沖縄の基地が減らない原因にもなっていた。

　思いやり予算は全廃し、その分の自衛隊自身の軍備に当てるべきだ。北朝鮮が核兵器を持ち、中国が空母を保有する今、米軍が防衛しなければ日本は持ちませんでは話にならないだろう。日本の自衛隊は防衛装備はそれなりだが、攻撃装備は持たない事になっている。しかし中国、北朝鮮が仮に攻撃してきた時の事を考えれば、それで良いとは言えない。日米安保を縮小し、米軍基地を減らすには、その分日本の軍備をまともにしないとならない事はある意味必要悪だ。米軍の核の傘から出て、自衛隊を国防軍に改編する必要を今こそ考えるべきだろう。

　世論調査では与謝野氏入閣の評価は良くない。菅首相は何を狙って入閣させたか本音は語らないだろうが、民主党公約修正の為に入れたのではないかと推測している。特に税方式による最低保障年金である。これはそれが出来れば勿論良いのだが、将来給付に最大年24兆円も必要とされており、消費税の大幅引上げが必要となる。現在の巨大な財政赤字を考えれば、税方式は現実的でないと首相も気付いたのではないだろうか?

　個人的には与謝野氏の入閣を前向きに捉え、評価したいと思う。氏は麻生氏と争った自民党総裁選の時にある程度の政策方向性を示していたが、負担を先送りせず当面10%程度の消費税は必要と考える財政再建派だ。財政再建には10%でも足りないというのは数字的に明らかなのだが、とにかく問題を先送りしない姿勢は評価出来る。財政再建だけでもそうなのだから、更に消費増税が必要となるような年金改悪を行なおうとはしないだろう。

　問題は以前のマニフェストで全額税方式の最低保障年金を提唱していた民主党に、現行の税・保険料折衷方式の継続を認めさせられるかだ。6月までに政府内の案なのか、野党も含めた案なのか、スケジュールは良く判らないが、とにかく案が出るらしい。政府・民主党の年金改革案のとりまとめに、与謝野氏の主張が反映されるように期待をしたい。

　JR東の列車自動運行システム COSMOSは日立の製品だが、またしても障害であり、しかも原因は製品の欠陥とも言えるものだ。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110118-OYT1T00728.htm?from=top

http://www.asahi.com/national/update/0118/TKY201101180470.html

　600件の自動変更ダイヤの最大値を越えたからと言って、画面が消えて、5時間も新幹線が止まられては利用客は堪らないだろう。しかもこれは初めての障害ではないし、二日前には架線事故でも止まっている。JR東海は雪で新幹線が遅れているが、自然の力で止まってしまうものと、人為的ミスによる停止とは本質的に異なる。

　朝日の記事では、担当者が不具合発生と勘違いしたという書き方だが、600件Maxを越えたからといって、その旨を通知する事なく画面が消えるシステムの欠陥または仕様のミスと考える。JR東と日立の間でどういう議論が成されるのか知らないが、外部から見れば日立側の責任大と捉える。

　人間にミスは付き物だが、繰り返されるとなると問題である。東証、全日空、JR東と、公共性の高いところに限って大きなミスが繰り返されるように見えるのは単なる偶然なのだろうか? この三社の中で次に障害が起きるのはどうだか知らないが、恐らく2011年内にまたこの話題でコラムを書くのだろう。

　NHK会長の人選が迷走し、福地現会長の任期ぎりぎりでＪＲ東海副会長の松本正之氏が後任に決まった。安西氏の風評による辞退という経緯に反し、期限ぎりぎりでの即決人選で、どの程度吟味されたものなのかも疑わしい。しかしそもそも行なうべきは、NHKが必要なのかという本質議論だろう。

　私はNHKは不要、あるいは規模縮小後の国営化を推している。例えば米国に公共放送などはないが、それで困るという話は聞いた事がない。デジタル化で民放もBSを始める今となっては、NHKでないと映らないという地域も存在しない。NHKは既に存在自体がお金の無駄である。

　NHKの受信料は約2割の世帯が未払いだが、裁判などになっているのはごく少数でしかない。払っていないからといって見ていない訳ではなく、国民年金のように払っていないと受給資格が無くなったり、受給額が減るのとは異なり不公平と言われている。不公平を無くすのには国営化してしまうのが望ましいが、国営放送に娯楽やスポーツ放送は不要で、最低限の報道番組だけでよい。

　NHKは解体し無くしてしまうのが最も良い解決策と思うが、NHKの労働者の問題などもあって簡単ではないだろう。しかしNHK受信税は現受信料の半額以下にしますとすれば、NHKの縮小国営化を国民くは拒まないと思う。無駄な組織は早くなくすか、縮小の方向で議論をすべきだ。

　先ず仙谷、馬淵両大臣の更迭は、野党が国会審議拒否を言っていたのでやむを得ない判断だと思う。ハイライトは海江田氏の経産相横すべりでTPP推進と、与謝野氏の経政相就任だろう。二人は同じ選挙区のライバルでもあり、この組閣を不条理にしない活躍・　行動をお願したい。

　与謝野氏は打倒民主党を掲げたたちあがれ日本に居た方だ。民主党に批判的な本も書いている。それより問題なのは彼は自民党の比例で復活当選した人であり、その人が総選挙を経ずに相手方政党の閣僚になるような選挙制度は改正すべきだ。また彼は自身の著書で書いているように、駿台予備校に金で裏口入学した人物であり、とても信頼がおけるとは言い難い。

　しかし今の日本の財政事情を考えると、与謝野氏に閣内で財政再建ビジョンをまとめてもらう事を期待しない訳にはいかないのもまた事実だ。何年か前の自民党総裁選挙で、最もまともな候補者として捉えて人物だった。民主党内の反発も強いらしいが、ここは彼に財政再建の方向性を示してもらう事を期待する。それが出来ない時は菅政権自体が崩壊するだろう。

　1億2千万人国民の1.6%程で、いくらなんでも多過ぎるだろう。

http://www.asahi.com/national/update/0112/TKY201101120252.html

　生活保護は最後の防波堤として必要だが、国民の1%程度120万人程度に抑えるべきだ。働かない方々が最低賃金の労働者よりも収入があるような制度は改めるべきだろう。そうでなければ誰も真面目に仕事などしなくなってしまう。

　最近の生活保護の傾向は高齢者と不況による失業者らしい。介護産業が人手不足である現状を考えると、雇用保険の給付期間を越えて失業だからといって生活保護というのはおかしい。取り敢えずは人手不足の業界に就職してもらい、生活保護対象を増やすべきではない。

　高齢者の方はそもそも老齢年金が貰えるはずである。若い頃節約して真面目に年金保険金を払った者が、少額の年金で生活しているのに、浪費して保険料を払っていないが為に無年金だからといっもそれは自業自得である。そうした方々を生活保護の対象にしてしまうと、益々年金保険金を滞納する輩が増えるのは明らかではないだろうか? 今一度他の制度(最低賃金・国民年金)との整合性を考慮し、生活保護対象の審査を厳密にすべきだ。

　本日は成人の日で休みなのだが、成人の日は以前の15日に戻すか、第三月曜にしてもらいたい。

　私の勤める会社で言えば、四日までは正月休みで、三日間仕事したと思ったらまた三連休である。十日間で七日も休日という祝日制度は賛同出来ない。そもそも15日だった成人の日を月曜日に変えたのは、地元での成人式に一日だけでは帰省出来ないという理由だったと思う。一月の第二月曜でも、第三月曜でも構わないはずであり、祝日の分散という事を考えれば、第三月曜日に変えるべきだ。

　個人的には以前の15日が成人の日というのが良い制度だったと思う。この日はラグビーの日本選手権があり、その観客の中に晴れ着の女性がいるという風物詩があった。お年玉年賀はがきの抽選もあって、15日の存在感があったが、今やそうしたものはない。地方によっては若者が帰省する正月休みに成人式をする所もあり、第二月曜とする効果自体にも疑問がある。

　誤った祝日制度は、早く見直しをすべきだ。

　私の勤務している工場は駅から最短でも3km、土手回りの安全コースなら4km弱もあり、電車通勤組は基本的にバス通勤である。因みに9割方はマイカー通勤のはずで、電車通勤はそもそも少ないが、その電車通勤組の私は昨年四月からバス通勤費を返上し、原則自転車通勤していた。しかし年末あたりから徒歩通勤に変えている。

　真夏はそもそも暑くて歩けないのだが、自分で風を起こす自転車は何とかなる。真冬はその逆で自転車はかなり寒い。そこで歩けば暖かいだろうとの事で、行きは安全コース約50分、帰りは最短コースを最短35分歩いている。元々朝は家から片道1時間20分掛かっていたものが、今は1時間40分以上掛かる計算になるが、引き換えに健康増進を得ているつもりでいる。もっとも帰りのコースは車の排気ガスもかなりあって、本当に健康増進となっているのかは定かではないが。

　私のいる会社は昨今ハイブリッド車を作っているが、社員の多くはマイカー通勤で二酸化炭素を撒き散らしているのが現実であり、少なくとも私はその矛盾の輪に入らないつもりでいる。街道歩きをやっていると片道4kmなんかは短い距離であり、仕事前の良いウォーミングアップになっている。電車組の中には駅からのバスは止めたいと思っている者もいるようだが、結局時間が掛かる事がネックなのだろう。今の所会社の顔見知りで、駅から歩いている者は一人と知らない。

　マクドナルドは再びテキサスバーガーを出すなど低価格路線と決別方向に見える。

http://b.hatena.ne.jp/articles/201101/2208

　しかし牛丼業界はまた期間限定の低価格キャンペーンをやるらしい。(吉野家 270円、松屋 240円、すき家 250円)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011010601000406.html

　三社同時では効果は薄いのではと考えてしまうが、牛丼以外の昼食組を牛丼に引き戻そうという連合なのかも知れない。さて他でも書いているように、東京で働いていない身としてはランチを牛丼にする機会はなかなか取れない。よって今回のキャンペーン期間中に食べるチャンスもまた無いものと思うが、もしあるなら価格で松屋か最近牛丼は食べていない吉野家か?

　毎年、毎年の話だが、既に東京だけで六人も犠牲になっている。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011010201000380.html

　食べている本人もまさか死ぬとは思っていないのだろうが、そろそろ法的な対策も必要なのではないだろうか?

　こんにゃくゼリーについて社会問題とするなら、犠牲者の数を考えれば余程餅について議論をすべきだ。二十歳未満が飲酒禁止であるように、八十歳以上は餅食禁止にするなど真剣に考えるべき時だろう。禁止が難しいというのであれば、老人専用の粘り気の少ない、小さい塊の餅を販売奨励するなどすべきだろう。

　幼児サイズが有るように、ご長寿サイズが有ってもよいはずだ。本来、切り餅を売るメーカがすべき事だと思うが、消費者庁がそうした指導を行なっても良いのではないだろうか。