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鈴木元首相とサッチャー元英国首相との82年会談時に尖閣現状維持の合意が有ったとの報道。
暗黙の了解が有ったかどうかはある意味闇の中では有ったが、田中角栄・周恩来会談時に棚上げ合意したとする推測が強くなされていた。今回の鈴木・サッチャー会談の報道から、それは事実であり、少なくとも当初は歴代首相に引き継がれて来たという事になる。
しかしその後自民党首相のいつまで継続引き継ぎされてきたのかは不明であるし、民主党政権に引き継がれることは当然無かった。しかし中国側からすれば合意は国家間のものであり、記録に残っていないとしても合意は有ったと主張するだろう。
仮にその合意を知っている政権であれば2010年の中国漁船衝突事件の時は、逮捕せずにそのまま釈放だった可能性が高い。しかし合意を引き継いでいない政権が起訴に持って行こうとするのは当然だが、合意を認識している中国が強く反発したのはその後の経過が示す通り。結局は文書に残らない合意をする外交が問題であり、更にはそれを正確に引き継がなかった自民党政権に今の尖閣問題の責任の多くが有るということになる。
インドネシアのスラバヤから乗客・乗員162人を乗せてシンガポールに向かったマレーシアのLCC会社エアアジアのA320が離陸40分後にレーダーから機影が消え遭難した。
マレーシアで言えばこれで3回目の大きな航空事故であり、大きな衝撃だと思う。一応悪天候の為とされているが、未だ墜落したとされる機体が見つかった訳ではない。同様に未だ機体の見つからない最初のマレーシア機の場合は陰謀説まで飛んだが、今回はどういう結末になるのか?
仮に今回も機体が見つからないという事になると、陰謀説だけではなく、エアスポットで機体が消えるといったミステリ説も出て来るのかと思われる。かって全日空機が海に墜落したような事象からすれば、機体がそのまま海に沈むというよりは、海面衝突時の衝撃で壊れて残骸が浮くのが自然なのではないだろうか? にも関わらずまる一日以上経っても機体の残骸発見報告はない訳で、今後の捜索が気に掛かる。
今週の最大のニュースは朝日新聞の第三者委員会報告であり、新聞の記事は全面で7頁もあるような読むだけでも大変なものだった。
夏の朝日の記事は慰安婦問題吉田証言よりも、福島原発吉田調書に重きを置いたものだったが、第三者委報告は慰安婦問題が中心と言って良いと思う。委員会としては朝日の誤報が現在の中韓などへの国際社会に与えた影響は限定的とするもので、一部マスコミが朝日の影響甚大説を取るのとは異なる見解になっている。確かに吉田清治という人物に問題があり、この人の著作に関する記事は朝日だけが書いている訳ではないが、朝日の購読者数などを考慮すれば社会的な影響は強く、クマラスワミ報告などにも大きな影響を及ぼした事は否定出来ないだろう。
朝日は1982年以降複数回に渡って吉田氏を記事で取り上げている。1992年の歴史家秦郁彦氏の現地調査で吉田氏の著作が虚偽である事がほぼ明らかになっていながら、その後今年になって訂正取消しするまで12年も放置した。大阪社会部の書いた記事について本社側の当事者意識が弱かったとかいった事が放置の原因としているが、やはりそれで朝日本社の責任が回避される訳ではない。
安倍政権という右の体質の強い政権となり、その元で産経や読売が朝日に対して攻勢を強めた。朝日は止むを得ず訂正記事を書いたが、木村前社長からすれば貧乏くじを引いた、寧ろ彼以前の社長が放置したものを行なったのだから社内的には評価されるべきものだったのかも知れない。しかし取消しはしても謝罪はしないというのはおかしいのであり、第三者委がそう指摘するのは当然だろう。朝日はやっと現社長のもとで会見をし、27日の朝刊では第三者委報告に基づく反省の表明がなされている。その方向性は評価するが、国際社会に誤報がもたらした影響排除の努力がなされているとはとても思えず、このままでは朝日の読者離れは防げないものと考える。
発表は明日らしいが、内容は既にNHKニュースで流れた。
STAP細胞にはES細胞が混入した可能性が高いとするもので、故意・過失は判断せずといいながら小保方元研究員による不正を強く匂わせている。仮に不正が事実だとして、今回監視の元でSTAP細胞を作れなかった事とは、辻褄が合うといえなくもない。
結局のところ小保方さんが疑惑を晴らす気が有るのであれば、自ら会見を開くしかないだろう。多分彼女はそれをしないのだと思うが、それは敗北というか、仮に不正は無いのだとしても、不正をしていたと世間に思われて仕方のない対応だろう。
不正ではなく過失で混入したのだとすれば、本人が反省しやはり会見をすべきだ。混入は有り得ないとして主張出来る材料はないのだろうから、せめて過失の可能性を認めた方が潔しと思うのだが。
予定15,000枚、一人3枚までで売り出された東京駅開業百周年スイカだったがとんだ騒動になった。
転売目的なのか単に収集趣味なのか、始発前から寒い中並ぶ方々も暇だと思うが、限定販売で煽りながら整理券も発行しないJR東も酷いと思う。もし仮にこうした騒動まで想定し、希望者全員にという事で発行枚数が大幅に増えるようだと、実は商売がうまいのかも知れない。
スイカは前払いでありデポジットもあり、ある意味利子0の借入金と同じで、売れば売るほどJR東にメリットがある。記念スイカ15,000枚だけでデポジット750万円と、2,250万円の前払い金が入る。ネット販売にした事でその経費が掛かるが発行枚数が数倍に膨れる可能性もある。
かって私も幸福駅の入場券とか買った事があるが、これは当時の国鉄への寄付となった。鉄道業者というのは、色々と儲けられる、そういう実態だろう。
予想されていた事だが小保方さんは記者会見に出る事なく幕引きをするようで、しかも理研を21日付けで退職する。後は処罰など追加があるのかどうか。
STAP細胞はありますと言い、200回以上成功していると語った科学者が、再現出来なかった以上自ら会見して弁明したほうが良いと思うのだがそうはしなかった。自らの科学者生命を終わらせかねない選択だと思う。
やはり国民に真相を語るのが正しいだろう。会見をしない以上、やはり不正は有ったと考えるしかない。もし、予算の獲得を狙った理研上層部の圧力の中、論文を捏造するよう指示を受けていたような事が有れば、そのように国民に知らせるべきであり、会見なしではそうした事が有った無かった、我々は適当な推理をするしかない。
モニター撮影されしかも第三者に監視されながらの検証実験を大きな制約下の中での実験と小保方氏は語っているが、それで十分な検証だったのか。コツがあると言っていたがそれは何だったのか理研は把握したのか? 外部から見ていて全く釈然としない理研の対応という他ない。
今年の1月にこのSTAP細胞の話が出た時、私は将来のノーベル賞候補と、学部の後輩に期待した。しかしノーベル賞どころか、こんな悲惨な事になるとは想像しなかった。早稲田の理工学部に大きな汚点を残した女性博士となってしまったが、自ら汚名回復をする事はないのだろうか?
残念ながらSTAP細胞というものは存在しなかった、それが結論らしい。
STAP細胞を巡る一連の騒動は今年最悪のニュースという事になってしまった。科学の場で、自殺者が出た事も含めて、最悪な話題だったと言えると思う。
しかし彼女の200回以上成功していると自信に溢れて語っていたのはいったい何だったのだろうか? 生来の大法螺吹きだったのか、あるいは夢遊病者だったのか? :結果として虚構、嘘だったという事になると自殺すべきは誰だったのかと考えてしまう。
仮にSTAP細胞が作製出来なかったとしても、それに対する弁明を小保方さん自身がすべきだろう。しかし予想的にはしないのではないだろうか? もうマスコミに出る事はなく、科学の世界からも身を隠してしまうような気がする。
ハーバードに戻るなりして、一から出直して欲しいと思うが、そうはならないような悪い予感がする。
最後の都知事選に立候補せずに引退していれば、まだまともだったと思わぬ訳にはいかない。
http://www.sankei.com/politics/news/141216/plt1412160039-n1.html
中国共産党は酷いと言う彼の主張に間違いはない。しかしだからといって中国に喧嘩を売る態度は大人気ないというしかない。最後の都知事時代に彼は尖閣諸島の購入をぶち上げた。当然東京都が買えば、彼は港なりの建築を始め、へたすると中国の上陸攻撃を誘発したかも知れない。当時の野田首相としては、それを避ける為によりマシな国有化をしたが、結局それも中国にいいように利用されてしまった。そうした現在の日中間の危機を作ったのがこの石原慎太郎だ。
上の産経サイトでは次のような事も書かれている。
「私は日本の国会議員として初めてアメリカの戦略基地を訪れた。(元首相の)佐藤(栄作)さんが向こうの国務省にはかってくれたんだろうが。佐藤ってすごい人だと思う。沖縄返還交渉で非核三原則を唱えながら、アメリカの大統領のジョンソンに『日本は核を持ちたい、日本の核について協力してくれ』って言って断られている。それを諦めた後、沖縄返還の時にニクソン(元米大統領)と丁々発止やりながら、ドイツと一緒に核開発をしようと思って話をもちかけている。これだけの大きな二枚舌を使った政治家はいないと思う」
そしてこの慎太郎もアメリカの核の傘は信用出来ないとの立場で、中曽根元首相と共に核保有論者として認められて来た事になる。米国に対してNOと言える事を主張していたと思うのだが、中国に対しては喧嘩を売るのに、米国には喧嘩は売らずそれでいて米国の作った憲法にはケチを付ける。米軍の日本駐留を止めるつまり日米安保廃棄して核武装した方が結果として安くつくと堂々と言えば良いのにそれはしない。中途半端な老人は早く引退すべきであって、遅すぎたというのが率直な感触だ。
選挙の結果は事前の予想通り、私が1か月前に書いた通りになってしまった。つまり自民党は数を減らすが、今やれば議席減は最少になるというもの。
しかし自公で3分の2以上の議席を日本の有権者は与える訳であり、原発は好きで、戦争も嫌いではなく、靖国参拝もして欲しいし、憲法改正はしたいと、そういう選択をした。小渕、松島と政治と金の問題などで辞任した元閣僚もそのまま再選させるのだから、政治倫理の感覚など皆無と言って良い。
議席を伸ばした民主党党首は辞任の方向で、議席を減らした安倍総理は鼻高々という状況も理解し難い。海江田氏は自身が負けたという不運だけで、民主党微増の功績を消されてしまった。
大きく議席を増やしたのは共産党だが、減ったのはどこかと見れば次世代の党だった。石原慎太郎に投票していた人が共産党に鞍替えというのは考え難いが単に数だけで見ると、そういう結果になっている。中田前横浜市長などは維新に行っていれば当選していたようにも思うが、石原慎太郎側についた事で落選。自己の選択を大きく間違ったという他ないだろう。
韓国と言う国の闇は深いと感じさせた事件だ。
航空会社の副社長がファーストクラスの客として乗っていて、出されたナッツが袋入りで客の意向を聞かなかったのはマニュアル違反だと騒いだらしい。ここまでなら、まぁそういう事もあるで終わりそうな話。問題は離陸直前の航空機から責任者を降ろし、それによって離陸時間を遅らせていた事。客室乗務員の監督権が機長にあるのか経営者にあるのかといった点は置いておいて、ナッツが袋入りかどうかという小さな問題で、全乗客に遅延という迷惑を掛ける行為が経営者として許されるのか理解していないらしい。
しかし私が驚いているのは寧ろその後の韓国マスコミの対応だ。この副社長は大韓航空会長の娘だそうだが、本件の責任で解任された。しかも大勢のマスコミに取り囲まれて涙ながらに謝罪するだけではなく、会長も教育に問題が有ったと謝罪を余儀なくされている。今年有った韓国船沈没事故の経営者が自殺した事からすると、この元副社長も同様なコースに辿り着きそうな雰囲気だ。とにかく叩けるものは徹底的に叩く、それが韓国と言う国民の本性と改めて認識させられた。
17日から値上げで、牛丼並盛は80円上がって380円になる。
これは明らかにアベノミクス、円安の問題であり、安い牛丼が食べられなくなった怒りのある方は安倍政権にノーというしかない。
これによって気になるのは未だ税抜き270円のすき家の動向だろう。ご存じのようにすき家はブラック企業という事になって、アルバイト離反で人手不足による店舗閉鎖。更には夜間のワンオペを止めて二人体制にする事に伴い多くの店舗の夜間営業中止と業績に背反する出来事が続いている。
仮に吉野家の値上げ(松屋は既にプレミアム化で実質値上げ)ですき家の集客が上がると、すき家にとっては良い事だろうが、それでも円安を口実に値上げして来る可能性は否定出来ない。ユーザーに訴えるのであれば、敢えて値上げせず、すき家の意地を見せて欲しいものだが。
単なる窃盗事件という側面だけではないだろう。
http://www.sankei.com/affairs/news/141125/afr1411250006-n1.html
対馬から韓国に盗まれた県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」が日本に返還されていない記憶が薄れていない方々も多いはずだ。韓国人は仏像が古代日本人に盗まれたものとでも考えているようで、罪悪感などない、いや寧ろ日本からの窃盗行為が韓国内では讃美されているのではと疑いたくなる。
仏教自体が大陸伝来なのだから、仏像が朝鮮半島から持ち込まれたり、あるいは大陸様式で日本国内で作られたのは当然の事だ。だからといって日本から強奪した仏像を返還する必要がないという論理にはならないが、現実に韓国はそうした事をしている訳だ。
更に新たな犯罪を犯しに、わざわざ船で出稼ぎに来る、それが韓国人の実態である。こうなって来るとアジア大会で窃盗をしたとして選手団から追放までされて、今無罪を主張しいる冨田尚弥選手も、実は韓国に嵌められたのでは考えたくなってしまう。
みんなの党の解党話に続いて、生活の党が小沢氏以外民主党に合流するらしい。
http://www.sankei.com/politics/news/141120/plt1411200022-n1.html
解散で慌てて選挙対策ということだ。結局の所大義なき解散を仕掛けられたのは、野党側の選挙対策不足が原因であり、各党の罪は重いと言わざるを得ない。
前回選挙では、非自民票の方が多いのにも関わらず、自民党の圧勝だった。一票の格差も含め選挙制度の欠陥と言えるが、現実にそのような選挙制度の中、少数野党が乱立しても勝てるはずはない。しかしそれから二年経って、みんなの党から分かれた結いの党が維新に合流しただけだった訳で、現時点で解散は自民党の作戦勝ちになっている。
しかし選挙はこれからだ。安倍首相に解散した事を後悔させるべく、野党に出来る事はまだある。政党の合流が出来なくとも、野党候補者の重複を避けるべく調整は可能なはずだ。更に選挙協力まで出来ればなお良いが、それには政策の一致が必要で、そもそも政策が一致出来るなら合流すべきだ。
大義なき解散を仕掛けられた挙句に惨敗するようでは、それこそ野党の罪と言わざるを得ない。そう言わずに済む事を期待したい。
外遊中の首相本人は肯定していないのに、世間では解散年内投票が確定している。本当に解散するのだろうか?
帰国後に発表されるGDPの値が悪いのは多分判っているのだろう。増税先送りすると法改正が必要なので国民に信を問うと言うが、自民党は議席が減る可能性が高い。しかし先送りせずに次回増税後に解散する事との比較で考えると、議席減は最小限に留まる可能性が高い。しかも野党共闘は進んでおらず、早い方が野党の選挙協力体制打破に良いとの読みらしい。
しかしGDP数値が悪ければそれは、アベノミクスの失敗だろう。円安になっても輸出は伸びず、原材料や燃料費、電力費の高騰で利益が出ない、それでは何の為の円安誘導なのかという事になる。円安や株高を喜んだのは、自動車などの輸出産業と、株売却で利益を得た一部資産家のみではないだろうか?
秘密保護法やら集団的自衛権是認など、まともな事を行なった政権なのか今一度考えるべきだ。代替政権となる受け皿が無いのは厳しい現実だが、増税先送りで国債の信任を失わせる事のない政権の方がよりマシな政権と国民は考えるべきではないだろうか?
年末解散論がいきなり出て来た。
近々発表される経済指標が悪く、消費増税を先送りするのではないかとの事で、もしそうすると法律の改正が必要なので信を問うために解散するのだとの予測だ。世論でも先送り論が優勢で、それを実行すると少なくとも議席現状維持以上ありそうとの見方かららしい。
しかし経済指標が悪いとすれば、アベノミクスの失敗に他ならない。円安になっても輸出が伸びない一方で、ガソリンや電気代などの高騰で利益が抑えられる業界が出れば、賃金は上がらず消費が落ち込むのはある意味当然だ。
しかしここでの増税先送りは、財政再建に対する国際信任を失い、国際暴落、更なる円安加速を招く最悪の選択だろう。よって個人的には解散は望みたいものの、現実を見れば来年10月の増税実施を決め、解散は行なわずに経済再建を図るのがよりベターな選択と考える。
日銀主導で株価を上げて来た事は否定出来ず、へたすると株価暴落、経済の更なる悪化、増税を決めた所で実施困難になる、そうした悪循環に陥る危険性はかなりあり、安倍政権の命運ではなく、日本の将来の命運が、年末までに掛かっているとも言える。
来週中国でAPECがある。ホスト国である中国に日本の首相が行くのにも関わらず、首脳会談が行われない事を避けたいという両国のぎりぎりの交渉の結果が、今回のこの事前合意発表なのだろう。頑なに首脳会談を拒む韓国よりは、中国の方がまともなのかも知れない。
中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、同諸島周辺に石油が存在するという調査結果が発表された1970年以降からだ。それ以前の中国の地図には日本の領土との記載も見られた。しかし日中国交回復時の田中角栄・周恩来間の会合で、同諸島問題を文書に書くことなく棚上げしたのは歴史的事実と考えられる。つまり当時領土問題は日中国交回復時に全て回復とはしていなかったのであり、事後棚上げを申し送りして来なかった自民党政権の責任は大きかったという事だろう。そこへ石原元都知事による愚かな買収計画で、問題が大きくされた。
更には安倍首相の昨年末の靖国神社参拝で中国側のメンツは丸潰れだった訳だが、そもそも中曽根首相以前の首相靖国参拝に対し中国は何もクレームは言っていなかった訳で、靖国参拝を政治問題化させた姿勢自体がおかしいと言える。しかし中国という国はこうした論理自体が通じない国であり、矛盾があると主張した所で効果はないのが現実だ。共産党独裁政権が崩壊するまでは、ある程度の妥協は仕方がないと考えるしかない。
恐らく来週の会談は単に会ったという程度のものに終わるのではないだろうか? 既に事前合意文書は発表されたのであり、これ以上中国内の反日勢力から反発を受ける事をしたくないというのが習主席の考える所だろうし、日本国内の右派に対する対応を抱える安倍首相も基本は変わらない。会う事だけが目的の会合になりそうだ。
日本の領海およびその周辺に中国のサンゴ密漁船が200隻以上いるのは日本の海上警備に対する挑発との見方も出ている。
http://www.sankei.com/affairs/news/141103/afr1411030007-n1.html
密漁と言いながら、実効的な取り締まりが成されていないのは法の欠陥なのだと思われる。密漁船側からすると、例え拿捕されても、それで支払う罰金の額が安いので、高い燃料費を差し引いても、高値で取引される赤サンゴを取れば十分ペイするという事らしい。
国会では罰金の引き上げ検討もされているようだが、遅過ぎる対応というべきだろう。領土問題を抱える対中国、対韓国、対ロシアに関しては、特別な法処置が必要なのではと考えさせられる。もっともそうした事をすると対抗処置が怖いという事なのだろうが、結局それは今回のサンゴ密漁を追認しかねない。
今の船団がいつまで居座るのか不明だが、来年もまた来るような事がないように、必要な立法を国会に望みたい。
先ずは亡くなられた方々のご冥福を祈りたいが、あれから一か月が経過した。
私が学生の頃御嶽は死火山とした学んだ。その後死火山という用語自体なくなったが、御嶽は1979年に噴火するまで、火山活動の記録は無かった。更に35年経って、今回の惨事になった訳だが、災難に遭った方は不運と言うしかないのだろう。
山頂付近に居ても近くの岩陰に隠れた事で、九死一生を得た方もいる。その一方で隠れる場所すらない所で亡くなられた方も多いのであり、時の運と言えばそれまでだが、人生は無情だ。
私は二週間前の日曜日に浅間山内輪山前掛山に登った。浅間山は活動という意味では御嶽よりも数多く噴火したきた活火山であるが、御嶽の影響で登山客は減るだろうとの読みで登って来た。しかしそれでも結構な登山客がいるのはさすがに日本という感じだった。浅間山では近年死者が出た噴火はなく、最後に犠牲者が出たのは戦後間もない1947年らしい。
ちっぽけな登山客と火山の大自然。磐梯山のような大噴火がいつ何処の火山で起きるかは判らない。富士山の中腹で噴火があれば、山の形が大きく変貌してしまう可能性もある。是非私の生きている間は今の美しい富士山でいて欲しいが、案外大噴火は近いのかも知れない。
菅官房長官という人を私は評価していないが、今回は多少まともな事を言っている。
河野談話の記者会見の中で河野氏が「強制連行を示す資料がない中で、(認めたのは)大きな問題だ」と発言したが、これは当然の認識だろう。歴史は事実に基づくべきであり、捏造や作り事、想像で語られても、それは歴史では有り得ない。既に戦後70年近くを経過しており、当事者の多くが亡くなられている現状からすれば、証拠の残っている史実のみで語るべきだ。
しかし安倍政権は河野談話を見直さないと表明しており、その上で何が出来るのかと疑問に思う。下手に動いてそれを問題化されるのは避けて欲しいが、朝日新聞が誤報を認めた今となっては、見直すべきは見直してもらはないと、捏造が歴史になってしまう。それを避ける為に、必要最低限の行動はしてもらいたいものだ。
既に死者4,000人を越え、今後60日で抑え込まなければ、人類の敗北ではと言われる程になってきた。日本は今の所無傷だが、いつ感染者が入国しないかは判らない。その時に十分な防菌対策が取れるかだ。
この病気が問題なのは致死率が高いだけではなく、感染者の治療に当たる医療従事者の二次感染が多い事だ。米国では十分な防護服を着ていたはずの看護師が二次感染しており、看護しようとする者自体を減らしかねない状態になっており、それがまた隔離などの防菌対策を遅らせる事になりかねない状態になっている。
果たして各国はまともな防菌対策を行なえ、感染の拡大に終止符を打てるのか? WHOの活動が鍵だが、今の所この組織自体の動きも十分ではなかった。しかしここ以外に期待可能な組織がある訳でもなく、今後のWHOの動きが人類の未来を背負う。
朝日新聞が吉田証言の記事を撤回した事に伴い、政府はその吉田証言を引用しているクマラスワミ報告の撤回を求めた。クマラスワミ氏は証拠の一つに過ぎないと撤回に応じていないそうだが、ここは引き続き撤回要求を続けるべきだろう。
韓国の済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田証言のリアル性を持ったインパクトは大きく、それが慰安婦問題を大きくした事は否定出来ないと思われる。証拠の一つではなく、最も重要度が高いと判断されたものの一つと捉えるべきだ。それが事実ではなく小説、あるいは狂言、捏造と考えられるようになってしまった以上、同報告は撤回されるのが望ましいと考える。
スリランカ出身の法律家クマラスワミ氏としては、自身が過去に出した報告についてケチを付けられるのは不愉快なのだろうが、ここは史実に従うのが正しい。政府は粘り強く撤回要求を続け、受け入れられない場合はそれに従い対抗処置を講じるしかないだろう。間違った史実で報告を維持する事は、歴史を捏造する事に他ならないのだから。
今回のノーベル物理学賞は一般市民に判り易い、そして当然役に立つ技術だが、実用化に尽力された中村修二氏の貢献が大きい。
その中村氏は受賞前から有名だったが、青色発光ダイオードの技術で世間に知られていたというよりは特許に関する以前所属していた会社との裁判で有名になっていた。確か特許権は個人に帰属するとして日亜化学を100億円支払えと訴え、勝訴はしたものの8億円で決まり、自身は米国のカルフォルニア大学に転身された。
社内研究で取得した特許に基づく利益の個人と会社の帰属については、少なくとも日本での個人冷遇は見過ごせないものであり、氏はその権利意識向上に貢献された。一方でその行動により研究成果そのものよりも、金銭闘争のみが氏の印象となったマイナス面も大きいように思う。
どちらにしろフィラメントによる電球から、蛍光灯を経てLEDに変えた技術革命を担った事は事実であり、その努力は賞賛に値する。現在も発光効率100%を目指して更なる研究をされている訳であり、その闘争心は素晴らしいと言う他ない。
韓国という国は三流国家、まともな民主国家ではない事を自ら世界に吐露してしまった。
大統領に関する他国の特派員報道を名誉棄損で訴えるなどというのは聞いた記憶がない。しかも産経のコラムは韓国内の地方紙の記事などを引用したもので、公知のニュースだ。その元の地方紙記事が名誉棄損で訴えられていない以上、日本のメディアをターゲットにした言論弾圧である事は疑いがないだろう。
裁判で有罪になるのかは判らないが、有罪・無罪に関わりなく、韓国という国・政府は大きなものを失った事は事実だろう。異様な民主国家だと自ら語った訳であり、現大統領の任期満了で終わる話ではなく、民主国家の歴史に汚点を残す事になるのだろう。
パク現大統領、安倍首相双方就任以来一度も二人だけのまともな首脳会談をした事がない訳だが、これで更に遠のくのではないだろうか? いや寧ろ、こうした非民主国家の大統領との会談は当面避けてもらった方が良いと思う。起訴取り下げ等の行動に出ないのであれば、判決が出るまで会談は見送る、それが望まれる対応と思われる。
早稲田大学が小保方さんの博士号を剥奪しなかったのは最終決定だったと思っていたが、そうではなかった。
早大は小保方さんの学位を取り消す一方で、一年以内の適切な訂正があれば学位を維持するという妥協の解決策を示した。当初剥奪をしなかったのに、本日になって取消し、それでいながら執行猶予みたいなものを付け、学位維持も有り得る事になっている。
小保方さんの博士論文に問題が有ったのであれば、それは博士論文審査の過程で行なうべきであり、後になって喚いても困るというか、問題は審査体制側にあると考える。その意味で当初剥奪しなかったのは概ね妥当と理解していた。しかし、早大は異なる対応を後になって行なった。
多分、当初の対応を各方面から批判されたのだろう。甘い対応をする事で、まともな論文提出者まで疑惑の目で見られていたのかも知れない。よって今回の対応は妥協とはいえ仕方のないものだったと考えたい。小保方さんは問題の有った所を直し、再提出する事で学位を維持すれば良い。
インターネットに新聞サイトが出来て新聞を買わない人が増えた影響なのか、新聞サイトの有料化、登録制が増えて来た。
朝日や日経は有料化されて、無料で見れるものは限られて来たし、毎日も登録しないと多くは読めない。結果インターネットでは、読売や産経サイトを読む率が高くなっている。これらのサイトもいつまで無料を継続されるかは不明であるが、無料でも広告料で元が取れれば良い訳で、頑張って欲しいと思う。
日本の新聞は宅配という独自システムを取っており、これを継続するためには紙の新聞を多くの読者が継続して読むしかない。ここはある程度割り切って考えるしかないと思うが、インターネットで見れるからと読者が減ると、宅配の維持が難しくなる時が来るのは避けられそうにない。
新聞各社は宅配の維持よりも会社の維持が問題であり、その為にはサイトの有料化などを行なってくるものと思う。しかしだからといって紙の新聞購入を止めて、イターネットに移行しては宅配が無くなってしまう事になり、読者としての選択は難しい。
御嶽山噴火による死者は既に47人となり、戦後最大の火山災害となった。
今回は秋の好天の昼間に発生し、しかも前兆がほぼない状態で突然発生との事で多くの犠牲者を出した。多くの方は噴石による死亡らしく、雲仙のように高温の火砕流災害とは異なるものとなった。
犠牲者の遺族からすれば、二週間前から発生していた火山性微動時に入山規制していればという事なのだろうが、火山の多い我が国にあっては、過剰な警報は観光産業の打撃にも成りかねず、判断は難しいものと思う。
亡くなった方にはお気の毒だが、運が悪かったという他ないのだと考えている。さて問題は富士山だと思う。富士山は将来必ず噴火するだろう。明日かも知れないし百年後かも知れない。冬で登山客災害は出ないかも知れない一方で、夏山シーズンであれば今回の犠牲者どころではないかも知れない。しかし、確率的に考えれば、それを心配していては登山は楽しめない。リスクは有っても優美な自然を楽しむ、そう考えて富士山に登るしかないのだろう。
催涙ガス防御の雨傘から雨傘革命と呼ばれ始めたらしい。
一国二制度といった妥協の産物の試練といって良いと思う。香港行政長官選挙の指名委員会による骨抜きに市民が怒りの声を挙げるのは、民主主義であれば当然だろう。一方で一般市民の選挙権などない中国では当然これ以上の民主化は認めたくない訳であり、このデモの中国国内での報道は一切されていないと言う。
欧米諸国は当然香港市民のデモ支持であり、当方も同様だ。香港を中国にするのではなく、中国の民主化こそが求められる。そうなるとこのデモの帰結はどうなるのか? 1989年の天安門事件は結果として市民と国際社会の敗北であったが、今回はそうならない事を期待したい。もし天安門事件同様の軍事排除でもするようになれば、寧ろそれは中国崩壊の始まりではないだろうか。
個人の選択に対してあれこれ言ってはいけないと思うものの、この人気女性キャスターの選択は考えさせられた。
初婚の大江さん35歳に対し、相手は15歳年上のバツイチで子供も二人いる。マネックス証券社長の松本大氏の事は残念ながら良くは知らない。東大卒で外資系証券会社を経てマネックス証券を起業され、所有株式から見て資産百億円と言われている。最近私が余りテレビを見ないので、松本氏がWBSなどでインタビューを受けたりしていたとしても残念ながら見てないので、どのような個性の方かは皆目知らない。
一方の大江キャスターは新人の頃から土曜WBSを担当し、その後バラエティに転身したが、ニューヨーク駐在を経てWBSキャスターに納まり、その人気は高く、私もファンの一人と言って過言ではない。その大江キャスターがなぜこの松本氏を伴侶に選んだのか、やはり資産なのかと考えてしまう情報がワイドショーなどでは踊っている。
常識的に15歳も年上のバツイチは女性として選択しないのではないかと思う。にも関わらず結婚されたのは、やはり資産面の影響とのワイドショー分析は当たっていると考えない訳にはいかない。それが理由で結婚したからといって個人の自由なので特に回りが何か言う権利はないのだろうが、やはり子供や若い世代への影響力とかを考えると、何とも腑に落ちない女性キャスターの選択だとは思う。
事前予想通りだったが、独立反対派が勝利し、英国の分断は回避された。
地元の選択なので、外部者としてとやかく言うものではない。独立派は負けても、自治権は拡大されるので、完敗という訳でもない。仮に独立した場合は既存財政負担の分担など負の問題もあった訳で、まぁ無難な選択だったのだと考える。
独立派が勝っていた時には世界への波及が考えられた。台湾、チベット、ウイグルだけではなく、沖縄という問題もクローズアップされたかも知れない。スコットランドと共に沖縄には軍事問題が絡む。沖縄には米軍基地が多くあるように、スコットランドには英国の全ての原子力潜水艦の基地があるのだそうで、英国としてはひとまず安心した事だろう。
しかし例え小さな国となって経済的な不安を抱えても、独立する選択肢はあったように感じる。台湾、チベット、ウイグルなども住民の意思は確認すべきだと思うが、中国政府の弾圧で実現される事は多分ないのだろう。
関東では16日震度5弱の地震で、私の勤務地平塚でもかなり揺れた。
この地震大国日本で二回目のオリンピックを開こうとしているが、重ねて反対を表明したい。昭和の東京五輪は晴天に恵まれ、地震も無かったが幸運が続くと思わない方が良いと思う。直前での大地震の際の代替開催国、それはブラジルか英国だと思うが、検討しておいた方が良いだろう。
かって関東大震災69周年説というのが有った。今はプレート起源のM8級大震災は200年から400年周期というのが学説らしいが、活断層によるM7級直下型はもっと多いのが歴史の真実と思う。阪神大震災を思い起こせば、2020年までにこれに襲われれば、東京は壊滅に近い。そんな危険な都市で二度目のオリンピックを開催しようとする事が大きな間違いだと思う。
M7級の関東大震災は今日以降いつ起きてもおかしくはないと考えている。寧ろそれが今年発生であれば2020年には間に合うともいえるが、最悪開催中にでも起きたらどうなるのだろうか? 多くの来日選手、観客にまで犠牲者が出るのだろう。今更辞退は出来ませんというのだろうが、大きな不安を抱えさせられたものと当方は嘆きに近い。
朝日新聞が32年前から掲載されて来た吉田証言に関わる記事を取り消した事で、もしそれが無かったら慰安婦問題は起こっていたのかが気に掛かる。
報道ステーションでは先日特集で検証をしており、「クマラスワミ報告に吉田証言が盛り込まれている事実はある。」との古館発言がある一方で、産経新聞の論説委員・黒田勝弘が「朝日新聞が報道しなくても慰安婦問題は勃発した」と証言していた。恐らくというかこれは正しい。
韓国の反日記念館等では慰安婦とは関係のない勤労奉仕の女子挺身隊がみな慰安婦とされ、彼女たちが悲観して投身自殺していた事にされている。これら事実に基づかない展示は韓国人の悪質な曲解であり、吉田証言の存否に関わらず反日運動の材料にされていたと考えられる。
では朝日新聞による吉田証言記事は当時として問題は無かったという事には全くならない訳であり、少なくとも歴史家の秦郁彦氏が80年代半ば以降済州島での調査報告を発表しており、産経新聞は92年の段階で疑問を投げていた。つまり20年も前に検証・取消しは可能だったはずであり、それを怠った朝日新聞の責任は免れない。
やっとという感じの社説が今日出た。
しかし内容は私の期待していたものからほど遠いという印象だ。先ず大きな問題は慰安婦に関する吉田証言側にあるのに、福島第一原発の吉田調書側に移されてしまった。それは朝日新聞が意図したものなのか知らないが、事の本質を見間違わされる事になっている。
その結果より大きな問題のはずの吉田証言がもたらした国際世論や韓国反日運動への影響の検証や、それの是正に対して今後朝日新聞が何をしようとするのか全く書かれていない。これでは30年以上に渡って読者に誤解を与え、国際世論に対する日本観への悪い影響を与えた事について朝日新聞はどう反省し、今後のその反省に基づき失ったものをどう回復しようとするのか皆目判らない。
河野談話についても、吉田証言はその前提とされていないので見直す必要が無いというのが朝日の立場だが、吉田証言を掲載した朝日新聞の影響力で韓国の反日感情が煽られた事は否定出来ない。河野談話によって慰安婦の強制性が有ったと国際世論が信じている以上、見直しや取消しが必要とは思うし私も過去そのように書いている。が、それをすると更に国際世論を硬化させかねないというジレンマがある。韓国政府がそれで終わらせると迫った為に出したものであり、それが破られた現在にあっては存在そのものに疑問のある河野談話だが、ではどうすべきなのか朝日新聞も同様に考えるべきであるが、本日の社説には書かれていない。今後朝日が方向性を示す事を期待するし、そうした事がされなければ朝日新聞の読者は朝日から離れていくだけだろう。
本来メインのはずの慰安婦問題が、福島原発事故の吉田調書問題に隠された感じになっているのは不本意だが、取り敢えずこちらの問題にも触れておく。
吉田所長自身が認めている様に彼は2F(福島第二原発)に行けとは言っておらず、1F(福島第一原発)の近くで退避しろと言っていた。にも関わらず多くの所員は2Fへ行ったのだから、朝日新聞が報じたように外形的には命令違反に見える。問題は吉田所長の待機命令が多くの所員に伝わっていなかった点だ。
本当に伝わっていなかったのかは良く判らないが、少なくとも聞いていなかった所員はいたようであり、彼らが2Fに行っても命令違反という認識はなかった。なので朝日の記事は間違い=誤報という事なのだが、慰安婦問題に比べれば大きく騒ぐほどの問題とは思えない。吉田所長の命令が所員に伝わらない程混乱していたのは事実であり、事故処理時における平穏確保が成されていなかった事が問題である事は確かだろうから。
吉田調書問題に隠されてしまったのが慰安婦の吉田証言問題だ。朝日はなぜ三十年以上もこの誤報を訂正しなかったのかの方が余程重大事である。取消し且つ謝罪したのだから、次にすべきはこの吉田証言という虚報を元に形成された韓国他の誤った認識をどのように正すかだ。速やかに行動される事を朝日読者として期待する。
朝日新聞社長がやっと記者会見で謝罪した。しかし慰安婦問題がというよりは、公開される事となった福島第一原発吉田所長の調書に対する5月20日の記事取消しという別問題がトリガだった。5月22日の当コラムは朝日の記事を元に書いたものなので、私も朝日の誤報の被害者になってしまった。
木村社長は杉浦担当取締役を解任する一方で自身の責任は先送りしているが、引責辞任は免れないだろう。寧ろ辞任だけではなく、過去30年に渡って誤った記事を放置してきた始末をどう付けるのか、その方が問題だ。
第三者委員会を設け検証すると言いそれは当然だが、先ず朝日がすべき事は、誤った国際世論の訂正する事に注力する事だろう。そうしなければ当然読者は離れ、経営問題になって行くだけなのだから。
産経新聞の社説が1996年に国連人権委が採択したクマラスワミ報告の見直しを求めるように主張している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140908/plc14090803200004-n1.htm
誤った記事により作られた虚像を元に作られた報告であればそれは当然であり、菅官房長官も吉田証言が影響していた事自体は確かだろうと認めている。しかし見直しを求めるという考えはまだ示していない。
国際連合はそもそもが戦勝国の連合国であり、敗戦国を裁こうとする組織である。なので現状はある意味当然なのかも知れないが、それで良い事は当然ないだろう。そんな組織に対して米国に次ぐ多大の分担金を払う必要があるのだろうか?
先ず政府は見直しを求めるべきは求め受け入れられない場合は分担金の支払い保留など対抗処置を行なうべきだろう。虚像で作られた報告で歴史を作られて困るし、寧ろ必要なのは人種差別で投下された原爆は、第二次大戦の終結に不要なものだったという歴史的事実を報告としてまとめる事ではないだろうか?
池上彰氏のコラム「新聞ななめ読み」を朝日新聞は一度掲載拒否し、その後過ちを認め謝罪したという事で改めて掲載された。内容は当然朝日新聞の慰安婦に対する過去記事取消しについてのもので、謝罪のない事に対する疑念も書かれている。
今回朝日は池上氏に対し、「過ちを認め謝罪」したが、それがかえって慰安婦問題について「過ちを認め」ながら謝罪しない事を際立たせる結果を招くという皮肉な状態になっている。朝日新聞の8月5日以降の対応は読者の期待を裏切る不十分なもので、このままでは不買運動も広がるのではと危惧する。
朝日新聞が今すべき事は、1. 社長による謝罪と責任の明確化、 2. 過去の誤った記事で広がった国際的誤解を解く為の具体的な行動 だろう。謝罪しないメディアが、他人や他国の行動に対し謝罪を求めるような記事を書かれても、誰もが奇異に感じるは当然の事だ。
ロシアによるクリミア併合に始まるウクライナ危機は、21世紀の国際社会に影を落としている。
ソ連崩壊からロシアの民主化と、西側諸国にとってロシアは20世紀末期に友好国になろうとしていた。しかしプーチン大統領の国内人気取りが国際社会の流れを変えてしまった。この影響は大きく、中国の海洋進出などにそれなりの影響を与えていると考える。
20世紀半ば人類は第二次世界大戦という愚かな戦争を行なってきたが、21世紀にもまた同様な事になりかねない可能性が出て来た。少なくとも米ソ冷戦に匹敵する、新冷戦に突入する可能性がある。日本にとっては北方領土の解決がまた十年は遠のいたと考えて良いだろう。
ウクライナ危機は日本からすると西方の問題だが、これの中国への飛び火が問題だろう。あるいは韓国も中国と同様だ。尖閣や竹島での紛争だけではなく、一般市民に対するテロ行為も心配される。第一次世界大戦がサラエボ事件を契機で始まった様に、中韓のナショナリズムに燃える団体が日本人に対するテロ行為を行なわない保証はないというのが現状だと思われる。結局歴史は繰り返すという事にならないようにして欲しいが、流れは悪い方に傾いているとしか思えない。
福島第一原発から放出された核汚染物質は日本の各所に仮置きされており貯蔵施設建設は緊急課題だ。福島県の受容れは遅すぎると言っていいが、石原大臣の金目発言が影響したのは事実だろう。
しかし中間貯蔵施設とは言っているが、30年後に他県が受け入れる可能性はゼロであり、最終貯蔵施設と名を改めるべきだ。いま中間施設と呼ばせている政治家も官僚も30年後には多くの方々は鬼籍入りか引退であり、先送りではなく誤魔化しに過ぎない。
原子力発電所を作るときには多額の補助金なりが地元にバラ撒かれているが、こうした先払い迷惑料を払う前提として、事故時の貯蔵施設建設を当初から決めておくのがある意味当然だったのだろう。
放射性廃棄物最終処分場が決まらない原発はトイレのないマンションと言われるが、日本に最終処分場を受け入れる市町村は現れないだろう。という事は六ヶ所村か各原発そのものが最終処分場になるしかないという事だ。福島第一の廃炉は4、50年掛かるとされるが、仮にメルトした核燃料を回収できたとしてどこに持って行けるのか? 福島第一原発自体が実質的な最終処分場になる事は明らかだろう。
朝日の英語版にも一応幾つかの記事は載っている。
http://www.asahi.com/articles/ASG8L674NG8LULPT00L.html
しかしとても十分とは思えない。英語版には過去の経緯の詳しい説明と、韓国に対し間違った情報での非難を止めるように促すべきだろう。
朝日新聞社長は英語同時通訳付きで記者会見を行ない、自らの発した間違った情報により、間違った国際世論を作り上げてしまった事の釈明を行なうべきだ。当然退陣を含めた責任も取るべきだ。その上でそれでは足りない部分について、英文の特集で、誤報に基づく非難は止め、河野談話についても取消しを勧めるべきだろう。そのようにしなければ、誤報に基づき名誉を棄損された方々の名誉回復は成されないだろう。
朝日新聞は悪、特に政治に潜む巨悪に対し厳しい態度で批判し、責任も取らせて来た。であれば他人に厳しいように、己にも厳しく律し、しかるべき責任も負うべきだろう。
朝日新聞が自社の過去の記事を取消し後、他社社説で批判も書かれてきた。
産経 = http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140828/plc14082803210008-n1.htm
読売 = http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140826-OYT1T50162.html
朝日新聞は自社の社説には書いていないが、三面記事で批判の動きへの牽制で、特に河野談話見直しの動きについて書いている。つまり河野談話時点では吉田氏証言は虚偽の可能性も考慮され談話の背景にはされて来なかったという主張だ。
朝日の読者としてだが、今回の朝日新聞の対応はすこぶる悪い。先ず、過去30年近く間違った記事を放置した挙句に訂正するのであれば、少なくとも社長が記者会見し、意見を言うべきであり、自社の社説にも書くべきだろう。しかも取消し以前の記事の影響で形成されて来た国際世論に対し、何らの説明責任を果たしていない。
国会では朝日社長に対する国会招致の動きが出ている。国会で追及される前に堂々と国民に説明した方が朝日の読者を減らさずに良いと思う。しかしそのようにする気は無さそうというのが現状のようだ。謝罪や説明をしないで済まそうとすれば、それに対する雑誌や政治家からの批判は強くなるだけであり、寧ろ自らの立場を悪くするだろう。そのようになる前に社長自ら記者会見し、必要であれば退陣を含む責任を明確にすべきだ。そのようにしなければ、自らの将来の発言力低下を招くだけだろう。
現状STAP細胞は再現が成されておらず、見通しも良いようではない。
http://www.yomiuri.co.jp/science/20140827-OYT1T50094.html?from=yartcl_popin
http://www.yomiuri.co.jp/science/20140827-OYT1T50134.html?from=ytop_main5
まだ中間ではあるが、丹羽仁史プロジェクトリーダーが22回も小保方論文に従い実施し確認出来なかったという。小保方氏自身の会見は今回は無かったので今後の見通しは良く判らないが、今回の会見だけ見ればSTAP細胞存在の可能性はなかなり低くなった印象だ。
小保方氏が200回以上成功していたと言ったビデオを見ると、やはり嘘を言っているとの印象は受けない。よってもし嘘というより間違いが確定するならば、本人の思い込み違いのようなものかも知れない。しかし仮にその結論が秋にでも出ると、笹井氏自殺の経緯からすると二人目の犠牲者という恐れも無いとは言えない気がする。そうならない事を祈るしかないのが、8月末時点ではそうした危惧を抱かざるを得ない。
中国は米軍機への異常接近について謝罪ではなく、自身の正当化で対抗してきた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140823-OYT1T50101.html?from=ycont_top_txt
中国という国は清国時代列強の多くの国に侵略され、香港やマカオの割譲もされてきた。それ故にいつかは見返してやろうという思いが強いのだろう。このままほうっておくと、大変危険な軍事大国になっていくものと思う。
尖閣諸島の略奪や、西沙諸島への侵略というのも今や有り得ないとは言えぬ状況にある。それは中国共産党という組織が元々は国民党軍と戦った軍事組織の延長なのだから、ある意味当然起こるべくして起きているとも言える。天安門事件時の国際的対応が不十分で、民主化されない共産党独裁政権を存続させてツケが国際社会に回って来ていると言える。
核兵器を持つ中国に対し日本は持っていない現実では、中国の抑え付けは米国に頼るしかない。その米国が経済的には中国に依存しており、中国進出米国企業の利益を損なう事は回避するのだから、中国共産党に歯止めは掛からない。21世紀の東アジアの戦争は、中国共産党が自党腐敗の批判隠しに、周辺各国に仕掛けてくる事で始まるかも知れない。やはり茉莉花革命で中国民主化しか解決策はないと思うのだが、夢なのだろうか?
既に現時点で死者・行方不明合わせて90名になっている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140823-OYT1T50116.html?from=ytop_photo
広島では1999年にも30名以上の死者を出す災害が発生しており教訓が生かされていない。真砂土という花崗岩質のもろい土砂であり、当然今回の災害も予想されながら、危険区域の指定などはなされていなかった。
写真を見る限り、以前は斜面の森林だったところを切り開き宅地を作ったと思われる。そうした危険なところへの建築確認を許可した行政の責任が大きいと思うが、多分その責任が問われる事は無いものと推測する。
津波災害にしろ土砂災害にしろ、河川の氾濫での浸水にしろ、住宅をどこに建てるかの問題で、住民の自己責任というしかないのかも知れない。崖下に住宅を建てるのは、都会の土地よりも安いという事で、ハイリスク・ハイリターンなのだろう。災害が無ければ、安い土地のリターンは大きいが、災害になればハイリスクのみ残る事になる。
外部から見れば、1999年の災害を教訓に、そうした危険な場所への住宅建設はそもそもするべきではなかったと思う。しかし建てて住む側にも事情はあるのであろうし、ハイリスク承知で崖下に家を建てているのは全国数多な訳で、個々人の選択について批判しても仕方がないものと思われる。
そもそも自分達の党の政権時代に出した談話だ。間違った報道に基づき、韓国政府の言われるままに出した談話は取り消すのが望ましい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140821/stt14082119160009-n1.htm
安倍政権は既に河野談話の継承を表明しているので、取消しではなく新たな談話だと意味不明な詭弁を言っているが、ここは素直に取り消した方が判りやすい。
問題はその取消しが更に国際世論の反発を買うような内容にはしない事だ。その意味では韓国の圧力で出された談話は、それで終わらせるという約束が破られた以上意味を成さないと、韓国側の対応を問題にするのが良いのではないだろうか。
自民党が自らの与党時代に行なった不始末を正す事が出来るのか、自浄力が問われている。
朝日の記事訂正などおかまいなしに、韓国系が攻勢を掛けている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140820/amr14082020570015-n1.htm
日本が広島・長崎原爆の碑を日米両国以外に建てたという話は知らないが、韓国系は日韓と関係のない第三国である米国に既に六個の碑を作り、更に上乗せを図っている。米国に作るなら在韓米軍慰安婦の碑の方が相応しいだろう。
日本がどのように対応すべきは難しいが何もしなければ更に状況悪化は確実だろう。米国内に在韓米軍慰安婦の碑を作るなり、ライダイハン(下参照)の碑をベトナム支援で作るなり対策すべきだろう。特にライダイハンは世界に知らしむべき史実だが、世界的には殆ど知られていないのが現状だろう。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%8F%E3%83%B3
最近中国と仲の良い韓国だが、中国同様に報道規制もするようになってきたらしい。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140818/kor14081821100009-n1.htm
要は大統領の批判はするなという事らしいが、まともな民主国家ではないようだ。仮に産経支局長が起訴・国外追放にでもなれば、中国並の独裁国家といっても良いだろう。果たして韓国検察がどういう結論を出すのか興味深い。
最近、嫌韓論とか呆韓論いった本がベストセラーらしいが、売上げは更に伸びるのではないだろうか。竹島への前大統領上陸、朝日誤報に基づく慰安婦問題を盾に首脳会談を拒む現大統領、そして既に報道されているニュースの引用をしているだけの産経サイトを名誉毀損で調べ圧力を掛けるようであれば、日本人としては当然反発を強める。在日に対するヘイトスピーチなんか、韓国現大統領が自ら煽っているように思える。
櫻井氏の意見は朝日新聞は廃刊にすべきという過激なものだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140815/stt14081520040015-n1.htm
朝日の読者としては厳しい意見だが、少なくとも朝日新聞の釈明は不十分だし、記事を取り消した以上、過去の記事で広がった日本に対する間違った印象を改める為、国際社会に行動すべきと私も思う。一応これから朝日新聞が多少の行動をするのだと信じたいが、それをしなければ自ら読者を失うだけだろう。
この櫻井氏に意見を聞いて自民党はどうするのだろうか? 自民党や政府が朝日新聞に対し何か言うのであれば、その前にすべきは河野洋平氏を国会なり党なりに呼んで、河野談話発表について、特に時の韓国政府が何をしたのか日本国民に対し明らかにするのが責務だろう。
朝日新聞が過去の記事を取り消した事で、過去の記事を書き既に退職している植村隆元朝日新聞記者に対する国会招致問題が浮上している。記事は捏造なのかという論点だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140807/stt14080708300001-n1.htm
報道の自由という観点では、この元記者の招致はいかがかと思うが、この問題が出て来た事で再度浮上してきたのが河野談話の発表者河野洋平氏の国会招致問題だ。あるいは国会招致でなくとも、党として聞き取りをすべきとの意見も出ている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140810/plc14081012240012-n1.htm
安倍政権は既に河野談話の見直しはしないと言いながら、談話作成過程の検証は行なった。その結果、韓国がその内容について圧力を掛け、これでこの問題は終わらせると明言した為に政権末期の宮澤政権がそれを受けて発表したものだった事が明らかになった。しかもそれで終わらせるという合意は既に破られている。
であれば、宮澤政権同様に変な妥協をする事なく、ここは事実究明すべきだろう。河野洋平氏を国会招致し、河野談話発表について当時韓国は何をしたのかという事実は世間に明らかにすべきだろう。談話そのものを取り消さずとも、背景が判れば当然それに付随して価値も変わる。安倍政権が事実究明する意欲があるのか問われる河野洋平氏国会招致問題だろう。どうせ関係は悪化しているのだからと靖国神社参拝した安倍総理に、時には期待もしてみたいが....。
朝日新聞は8月5日、6日の紙面で自社の過去の所謂従軍慰安婦問題に関する記事について検証を行ない、幾つかについては裏付けが取れなかったと記事を取り消した。朝日は自紙の社説には7日の時点ではまだ何も書いていない反面、産経、読売と社説で批評をしている。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140805-OYT1T50178.html
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140806/plc14080603430002-n1.htm
先ず立場を明確にしておきたいが私は物心ついて以来朝日新聞と日経新聞の読者であり、朝日新聞の記事を最も信頼している。しかし残念な事に所謂慰安婦問題の記事については、何が国益なのか理解されていないようであり、今回取消しをした吉田清治氏の記事は1982年以来16回も紙面に登場しており、今更裏付けがないから取消しだと言われても、余りに遅い対応と言わざるを得ない。
朝日新聞が意図していたかは知らないが、結果としてこれらの誤報を韓国側に利用され、いわゆる慰安婦問題という強制性の確認証拠の無いものについて、性奴隷などという虚構で語られる結果を招いた責任は大きい。検証記事は自己弁護に終始し、責任は曖昧のままだ。今後、韓国政府に対し、誤報の利用は止めるようどのように朝日新聞が行動するのかで、責任を取る気があるのか無いのかがはっきりすると思う。
いわゆる慰安婦には公娼、つまり売春婦はいたと私は思っている。しかし自分の意思で兵士の数十倍とされる報酬を求めていた女性は多かったのだと思うし、慰安婦は韓国人だけではないという事、また米軍慰安婦など日本と関係のない世界に韓国人慰安婦が多くいた現実からすれば、いわゆる韓国人従軍慰安婦問題といったものを特別視して見る必要は全く無いものと考える。原爆や東京大空襲などに比べれば、死に直結しないいわゆる慰安婦問題など、戦時中では大きく扱う必要のない問題の一つではないだろうか?
理研の笹井副センター長が自殺し、科学界の闇になりつつあったSTAP細胞騒動に更なる汚点がついた。
STAP細胞は現在再現実験を行なっているとされ、当然再現されれば存在は実証される一方、失敗すれば虚構、捏造と断定される。自殺の真の原因は不明だが、外面的には虚構に過ぎなかったのかという疑惑を深めている。
一方では週刊誌によるいわゆる失楽園報道もされており、週刊文春や新潮の新しい取材、記事におののき、文春の木曜発売前の自殺ではとの推測も出ている。また私は見ていないが、NHKテレビの特別番組内容が酷かったのでという話もある。
どちらにしてもSTAP細胞は史上最悪の科学スキャンダルになってしまった。小保方氏のSTAP細胞はあるという自信に満ちた発言は何だったのかと今は思うが、このまま仮に再現に失敗すれば、次の自殺者やら発生・再生科学総合研究センターの解体など、つまらない騒動は拡大しかねない。何とも気分の悪い事件になりつつあるが、小保方氏には笹井氏の死を無駄にしない、真摯な実験再現に努めて欲しい。
台湾そして中国と工場がらみの事故が続いている。
高雄 = http://sankei.jp.msn.com/world/news/140801/chn14080113280007-n1.htm
江蘇省 = http://sankei.jp.msn.com/world/news/140803/chn14080319550007-n1.htm
高雄の事故は市の街中をプロピレンの配管が通っているという信じられない構図。工場側の問題以前に、そうした配管を認めて来た行政に問題があるのではと考えてしまう。一方の中国は金属製品企業で粉じんに引火したらしいとの報道だが、既に71人も亡くなっており、尋常ではない。
日本の都市や、工場でも事故はあるが、今回の両国の事故はちょっと規模が違い過ぎる。高雄の事故は今後原因の判明で、根本的に何の問題であったか明らかにされると思うが、江蘇省の方は怪しい。新幹線事故でも車両を壊して隠ぺいしてしまうような国であり、十分な事故原因究明があるのか、あったとして発表されるのかそれすら定かではない。
北京の大気汚染を見れば判るが、事の本質は中国の共産党独裁という体制そのものにあるとするのが正しい見方のように思われる。
またかという感じの事故で、以前の教訓は生かされていない。中洲にテントを張ろうという考え自体に疑問がある。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140802/dst14080207580004-n1.htm
しかも今回はテントは流されず無事だった訳で、四駆を過信した父親のミスという他ない。
夏休みに入り、海、山、川と事故のニュースが絶えない。今回の事故の問題点は父親が助かる一方で幼い子供が犠牲になっている点で、川で溺れている子供を助けようとした両親が亡くなっているケースより悲惨。
八月に入ったばかりでもあり、多分海、山、川の事故はこれからも続くのだろう。しかし今回のような父親の判断ミスで子供を犠牲にするような事故は是非避けて欲しいと思う。
2001年のディフォルトの時、減額に応じなかったファンドとの裁判の結果、ファンド側に弁済しない限り、他の債権への利払いが出来なくなり、再度のディフォルトとなった。
借金して棒引きにしようというのはアルゼンチンであり、ファンド側に大きな非がある訳ではない。前回から13年が経過しており、徴税権を持つアルゼンチン政府は資金調達は可能だったはずだ。それをしない選択を続けて来た以上、結果は受けいれるしかないだろう。
しかし前回にも書いたように思うが、アルゼンチンの姿は将来の日本だ。1000兆円などという天文学的借金の金利が上がれば、日本もいつかは利払いが出来なくなる。そんな馬鹿な状態に陥る前に対策すべきだが、多分日本の為政者にそれは無理だろう。
プレミアムとか名称は変えるものの、実質的に値上げです。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140730/biz14073019530024-n1.htm
1〜2カ月間冷蔵熟成させた牛肉を使い従来の冷凍牛肉とは違うと記事にはありますが、どう違うのか全く不明です。まぁ一度味見しないと批評は出来ないものの、大差はあるのでしょうか?
世間の景気が良く、多少高くても売れるのなら良いことです。しかし個人的には消費増税で可処分所得が減ったので、安い牛丼を見直そうかとしていたところでした。吉野家も値上げした中、値下げしたすき家と、どちらが売上げ伸ばしていくのでしょうか。
女生徒による同級生殺人はまたも佐世保だった。この町にはいったい何があるのか?
前回は小学生という事で衝撃だったが、今回は首と手首の切断、さらにはインターネットに投稿が流れたとの話もあり、同様に衝撃的な事件になった。今週のワイドショーの主要な題材になっていくものと予想する。
男子生徒が絡む同級生殺人は他でも有ったと記憶するが、女生徒同士となると佐世保以外にあるのかどうかも知らない。それだけ珍しい事件が同じ市で10年を経ているとはいえ起きた。なぜ再発したのか教育現場の人間は良く考えるべきだろう。
今のところ動機が良く判らないが、複数回殴打となればそれなりの怨恨と考えるのが常識的だ。女生徒同士でどんな恨みを持つ事件が有ったのか、じっくり解明し公けにして欲しいと思う。
2014年前半の最大の話題になってしまった。今やNHKにも犯罪者のごとく追い回され、怪我までしている。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140724/wlf14072412330013-n1.htm
少なくとも小保方さんの釈明会見を見ていた当時、嘘はついていなのではと見ていたが、一方で未だにSTAP細胞の有無に決着が出ない事に当惑せざるを得ない。単なる仮説なのか実在するのか、本人も含めて実験をしているのだから、結論は遠からず出ると思うのだが。
STAP細胞の存否とは別に、早稲田の博士論文の価値を下げたのは間違いがないだろう。論文の世界で、文章のコピペやイメージの切り貼りが日常茶飯事である事は世間に知れ、博士論文の内容は十分に審査されていない事も明らかになった。だからといって博士号を剥奪しないのは、仮にそれをしてしまうと同様なケースが数多な事を皆が知っているからだろう。
某大の医学部ではないが、過去の博士論文まる写しで出せば、そのまま博士号は取れるといった話は、9割方事実なのだと思う。名誉博士号といって博士と無縁のような人にも博士号は行くのだから、あまり喚いても意味は無いように思う。問題は学士、修士、博士、持っているかではなく、その後の実績だろう。
STAP細胞の存在が実証されれば彼女は華麗に復活だが、そうではないと断罪され、理研を懲戒解雇にでもなった場合、どのようになっていくのだろうか? テレビ時代でこれだけ顔を知られては、ゆったりとした私生活は出来ないのではと心配もしてしまう。
国連欧州本部の自由権規約委員会で日本の矛盾をつかれた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140725/erp14072509150005-n1.htm
強制連行の証拠もなく出された河野談話を責められたものだ。そして昨日舛添都知事が韓国パク大統領が会ったが、「慰安婦問題は両国関係だけではなく、普遍的な人権に対する問題。真摯な努力で解決できる」などと思惑通りに政治利用されている。
重要な事は歴史認識らしいが、同じ慰安婦でも、韓国内の米軍慰安婦問題はどうなったのか? 70年前の話より現在に近い、父親である朴元大統領が管理方責任者とされる米軍慰安婦問題の方が余程歴史認識して欲しい重要問題だ。
ハミの虐殺、フォンニィ・フォンニャットの虐殺として知られる韓国軍によるベトナムでの虐殺事件もまた、国際社会に問うべき歴史認識の核だろう。靖国神社に参拝をする安倍首相とは会わないという姿勢は当然なのだろうが、その前にパク大統領自身の国際社会に必要な歴史認識を問うべきだろう。
シャープやパイオニアの社員・株主はこの記事を読んでマナーなき韓国企業に怒るべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/gqjapan/news/140722/gqj14072206300001-n1.htm
液晶もプラズマも基本的には日本企業の特許だったが、サムスンはそれを勝手に使い、裁判で争っている間に国際市場のシェアを取った。シェアを取られたシャープは会社存亡の危機に立たされ、パイオニアは大幅リストラを迫られた。
サムスンもそうだし中国企業もそうだが彼らは知的財産権が何なのか、理解していない。知的財産権を守るどころか、模倣は韓国や中国の文化と思い込んでいるのだろう。サムソンのような企業は早く葬られるべきだし、それを見過ごしていれば、中国企業という第二、第三の企業に、日米の真面目な企業は市場シェアを奪われる、その繰り返しだろう。
マレーシア航空機の事件の影で余り報道が大きくないが、とても国際的に許される行動ではないだろう。自衛権の発動ではなく、単なる戦闘行為だ。
イスラエルの三少年が殺された事に対する報復とされ、更にはハマスによるロケット弾攻撃やトンネル作戦に対する自衛手段としての地上侵攻とされている。しかしこれは過去50年以上変わらないがパレスチナとイスラエルでは軍事力が全く異なり、大人が子供を苛める行為に等しい。
イスラエルの軍事産業からすると、武器の性能を実地試験する良い機会になっている。この軍事力アンバランスで停戦も何にもないのが現状だろう。三枚舌外交が生み出したパレスチナ問題だが、今のままでは今後も五十年、百年、終わる事はない。まともな和平外交の出来る政治家が出る事は期待出来ないのだろうか?
原発を推進して来た自民党政権下なのだから、結果は初めから見えていた。
http://mainichi.jp/select/news/20140717k0000m040063000c.html
福島第一の事故に懲りず、再度の事故は日本の破滅を招く。即時撤廃が望ましく、それが駄目でも撤退時期と撤退までの工程スケジュールを決めてからの再稼働でもないととても許容できるものではない。
火山が危ないとは思わないものの、地震はかなり危ない。地震でなくてもテロ等で、惨事はいつでも起こせるように考える。同時多発テロはニューヨークの高層ビルを狙ったが、単に被害を大きくするのなら原発をターゲットにしただろう。次のターゲットが日本の原発とならない保証はなく、やはり原発は即時撤退すべきだ。
以前の大韓航空機撃墜事件を思い出させる。真相究明はこれからだが、親露派による地対空ミサイル攻撃である可能性が極めて高い。
マレーシア航空と言えば3月の行方不明事件が未解決で、同国運輸相は別々の事件と言っている。しかしこれは前回の事件が今回の事件の伏線と見る。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140718-OYT1T50155.html?from=ytop_top
前回の事件で経営的に打撃を受けた事は想像に難くない。1万メートル以上は飛行禁止でないとしても、経営に余裕があれば当然最短コースではなく、紛争地を回避する安全コースを選択するだろう。しかしそれをする事なく300人近くの犠牲を出した。これではマレーシア航空に乗ろうとする客は更に減る事は間違いがないだろう。
米軍などの軍事情報でミサイル発射地が特定されれば、親露派の攻撃である事はほぼ確定すると思うが、そうだとしても金銭的賠償には応じないものと推定する。彼らにとっては戦時中であり、平時の国際法なんかに従う事は先ず期待出来ない。
他社の事と笑って済ませられない事件だ。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140717/crm14071714190011-n1.htm
アクリフーズの毒混入事件もそうだが、悪意ある人間がいた場合、完璧な防止策は無いと思う。アクリ社にしろ今回のベネッセコーポレーションにしろ再発防止策を講じるが、その結果もたらされるのは、真面目な社員の効率悪化だけだろう。
逮捕されたSEは犯行を認めているようであり、真犯人であるのならば重罰に処して再発防止に寄与させるべきだ。そもそも漏洩が発覚すればすぐ足が付くような事をするのは、かなり頭が悪いというしかない。借金が有ったというような言い訳を言っているらしいが、ベネッセは顧客への補償金200億円と報道されている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140717/biz14071718190022-n1.htm
仮に短い刑事罰になったとしても、一生払いきれない賠償金をベネッセに要求される事になるのだろう。自業自得なので、一生を掛けて償ってもらうしかない。しかしこのSEが償った所で、日本社会に与えるマイナス効果は振り払えない。もっともこれを逆手に商売するセキュリティ会社もあるのだが。
卒原発派が集団的自衛権の勇み足で、知事職を守った。
安倍政権の支持率は下がっているがそれでも不支持率より高い。日本には戦争が好きで、自衛隊に入って海外で交戦をしたいという方々が多いらしい。まぁ原発だって再稼働したい人が多い国なのだから。
私は集団的自衛権が必要であれば国民投票で憲法を変えれば良いとの立場だ。内閣が勝手に解釈を変えては困る。にも関わらず不支持率が過半になる事はないのだから、日本人とは何とも不思議だ。石原慎太郎の息子の湿原の様に、大きなミスでもないと自民党政権は倒れない。残念だがそれは現実だ。
最近また飲酒運転による轢き逃げが多発し始めた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140714/crm14071407350001-n1.htm
犯人は危険運転致死罪と轢き逃げの併合罪だとしても有期懲役であり、三十年はないだろうから二十年くらいの判決になればまだ厳しい方というか、死刑になる事はない。福岡で起きた事故以降それでも厳罰化された方だが、抑止力にはなっていないと言わざるを得ない。
この際、飲酒運転で複数人を事故死させた場合は死刑を最高刑にしたらどうだろうか? 今回の犯人が有期懲役服役を終えてから再び免許を持てるのか知らないが、免許を持てずとも無免許で運転は出来るから、将来更なる事故犠牲者を出す可能性は否定出来ない。
危ない人間には再度社会に出て迷惑を懸けないよう、厳罰で抑止するのも必要なのではと考える。しかし国会で死刑を盛り込んだ改正は、とても期待出来ないと思われる。
北朝鮮が特別調査委員会を設置し、拉致被害者の調査などを開始しているが、当然見返り無く行われる事はないだろう。
既に一部制裁が解除されているが、ある程度まともな調査結果が出れば更なる解除ほか、見返りが検討されるのだろう。しかしそれ以前にお土産があるのではと勘繰りたくなる。
今、同時期に中韓首脳会談が行われていたが、北朝鮮からすればかっての盟主国中国が核兵器問題によって関係悪化しているので、日本との交流改善は何としても欲しい所だ。しかしそれ以上の問題は朝鮮総連の建物の競売問題だ。
調査委員会設置直前に、競売を1億円の供託によって凍結させたのは、誰が考えても時期が合い過ぎており、政治が司法に介入したのではと考えたくなる。現実にどうであったのかは、今後の展開で判ると思うが、例えば、拉致被害者の帰国、競売手続のやり直し命令みたいな流れになると、勘繰りではなく事実政治介入がなされたとみてまず間違いないだろう。拉致被害者の帰国が有っても司法は独立して、競売の実施と進めば問題ないが、そのように流れるのかは現時点では不透明。
時代の要請で改憲が必要であれば国民投票をすべきであり、一つの政権の勝手な解釈で変えられては堪らない。
安倍首相というのは本当に頭が悪いのではないだろうか? 内閣の読み方で憲法解釈が変わるのであれば、また政権交代が起きてその時の内閣は反対の事を閣議決定出来る。そんな簡単に解釈で憲法を変えられては国民は堪らない。
集団的自衛権が必要なのか不要なのかは、国民が判断すべきだ。PKOで自衛隊が海外に行っても、軍事行動が出来ないのはおかしいと考えるならば、憲法を変えて明記すべきだ。いや集団的自衛権の行使はより日本を戦争に巻き込むものだと国民が考えるのならば、それは不要と国民投票の判断に従えば良いのであり、政権者の都合で解釈変えましたというのは頂けない。
私は以前から自衛隊は国防軍とし、米軍には出て行ってもらおうという立場であり、集団的ではなく個別的自衛権強化のスタンスだ。核兵器を持つ中国、北朝鮮への対抗で米軍の核の傘に入っていても、真の平和は訪れない。戦後既に70年、日本は米軍から離れて自立すべきであり、その為の法整備をすべきだ。
NHKのニュースが偏向なのは昔からそうなので今更騒いでも仕方がないものの、今回の新宿焼身自殺未遂事件を一切報道しようとしないのは、度が過ぎるという他ない。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140629/dst14062916150005-n1.htm
因みに海外メディアは報道しており、ワシントンポストなんかはそれなりに大きな記事を書いている。
焼身自殺というとチベット僧によるものが有名だが、抗議の方法としてはそれなりに大きなものだと思う。当然市民の怒りをメディアは報道すべきだが、NHKに至っては私が見た限りでは皆無である。安倍政権の暴走に加担しているとしか思えない報道であり、早く国営放送にしてもらった方がいい。北朝鮮のテレビと変わらないのだから。
天安門事件の時はNHKのテレビが中国国内で報道規制された。しかしNHKも同程度の事をやっている訳で、報道の自由の無い中国を責められないというか、まともな報道機関になれないNHKは受信料ではなく税金で運営する国営放送に相応しい。
アルゼンチンが再びディフォルトの危機に立っている。
米国の裁判で2001-02年のデフォルト(債務不履行)時に債務再編に応じなかった「ホールドアウト」債権者らに有利な判決が降りた事によるものだが、借金棒引きにしようとする国に非が無いなどとはとても言えない。だからと言って現在の外貨準備高からすれば、この判決に従うのは難しく、部分的なディフォルトとなる。
問題は判決がこの「ホールドアウト」ファンドに返済するまで、他の利払いをしてはいけないとしている事だ。つまり過去のディフォルト危機が今また蘇る判決になっている。アルゼンチンは明日までに同ファンドと新たな合意を模索するだろうが、行方は混とんとしているとしか言うほかない。
やっとこれも裁判になるらしい。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140625/kor14062522110006-n1.htm
在韓米軍慰安婦は米軍が募ったものではなく、当時の韓国政府が主導したものだ。よって裁判の被告も米国や米軍ではなく韓国政府だ。しかも当時の韓国政府の中心人物が現大統領の父親である。
韓国人は在韓日本大使館前に慰安婦像を建てたり、米国にも建てた。しかし米軍慰安婦像を米国大使館前や米国内に建てたという話は聞かない。いわゆる従軍慰安婦像を第三国である米国に建てるのであれば、米軍慰安婦像こそ当事国米国に立てるべきだろう。しかしそんな事をする事はまず考えられない。
逆に言うといわゆる従軍慰安婦像のみ建てるのにはそれなりの理由があるという事だろう。つまりそのようにして国際的日本を貶める事が主目的だという事だ。ただでさえ、日本固有の領土竹島を不法占拠する韓国なのだから、貶める為の反日行動には、代償が伴うという事を、日本人は逆に教えるべきだろう。
都議会でのセクハラヤジについては、自民党鈴木章浩都議員一人がやっと名乗り出て謝罪した。
しかし一部ヤジについて認めただけであり、他の発言者は未だに名乗り出ていない。しかもこの鈴木都議は当初寝耳に水などと発言疑惑を否定し嘘までついていた。当然これで幕引きになる訳はなく、他の発言者が特定されないようでは、自民党という党の自浄能力に疑問が募るだけだろう。
この鈴木都議は二年前に魚釣島に無断上陸した人物だ。今回のセクハラ行為と共に、どういう人間なのかを良く知る事が出来る。議員辞職を否定しているが、仮に再度立候補したとして、この人物を再選するのかは大田区の選挙民の良識次第という事になる。
51歳の男性が、35歳の独身女性をヤジる。見ているだけでも愚かな行為に思える。他の発言者も同様であり、続いて名乗り出ないとすれば、自民党の人気を自ら奪う行為になるのだろう。石原慎太郎の息子の金目発言といい、自民党と言う政党の体質が良く表されている今回の騒動だろう。
河野談話とは当時の宮澤政権が韓国側圧力に屈し、その言われるままに文言を取り作って発表されたものだった。韓国は当然今回の検証発表に怒っているが、それは当然でそんな事実が発表されては、韓国側の歴史捏造が国際社会にバレてしまうのだから。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140620/kor14062021520005-n1.htm
韓国人慰安婦の証言以外には具体的証拠はなかった訳であり、それでも談話を発表したのは、当時の韓国政府がそれで全て終わらせると宮澤政権に伝えたからだった。そしてそれは二十数年後の今、全くの嘘だった事が判明している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062100540013-n1.htm
河野談話とはいえ、官僚の作文だ。しかし上の記事を読む限り当時の河野官房長官の責任は否定出来ない。韓国が喜ぶからと証拠に基づかない歴史を語られても、一般市民が迷惑を受けるだけだ。
石原環境相は発言撤回し、且つ謝罪する事で辞任を回避したいようだが、本音を言ってしまった以上早期退陣が身の為だろう。
産経新聞辺りは批判もせず見過ごすのかと思うとそうでもない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140620/stt14062003160001-n1.htm
辞任しろとまでは書いていないが、反省を求めている事に変わりはない。この環境相は大臣就任後大変影の薄い大臣だ。へたに動いて反原発勢力に揚げ足を取られないようにとの事だったのだろうが、今回はポロリと本音を出した。こんな人物が環境大臣をしていて、中間貯蔵施設等の建設について良い結果等期待できないだろう。
早く辞任して頂いた方が良い。ところで維新を含む野党は不信任や問責決議案を出しているが、分党直前の維新石原共同代表はどうするのだろうか? 党は不信任するのに、石原氏は棄権みたいな親馬鹿行動を取れば、こちらも批判は免れないだろう。
つかまったのは小学校の校長。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140608/crm14060815530009-n1.htm
2月には山梨でも同様な事件はあった。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/02/03/kiji/K20130203005118260.html
続いては中学の若い教師による抱きつき。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140616/crm14061615410010-n1.htm
監督する立場にあり、もっとも信頼されるべき立場の人が、実は全く正反対だという事が示されている。しかもこれは例外ではなく、この手の事件は最近数多と言える。
校長という事は、当然その学校に多くの児童がいる訳だが、いったいどのように感じているのだろうか? 同校の教諭にしても、校長の行為をどう児童に説明していいのか判らないのではないだろうか? 一方の児童としてみれば、これを反面教師と割り切れる年にはまだなっていないはずであり、世の中は出鱈目と儚んでしまうではないだろうか? 犯罪を犯す教師が悪いというよりは、そうした人間を採用した方々の責任を問うべきだろう。
以前はテレビだけだったが、最近はインターネットによる情報の氾濫で、飲食店の人気・不人気格差に拍車が掛かっている。
誰でも飲食をするのであれば美味しいものをサービスの良いきれいな店で食べたい。特に観光地でもあれば更にそうだろう。美味しくない店で妥協するよりは、多少時間を費やしても行列して良いものを食べたいというのはある意味当然なのかも知れない。
かってはグルメ本、週刊誌、テレビが主流だったと思うが最近はインターネットで、食べログというサイトやツイッターの力も侮れなくなっている。しかもそこには口コミという直近の推薦・批判情報が溢れている。もっとも食べログではやらせ情報もあった訳で、どこまで信じるかは読者に委ねられている。
禁煙情報とか、店員のサービスとか、そうした情報はインターネットの方が詳しく、多くは内容的にも正しい。それらを8割方信頼して人々は判断する。結果どうなったかというと人気・不人気の格差である。人気の無くなった店は結局は淘汰されるしかない。以前は簡単に入れた地元の店に行列が出来てしまうのも、仕方がないというのが現状のようだ。
ソ連は崩壊し、東欧もドミノで倒れた。中国もそうすべきだったが、国際社会は躊躇した。結局それが前世紀最大の後悔として残った。
それから25年経っても中国は民主化されるどころか、寧ろ人権抑圧が強くなっている。世界第二位の経済大国でまともな選挙がないのも驚きだが、流れている海外放送のテレビが検閲されて消えてしまうというのは論外な話というほかない。1989年の国際社会の対応がおかしかった、と私は今も思う。
今や中国の貧富の格差は激しく大きく、共産党の共産などという言葉は無いに等しい。寧ろ今こそ共産革命を起こすべき時なのではと思いたくもなる。現実には軍や公安の影に怯え、市民運動も出来ないのが実態だろう。いったいいつになったらこの国にまともな民主化の時が来るのだろうか?
天安門事件後中国共産党が行なったのは自らの正当化である。その為に利用されたのが、反日教育だった。日本に抵抗して勝利を収めたのが共産党という筋書きだが、日本と対立していたのは当時の国民党ではなかったか。共産党が勝利したのは国民党との内戦であり、寧ろ日本軍に感謝していたのが毛沢東ではなかっただろうか? 歴史を歪曲し、反日を煽る事で自らの延命を図る、それが中国共産党が今行なっている事だ。中国市民はある程度の犠牲は覚悟で民主化運動を行なわない限り、真の民主化は未来永劫訪れないだろう。
そもそも石原党と維新との合併は先の衆院選対策優先のものだったのであり、もともと無理が有った。結果、東国原氏のように石原氏と相容れない人材の流出を招いたので、寧ろ今回の分裂は維新にとっては良い方向だろう。
しかし橋下大阪市長は政治行動の取り方を大きく誤った事は事実だ。彼は一時、国会議員でもないのに次期首相候補などとされて来た。しかし石原党との合体が大きく評価を下げ、更には慰安婦問題でのへたな立ち回りで今は首相候補どころではなくなっている。結いの党との合併は良い方向とはいいながら、大きな起爆剤になるようにも思えない。更なる野党再編が起きない限り、結果として自民党独り勝ちの構図は崩れないものと考えられる。
何事も経験だと割り切って、橋下氏の復活を期待したいところだが、道は険しいというしかないだろう。一方の石原氏だが、維新という事で比例トップで当選だが、石原新党ではそうした可能性も低く、議員生活最後という事になるのかも知れない。いや任期満了まで生きていれば、寧ろ十分なのではと思えて来る。中国との摩擦を拡大させながら責任を取らない政治家は一日でも早く辞めて欲しいものだ。
既に控訴もされているが、画期的な判決として歴史に残る。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014052202000148.html
地震国に日本において原発を設置する事にはそもそも無理が有った。大きな事故のない内は何とかなっていたが福島第一の事故により、安全神話は単なる幻想だった事が判った。それを踏まえて見れば、まともなごく普通の判決と言える。
しかし控訴審、あるいは最高裁でひっくり返されるだろう事もほぼ確実と見ている。なぜなら、高裁や最高裁の判事には自民党の息の掛かった方や、保守的な体制派の方が多いからだ。残念だがそれは現実であり、そのようにさせない為には非自民の政権が二十年くらい続かないと駄目だろう。
安倍首相は集団的自衛権を認めるべく憲法解釈を変える閣議決定を目指しているが、法律やプロセスを理解していないとしか言えない。
もし安倍政権が解釈改憲出来るのであれば、安倍政権以降の別政権もそれを出来ると認める事に他ならない。憲法の解釈が首相の交代でコロコロ変わって良いはずのない事を理解していないらしい。集団的自衛権が必要だと言うのであれば、憲法改正をすべきである。因みに私は改憲論者だが、目指している中身は自民党のそれと全く異なる。
自民党や維新の方々は自主憲法と言って米国に押し付けられた憲法が殊の外嫌いらしいが、それでいて米軍の駐留を認めているのが理解出来ない。湾岸戦争後のイラクにいた米軍は既に撤退しているのに、第二次大戦後の占領軍がそのまま駐留している日本を私は異常と考えている。沖縄のみならず、横須賀や厚木からも米軍には去って頂きたい。
米軍の撤退に必要なのは集団的自衛権ではなく、自衛隊の国防軍への格上げだろう。その為に必要なのは姑息な解釈改憲ではなく、本当の改憲手続きだ。いつまで日本に米軍を駐留させておくのか、国民投票で問うべきだろう。
恐ろしい内容の事実が判明してきた。
福島原発事件当時、東電社長が国に対し作業員を福島第二に撤退させて欲しいと申し入れし、それに対し怒った当時の菅首相が撤退など有り得ないと怒鳴ったとされていた件は、その後東電側がそうした事実は無いなどと否定し、何が真実なのか国民には判らなかった。事実は国に対する申し出以前に九割の作業員は逃げていたのだ。もし九割ではなく十割だったとすれば、今東日本は人の住めない地域になっていた事だろう。
下請人が殆どの原発作業者とすれば、原発の近くで放射能を浴びて死にたくはないのである意味当然の行動とも言えるが、地域の住民だけではなく国民からすれば論外な話だ。当時の枝野官房長官がただちに健康被害を及ぼすものではないと説明しながら、現実には逆でメルトダウンを隠し、SPEEDYの放射能情報を隠し、原発作業者の逃避を国民には伝えなかったという事になる。21日の朝日新聞朝刊によれば、当時三号機の圧力上昇を報道発表しないように東電と福島県に要請したとまで書かれている。地域住民の逃げる余裕を自ら奪う事を当時の民主党政権がしていたという事になる。
原発は廃止せよというのが私の主張だが、それがいかに正しいかを吉田調書は物語っている。原発を再稼働し次の原発事故が発生した時、原発作業員が決死で事故収拾作業に従事してくれる等という楽観主義は許されない、という事がこの調書で国民は知ってしまった。
自殺すら出来ない情けない真犯人だったらしいが、はっきりと言って愚かと言う形容が相応しい。
先ず片山被告というのは四人を誤認逮捕させた段階で大きく動かなければ、逮捕すらされずにすんでいた可能性がある。にも関わらず江の島の猫に鈴ではなくメモリーを取り付けるという行為に出た事で逮捕された訳であり、警察の捜査能力を十分認識して良いはずだが、それすら出来なかったらしい。保釈中は尾行されていないとか考えていたのではなく、尾行すら想定していなかったのだろう。手袋すら使っていなかったようで、如何に愚かかを自ら世間に知らしめただけだった。
彼が何を目的にどういう動機で事件に及んだのかは興味深いが、警察に何らかの恨みがあるのだろう。しかしその為に無実の四人を誤認逮捕に陥れたのであり、当然に彼らから民事訴訟で損害賠償を求められるだろう。有罪で何年投獄されるか知らないが、仮に出所しても賠償金の支払い等代償は大きい。まぁ自業自得で納得するのかも知れないが、愚かの一言。羞恥心など多分無いので、今後ものうのうと生きていくのだろうが、別の形で再犯といった可能性もあり、一年でも長く刑務所にいて頂いた方が世間の利益になる。
「片山被告が仮に真犯人だとしても、裁判官を納得させる証拠がなければ、それは疑わしきは罰せずの原則で無罪になる。果たしてそうなるのか今後の裁判行方が興味深い。」とこの前コラムに書いている。もし十分な証拠が無いので、囮で保釈したというだったとすると、見事というほかないのかも知れない。
片山被告が刑務所にいる間に何もしなかった真犯人が、被告が保釈された後で動くというのは考え難い。もしそれでも保釈後に動いたとなれば、誰でも実は被告が真犯人だったのではと考えるが、それが現実だった可能性が高い。
本日の記者会見では弁護人は出席したが、被告本人は欠席した。どこに逃亡したのか、自殺でもしたのではと疑うに十分だろう。仮にそれでも真犯人ではないとした場合、被告はどのように釈明するのだろうか? 次回の公判に出て来るのか、本人の失踪という事になるのか、まだ物語は終わらないらしい。
休載は元々決まっていたとあるものの、表現の自由に対する圧力に屈したものだろう。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140516/dst14051623260014-n1.htm
原発事故後に福島で鼻血を出す子が増えたというツイートは当時多くあり、事実の範囲と考える。福島の原発に限らず、原発作業者の鼻血が多いという、作業者自身の表現も聞くのでこれも同様に事実だろう。事実に基づく描写が、私自身読んだこともない漫画に描かれていたからといって、何か問題になるとも思えないし、どう表現するかは描き手の自由だ。
しかしどうもこの国はそうした表現の自由がないらしく、描き手側もその圧力に敢えなく屈したらしい。しかしクレームを言っている方々はかえって原発の危なさを自ら強調している事が判らないらしい。風評被害だとか言っているのを見ると、現実に起きていたと強く確信するようになったし、実名で漫画に出たとされる荒木田岳准教授(地方行政論)が「福島はもう住めない」と発言したのも下の報道のように事実だ。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140514-OYT1T50272.html?from=ytop_main7
当時福島で行なわれていたのは、とにかく被爆を避けようとする努力ではなく、原発で生活していた地元民の仕事が無くならないよう、放射線の影響が少ないように見せ掛ける事だったと疑わせるのに十分な今回の「美味しんぼ」批判事件だ。
報道を見ていると、この韓国という国は中国同様にまともな国ではないではと思えて来る。
転覆沈没した船の船長らが、客の避難誘導もせずに逃げた事は許されないし、刑事罰に値すると思う。しかし業務上の重過失に当たったとしても、殺人罪に当たるとはとても考えられないが、今韓国ではその方向で捜査が進んでいるらしい。通常殺人というのは未必の故意であれ、殺意が必要であり、船長や船員が乗客に対し殺意を抱くことは有り得ないものと考えられ、その観点で殺人罪の適用は有り得ないと思うが、韓国ではそうではないらしい。
韓国ではこの事件の対応を巡り既に首相が引責辞任しているが、大統領も支持率が急降下し、同時に責任の追及を受けている。しかし良く考えて、民間交通の事故で多くの犠牲者が出たとして、その国の大統領が責任追及されるという事があるのだろうか? 交通担当の大臣が引責する、今回の場合ならば首相が引責しているが、大統領自身の責任にまで及ぶとは、一般的な国際感覚では理解し難いが、現実に韓国ではそういう状況になっている。
先ず責任追及すべきは、船長・船員・船の運航会社であり、政治家ではないだろう。にも関わらず大統領が非難されている国はちょっと異質だ。しかも遭難者の家族が担当役人等を罵倒する様は、少なくとも日本では余り考えられない。やはりこの国は中国同様、国際常識が通用しない。
小保方氏の不服申し立てについて、理研は再調査しない事を決め、同氏の処分検討という事に推移した。
しかしこれでは広く一般市民の共感は得られないだろう。理研としてはとかげのしっぽは早く切りたいという事、それから調査委のトップも辞めた件につき、へたに再調査すると同様な案件が更に出て、影響が広がる事を避けたいという事なのだろう。山中教授についても、切り貼り疑惑について出所が判らない例が有った訳で、1- 切り貼りは多く行われている。 2- データの整理は十分には行なわれていないケースもある という事はほぼ確実になっている。
つまり小保方氏の件を捏造・改竄と非難出来るとは思えないのが、科学界の現状と一般市民は感じ始めている。にも関わらず、再調査しないのは根本原因の究明放棄としか言えない。
次の焦点は処分の内容であり、一時謹慎程度ならこの科学者の再起に役立つかも知れないが、懲戒解雇のような事になると何とも後味は悪くなる。解雇された同氏が渡米してハーバードに戻り、何年かしてノーベル賞を取り、あの時の理研の処分を糧に研究をしました等と言うのが将来起こる、そんな事にはならないのか?
かって中越戦争をした両国が緊迫している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/asi14050718080006-n1.htm
映像を見る限り、尖閣諸島での体当たり同様中国側の故意での体当たりは明白であり、非難されて良い。
中国は、日本、フィリピン、ベトナムに対し基本的には同様な事をしている。領土問題については話し合いなどせず、自らの主権と主張し、ガスや石油の開発を進めようとする。そして自分達の利益に反すると思われる行為に対しては実力行動に出て、恐らくは相手国を挑発し、軍事的行動にでも出てくれば、それ幸いと中国軍の出動機会を伺っているのだろう。非難されるべき卑怯な態度と思われる。
中国はかってアヘン戦争等で国土を列強に侵奪された過去があり、経済的・軍事的に強くなった今、その当時の逆の事をしたいという思いが恐らく強く、ある意味暴力団国家になっていると考えて良いだろう。もしここでベトナムが適切な防衛行為をしなければ更に付け上がって来ると推測される。国際社会一丸となって、中国の海洋侵奪行為を止める必要がある。
内容については下の産経記事を読んで欲しい。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140501/chn14050103020001-n1.htm
中国やインドの立小便は有名だが、世界にはトイレすらまともに使えない地域もある訳で、それぞれの地域の事情を考慮しないといけない。問題は他国・他地域に出て行ってマナー違反をして良いのかという問題だと思う。
日本に来る中国人観光客が日本にお金を落としている事は事実である一方、マナーの酷さは言うまでもない。私も色々な観光地で大きな声で騒ぐ中国人観光客に辟易した事がある。しかし多分中国人にしてみれば自分の国内でしている事と同様な事をしている訳で、「お静かに」等と中国語で言っても効果はないのだと思う。今の共産党独裁政権にマナー教育を期待するのは多分愚かで、やはり受け入れ側で考えるしかないのだと個人的には思う。
マナーの良い国々の観光客を積極的に誘致する政策、産業方針が必要なのだと考える。どこの国で日本観光を進めるかは観光産業次第であり、観光産業である程度選別して欲しいと思う。しかし現実には利益優先の業界とも思え、大きな期待は出来ないのが現実なのだろう。マナーの悪い観光客とは距離保つこととしたい。
これはかなりのブラックユーモアだろう。
http://sankei.jp.msn.com/science/news/140425/scn14042513100003-n1.htm
小保方氏の行為を改竄・捏造とした調査委委員長の論文で切り貼りをしていたというもので、小保方氏を断罪すれば自分の首も絞めるという状況になっている。
結局のところ論文の写真である程度の切り貼り等は広く行われているのが事実という事なのだと推測する。もしそうだとすると小保方氏の行為もその範疇で、強い非難に該当しない可能性も出て来る。
理研という組織はトカゲのシッポを切る事で自らの信用を保とうとしたが、逆に信用を失墜しているのが現在の状態だ。最終的にどう決着するのか判らないが、科学の場がマスコミの餌食になっている現状についてその責任は重いだろう。STAP細胞の真贋について早く結論を出して欲しいと思わざるを得ない。
日本でリップサービスしたオバマ米国大統領は当然韓国でも同様で、日本軍のいわゆる従軍慰安婦は人権侵害と発言した。
しかし以前書いたように在韓米軍従軍慰安婦問題は人権侵害ではないのかと問いたい。慰安婦というのが単なる金目当ての売春婦である例も、意に反して強制させられた例もあるだろう。後者を人権侵害というのは正しいかも知れないが、在韓米軍慰安婦問題は語らず日本軍のいわゆる慰安婦問題だけを日本にとっての第三国で発言されても日本人としては困るというか、韓国人向けのサービスにしか見えない。
結局米国の大統領というのは自国の国益のみによって動いている方である事を再認識させているに過ぎない。例えばいま日露は北方領土問題で対立しているが、これはルーズベルトが当時のソ連を参戦させる為に千島列島をソ連への餌にしたヤルタ協定が発端ではなかったか? その時々の米国の利益の為に行動し発言をしていくそれが歴代の米国大統領であり、自国の行動例えば広島・長崎への核攻撃への謝罪などしない訳だ。
以前のクリントン国務長官ではなく、初めて大統領のオバマ氏が尖閣諸島は日米安保条約適用に発言したが、そもそも適用とは何か?
この事はクリントン国務長官発言当時にも新聞などで詳しく書かれて来たが、米国は領土の主権問題には関与せず、以下の二点とされている。@尖閣諸島は日本の施政下にあり、施政下にある限り安保条約の対象。A日本の領土が外国に侵奪されるような事態となれば、大統領は米国議会に米軍の発動について承認を求める。
核武装せずに米国の核の傘下にいる日本としては、日米安保適用との発言は悪い事ではないが、仮に中国が電撃的に尖閣諸島に上陸実効支配してしまうと、その時点で日本の施政下にあるとは言えなくなってしまうので安保の対象ではなくなる。また大統領が米軍の発動について議会の承認を求めて、即時了承されるのだろうか? 核武装している中国は在日米軍全てを攻撃するミサイルを持っているとされており、そうしたリスクを冒してまで尖閣諸島を守るとは言わないと私は見ている。
尖閣諸島周辺には石油資源があるとされているが、現状では画に描いた餅でしかない。人の居住に向かない諸島で利益を得ているのは石垣島などのごく少数の漁師だけだろう。その漁師の利益の為に新日中戦争をするのも愚かだが、当然それに加わるほど米国は愚かではないと見る。
インターネットは便利で情報は全て判ってしまう。
オバマ大統領が来日し、ケネディ大使を連れて安倍氏と銀座の三ツ星鮨屋で会食している。この鮨屋の大将は小野次郎氏で、店名もそのもの次郎で、ソニービルの反対側ビル内にある店だ。小野氏は88歳で当然現役らしい。
メニューはあっても価格は載っていないようで、一人三万円程度らしいが、これは一般人の価格であり、大統領メニューの価格は不明。当然店は貸し切り状態だろうという事で、それなりの価格と推測。口コミを見る限り、美味しい事は間違いない模様。
問題は何を話しているのかであり、靖国神社参拝日中関係を悪化させるなと直接諭して欲しいが、多分初日の今日はそこまでの話はしてくれないのだろう。
NHKのニュースは連日韓国船遭難のニュースがトップだ。事故直後は私もこれから暫くは奇跡の救出が報道されるのだろうと思っていた。しかし現実には救出報道はなく、後ろ向きなものばかりである。因みに救出は、海流が速い事と船から流出した油で視界が悪い事で困難を極めているらしく、遭難者の家族には気の毒だが、運が悪いという事で救出活動自体が問題がある訳ではないと見ている。
しかし報道されるのは、家族が政府の対応に怒って罵声を挙げたとか、大統領府に向かおうとしたのを止められたとか、記念撮影をした政府高官に抗議し、高官が更迭されたとか、そういう話ばかりだ。
船長は早々に逃げたというか救出され、濡れた紙幣を乾かしていたとか、以前テレビで語っていた船旅は安全という話と180度異なるとかいう報道であり、既に船長含め何名かの船員が逮捕されている。船長が犠牲者に申し訳ないと自殺などしない一方で、直接的な責任がるとは思えない教頭が自殺である。
今回の事件は良くも悪しくも韓国人・朝鮮民族の本質をさらけだしていると言える。政府の対応に声を荒げたからといってどうなるものでもないと思うが、韓国の方々は違うらしい。大統領にはこんな所に来ないで救出の指揮をしろと迫る。そもそも専門家でない大統領が海難事故現場近くに来ても、単なるテレビ向けのポーズでしかないだろう。今後犠牲者の更なる確認と共に支持率低下の報道が続くのだろう。
とうとう中国はここまでやってきた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140420/chn14042016310003-n1.htm
日中国交回復時中国の戦時賠償放棄と共に日本側ODAの協力が約束された。もし戦時賠償放棄をご破算にするのであれば、ODA相当分も遡って返して貰わないと合わないが、今後中国はどこまでやろうとするのだろうか? 国家間の放棄と民間とは違うとでも言うのかも知れないが、日本の民法的な考えなら、民間ベースは時効だろう。
しかし日本の民法の問題ではなく、中国の法律問題だ。中国という国は共産党が独裁している独裁国家であり、法律なんか無いに等しいというか、共産党側ではどうにでもなる国だ。よって差し押さえから没収へと進む可能性も否定出来ない。
残念ながら、米中国交回復したニクソン以下の米国も、日中国交回復した田中角栄以下日本も、中国共産党というものの本質を理解出来ていなかったと言わざるを得ないだろう。今更悔いても仕方がないが1989年の天安門事件後の国際対応が間違いだった。中国共産党独裁政権はルーマニアのチャウシェシク政権同様に1989年直後に退場して頂くべきだった。
社員食堂は10円値上げ、バスは200円だったのが206円、自販機は全てではないが10円値上げというのが増税直後の影響で、買い込みもあったので余り現金は使っていなかった。
更に日は流れて、元の消費行動に戻り、販売側の行動は様々と判った。近場の床屋は当然値上げと思ったものの、以前と変わらず。それで良いのであれば構わないものの、仕入れは上がっているので実質的な熱下げ。すき屋の牛丼のように更に値下げしているものもある。
一方でバスや鉄道はICカードで3%上げて、切符だと端数分調整している。二重価格が良いとは思えないものの、止むを得ない所だろうか。問題は消費増税にかこつけて、便乗値上げしている所。例えばモリバコーヒーは10円値上げかと思えばメニュー価格は変わらないコーヒーに8%外税を付け、+5%便乗値上げしていた。元々他社より安かったので客離れは無いだろうとの読みのようだが、果たして客は受け入れるのだろうか?
BOOK OFFやダイソーといった100円+税みたいな価格だったところは108円で問題ない。しかしBOOK OFFの500円価格のDVDなどはそのまま据え置きで実質値下げ。マクドナルドのように3%上げて1円端数価格を作ったのは、顧客にとって良いのか、悪いのか、少なくとも私は遠慮したいという感じ。
小保方氏の論文指導役である笹井芳樹・副センター長の会見が行われた。生で見ていた訳ではないが、自己保身、組織防衛の姿が目に付き、STAP細胞を有望な仮説と評し、トカゲのしっぽ切りで騒ぎを収めたいとする姿勢が目立った。
将来のノーベル賞候補のシンデレラから、改竄・捏造の魔女とされている小保方氏が自信を持ってSTAP細胞があると発言した自腹会見と比べると、なんとも情けない会見に感じた。第三者による検証ももちろんだが、二百回以上成功しているとするものを公開実験でもすれば、真理なのか仮説なのかは即日判るのではないとか思う。
最終的にどちらなのか判らない訳だが、自信を持って発言している者の方が正しいのではと考えたくなる。撤回か撤回せずかではなく、速やかに決着を付けて混乱を延ばさない事だろう。理研ほどの組織であれば、やる気さえあれば出来るだろうと外部から見て思う。
今年はなぜか花粉症の影響が少なく、3月15日の街道歩きの午後は駄目だったが、それ以外は特にマスクするではなく過ごしてきた。
しかし残念ながら気温の上がった10日は朝から酷く、テイッシュの山となってしまった。当然鼻はつまり、仕事以前の状態といって間違いない。午後は多少持ち直したものの、帰宅の移動でまた駄目になり、今朝も良くない。
そもそも私は東京勤務時代花粉症ではなかったが、平塚勤務で駄目になった。丹沢山塊などが近く花粉の量が多い為と推測している。悪い時はゴールデンウィークまで長引いて来た。体質以前に花粉量の問題だとすれば、神奈川西部で仕事をしている限り駄目だと思っている。その意味では東京勤務の方が良かった。
理研という組織が小保方さんというトカゲのシッポを切ってダメージを最小限に留めようとする一方で、彼女は果敢に反論した。多分STAP細胞を200回以上成功したというのに嘘はないだろうと記者会見のテレビを見て感じた。
しかしその一方で具体的な証拠は何ひとつ出さなかった事も事実で、科学的に見れば疑いが晴れたとは言い難い。悪意がないから捏造や改竄ではないとしても、ミスである事に変わらない訳で、第三者による再現実験が成功しない間は、立場的にはかなり弱いように思われる。
ご本人いわくちょっとしたコツらしいが、コツ自体を論文内あるいは今後の別の論文でも良いのだろうが、実証しない限り、STAP細胞の実在は科学的には証明されない状態が続くと考える。時間の問題かも知れないが、もし第三者による再現実験が長く成功しないようだと、今回の論文の存在すら忘れられてしまう事になってしまいかねない。そう成らない事を期待したい。
米国の仲介で日米韓三国首脳会議を行なうので多少は雪解けかと思っていた向きもあった。結果は朝鮮語で挨拶もした安倍氏をパク大統領が徹底無視した事で、雪解けどころか、対立激化を印象付けただけだった。もっとも、そもとも靖国神社参拝で火を付けていたのは安倍氏なので、彼に物を言う資格はないが。
そしてパク大統領お得意のつげ口外交を中国習主席も見習い、ドイツで南京事件の死者を三十万人という誇張で反日プロパガンダだ。しかも「日本軍国主義による侵略戦争で中国人3500万人以上が死傷した」とも発言したらしく、1995年に江沢民氏が発言した幻想的数字を繰り返した。Wikipediaによれば中国発表の数字は26倍に増えている。
132万人(1946年)→439万人(1947年)→1278万人(1947年)→2100万人(1985年)→3500万人(1995年)
戦後50年で26倍に膨れた死傷者数だが、次の50年も同じ倍率で増えるとすると、2045年頃には犠牲者9億人と中国は主張している事になる。但し元の132万人は死者数、3500万人は死傷者数という事らしので、単純に倍率を捉えても意味はなさそう。当時4億人と言われていた中国の人口だが、中国の事だから何年か後には、こう言わない保証はない。
当時人口20万人と言われている南京市で30万人の虐殺と中国が主張すれば、そもそも虐殺自体中国により捏造されたのか、自作自演なのではと考えたくなる。ある程度の一般人殺傷は事実だとしても、より実数に近い数を言った方が、中国自身にとっても良いのではないだろうか。国共内戦と文化大革命で中国共産党はいったい何千万人殺したのか、共産党の次の政権に徹底的調べてもらいたい。
猪瀬直樹前都知事は徳田氏からの借金を選挙資金として認める事で略式起訴となる事がほぼ確実になった。一方渡辺喜美氏はDHC吉田会長からの借金を選挙資金とは今の所認めていない。
額や時期を考えれば渡辺氏の方が余程選挙資金で有った事は明白であり、猪瀬氏が知事辞職なら、渡辺氏は議員辞職、少なくともみんなの党代表辞職が当然だろう。政治家の多くは嘘つきであり、しかも世間の皆が嘘と判る事を平然と言う。そうする事で政治に対する不信感を増長している事が判らないらしい。
8億もの金を貸す方も貸す方だが、やはり政治家の側に多くの問題があると言わざるを得ない。つまらない言い訳をせず、ここはすっぱりとみんなの党代表辞職が、将来に対するご自身の損失を最小限にする方策と勧めたいが、多分猪瀬氏のように無駄な抵抗の後に、より鮮明な証拠が出て来て墓穴を深くするという事なのだろう。
以前は不受理だったものが受理された以上、日本企業側の敗訴の可能性が高い。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140318/chn14031820050001-n1.htm
しかしこれは韓国との日韓基本条約と同じで、既に日中国交回復時に日中間で解決したものの蒸し返しである。共産党独裁国家に法治を求めても無駄だとも言えるが、法の支配を自ら否定しているようなものだろう。
国家間で解決でも個人の請求権は妨げないという論理らしいが、では時効は何年なのか? 民事訴訟なら20年も有れば時効なような気もするが、これまた中国法では如何様にでも都合の良いように解釈するのだろう。
結局のところかっての米ソ冷戦の中、中国の共産党独裁政権を認めた米国外交のツケがいつまで経っても解消せず、世界を不安定にさせていると言う事なのだろう。必要な事は中国に民主政権を作る事であり、その為には中国内での内戦もある程度止むを得ないものと考える。多少の犠牲は伴っても良い国家を作る事が、将来の世界の不安定要素除去には良い事である。
国際世論を無視し、いかにも早い編入だ。恐らく、ロシアの国内マスコミが煽り、ロシア国民が支持し、プーチン大統領が欧米との協調よりも国内人気を選んだ結果だ。
日本も含め、欧米各国は強く反発している。ウクライナは国内の核兵器撤去と引き換えでロシアに領土の保全を約束させた過去があり、国家間の約束を反故にされた。クリミア自治共和国の国民投票もロシア軍による圧力が有った為とも言われている。
しかし外見的には、過半数がロシア系のクリミア自治国民はロシアへの併合を望んでいるように見えなくもない。ロシア軍が派遣されてはいても、軍事力を直接行使したという事でもないようで、軍事併合かと言うと良く判らない。
例えばチべットが中国からの独立を宣言し、インドへの編入を国内決議したと仮定して、それに問題が有るのかと問うと、自治権の延長で問題が無いようにも思える。それと今回がどの程度違うのかは、定義づけが難しい。そもそもソ連解体の時に、ロシア側に組み入れておくという選択肢も有ったはずで、そう考えると、これで新たな冷戦状態となるのは愚かな選択肢にも思う。
さて欧米にもメンツはある訳でどこまで制裁をするのかは興味深い。しかし、日本も含め資源を輸入している国は、制裁が我が身に跳ね返ってくることにもなり、強い態度は取れないのではないかと推測する。ロシアの行動に大きな問題が有ったとは思うが、だからといって新冷戦突入は避けて欲しいと思う。
消費増税時松屋は10円値上げとし、これで大手3社全て異なる事になった。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140318/biz14031817150028-n1.htm
すき家は増税に対抗して10円値下げで270円、一方吉野家は20円値上げで300円、そして松屋の290円。以前吉野家だけ突出で高い時に業績悪化となったが今回はどうなるのか?
消費増税幅から見れば松屋が適切と思うが、吉野家は消費税10%時には値上げしないという事なのだろうか? すき家の意欲は買いたいが、味の問題もあるので、最終的にどう業績に響いて行くのか興味深い。
因みに当方は若くて金の無い時に随分と吉野家にお世話になった世代だが、松屋・すき家が台頭して来た頃には牛丼という廉価な昼食自体少なくなってしまった。更に転職後は社内食堂しか原則選択肢が無くなり、土日はめったに牛丼は食べない。なので選びようもない所ではあり、値段よりも場所的利便性の重視。増税後のいつ食べる機会が有るのか、ちょっと推測出来ないが、どこから食べるべきか?
世紀の大発見のはずが、論文撤回の危機になってしまった。
今後どういう経過を辿るか不透明だが、少なくともこの論文の信憑性というか、信用は既に半減以下と言って良い状況になっている。理化学研究所は同所だけではなく、日本の信用回復の為にも、説得力ある説明をして欲しい。一度撤回して再度論文提出でも構わないように思う。
小保方氏の博士論文写真と一致していると客観的には思うし、論文には他論文から転載もあるように報道されている。報道を信じる限りでは、一度撤回して整理し直した方が良いものと思うし、ここまで報道されている以上、そのようになった理由も説明すべきだろう。私の後輩にもなる彼女はまだ若いし、一度引く時間は十分にあるだろう。
今年も3月10日が来た。本所で生まれ育った身としては特別な意味を持つ日だ。
この東京大空襲では一夜で10万人以上の市民が焼き殺された。虐殺と言って良いはずだが、なぜか原爆の影に隠れてなのか、戦後も大きくは扱われなかったように思う。沖縄戦や硫黄島が映画になっても、大空襲はそうした扱いは殆ど受けない。10万人という数が余りにも膨大で、イメージする事自体が難しいからかも知れない。
その大空襲に対して米国は一切謝罪などしていない。広島の式典に米国関係者が出席したとのニュースは有っても、墨田区の慰霊堂で開かれる式典に米国大使など来ることはない訳だ。それどころか米軍は未だに日本の国土に半占領している。
今、日本と戦争などしていない韓国がつまらない問題でたてついているが、東京大空襲について米国に謝罪を求めたらどうだろうか? 当然米国は誤らない訳だが、そうしたら米国内に大空襲の記念碑を建てる。そういういう事をすると米国人はいやがれせと思うだろうが、韓国がそれより酷い事をしていて許容しているので、文句は言わないだろう。
この事件については誤認逮捕時に書いていたが、その後特にコラムでは書いていなかった。
保釈されたからといって無罪になると決まった訳ではないが、その可能性も否定出来ない。江の島での猫回りの行動について警察は十分な証拠を取っていたものと考えていたが、現実にはそうではなかったのかと疑わせる。
片山被告が仮に真犯人だとしても、裁判官を納得させる証拠がなければ、それは疑わしきは罰せずの原則で無罪になる。果たしてそうなるのか今後の裁判行方が興味深い。
そもそもその前に四人だか誤認逮捕している訳で、警察の捜査に信用がおけるとはとても思えない。しかしその汚名をはらすべく慎重に捜査をしたとも考えられ、最終的にどういう判決になるのか? 裁判の進展は、被告の有罪・無罪の問題というよりは、警察と検察の信用力を問うといった事になってきており、仮に無罪になれば、警察の捜査力に対する信用は大きく損なわれる。
1853年から4年続いたナイチンゲールでも名高いクリミア戦争の地で、またもや国際紛争勃発らしい。しかし少なくとも今の所軍事力が直接行使された情報はない。
米国はロシアに対する経済制裁をちらつかせ、新冷戦となる可能性も否定出来ない。ウクライナという独立国に兵力を投入したのだから、ある意味当然にも見える。しかしクリミアの地には元々ロシア海軍基地があり、ロシア系住民が6割を占め、しかもロシア軍の派遣を寧ろ望んでいるようにも見えて、事態は複雑怪奇だ。クリミア半島はクリミア自治共和国になっていて、元々のソ連邦に属していたが、ソ連邦の崩壊でウクライナに割譲された。
しかしその時でもロシア海軍基地は維持されたのであり、ロシアから見た不凍港のあるクリミアの重要性は変わらない。そこが親EU国家にされてしまうのは当然快くはないだろう。クリミア自治共和国では近々住民投票が行われ、独立への動きとなる可能性もある。西側諸国のモスクワ五輪ボイコットに繋がったアフガニスタン侵攻とは、かなり環境が異なる様にも思える。
ウクライナ情勢など気に掛けていない間に、世界を揺るがす事件に発展してしまった。どの様に収まるのか現時点では想像も出来ない。ロシアから原油やガスを購入しているEUとしては強く出られない面もあるし、北方領土問題のある日本も大きな制裁は避けたい。現状では原理原則を貫く米国がロシアにどう対応するかに掛かっていると思われる。
しかしいったいこの人はいつまでいがみ合いを続けるつもりなのだろう。はっきりいって外交を理解していないと思わざるを得ない。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140301-OYT1T01155.htm
李前大統領がが竹島上陸で人気回復を図ったように、反日を叫べば国内の人気は取れるのだろう。しかしそれは同時に日本人の反韓感情を煽っている訳であり、在日朝鮮人に対する差別を助長しているようなものだ。ドコモがツートップといってサムスンを担いでも、日本ではたいして売れない理由も判る。
いわゆる従軍慰安婦の請求問題というのは、国交回復時に経済援助と引き換えとするという事で解決しているものである。その後更に、アジア女性基金といったものまで作り、日本の首相の詫び文まで付けて配られもした。そうした事を繰り返すのは時間の無駄というものだろう。パク大統領の父親朴大統領時代の在韓米軍慰安婦問題でも話題にした方が余程マシだ。
現パク大統領は、在任中日韓首脳会談などやる気は全くないのだろうか? 今のような態度は日本での反発を増長しているだけで、河野談話など静かにしておけば良いと思っていた勢力も見直しや破棄を主張するだろう。なぜならば、河野談話というのは裏付け調査が無いというだけではなく、韓国側が談話を出せばこの問題はもはや問わないという背景で出されたものなのだから。それを韓国側が反故にするようでは、河野談話そのものを見直しではなく破棄した方がマシというべきだろう。
但し、実際にどうするかは別問題で、そのような事をすれば更に揚げ足を取って韓国が攻めてくる事は確実であるので、ここは竹島問題の国際司法裁判所への単独提起を先にすべきと考える。
過去の同様の提訴は国交正常化時の日中共同声明で決着済みと却下されて来たが、今回はその動向が注目されている。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140226-OYT1T00517.htm?from=popin
韓国もそうだが、国家間で締結された条約に反する行動に出るようだと、中国における日本企業の活動の冷え込みは避けられない。
70年も前の話であり、日本の民事なら時効だろう。日本国内での提起は、日中共同声明を根拠に棄却されているが、中国政府が今回どう出るかは不透明だ。中国へのODA、円借款などは日中共同声明の合意に基づいたものであり、それが仮に反故される事態になれば、ODA資金などは返して頂かないと合わない事になる。そんな事になるとは思いたくないが、今回の提訴は却下されない可能性もないとは言えない。
私の母親は東京大空襲で九死に一生を得たものの、焼け出されて住む家も失った。しかし今、米国を訴えるような事は当然しない。時効だからではなく、戦争とはそもそも理不尽なもので、将来の賠償責任など考慮されていないものだからだ。そうした事の理解の出来ない中韓人は、残念ながら哀れにしか思えない。
この事件について中山成彬氏は日本人の仕業ではないと思ったと呟いている。
ユダヤ人少女アンネ・フランクの書いたアンネの日記は強制収容所で亡くなった彼女の時代のホロコーストを知る資料になっている。ナチスを糾弾するユダヤ人側の視点で書かれたもので、ネオナチのような立場の方々からは疎ましい書物だろう。しかし日本人はナチス・ユダヤ人どちらのサイドにも積極的につく人は多くはなく、中山氏の見方は間違っていない気もする。日本の右傾化、特に安倍氏をヒットラーに例えたい国の方々の犯行を疑うのは、今の時代背景を考えると無視出来ない。右傾化の報道をしている国はといえば下のような記事になる。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140226/crm14022623060015-n1.htm (中韓メディア、日本の右傾化が背景と報道=産経記事)
読売の下の記事によれば、西武線や中央線沿線に偏っている。日付は分散しているので一人の個人によっても出来ない犯罪ではないようだ。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140228-OYT1T00168.htm?from=ylist
書店で売っている本を破っても、読めなくなって困る訳ではないので、犯行の目的は他のところにある。犯人が捕まる可能性は低いと思うが、是非逮捕されてその犯行目的が公けになる事を期待したい。
中国は70年も前の事を今頃法制化しようとしているらしい。南京市民が20万人しかいなかったのに、30万人の虐殺が有ったという事件の事を。
昔の戦争の事だから、一般市民の殺害が皆無だったと思っている日本人はいない。しかし河村たかし名古屋市長が「自分の父親が南京の人々の温かいおもてなしにより、元気に早く帰れたので私が生まれた」と言う事実を考慮すれば、大きな虐殺が有ったというのは寧ろ考え難い。南京を脱出した蒋介石が、自分が日本と勇敢に戦っているという事の箔づけの為に、この事件をデッチ上げたというのも、最近の中国や韓国の動きを見ると嘘ではないように思えて来る。
例えば1945年の3月10日、米軍による大空襲で多くの東京市民は亡くなったが、それは戦争の当然の帰結で大虐殺とは言わない。3月10日は戦後いつでも都民の祈りの日であった訳で、70年経って哀悼日にしようという動きの方が却って不自然の極みである。
現在の中国は中国共産党の政権である。共産党は毛沢東の指導で国共内戦に勝ち今の中国を作ったが、国共内戦や文化大革命での犠牲者は五千万人とも言われている。日本軍侵攻による犠牲者数とは桁が違う。共産党はそうした過去に触れられるよりは外的、つまりは日本軍を悪者にした方が都合が良いのであり、この自由等ない共産党政権の続く限り、正しい歴史が認識される事はないだろう。
これは在韓米軍慰安婦問題として2009年にニューヨークタイムズが報じて有名になった。韓国政府は元慰安婦の韓国人女性に補償をしない一方で、米国に対して賠償や謝罪を求めていない。いや求められないというべきか時の朴政権(現韓国大統領の父親の政権)は外貨獲得として当時の慰安婦を賞賛し買春行為を奨励していたとされており、自分達が積極的に行なっていた事に対し、米国に賠償や謝罪など求められないからだ。
しかしこの件を書くと娘の現パク政権のダブルスタンダードに呆れてしまうだろう。自分達の国しかも親父の政権がして来た事には何も言わずに、日本の慰安婦問題については食ってかかる訳である。橋下大阪市長も言っていたように戦時の慰安施設のようなものはどこの国の軍隊でも行なっていたものであり、特定の国のものだけ非難の対象になるものではなく、もし非難するなら全て、韓国なら先ず自国のものの反省からすべきものだろう。
国際社会にあって独裁国家北朝鮮と、格差巨大の共産党独裁国家中国は問題だが、韓国という国も同様に問題だ。例えば今韓国は自国のキム・ヨナ選手の採点がおかしく、ロシア選手有利な判定と国を挙げて非難の声を上げているが、こうした行為は最近韓国のみが繰り返して行なっている。ソルトレイクのショートトラックで米国オーノ選手に対しての中傷、脅迫は今も忘れられない。韓国民というのは自国中心の中華思想というか、他国に負けるという事自体を受け容れられない国なのだろう。四年後、この国で冬季五輪を開くらしいが、まともな開催が出来るのか疑わしい。日本人との対決の試合にでもなれば、反日色で固められ、日本人観衆が警備隊に囲まれるといった事態になるのだろう。
本日は竹島の日で去年同様に島根県の式典に政府の政務官が出席した。
民主党が政権末期に竹島問題の国際司法裁判所単独提訴を見送ったのは、次期選挙で勝てないというだけではなく、韓国新大統領の動向も見極めたいというものもあったと思う。そしてその新大統領、現パク大統領の引き続く強硬姿勢が安倍政権下で明らかになった以上即提訴を実施すべきだ。
竹島が日本固有の領土で有った事は歴史的資料が多く明らかである。韓国としては裁判では勝てないと判っているので当然共同提訴などに応じる事はない。それならという事で単独提訴をすべきだ。当然韓国は承服しないだろうが、反論をする必要があり、歴史の捏造が国際社会に明らかになる可能性が高い。
今日本は竹島を不法占拠されているのみならず、慰安婦問題や靖国問題など国際社会で韓国の歴史捏造に完敗している。何もしなければ状況は悪くなりさえすれ、良くなる事はない。民主党と自民党は違うのだと安倍首相が思うのであれば果敢に行動をすべきだろう。産経に書かれるべくもなく、ソフト路線で得ているものはないのだから。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140222/plc14022219530019-n1.htm
グレンデール市の慰安婦像を撤去させようと、立ち上がった方がいる。頑張って欲しい。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/amr14022108160000-n1.htm
そして昨日は河野談話の聞き取り調査は裏付けのないのだった事が国会で証言された。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/plc14022018180021-n1.htm
この慰安婦問題のアキレス腱になっているのが宮澤内閣時代に出された河野談話だが、この問題点を櫻井よし子氏が明解に語っている。
半ば韓国に強制されて出したこの談話は慰安婦だったと語る韓国女性本人の話以外に何も証拠はないらしい。櫻井氏の文には「日本政府が強制性を認めれば、韓国側は もはやこの間題を問わないという、阿吽の呼吸とでも呼びたくなる"共通の理解" があった」と書かれているが、こんなもので談話という文章を残した四年後には韓国外相によってその理解は破られ、補償問題が提起されている。
櫻井氏によれば米国の反日議員は「実際に(河野)談話という形でコメントが出ているじゃありませんか。また、 強制的でなかったというのなら、どうして日本の首相は心よりお詫びしたのです か」 と、証拠に基づかない河野談話を攻めの材料にされている。
根本的な問題は、証拠に基づかない証言だけを拠り所に政府が談話を出すという愚かな事をしたという事だ。恐らく今の日本政府が河野談話を撤回したら、更に袋叩きにされるのだろう。河野洋平氏に、韓国政府に脅されて書いたとでも遺書を書いて切腹でもしてもらうくらいしか、状況好転への良い道は見つからない。
殆ど中継を見ていなかったソチ・オリンピック、見れると思った途端に複合、スノボ、フィギュアと転倒シーンばかり見ることとなった。
特に浅田真央選手の転倒は、その後の演技に与えたダメージが大きかったように思え、彼女の十代の頃の持ち味だったスピードや切れが全く感じられなかった。SP16位は当然の評価だろう。
結局団体戦での転倒もそうだったが、練習では成功するものであっても、本番では成功させられないのは、精神的に委縮しているものと思われる。彼女が十五歳で若過ぎるからという事でオリンピック代表になれなかった頃はそうした萎縮など全く無縁だった。
上村選手なんかでもそうだが、ワールドカップで勝てても四年に一度のオリンピックは勝てない。メンタル面の弱さが、良くも悪しくも日本人女性の特性なのかも知れない。メダル狙い的には今回が最後のオリンピックとしている鈴木選手にはまだチャンスは有りそうで、是非頑張って欲しい。
5度目のオリンピックでメダルに届かなかった上村選手でも、その努力は賞賛に値した。葛西選手のように7度目のオリンピックで初の個人のメダルを取ったとなると、これはもうどのように形容してよいのか、まさに伝説が人々に勇気を与えたとしか言いようがない。
報道によれば彼のモチベーションの源泉は長野五輪らしい。長野では団体で日本は金メダルを取ったが、その中に葛西選手はいなかった。怪我の影響でメンバーから外されたからだが、その時の悔しさがバネになっているらしい。金メダルを取った同世代の原田氏や船木氏はもう引退しているので、やはり金メダルを取り損ねた事が力の源だとしても不思議ではない。
人生とは判らないもので、長野の屈辱が活力を与え、今の彼の人生に糧を与えている。しかしそう考えるとこれは誰にでもあてはまるのではないだろうか? 失敗してどん底にいる人こそ、より大きな夢への挑戦があるとも言えるのだから.. 。さて葛西選手は4年後の金メダルをまだ目指して人生を歩むのだろうか?
中部電力が浜岡原発の再稼働を申請したが、こんなものを認めてはいけない。
脱原発派としては浜岡に限らず再稼働は御免だが、浜岡は他の原発とは問題の大きさが違うと思う。もしこの原発を再稼働させたところで東海地震発生し、福島第一と同様あるいはそれ以下でも事故を起こした場合、その被害程度は福島の比ではない。
東海道新幹線や東名高速が浜岡の事故で閉鎖された場合、それは日本経済に壊滅的な打撃を与える。中央線や中央高速への迂回で回避出来る様なものではない。それが判っていながら再稼働というか、そもそもここに原発を作る事自体が愚かな選択と言うべきだろう。
浜岡に限らず再稼働させて事故になった場合、誰がどう責任を取るのか事前にはっきりさせるべきだ。なぜ今日本国民は東京電力の破綻回避の裏で、除染の費用などを公費負担しないといけないのか? 事故時に経費負担出来ないようなものであれば、そのようなものを企業に稼働させるべきではない。
SONYのVAIOが売却されるが、一方でLenovoはシェアトップで事業も拡大中だ。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140207/535542/
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/ubiq/20140130_633055.html
テレビやスマホは韓国勢に後塵を拝し、一方PCは中国にも負ける、これが日本企業の現実だ。
LenovoはIBMのPCサーバ事業に続いてMotorola事業も買収だが、M&Aで規模拡大していったのはSONYの持ち味ではなかっただろうか? ThinkpadはIBMのブランドだから価値が有ったのであり、中国製品ならどこかの企業ではないがThinkpadを継続利用する意味は殆どない。Baidu IMEの事件でも判ったように、IT関連の中国ソフトやハードを使う事ははっきり言って危険だ。
SONYはテレビやPCのリストラを進める一方でスマホやタブレットの部品供給拡大など、それなりに取捨選択努力している事は認めたい。しかしやはりSONYには世界標準になるような技術で、トップシェアとなる商品を作って欲しい。
子供の頃の冬の思い出と言うと屋台のおでん屋である。10円だか、20円だかのものだったと思うが、寒さの中美味しく食べた記憶がある。
今、街中に子供も相手にする屋台のおでん屋なんかはない。コンビニに行けばいくらでも買えるが、雰囲気のないコンビニでおでんなんか買う気力もない。やはりあのおでん屋の屋台こそ、東京の冬の下町風情の代表格だったと思う。
屋台のおでん屋は皆無ではなく、祭り会場なんかでは見られるらしいる。しかし普通の街中を徘徊する屋台のおでん屋は今や絶滅したのではないだろうか? 儲からないとか、衛生面の問題とか、それなりに重労働だからと色々と理由はありそうだ。まぁ日本の生活環境が良くなって減ったのだとすれば、悪い事ではないのだと思うが、子供の頃の様に好きな種を街中で食べるというノスタルジーはもう実現できないという事で、何とも寂しい。
元々自公の基礎票が多い上に大雪で、浮動票の期待もなくなり、事前予想通りの舛添氏当選。宇都宮・細川両氏の得票合わせても舛添氏には及ばず、雪とオリンピックで惨敗という形。
脱原発派は割れなくても勝てる保証のない所で、宇都宮・細川と割れてしまえば、舛添氏を利するだけなのは見えていたといいうしかない。残念ながら、脱原発ではなく利権や既得権で知事を選ぶのが都民の多くという事なのだろう。石原氏後継の田母神氏でないだけ良かったとするしかない。
やはり75歳の元首相では若い世代の浮動票は取れない。三、四十代の良い候補者を当てなければ難しかったという事だろう。今の東京にそうした有望な対抗候補は今回に限らず、出現する可能性は低いように思われる。
猪瀬、舛添とその前の石原氏に比べればまだマシとも思われ、学者出身で政治色の元々強くない舛添氏に、多少期待するしかないのだと思う。四年後に彼を敗れる良い候補がいるのかと考えても、今のところ候補は思い浮かばない。そうなるとオリンピックの時の知事も舛添氏という確率が高くなったと考えるしかない。
好い加減に嫌気の差してくる、この種の問題ではないだろうか?
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140207-OYT1T01470.htm?from=ylist
最近、悪韓論だか呆韓論といった名の本を書店で見掛けたが、そういうのが売られる理由も良く判る韓国回りの情勢だろう。日本が東シナ海はおかしい西日本海と呼べと言えば中国国民が怒るだろうが、それと同じ事をしているのが今の朝鮮民族だ。
韓国の歴史の教科書の三分の二は近現代史で、その多くで日本の批判・非難をしている。下のURLで下條教授の発言を見れば良く判るが、酷いというよりは悲しい国だと私は思う。しかしだからといって日本が何もしなければ、韓国民族の多い米国他州でも同様の嫌がらせをして来るのは明らかだろう。
これは今朝の日経トップだったが、他の新聞では報道していない。
http://www.huffingtonpost.jp/2014/02/06/monju_n_4742169.html
政府が認めようが認めまいが、核燃料サイクルという夢物語の破綻は誰が見ても明らかで。認めないのはそれによって責任を取りたくないという役人根性だろう。
先ず国民の側から行うべきは、もんじゅの計画を推進して来た方々の責任追及だ。直接費用だけでも一兆円、間接費用を含めると三兆円という噂もあり、仮に一兆円だけだとしても、出来ませんでしたで許される状況では有り得ない。
日経で書かれた以上、嘘ではないだろう。であれば、報道各社は過去に誰がどのようにこのもんじゅの計画を進めて来たのか総括し、必要な責任追及を行なって欲しい。振り込め詐欺の被害額といったい何桁違う詐欺だったのか?
芸能人の自伝など、書物の世界のゴーストライターは当然だが、作曲家の世界というのは初めて聞いた。
しかもこの佐村河内守という人は全聾ということだったのは全くの嘘だったらしい。全聾という事にすれば日本のベートーベンとして人気を得られるとして取った作戦であれば見事という他ない。更にそもそも楽譜は書けないらしく、本当にそうであれば完全な詐欺師というところだろうか。新垣隆氏が受け取った金額が700万円とされており、それで十数年生活出来ていたのならば、かなり効率的な稼ぎをしたという事になる。しかし今回の発覚で公演中止、CDの回収など、音楽会での被害は少なくないようで、損害賠償で吹っ飛んでしまうのかも知れないが。
クラシックファンの私だが幸か不幸かHIROSHIMAですら聞いた事が無かった。今回Youtubeで聞いてみたが、良い曲だとしても騒ぐほどのものではないように感じた。仮にこの曲のCDを買った方々が、全聾の作曲家に共感して買ったのであれば、そういう聞き方が良いのかは疑問がある。私はベートーベンの第九を聴いて、ベートーベンが晩年殆ど耳が聞えた、聞こえないに関わりなく、第九は名曲だと思うから聞くのであり、それ以上のものではない。寧ろというか全盲のピアニストの類は好きではなく、例えば辻井伸行氏なんかでも、全盲という枕詞がつくと余り積極的に聞きたいとは感じなくなってしまう。
HIROSHIMAという曲、それ以外の曲もそうだが、仮に名曲であるのであれば、佐村河内守氏のものではなく新垣隆氏の作品で有っても名曲ではないだろうか。健常人の作曲したものであれば名曲でなくなってしまうという事にはならないように思う。
個人的にはこの新垣隆氏という人が今後自己の名で良い曲を作って欲しいと思う。作っても健常人の作品で売れないという事であれば、やはり全聾とか全盲とかの枕詞で日本人は音楽を聞くのだという事が実証されてしまうのだろうが。
フランスでは漫画も使われ、政治的プロパガンダがなされている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140201/kor14020100310000-n1.htm
日本人が書いた史実に基づくものは拒まれ、韓国側のものだけが展示されている。米国の慰安婦像でもそうだが、地元での政治力で日本は韓国に負けているのは残念ながら事実だ。
橋下大阪市長やNHKの新会長の発言の通り、戦時中どこでも行われていたというか、韓国軍自体でも使われていた用語が慰安婦であり、日本でこの言葉が使われていた訳ではない。籾井会長の言うように日韓基本条約で数十年も前に解決済みの問題だ。それどころか、アジア女性基金で追加的な補償もなされた。
解決済み問題を国際的に政治利用される現状を放置する訳にはいかないだろう。中国による靖国問題のように嘘でも言い続けていると事実かのような錯覚に陥る危険がある。対韓国については竹島など国際司法裁判所の利用が最も効果的と考えられる。安倍氏の英断はないのだろうか?
学部の後輩なので、先ずは研究成果を祝福したい。
しかしiPS細胞でもそうだが、実用以前の段階で騒ぎ過ぎというのが偽らざる所だ。これが医学ではなければ、製品として受け入れられる発明でなければ、大きく騒がれないだろうに。
小保方晴子さんは早稲田大学理工学部卒業後ハーバードの医学部に留学されらしい。医学部のない早稲田の応用化学からであり、異色と言って良いように思う。まだ三十歳で独立行政法人理科学研究所に在籍されているという事で将来のノーベル賞候補かも知れない。是非私が生きている内に、早稲田から初のノーベル賞を取って欲しいものだ。
しかし万能細胞の研究よりもインフルエンザやノロウィルスの特効薬研究は行なっていないのだろうか? 多くの人々が喜ぶという意味では風邪の特効薬こそ重要であり、研究者もそこに重点を置いて欲しいと個人的には思う。
今の世界で良く判らないのがエジプトとタイ。
エジプトは選挙で選ばれた大統領を軍が降ろし、軍事クーデターと言って良いのに国民は軍を支持しているらしい。一方タイは反体制派が選挙で首相を選ぼうとせずに、選挙自体をボイコットしている。選挙の結果が民意であればおかしな振舞いと言える。もし選挙をやっても勝てないからという理由であれば、少数派は耐えるのが民主主義のはずだ。
憲法裁判所は延期も可能と判断したらしいものの、政権側は延期せずに強行するらしい。反対派はボイコットしているので、結果が大勝なのは見えている。しかし反対派の妨害で、投票そのものが出来ないのではという恐れもあるらしい。
ロシアなどのように公正な選挙ではないというボイコットではないらしいので、反対派は結局何を求めているのか良く判らない。貧困層と中間・エリート層との争いらしいが、どちらが優勢にしろ過半数の議席を取った方が勝ちだ。選挙そのものをボイコットしていては民主主義にはならない。
立場を考えずに本音の発言をして良いのかという問題。
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140125/ent14012520280011-n1.htm
「日韓基本条約で国際的に解決している。それをなぜ蒸し返されるのか」という認識は正しいが、NHKの会長が言うべき問題か? 「日本だけがやっていたようなことを言われるのはおかしい。ヨーロッパはどこだってあったのではないか」という発言になると、仮に正しくとも受け入れられ難いだろう。後で撤回したという報道もあるが、会長を辞めて頂いた方が、将来更なるトラブルとなるよりは望ましい。
籾井さんという方は三井物産、日本ユニシスで何をされて来た方か知らないが、今回のような発言は民間の立場で大きく言われるべきだった。河野談話のような事実に基づかない談話等なされないよう民間時代に努力すべきだった。しかしNHKという公けのトップで今回のような発言すると、また韓国に揚げ足を取られるのは見えている。NHKに不偏不党の報道スタンス等そもそも無いようにも思うが、更に疑問が付く発言だろう。
まぁ多分安倍政権的には自分達に都合の良い発言でもあり、擁護に動くのだろう。今の野党の力では、会長を辞任に追い込むのは難しいものと見る。
この人が首相に居座れば、アベノミクスで経済再生どころか、日中開戦になりかねない。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140123-OYT1T01148.htm
ダボス会議で安倍首相は現在の日中は第一次大戦前の英独と似た状況との認識を示し、海外メディアはその危機的状況について発信した。通訳の訳に問題が有ったとの話も出ているらしいが、偶発的衝突が避けられない程関係悪化していると海外メディアは捉えた。
真意が伝わらずにトラブルとなるケースは歴史に多くあり、誤解を招く発言をしないというのも政治家の重要な資質だ。しかし靖国神社の例が典型だが、いくら安倍氏が理屈上正しい事を言っても中韓に揚げ足を取られ、日本叩きの材料にされているのが現実だ。
必要な事は中国の共産党独裁政権に代わる民主政権を樹立させる事だが、今や日本は共産党により仮想敵国とされ、中国国内の反体制勢力の分断化に利用される状況になっている。
自民党の言い分ではないが、ベストと言う候補者はいない。
反原発派が細川候補に一本化されれば十分に勝てると思うが、一本化されないという事で勝っても僅差か? 一方元々石原慎太郎に入れて来た有権者は彼の推す、田母神候補に入れるのか? 入れずに舛添候補に入れれば舛添候補が最有力と思うが、田母神氏が多少票を取るようだと混戦になりそう。
都知事は過去の鈴木、石原両氏を見ても在任中に八十歳を越えるような方々が勝って来た。健康で有れば問題でない訳で、ドクター中松候補なんか見た目は健康そうだ。しかし有力四候補(舛添、細川、宇都宮、田母神)やドクター中松候補他を含め、細川候補が一番老けて見えるのは私だけだろうか?
年齢や反原発、元日弁連会長という経歴などからして宇都宮候補が最もまともで良い候補だと思う。しかし過去の都知事選で判っている事だが、良い候補者は当選せずあくまでも知名度という事だ。結局のところ舛添候補の当選が順当で、細川候補がどこまで伸ばせるかだと見る。宇都宮、田母神両候補は難しいとの認識であり、選挙中に敵対候補のスキャンダル発覚でも無ければ難しいものと考えている。
日本の初代総理伊藤博文を暗殺したテロリストの記念館が暗殺現場のハルビン駅に作られた。
http://photo.sankei.jp.msn.com/kodawari/data/2014/01/20harbin/
朴槿恵・韓国大統領が昨年訪中した際に開設を中国に要請しており、中国が賛同した形だ。しかしこうした韓中の態度は国際的に容認されないだろうし、日本国内に於ける反韓、反中感情を増すだけだ。当然、在日韓国人に対するヘイトスピーチのようなものも更に強くなるだろう。しかし暗殺者を英雄よわばりすれば、それに伴う犠牲は韓国民として甘受するしかないだろう。
私は今、韓国製品例えばサムスンのスマホ等買いたいとは思わない。一方で韓流スターや少女時代のような韓流ポップの人気はまだあるようだが、あれは本当に日本人が好んでいるのだろうか? 在日の方々が応援しているだけではないだろうか? 韓国国内に何を作ろうが韓国民の勝手だと思うが、米国での慰安婦像とか、中国での記念館といったものを日本人は容認しないだろう。在日韓国人に対する差別の助長を、韓国民がしているようにしか思えない。
辺野古埋立て反対派の現職稲嶺市長に当確が出た。
仲井真知事の埋立て承認を見て所詮沖縄県民は米軍基地撤退など望んでいないのではと思っていたが、少なくとも民意は辺野古への新基地建設には反対となった。今後政府がどういう手に出るのかが注目される。
確かに普天間の街中基地よりは、辺野古に移転した方が多少は安全かも知れない。しかしその為には、大きな自然破壊を伴うものであり、それを名護市民は容認しなかったという事だ。今後この結果を踏まえ、県や国がどう動くかは判らないが、少なくとも今後五年以内に普天間の運用停止は無くなったという事だろう。
韓国のパク大統領が村山談話、河野談話の継承を求めているが、問題は河野談話の方だ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140114/kor14011411560001-n1.htm
河野談話は証拠に基づかず、韓国人慰安婦の聞き取り調査を元に作られた部分が多く、残念ながら史実に従っているとはいい難い。にも関わらずこの談話を出した事で韓国は最大限の利用をしてきた。最近の出来事で言えば、米国のグレンデール市等に次々と慰安婦像が建てられる根拠になっている。早く河野談話は史実の基づく資料により見直しを行うべきだ。
先ず橋下大阪市長に言われる事もなく、戦時中の公娼制度は多くの国の軍隊で有ったものであり、例えば大戦後の韓国軍隊にも慰安隊というのが有った。良いか悪いかはとにかくとして各国に有り・有ったものについて、日本軍のものについてのみ韓国側の慰安婦という造語を当てはめて特別に見る必要は全くない。戦時中の公娼について議論するのであれば、原爆や大空襲による死者についてより多く議論した方が良い。
しかし日本が原爆の碑を日米以外の第三国に作る事は当然なく、原爆に対する歴史認識がおかしいと米国を糾弾する事もない。もう半世紀も前の事で当事者の多くが亡くなっているものなのだから。しかし韓国はそうではない。それに対抗するには竹島の国際司法裁判所提起と共に、河野談話の見直しは必要な事だろう。どうせ日韓首脳会談など当面出来ないのだから、その前に速やかに河野談話の見直しが必要だ。
個人的には76歳の元首相の立候補には余り賛同出来ない。しかし宇都宮氏は脱原発で良い候補とは思うものの、知名度という点で問題であり、東京からの脱原発推進には細川氏に頼るしかないのかも知れない。最悪は細川、宇都宮で票が分散し、自民党推薦候補が漁夫の利を得る事だろう。
都知事選の争点が原発というのも変な話だが、ついこの前は都が尖閣諸島を購入といった馬鹿な話もあった訳で、東京電力の大株主が電力の方向性を決める事自体には大きな問題はないだろう。しかし佐川問題という未解決の問題もある細川氏であり、公けにすべき事はきちんと公けにしてから知事になるべきだろう。
さて舛添、細川の一騎打ちになるのだろうが、結果はどうなるのか? 石原支持票は一部田母神氏に流れるはずであり、舛添氏楽勝という構図ではないように見る。
先日は南スダーンで弾丸の提供を受けた韓国が感謝するどころか要請などしていないと後で返却するような話があったが中国も同様。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140111/chn14011107000001-n1.htm
正月に尖閣諸島の魚釣島へ気球での上陸を目差しながら海に落下した中国人は日本の海保(海上保安庁)が救助し、中国の海警公船に引き渡された。この海警は感謝したらしいものの、中国政府は感謝表明すらしなかった。そうした態度は日本人の嫌中感を増すだけだろう。
そしてこの救助された中国人は、中国国内で袋叩きにあっているというのが上の新聞報道だ。例えば「死んでも日本に助けを求めないのが本当の英雄だ」といった具合らしいが、救助された男は、彼らの言う中国領海に日本の海保の船がいた事に反発しなかったのだろうか? 日本人なら切腹ものだが、中国人にはそんな覚悟はそもそもないらしい。
人道行為に感謝すらできない中国、韓国は悲しい国と言うほかない。
マルハニチロ系アクリフーズで年末発覚した農薬食品事件は被害が拡大している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140106/crm14010601010000-n1.htm
一応人為的混入の疑い濃厚として事件になっているらしく、報道によれば包装過程での混入の可能性が高いらしい。そうだとすれば動機が問題だが、動機によっては簡単に犯人逮捕にはならない事も有り得る。
既に退職した者の会社に対する恨みといったものだと、対象が狭く絞り易い可能性はあるが、そうではないとすると証拠という観点で難しい気がする。しかしこのまま原因不明だとアクリ社の存亡に関わるのではないか? 最悪倒産で、そうではなくても縮小再編みたいな事は避けられないようにも思う。しかし仮に犯人がいれば、それこそ狙いなのではと考えてしまう。
包装過程には40人ほどのスタッフがいるらしいが、容疑者にされている気分はけっして良くないだろう。容疑者から解放される為には真犯人を検挙する事しかない。もし解決が長引くようだと、開店休業状態の同社の末路は近いのかも知れない。
新幹線を5時間も止めた火事の原因は熱帯魚水槽廃線のショートらしいとの報道。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140104-OYT1T00602.htm
最近このように夜間も使っているヒーターへの電源供給系で起きるショートで火災になるケースが多いような気がする。癒し系の熱帯魚で数時間新幹線のみならず、山手線や東海道線、京浜東北線と止められては、被害に遭われた方は堪らないだろう。
個人的にはJRからこの火元のパチンコ店にどの程度の損害賠償請求が行くのか気に掛かるが、余り報道される事はないように思う。ネットでは数百億円との数字も見られるが、止まった新幹線106本分だけても10億円は下らない事はほぼ確実。火災保険に入っているとしても、その特約などの契約次第ではパチンコ店の倒産も有り得る状態と考えられる。