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年末年始のテレビは特番ばかりで、はっきり言って見るものが無い。元々ニュースとスポーツ番組を除くと、殆どテレビを見ない現状の中、訳の判らない特番の影で、いつもは放映されているニュース系の番組が無くなり、これから一週間何を見たら良いのかと、考えさせられてしまう。
確かに若い頃は年末年始の特番を見ていたようにも思うものの、今日のテレビ番組表を見ても見たい番組は皆無という状態。昔は良さそうな映画とか、クラシックの特番とかもっと有ったように思うものの、最近は有料テレビに流れてしまったせいか殆どなし。
1日のサッカーや2日のラグビーは良いとして、箱根駅伝はマンネリで、ネットで結果追えれば十分という雰囲気。結局のところテレビというメディアが限界に来ているのではと思いたくなる、特番のみの年末年始。
沖縄県民は本当に米軍基地を無くしたいと思っているのかを疑わせる仲井真知事の辺野古埋立て承認である。そもそもこの知事は民主党政権が出来る以前の自民党政権と辺野古移転で合意していたのだから元に戻ったと言っても良い。今回移転についてある程度負担軽減策の上乗せもあり、どうせ県外は無理なのだから、危険度の高い普天間を無くしたいという事で譲歩した形になる。
しかし沖縄の米軍基地で仕事をし潤っている沖縄県民は多い訳で、結局のところ米軍基地の全面撤退など望んでいないと考えざるを得ない。もしそうではないのであれば、このような埋め立て申請は却下すべきだ。
以前にも書いた事があるが、沖縄県民が本当に米軍基地の全面撤退を望み、一切の米軍基地に対する経済的な行動、例えば食料や燃料の運搬などを拒否すれば、今すぐにも米軍基地はなくなると思う。しかし現実には米軍に商品を納めて利益を得る事を米軍基地の撤退より重要と思う県民が多くいる訳で、少なくとも今後半世紀、米軍基地はなくなる事はないだろう。
特定秘密保護法の次は靖国参拝だ。こういう人物が総裁の自民党を大勝させたのはその党に投票した有権者であり、この方々の反応は下のURLのような有り様。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131226/plc13122621440029-n1.htm
元々前の内閣の時に痛恨の極みと言っていた方だから、参拝する可能性は否定出来なかった。しかも参拝しない現状でも中韓とは関係が良くないのだから、参拝したからといって大して変わらないと思うのは、安倍氏にとってはある意味当然なのかも知れない。
私は中韓の靖国参拝に対する認識、つまりA級戦犯讃美のような解釈には賛同出来ないが、だからといって彼らが叩きの材料にする参拝をする必要はないと考えている。靖国代替施設で十分だし、少なくとも首相在任中の参拝は控えるべきだと考えている。
これでまた中国国内での反日デモに火がつきそうだし、そうでなくとも在留邦人の安全が脅かされる事は避けられないだろう。個人的には会社の中国国内の工場が以前被害も受けており、そうした事が再度起らないに祈るしかない。
福島第一の除染費用はどんどん国民負担にされている。
一方で東電社内では社内カンパニーとして廃炉カンパニーが作られている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131220/biz13122018110026-n1.htm
民間企業を倒産させる事もなく、負担のみ国民に押し付けられても困る。一方で東電のみで除染費用が負担出来ないのは明白で、利益を得ようとする民間企業が除染や廃炉といった後ろ向きな事をすれば、経費節減と十分な事が出来なくなるのは当然で、税金投入はある意味止むを得ない。
であれば、国民を納得させるためにも東電は破綻処理すべきだ。それもせずに、一般の民間企業よりも良い給与を保ちながら税金を出せといって、納得する国民はいない。貸し手や株主の責任もそうだが、一番の責任者は原子力発電を推進していた東電の役員・社員全員だろう。破綻つまり倒産させれば、社員も自らの立場を弁えるに違いない。
みのもんたよりも空気が読めず、往生際が悪いと言う他ない。猪瀬知事は一日でも早く辞任した方が自らのためになるだろう。
本日の朝日朝刊の記事の延長で言えば、単純な収賄事件ではないだろうか? 選挙支援名目で五千万円を提供しても、東電病院入札で便宜を図って貰えればそれで良いとすれば、外部の者から見れば単なる収賄事件にしか見えない。見返りを期待せずに無利子無担保で五千万円を貸す人はいないのだから。
百条委員会の設置でつまらない虚偽答弁の責任追及を受けるよりも、猪瀬知事は辞任した方が身の為だろう。彼は作家であり、知事を止めたからといって仕事が無い訳ではないのだから。
安倍政権は地方法人税の一部国税化に反対する猪瀬都知事を黙らせるのに警察力の利用が楽と考えたのだろう。静かになってくれれば、辞任の必要までは考えなかったろうが、事件は大きくなる一方となった。知事の辞職でより自民寄りの候補が後任にでもなれば、自民党思う壺になってしまう。
東国原衆院議員が維新を離党し、議員辞職する。都知事選が近いとの読みであればなかなかと言うほかない。
11/25に当コラムで取り上げたこの問題は、都議会での追及が厳しくなっている。問題は都知事の説明が二転、三転し、もはや信じろというのが無理な状態になっている事だ。この先都知事への強制捜査などが有るのか無いのか判らないが、そのような事になる前に自ら職を辞した方が身のためだろう。
都議会というのは当然都民の為の政策を議論する場だろう。しかし今や都知事の疑惑追及の場になってしまっており、この事実つまり都政の混乱だけでも十分に辞職の理由となる。刑法や政治資金規制法、公職選挙法などの刑事罰、行政罰な対象でないとしても、既に十分に道義的な責任が生じていると言うべきだ。
東京オリンピックへの影響なども考えれば、一日も早い知事辞職が望まれる。
みんなの党はある程度存在価値のある政党だと思ってきたが、特定秘密保護法への賛成で見方は変わった。この自民補完的賛成行為のため、江田氏は本日離党した。残念ながらこれである程度の支持層は離反し、次の野党新党に期待する事になるのだろう。
しかしこの分裂で、自民打倒勢力の再結集がうまく行くとはとても思えない。石原慎太郎やその一族元太陽の党といった面々のいる勢力と江田氏や民主系とうまくやれる事は有り得ないと思われるので、ここは寧ろ自民よりも右の勢力と左の勢力できちんと分かれてもらった方が良い。
結局今思うと、維新とみんなの党が合流を検討しながら、石原勢力との合併でその合流が流れた事がもったいない事だったと思う。橋下氏は自分が総理になれるチャンスを自ら潰した。ところが渡辺喜美氏もまた橋下氏同様に道を間違えたという事になる。
来年の夏頃まで野党再編は混迷状態になりそうだが、それは自民党を利するだけだ。早く道筋を決めないと、自民政権の延命を助長するだけだろう。
この責任は自民党を政権に戻した有権者に負って欲しい。
沖縄返還では米国との間で密約がされていた。秘密保護法のなかった時代でも西山記者は逮捕されたが、その後真実は明らかになった。しかし今回の秘密保護法の成立で、政権・官僚たちは60年間闇に葬る権利を得た。60年後にはその当事者の殆どは当然死んでいるだろう。
成立してしまった法律を覆すには、自民党に在野してもらうべく選挙で負かすしかない。しかし今の状況では政権交代は難しそうだ。維新もみんなの党も自民党補完勢力になりつつあり、民主党も離党者続出で心もとない。3年後の総選挙で、良い非自民政権が出来るとはとても今は思えない。
アベノミクスとかいって多少株が上がれば、国民の知る権利を阻害する法律を作られても安倍政権を支持するする有権者は本当に愚かな方々だと思う。しかしそれはある意味現実であり、とにかく非自民勢力での政権交代を実現しない限り、悪法は滅びない。
前回書いたようにこの法案は廃案にすべきだ。
しかしおそらく今週末にも与党による強行採決で可決されるものと思う。問題は自民党に衆院、参院と多数の議席を与えた事であり、彼らを選んだ有権者に多くの責任がある。
石破自民党幹事長は、大きな声を出すデモはテロと本質的に変わらないとブログに書いた。その後撤回したが、それで済む問題ではない。つまり彼が書いた事で自民党の本音は良く出てしまった訳だ。秘密保護法案が可決されると、反原発運動などにどのような圧力を掛けられるか判らないという事だ。国民の知る権利を阻害するだけではなく、デモという民衆の訴えすら抑え込まれてしまう可能性がある。
ここは60年安保のように若い有権者によるデモ行動を期待したいが、多分それも裏切られるのだろう。電車の中で漫画を読み、スモホでゲームをする若者に、この法案の危険性を知れといっても無理なのだろう。残念だがそれが現実だと思う。樺美智子のような殉教者は現れないのだろう。
現時点ではこの事件が何なのか良く判らないが、贈収賄事件か恐喝に近い事件なのかと疑問を持ち始めた。先ずは下の記事のように徳州会施設に猪瀬副知事時代に7億5000万円も補助金が出されている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131123/crm13112308590005-n1.htm
先ず徳州会側の言い分を聞くと、当初1億円を要請されて取り敢えず5千万円払った事になっている。これは彼の副知事時代の功績に対する報酬、事後収賄の可能性が出て来る。一方で猪瀬氏は元々作家であり、社会の暗部も取材していたはずで、徳州会の弱点を握っていた可能性も否定額出来ない。だとすると、選挙への応援資金とは言いながら、やんわりと弱点の暴露をほのめかしていた可能性もある。どちらも憶測に過ぎないが、何もなく要請に応じて5千万円提供する事はないだろう。
猪瀬氏は借用書が有ると言いながら、それを公開しようとしない。自己に利益のあるものは進んで公開するのが普通であり、それをしないのは無いのか、今製作中といったところだろう。へたに偽物を作ると私文書偽造にもなるので、無いと考えるのが自然か? 仮にそうだと借金ではなく、半ば強要して取った金なのかと推測するのが自然だろうか?
知事に当選する前までは作家なのではなく副知事であり、公務員として裁量権があった。当然収賄事件の対象になる。東京オリンピック開催が決まったばかりの都市の知事が逮捕されるというのは世界の笑いものになるのだろうが、その可能性は否定出来ない。そうさせたくないのなら、猪瀬知事は事実を国民に納得のいく形で公表すべきだ。
一部の野党との連携で法案可決が現実になってきそうな様相だ。
http://mainichi.jp/select/news/20131121k0000m010103000c.html
国民の知る権利を侵しかねないこの法案は廃案とすべきだ。政府はこうした法案が無い状態で沖縄密約などを行ない、西山記者等の事実の報道者を犯罪者にしたてた。この法案が可決されれば、更に西山氏のような被害者は増えるだろう。
こうした法案が可決されると、国民に知らせるべき情報まで封印され、報道記者の行動にも制限が加えられるのは明らかだろう。自衛隊法改正などで対応する民主党の対案程度で十分であり、どちらにしても財政再建などと比較して優先度の高い案件ではない。この法案の可決された場合は、自民党を政権に復活させた有権者に責任を取ってもらいたい。
原発発言で話題の小泉氏だが、「私が首相を辞めた後、（首相は）一人も参拝しないが、日中問題はうまくいっているか。外国の首脳で靖国参拝を批判するのは中国、韓国以外いない。」とも言っている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131112/stt13111216340005-n1.htm
これも事実としては正しい。但し、私はA級戦犯の分祀が出来ないのなら、千鳥ヶ淵や別の施設を作るべきとの立場であり、小泉氏とも視点は異なる。
中国や韓国は単にいちゃもんをつける為に靖国を使っているが、だからと言って彼らを喜ばす靖国参拝は不要だと考える。
韓国に対しては今すぐ竹島問題の国際司法裁判所単独提起をすべきだ。中国は経済大国なのでなかなか対応は難しいが、チベット・ウィグル・台湾などの独立の為に、必要な行動はすべきである。
小泉元首相の狙いは何か不明だが、安倍氏を名指しで政策変換を迫るなど発言が止まらない。
1995年から脱原発を唱えている私からすれば、やっとまともな(元)政治家が出て来たと言える。将来10万年に渡って廃棄物の管理など幻想であり、そのようなもの前提で原発推進して来た方々こそ無責任極まりないと考えるのは、常識ある人間からすれば当たり前だ。
中曽根や石原という核保有論者はとにかくブトニウムが欲しかったのだと思うが、既にそれは有るので原発を続ける理由は乏しいだろう。電力会社からすれば、原子力発電所という資産を何とか評価できる法律を作ってくれて、倒産しないようにして欲しいのだろうから、先ずは政権が方向性を示す必要がある。発送電の分離も必要だ。結局は法律の整備が前提であり、かなり高い山ではある。
しかし小泉発言で仮に動いて行くとしたら、菅元首相を再評価すべきだろう。浜岡原発が止まったお蔭で、東海関東地方のリスクはかなり軽減出来ている。原発ゼロの方向性を示した彼は異端ではなくまともであったのであり、その彼を政権から下した事こそ、原発撤退を10年遅らせている。
今回の山本太郎氏の事件まで、新人の国会議員が招待されるようなものとは思っていなかった。因みに手紙は事務方が抑えているらしいが、それが良いのかも疑問。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131105-OYT1T00927.htm?from=main2
個人的な意見で言えば、園遊会などという無駄なものは廃止するか、招待者を直前に活躍されたごく一部の方のみに限定し、国会議員の招待など止めるべきだろう。
山本議員は皇室の政治利用と非難されているが、主権回復式典やオリンピック招致に皇室を利用する方が余程問題であり、読まれもしない手紙を渡した行為など、わざわざ報道するようなものではないと思う。結局騒げば騒ぐほど、山本議員の売名行為をマスコミは行なっているに過ぎない。
かって文化の日前後は必ず日展を見に行っていた頃が有った。今は横浜へ転居して近くはなくなって、かなり長い間言っていないが日本の美術の文化を堪能出来る良い展覧会だと思っている。
その日展の書道で、入賞が会派で予め割り当てられていたらしく問題になっている。私の日展鑑賞は絵が中心で書道は殆ど見た記憶はなく、見た時でもどれが入選に相応しいのか、絵とは違って全く判断出来なかった。書の場合、見る人によって良い悪いの価値判断はどうにでもなるように感じていた。なので、予め割り当てられたと聞いても、会派毎に何が良いかの価値判断も異なるので構わないようにも感じる。
日展にとって今回の騒動は不名誉なものかも知れないが、寧ろその存在を新聞が広報してくれたと前向きに捉えるべきだと思う。日展の絵画部門は日本で絵を描く層の広さを良く認識出来るし、毎年良い絵に巡り合えるし、出来れば毎年ゆっくり見てみたいと思わせる展覧会だ。あまり混まないと思われる平日に堪能出来れば、日本に生まれた幸せを感じられる展覧会だと私は思っている。
私が物心ついた時は既にこの人は監督で、赤バット姿は見た事がなかった。
今にして思っても見事な監督であり、彼以降の巨人監督とは雲泥の差があると言わざるを得ない。
小学校の頃から彼の采配を見て来たのでそれが常識と思っていたが、勝負に徹していた采配だったと思う。それ故に見ていて面白くないというのも正しい。一回表無死一塁でバントでは。豪快な野球は楽しめない。しかしその采配の結果が九連覇であり、絶後になる記録なのかも知れない。
強いのにトレードで補強する。補強すればあぶれる選手もいる訳で、恐らく反発も大きかったものと推測する。しかしそうした事は外からは感じさせない、物静かなイメージだった。実際はどうだったのか知らないが、最後までイメージの崩れる事のない偉人だったように思う。
天安門広場前で起きた自動車による事件ではウイグル族が政府への不満で起こしたとの報道が出ているが真相は闇だ。
少なくとも言える事は、共産党単独政権の国で真実は報道されないだろうという事だけだ。逆に共産党政権が続く以上、反政府運動は続く。チベットやウイグルや満州や台湾が独立し、中国に民主的な政権の出来るまで、反政府運動が収まる事はなく、抵抗事件は続くだろう。
今世界の大問題は北朝鮮でもイランでもシリアでもなく、中国だろう。1989年の天安門事件の時に、国際社会は共産党政権に甘い対応を続け、結果として今の非民主的な政権の延命に力を貸してしまった。世界の多くの市民が悔いる結果となった訳であり、その後悔を長く続けない為には共産党政権を終わらせるしかない。
国民党との内戦の結果出来た共産党政権は軍事政権であり、それを打倒するにはやはり軍事力しかないのだろう。反政府軍が出来て、内戦でも起こらなければ、民主的な政権は樹立出来ない。ここは億単位の市民の自由の為に、万単位の犠牲は惜しむべきではないだろう。しかしそうした決意もしないのであれば、共産党政権の延命は更に続く。
ドイツを盗聴していて、日本は対象ではないという事はないと考えるのが自然だ。
日本のマスコミは何故か親米らしく、この辺の追及しようという姿勢がない。どこのマスコミでも構わないが今少し掘り下げて追って欲しいものだ。
個々の国で扱いは違うだろうが、盗聴は犯罪になる国もあるはずだ。ここは米国の関係者を捜査当局によって逮捕なりすべきだろう。しかし実施者は外交特権者である可能性も高く、どこまで追及可能なのかは判らない。
米国がきちんとした説明をしない限り、この問題が収まるようには思えない。
下の産経社説を見るまでもなく、最近の韓国の挑発行為は目に余る。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131026/plc13102603090002-n1.htm
即時国際司法裁判所への単独提起をすべきだろう。ところが安倍政権にはその気は全くないようだ。挑発されても挑発に乗らないというよりは、正当な事を主張する勇気がないのだろう。
ロシアとの北方領土交渉がどうなっているのか知らないが、竹島問題は自民党が政権復帰しても何も良くならないどころか、かえって酷くなったという印象だ。慰安婦問題もそうだが、韓国にいいように回されている感じだ。竹島問題は歴史的に日本の領土ある事になんら問題はなく、且つ日韓で交戦していた事はないのだから、李承晩ラインの不法設定以前に戻すべきだ。何もしない安倍政権は、国民の信を失うだけだ。
先週の台風ではJRの駅ホームで2時間半待ちさせられた。以前地下鉄で1時間半待ちした事が有ったが、それを更新させられ疲れた。
そして今週末も怪しく、しかも二つである。当初は金曜かと思っていたが藤原の効果なのか動きは遅く、土曜、場合によっては日曜も怪しい。多くの人が困惑している天気予想ではないだろうかうか?
伊豆大島が先ず問題で、先日流れた土砂が更に流されるようだと、人的被害は免れたとしても、島のインフラ被害は避けられないだろう。そうならいない事を期待したい。
伊豆大島がニュースの中心だが、同じ所ばかりに被害が重なるとは思っておらず、寧ろ違う場所で土砂崩れになるのではないだろうか? 横浜や横須賀などは坂が多く、良く見れば危ない崖ばかりである。京急線沿線などが最も危ないように個人的には感じている。
昨日の産経の社説。最も右寄りの新聞なのでその辺は考慮して読むべきではあるが。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131017/plc13101703170006-n1.htm
書かれている通りであれば、所謂慰安婦問題の河野談話は信用性に乏しい韓国人慰安婦の証言のみで出されていたものという事のようだ。慰安婦証言が虚構かどうかとにかくも、少なくとも慰安婦といった造語を作ってまで発表されるようなものではなかった事は正しいらしい。橋下大阪市長は下記のようなコメント。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131017/lcl13101723150000-n1.htm
韓国が言うまでもなく歴史は正しく認識されるべきだ。何が真実かははっきりさせるべきであり、宮澤政権当時に出された談話について、首相が故人である以上、河野洋平氏を国会に呼んで検証すべきという産経の主張は間違ってはいないと考える。
しかし安倍首相は竹島の国際司法裁判所単独提起を見送っている。この問題についても韓国との摩擦を回避と、そうした調査はしないものと思われる。結局それは将来に日本人に不利な過去の遺産を残される事になるだけだろう。
裁判員制度という無駄な費用の掛かるものは止めるべきというのが、そもそもの私のスタンスだ。それでも国家は導入したのだから、市民感覚の判決は尊重すべきだ。にも関わらず先週二例目となる死刑判決の控訴審破棄が有った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013100802000246.html
こんな先例を踏襲するのならば、そもそも裁判員制度なんて不要だ。先例検索システムの充実でも考えれば十分だろう。
なぜ国家は国民に負担を強いる裁判員制度を導入したのか? 大きな理由の一つは職業裁判官の感覚と市民感覚のズレが大きく、それを埋めるためだったはずだ。しかし先週の控訴審判決は、そんな裁判員制度の意義は無視して先例踏襲だ。こんな馬鹿げた事をするのであれば、一度裁判院制度は止めた方が良い。
新たな証拠が出てきて判決が覆るのであれば、それは意味があり三審制の効用といえる。しかし先週の事例は全く無意味な控訴審判決であり、こうした判決を出させない仕組みが必要だ。もう一度法改正すべきだろう。
韓国も酷いが、中国も変わらない。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131009-OYT1T00888.htm?from=top
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131009-OYT1T00889.htm?from=main1
中国の駐米大使の発言に対し菅官房長官はプロパガンダのようなもので論評するに値しないと発言したが、大筋正しい理解だ。「第２次世界大戦の勝利は中国や米国を含む連合国の人々のものだ」という発言だが、さすがに共産党独裁政権だと改めて思った。
国際秩序として必要なのは大戦の勝敗問題ではなく、民主主義の確立だろう。それにとって一番重要なものの一つは独裁党政権の終焉と、民主選挙の実施だろう。当然それをやられては既得権を失う中国人政治家は最大限の抵抗をするだろうが、世界の平和のためには最も必要な一歩だと考えられる。
韓国人も下の記事にある、朝鮮統治の意義を今一度見つめなおすべきだろう。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131009/amr13100911450007-n1.htm
列強の政策しのいだという内容のものだが、ロシアの南下政策も防ぎ、結果として朝鮮半島が朝鮮民族の多いロシアの一部にならないで済んだ事実をきちっと理解すべきだ。歴史認識が必要なのは誰なのか、南北朝鮮の為政者は良く考えるべきだろう。
引退した政治家に言われても考えてしまうが、言わないよりは遥かに良い。
http://mainichi.jp/opinion/news/20131005k0000m070141000c.html
http://mainichi.jp/opinion/news/20130826ddm003070155000c.html
原発が日本で稼働して40年以上経つのに最終処分地は決まらない。核燃料サイクル政策も画に描いた餅で破綻しているのには明らかなのに、現職の与党政治家や官僚はそれを認めない。財政赤字と一緒でどんどん先送りして、問題を深刻化しているだけだ。
もんじゅが幻想だったように、最終処分地も幻想だ。10万年保管出来る施設など有り得る事はない。原子力発電という誤った政策は今止める方向を明確にし、新しい発電の展望を作るべきだ。
読売の韓国大統領に対する社説である。米国国防長官に対して対日批判をしたというものだが、好い加減うんざりというのが多くの日本国民の声だろう。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131002-OYT1T01577.htm
最近良く新大久保辺りでの在日に対するヘイトスピーチの話題を聞く。差別的な酷い発言がされているらしいが、そもそもそうした発言を助長しているのは韓国人自身なのではないとかと考えてしまう。
日韓の感情が悪化したのは李前大統領による竹島上陸だった。そして朴現大統領による慰安婦問題等を中心としたネチネチとした対日批判だ。一般の日本国民でも嫌気がさすが、右翼系の方々がヘイトスピーチに走る背景は良く理解出来る。読売し日韓関係改善の意思はあるのかと問い掛けるが、そんなものは当然ないのだろう。韓国の大統領に必要なのは、日本を叩く事で多少でも支持率が上がれば良いだけだ。
さてでは何が問題か? 国内に言論の自由があるように、国際的にもそれはある訳で、対日批判が簡単に収まる事はない。となると別の対抗手段しかないだろう。私は先ず竹島問題の単独国際司法裁判所提起が良いと思う。韓国が受ける事のないものだが、少なくとも海外に対し韓国に領土を略奪された事実は訴えられる。しかし更なる問題は安倍内閣にその気が無さそうな事だ。衆院選前には威勢のいい事を言っていた安倍氏だが、多分何か韓国に対してアキレス健を握られているのではないだろうか?
安倍首相の判断は当然と言う他ない。
既に基礎年金財源などは消費増税を見込んだつなぎ国債発行を行なっている。つまりここで増税しない選択肢はそもそも殆ど無かったと私は思う。
さて問題は二つ。前回の消費増税は橋本内閣の時だったが、未曽有の金融恐慌へと陥った。税収増になるより景気減退では意味もなく、今回もそうならないように祈るしかない。一方で今回の8%への増税は、これで財政再建は出来ないという事だ。10%どころか15%にしても十分とは言えない借金があり、今一度財政再建への道筋を示すべきだ。
にも関わらず、税収増を見込んだバラマキ論議を起きている。何をかいわんやだが、そもそも自民党とはこうした方々の集まりだという事は過去の歴史が示している。増税への道筋も野田政権だから出来たと言え、自民党も野にいたから賛成した。結論から言えば早く政界再編をして頂き、自民党という改革の出来ない政党の政権は終わらして欲しいという事だ。
殺人や窃盗でないので報道自体どの程度必要なのか判らないが、少なくとも元IBM社長は実名報道だったはずだ。38歳キャリアが実名報道されない理由を知りたい。
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20130930-OYT1T00963.htm?from=main6
財務省キャリアというのは、日本の官僚を代表するエリートのはずだ。国民の信頼も本来は高いはずだが、かってのノーパンしゃぶしゃぶのようにどの程度モラルのある方が集まっているのかは判らない。
重要な事は民間の元社長を実名報道し、官僚を匿名にするのはおかしいというか、全く逆ではないだろうか? 民間人ならば不買運動などを起こせるが、官僚の場合はそうはいかない。国民の対抗手段はないのだから、せめて実名報道で本人の反省を求めるべきだ。出向先の金融庁は厳正に対処したいといっているのだから、処分の決まった段階で実名報道を望む。しかし、役人たちがそんな事をしてくれるのかは予断を許さない。
JR北海道で床下火災等が多かったのは、ディーゼル特急が多いという北海道特有の条件が原因かと以前は思っていた。しかし最近の状況を見るとそれだけが原因ではなさそうだ。
レールの異常放置の多発は民営化でコスト削減によって保守要員が減り、危険度が小さいものは先送りされたものなのかも知れない。だとしたらこれはJR北海道だけの問題ではなく、氷山の一角なのではないだろうか? 偶々貨物車両の脱線で露呈したが、同様なケースは全国であると推測するのが正しいように思う。
列車の運行は安全が第一であり、異常放置は看過できない。JR北海道の責任は重い。同時に国土交通省の監査はまともになされていたのかという疑問も残る。後になって事業者の怠慢と行政は開き直るが、本当の責任者は国土交通省だろう。こう責めると監査要員確保の予算要求を叫ばれるのがオチだが、監査の方法是正などを考えるのが行政を担うものの使命だ。。
今午前4時なのにこの文を書いているのは、夜中の地震で起こされたからで、福島では震度5強だった。
東日本大震災の余震だと思うが、余震が終わっていないだけではなく、新たな震源域への連鎖も懸念される。にも関わらず2020年の五輪は東京で決まってしまった。五輪開催中の大地震の可能性は少ないと思うが、当然ゼロではない。開催前の1,2年の間に大きな地震の起きる可能性はもっと可能性が高い。天災なのでいつ起きるとは判らないが、確率が小さくない事だけは、さきほどの夜中の地震でも良く判る。
プレゼン直後の質疑で、福島第一の汚染水は完全にコントロールしているといった答弁をしていたが、仮設のようなタンクが更に大きい余震等で崩壊する危険すらある。いやそもそも日本全国の原発が大地震に襲われ、使用済み燃料プールが壊される危険性すら否定出来ない。そのような危険な日本でオリンピックを開こうとする事に不安を感じる。開催直前に大地震があった時の代替開催地、それは連続でリオかロンドンしかないと思うが、を確保するなど対策を講じて欲しい。
この新幹線は大阪まで延びる2045年には価値が出ると思うが、2027年の名古屋まででは使う人は少ないと思う。
品川のリニアホームは地下40mらしく、京急品川駅からでも乗り換えに20分は掛かるらしい。それに本数も当初は多くはないだろうから、待ち時間なども含めると名古屋でも在来新幹線と実質時間は殆ど変わらなくなる。その上多くはトンネルなので景観は楽しめず、例え700円でも高ければわさわざリニアを選ぶ人はいないだろう。国鉄時代と異なり利益が必要な民営会社が良くこんなものを作ろうとるものだ。
しかし2045年以降を考えれば、それなりの価値はあるのかも知れない。但し私の年齢を考えれば、その時を確認する事は多分できないだろう。唯一のメリットは在来新幹線のバックアップである。例えば在来新幹線が地震や、浜名湖辺りの津波で寸断されたような事を想定すれば当然代替手段になる。しかし在来新幹線がやられるような地震で、リニア側も無事という保証はないし、リニア側の構造帯の断層が動いて、寧ろリニアが駄目になったという局面もない訳ではなく、そうなるとバックアップとして生きる時が来るのか、少なくとも私が確認できる事はないだろう。
9月5日の当コラムで国費の投入の前に東電の破綻処理をすべきと書いた。
2年前に何があったかというと、遮水壁の設置には一千億円掛かり、それを債務計上すると東電が破綻しかねないので設置を止めたという。そして2年後の今、結局遮水壁は必要になり、国費で造る方向だ。どう考えても何かがおかしいというほかないだろう。
破綻しかねないので遮水壁を見送るのではなく、破綻処理して株主責任を問い、海の汚染を可能な限り防ぐ、それが正しい発想だろう。今からでもそれは遅くないはずだが、安倍政権はオリンピック対策として国費投入を国際公約してしまったようなものであり、理不尽な税金投入が行われそうだ。結局、この原発推進政権を倒す以外に、誤った原発政策を正す方法はないものだと考える。
こんな政権に勝たせてしまった代償は限りなく大きい。
ホテルも様々なので利用料金もサービスも各種。当初は有線LANが主流だったが、最近はWiFi。昨年泊まった所は完全フリーで無意識に繋がったがそれは例外で、今回のホテル(大阪のアパヴィラホテル)はパスワード式。テレビを付けると初期画面が出て、そこにWiFiパスワードも表示される。まぁ自動で繋がる方が楽だが、この程度は仕方のない所。
このホテル初めての利用でフロントに行くといきなりカードを作られ、自動精算機へ。そちらに行ってお金を入れ、先払いで領収書、カードキーが出てくる。初めての客は面食らうが、常連になると多分簡単にチェックイン出来るものと推測。
部屋は値段の割に狭いし、大阪に仕事に行く事もないので今後は使わないが感心したのはカードキーをドロップするボックスがあり、フロントでのチェックアウト不要という点。追加料金の有る人はただ逃げしそうな気もするものの、一般客にとっては便利なシステム。
英国などての評価では、安倍首相のプレゼン、質疑応答で一定の評価をもたらしたと報道されている。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20130909-OHT1T00050.htm
しかし大勢の前であれだけ平然と嘘の付ける人物は少ないのではないだろうか。汚染水流出問題で近隣漁港の試験操業は延期だが、仮に港湾内で完全にブロックされているという首相の発言通りなら、なぜ延期いる必要があるのだろうか?
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130814k0000m040043000c.html
ブロックされるどころか、汚染された地下水の流出が日々多くなっているだろうというのが、一般市民の味方だろう。にも関わらず公けの場で首相は嘘をつく訳で、そんな事で東京に五輪が来ても喜べない人が多いのではないだろうか? 私が心配しているのは、再度の大きな余震で、福島第一原発内のタンクが崩壊する事だ。それがオリンピック前だったような場合、安倍氏は世界に何と言うのか。いや良識ある市民は、7年後に彼の首相の座にまだいるとは誰も思わないだろうが。
最後のプレゼンが素晴らしかったので、これは決まってしまうかもと思ったが、現実になってしまった。何度も反対意見を書いてきた身としては、無事に開催して欲しいと祈るしかない。
福島第一の問題が東京に波及するとは思っていないが、大震災や富士山噴火が2020年まで無い保証は全くないと考えている。開催中の震災は最悪だが、開催直前であったとしても問題は変わらない。ロンドンでの代替開催が可能な手筈を整えておくべきだが、そうした心配をする都市で再度開催する必要性はどこにもない。
株価はある程度上がり、経済にとっては良い事だろう。これは日本経済にとって最後のチャンスかも知れないが、寧ろ開催後の反動が怖い。前回は山一證券への日銀特融があったが、歴史は繰り返すのだろう。
韓国は東北など8県の水産物の輸入を禁止した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130906/kor13090611420001-n1.htm
私は竹島を不法占拠し、いわゆる慰安婦問題で反日感情を煽る韓国の態度は嫌いだが、見習うべき点は見習うべきだろう。韓国のゴルフでの活躍は素晴らしいし、サムスンのスマホシェア等、早く日本が逆転すべきと願っている。
さて今回の禁輸処置はどうだろうか? 基準値以下なら汚染されていても良いのか? 売る生産者を守るべきなのか、食べる消費者を守るべきなのか、ここは良く考えて見るべきだろう。韓国の今回の反応は過剰反応かも知れないが、少なくともこれで福島第一の惨状を更に知らしめ、日本の評価を落とす事には成功している。こうした韓国の手法を日本は見習うべきだろう。
汚染水対策に国費を投入する。そうしないと、どんどん海が汚染される以上仕方がない。
しかしその前に東京電力の破綻処理をすべきだろう。確かに債権者が多いのである程度の混乱は予想されるが、日本航空だって破綻処理していたではなかったか? 電力料金は値上げされ、東電の責任は曖昧で、税金のみ注がれては国民が納得出来る事はない。
破綻処理させない場合でも、東電を解体し、発電、送電、原発後処理の三部門に分割すべきだ。発電して利益を得ようとしている部門と福島第一の廃炉をしようとして部門が一緒では、安全よりもコスト優先になるのは明らかだ。いかにもまともな東京電力という会社がまだ有るかのように振舞わさせるのは大きな間違いだろう。
江戸っ子として東京をこよなく愛す人間が反対しているのだから、イスタンブールで十分だ。
残念ながら東京は安全ではない。関東大震災から90年を経て、いつまた大きな地震に襲われるのか判らない。安政大地震と富士山噴火がリンクしていた事を考えれば、東日本大震災をトリガとした富士噴火が有っても不思議ではない。そして更には福島第一の脅威もある。
やはり大震災が気になる。五輪開催中に起きても大変だが、直前に起こったとして延期するのか、他で代替開催してもらうのか、そんな心配をするよりそうした懸念のない所を開催地として選ぶべきだ。福島に再度大きな地震が来て四号炉の燃料プールから放射能が漏出した場合、五輪云々より近隣県を含めた市民の避難が問題になる。そんな事を懸念する地を開催地と選ぶ愚は避けるべきと言うしかない。
私は名古屋・大阪・福岡などの五輪開催には賛成の立場だ。逆に言えば同じ都市での開催は、百年くらいを経てで十分だと思う。マドリードやイスタンブールは未開催の地だから、ここで十分だ。二度目の東京五輪に掛ける金は、東京の防災に回すべきだろう。液状化の防止対策など、やる事はいくらでもある。
中国の暴走は止まらないらしい。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130903/chn13090318430003-n1.htm
米国はシリアに対する非難のみならず、他国の領海に侵入し、他国の領土に構築物を作る中国も非難すべきだ。
スカボロー礁は当然フィリピンに属する岩礁であり、中国以外の国でそこが中国のものだと主張している国の話は聞いた事がない。
中国は万里の長城を作り陸路異民族の侵入する事を防ぐのを国策としていたようなところであり、海に対する興味は殆どなかった。いや、と言うよりは異民族と現中国の地を奪い取って来たのがその歴史であり、今は偶々漢民族の共産党政権国だが、いつまたモンゴル民族の元のような国になったり、満州民族の清のような国に変わるか判らない国というべきだろう。
チベットやウイグルや台湾は早く完全独立すべきであり、それは旧ソ連からウクライナやカザフスタンやリトアニアが離れていったように、歴史の宿命というべきものだろう。他国の領海を荒らしている暇があったら、国内の民主化を進めるべく民族が結束し、旧ソ連のような解決をすべきだろう。
好戦国アメリカはまた中東で戦争をしたいらしい。
確かにシリアのアサド政権が良い政権とは思えないが、シリア国内でケリを付けるべきで、米国がトマホークを発射するのではなく、反政府勢力への武器供与で十分だろう。
イラク戦争の時、大量破壊兵器など存在しなかった。その時の事を思えば、化学兵器の使用だって、どちらの使用だったのか外部の人間が簡単に決める事は難しいだろう。非人道兵器を使用したからといって、トマホークという兵器を使って良いという理屈にもならない。まだすべきは反政府勢力の支援で、シリア人の手で決着を付ける事が歴史に悔恨を残さない方法だ。
オバマ大統領が過去の米国大統領とは異なるという事を、ここで示して欲しいものだが、無駄な願望か?
そもそも南北に分かれている国の人間を国連の事務総長にする事に2006年の時に反対をしてきた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130826-OYT1T00909.htm?from=popin
その時にも書いたが韓国人を事務総長とした事により北朝鮮に良い影響が出る事は結局なく、核開発やミサイルの発射など悪くなるばかりだった。
その中立を保つべき事務総長が、安倍政権批判をした。憲法改正の動きを批判したもので、まぁ日本人が言うのなら問題はないが、事務総長という立場の人間が言えば、はっきり言って辞任してもらった方が良いと私は考える。
安倍政権は一応真意をただすらしいが、そんな事だけで納めてしまうのだろうか? 謝罪を求めて、受け入れられないと時は国連分担金の拠出を一時差し止める、それが良い方法ではないだろうか? 竹島問題も国際司法裁判所に単独提訴せず、事務総長発言も黙認してしまう、そんな安倍政権なのだろうか?
今朝の日経の内閣支持率が68%に上がったというのを読み、つくづく日本人は原発好きの国民だと改めて思った。
原発は過去の自民党政権時代に、核兵器の材料を得る事も念頭に入れて、進められてきたものだ。大きな事故が無ければ、原発は安全と言ってきた過去は問われなかったかも知れないが、今となっては単なる幻想で有った訳で、それを推進して来た方々の責任を問うべきだ。
ところが最近の選挙結果は逆であり、原発再稼働容認の自民党を国民は選び続けている。そんな中起きた福島第一の汚染水問題だ。300トン海に流出した可能性があるのならば、現場の責任者の責任と、監督側役所の責任を問うべきだ。ところがそんな気配は全く感じられない。300トンどころか、一体どのくらいの汚染された地下水が海に漏出しているのか判らない状態であり、今年に入ってからの自民党政権側原発担当者の責任を問うべきであり、石原慎太郎の息子がその担当大臣だったのではなかったか? 原発を進めて来た親父の息子というのも何かの縁であり、早々に引責辞任すべきだ。ところが現在の報道にはそうした責任追及すら見えない。支持率が高ければ原発推進は仕方がないと、少数派の原発反対派国民に諦めろと言っているようだ。
読んだこともない漫画なので批評も出来ず、また外野なようでニュースもつまらない。同じような人が多いのか買い注文が多く出ているらしい。
http://www.asahi.com/national/update/0824/OSK201308240018.html
結論的には過激といった理由で閲覧を制限しようとした思惑とは逆に、これがこの二十か国語で翻訳されているという名作漫画を再度世に知らしめ、多くの人に読む機会を与える事になるらしい。
私も読んでみたい気はするものの、金を出して漫画を買う気もなく、多分読む機会はないのだろう。
現時点では秋田書店だけだが、多分氷山の一角だろう。しかし秋田書店は不正を訴えた社員を解雇している訳で悪質だ。尚、会社の見解は異なるらしいので裁判になりそうだが。
賞品の「発送をもって当選発表に代えさせて頂きます」というのは、以前から当選者はいませんと同義だち思ってきた。なので秋田書店の事件は驚きでも何でもない。そもそも発表しないプレゼントは止めるべきだが、秋田書店は架空名の当選発表もやっており、プレゼントといったシステム自体を疑うべきだ。
と゜の程度の割合で不正を行なっているのかが問題だが、まじめにプレゼント発送してきた会社はいい迷惑だろう。私も若い頃、雑誌のプレゼントには何回か当たった事があり、当然不正と縁のない会社もある。
内部告発をした人間に不利益を与えるというのは、オリンパスを見るまでもなく日本の典型的な例のようだ。しかしこれがいつまでも許されて良いとは思わない。今回の秋田書店の例でいえば内部告発者を解雇したものこそ、社会より懲戒解雇されるべく市民が圧力をかけるべきだ。
安倍政権は尖閣、竹島、拉致とこれらの懸案事項は何も解決出来ないどころか、右傾化批判で更に混迷に陥っている。
そうした中、唯一解決可能なのが北方領土問題と思うが、東郷元局長の見通し記事が載っている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013081802000115.html
日本は従来から四島一括返還だが、それで解決しないのは見えている。だからといって歯舞・色丹二島返還だけでは日本が納得はしない。かって三島返還案というのが有ったが、私はそれで我慢すべきとの立場だ。しかし国後島のロシア化、開発の進展でそれさえも難しくなっているとするのが東郷元局長の分析だ。
安倍政権に多くを期待するのは無理というのが私の認識だが、望むらくは三島返還案前後で年内決着しないだろうか? 交渉に時間を掛ければそれだけ国後のロシア化は進み、解決は無理になる。かって日本は大津事件でロシアの皇帝を傷つけた。それでもロシアに宣戦布告されなかった過去もあり、ここはある程度の譲歩が必要だ。今の安倍政権に期待するのは愚かととは思うものの、淡い期待だけでも捨てたくない。
ムバラク政権を倒し、選挙でムルシ政権誕生、こまでは問題はなかった。そのムルシ政権を軍が引き摺り下ろし、選挙管理暫定政権へ。ここまででもまだ収拾の可能性はあった。
しかしここ数日で強制排除800人以上の犠牲者となっては、混乱の長期化は避けられないだろう。ムルシ政権がイスラム同胞団に支えられていた事から、イスラムと反イスラムの戦いなのかと考えてしまうが、それほど単純ではないらしく、大量犠牲者の前では弔い戦闘にならざるを得ず、シリア同様に国内内戦化という事になるのだろうろうか?
選挙で選ばれた政権を軍が下せば軍事クーデターだが、軍は政権を握らず、各国の評価もまちまちだった。結局この曖昧さで国際対応は遅れ、今の惨状に陥った。簡単に収拾するとは思えないし、仮に再選挙になってまたムスリム同胞団が勝ったらどうなるのか? エジプトの行先は、今のところ見えない。それが現時点で言える全てという感じか。
まったく意味不明、訳の判らない状況になってきた。とうとう韓国議員が靖国神社で政治パフォーマンスを試み、産経新聞は無礼極まりない暴挙と非難している。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130815/waf13081514200009-n1.htm
A級戦犯か合祀されている事で、中曽根や小泉といった歴代首相の参拝を戦勝国中国が過去非難してきた。今回安倍首相は参拝していない。そもそも韓国と日本は戦争をしておらず、日本国の誰が靖国神社に参拝しようが、何も言う権利はないはずであり、歴史を正しく理解していないというほかない。
私は政教分離の立場より首相や閣僚、国会議員の靖国神社参拝は反対である。だからといって中国が彼らの信教の自由にクレームする権利もないと思うが、取り敢えずA級戦犯合祀には昭和天皇も快くは思っていなかった事からすれば、分祀や別の国家施設建設や、千鳥ヶ淵戦没者慰霊碑の拡張などはすべきだったし、今からでもすへきと思う。しかしそれは中国やシンガポールなど日本が侵攻した国への配慮であり、南北朝鮮は関係がない。
かって毛沢東は中国共産党の内戦勝利について日本のおかげといった発言をしていた。その延長で考えた時、日本の朝鮮半島進出がなかったら、おそらく今北朝鮮や韓国という国は存在せず、朝鮮民族の多いロシア南部になっていたというのが正しい歴史理解だ。正しい歴史を理解せず、靖国神社に政治パフォーマンスに訪れる国に対しては、早く竹島の国際司法裁判所単独提起で正しい歴史を理解してもらった方が良い。
韓国の李前大統領の竹島上陸一年を経て、更にまた韓国野党議員による横暴がなされた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130813/kor13081317100010-n1.htm
自民党は野党時代に民主党の外交を相当に批判してきた。しかし第二次安倍内閣となり、何か外交面で良い事はあったのだろうか? ロシアとは北方領土交渉を再開するらしく、悪い事ではないが、対アジアは酷いと言わざるを得ない。
竹島問題について民主党が政権末期に国際司法裁判所への単独提訴を見送ったのは、次期自民党政権への配慮だったと思うが、今回の韓国野党議員による上陸を見て、自民党は今すぐにでも提訴を敢行すべきだ。なめられ続けて良い事は何もない。
対中国は取扱いが難しい。安倍氏は総選挙前尖閣への公務員常駐を公約にしていながら見送っている。ではその分、中国と沈静化に向けて努力をしているのかと言えばそうも思えない。明日は終戦記念日だが、閣僚による靖国神社参拝の動向を見れば、この内閣が対中国沈静化をしたいのか、強硬路線を取りたいのか判る事になるのだろう。
ここ数年お盆の頃の暑さは厳しいが、今年は拍車をかけている。
甲府や四万十で連日の四十度越えと、本当に熱中症が気になる温度になっている。熱中症にならないとしても、まともな生活は送れない。エアコンの効いたところで静かにしているだけだ。
しかしエアコンの無い時代でも生活していたのに、今となってはちょっと信じられない。いや昭和30年代はこんなに暑くはなかったか? ともあれここ一週間はこの状態が続くようであり、なんとか凌いで頑張りたい。
従軍慰安婦問題にしろ、南京事件にしろ、靖国神社問題にしろ、それを問題化させた朝日新聞の報道に問題が無かったとは言えないが、やはりその後の政治の対応が問題だったと思う。靖国問題は閣僚による参拝が問題であり、おそらく8月15日には何名かの政府、自民党関係者の参拝でまた火を付けるのだろう。
慰安婦問題はやはり河野談話という十分な証拠のないもので発表した事が後に引いており、見直しを含めて検討をすべきだろう。根拠も無く、韓国慰安婦の証言だけでストーリーを作られては、事実が伝わる事は考え難い。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130804/plc13080403180002-n1.htm
南京事件が中国の捏造で30万人といった有り得ると思えない数字で中国国内で語られているように、慰安婦問題も20万人といった韓国による捏造で性奴隷といったイメージを作られている。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130723-OYT1T01117.htm?from=top
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130731-OYT1T01167.htm?from=main3
橋下氏一人喚いても韓国人による捏造キャンペーンは止められないのであり、日本国民全員で対応していく必要がある。呉善花氏の入国拒否でも明らかになったが、韓国はまともな民主主義になっていない。共産党独裁の中国が民主国家でないのは当然だが、韓国も全体主義的傾向にある事は隣国として承服し難いところがある。竹島の国際司法裁判所への単独提起と共に、河野談話見直しが出来るのかで安倍政権の存在価値の有無を検証したい。
漢字もまともに読めない人の発言に今更騒いでもという気がする。問題は安倍、麻生と過去国民にノーと言われた方々が再び政権にいる事だろう。麻生発言は「ドイツではある日気づいたらワイマール憲法がナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね－－。」というもので下の毎日社説が参考になる。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130802k0000m070123000c.html
そもそもナチス憲法などといったものが有ったのか知らないが、要は良い憲法が知らない間に悪い憲法になったとの例えである。これは現日本憲法を自民党が改悪しようとしているのを自ら認めている事に他ならない。つまり麻生氏は発言を撤回してしまったが、例えの内容は現政権の憲法改悪行動であり、間違ってはいない。ご本人もあしき例と言われており、あしき例とはナチス憲法の事だろう。自民党の憲法草案が悪いという例であり、発言の内容は正しい。
自分達の憲法草案を自らナチス憲法に例えようとする行為はちょっと理解に苦しむが、自ら悪いと認める行動はある意味潔いとも言える。この方の発言に騒ぐのは時間の浪費であり、早く憲法改悪政権に退場してもらう事が必要な事だろう。
韓国の横暴が止まらなくなって来た。サッカー日韓戦で「歴史を忘却した民族に未来はない」との政治的横断幕を掲げた。
ロンドン五輪で竹島に関するメッセージを選手が掲げ問題になったが、全く反省がないどころか更に過激化している。FIFAが厳罰にしない為、エスカレートしているという事だろう。サッカーの試合場ではなく、反日を訴える場になっている。
しかしハングルの横断幕では日本人に読めないし、「歴史を忘却した民族」とは竹島や拉致問題を考えれば朝鮮民族そのものの事ではないだろうか? 目には目をで、スポーツの場を汚す民族の方々が反省するまでは必要な制裁を与えるべきだろう。日本サッカー協会や政府はFIFAだけではなく、国際機関に対しこの蛮行について適切に訴えて行くべきであり、竹島についての国際司法裁判所単独提起は即実行すべきだ。しかし安倍政権にそれを期待するのは難しいと思う。
これは何なのかと思う。母国出身者だろうが、好ましくない言論を行なう者は排除しようというのが韓国という国らしい。因みに氏は日本に帰化している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130728/kor13072802010002-n1.htm
例えば日系二世が今は米国籍になり日本に対し厳しい意見を言う方は多い。だからといってその日系二世の入国を日本が拒む事は考え難い。しかし韓国はそうした事を現実に行なっているという事だ。中国ほどではないものの、言論統制を行なっているといって構わないだろう。私は氏の本を「韓国併合への道」等少なくとも二冊は読んでいて、事実に忠実な本との感じを受けていた。こうした入国拒否はもっと報道してしかるべきだろう。
言論・思想に自由のない国は戦前の日本と同じで全体主義の国だ。今だと北朝鮮が典型だが中国も殆ど同様。そした韓国も実はそうだという事を今回の事件は示している。政権に対する批判を抑えるには、そのエネルギーを反日に向ける。それが今の中国。韓国の現実であり、言論の自由など無い、それを如実に示している事件だろう。
韓国や中国による日本に対するいやがらせには辟易するが、特に韓国に対しては何らかの対策が必要と思う。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130723-OYT1T01117.htm?from=main2
日本は広島や長崎の原爆記念碑を米国内に建てないし、欧州など他国に建てる事もない。米国が許さないし、まして第三国に建てる必要もない。しかし韓国は慰安婦像を米国に建てようとしているが、恐らくこれは日本の国際的評価を下げさせようといった意図によるものだろう。問題はこのような動きは米国内の韓国系住民によって各所にあり、地方議会の決議など多くなされている。日本の外務省の力の無さを露呈していると言って良いだろう。
村山総理の時代にアジア女性基金といったものがあったが韓国の元慰安婦は受け取りを拒否した。今にして思うと受け取ってしまって終わりにするより、受け取らずに問題継続させた方が、この問題をいつまでも国際的に訴える事が可能とでも考えたのだろう。その様に現実になっている。橋下大阪市長のような人が怒るのは当然だが、更に問題を複雑にしただけだ。
安倍政権は竹島の国際司法裁判所単独提起も行なわず、韓国に対し何ら有効な対抗策を講じられていない。その意味では市民レベルで必要な対抗策を打つべきだろう。シャープが苦境の中、そのライバル社の製品をツートップと持ち上げるドコモや、韓流といった韓国ドラムも流したNHKなどは国益を損ねている。正確な歴史認識は必要だが、韓国の様な歪曲した歴史認識は不要だ。何もしなければ、今後もこの歴史問題は解決しない。
その後の記事 → http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130731/plc13073122570021-n1.htm
参院選の結果は殆ど予想通りであり、何も驚く事はない。当方にとっては最悪に近い結果だが、国民の民意であれば従うしかない。
民意として表明されたものは、①原発の推進であり、②改憲の推進だ。東京選挙区で脱原発の山本太郎氏が選ばれが、脱原発をするのであれば、自民党に投票してはいけない。しかし投票した人の内約34%は自民党に入れており、この方々は原発推進の1,800万人とって良い。投票率が僅か約51%なので、有権者の僅か17%の意志で原発推進が決まった。この秋にも次の再稼働原発が決まる可能性がある。
憲法改正は公明党が慎重という事になっているが、本当に賛成に回らないという保証はない。仮に何らかの妥協で賛成に回ると、維新やみんなの党との連動によっては、初の憲法改正が発議されるかも知れない。私自身改憲派なのだが、改革派の私と、改悪派の安倍氏の考えは180度違う。米軍を日本から追い出す為の国防軍は良いが、そうではない国防軍は意味を成さない。しかも自民党内には徴兵制復活の動きまである。しかしその自民党を選んだのは国民であり、民意だというのだから、この先どうしたら良いのか途方に暮れる。
GMの復活などでデトロイトは問題ないのかと思っていたものの、大きな誤解で連邦破産法9条の申請です。
破産法の適用が認められれば、当然債務カットというか、債権者からすると債権カットで市債などで貸した金が焦げ付いて戻ってきません。そうなると市だけの問題では終わらず、民間の経済にも波及する訳で、裁判所の進め方に注視です。
日本では夕張があったものの、米国のような破産法適用といった自治体倒産のスキームがありません。日本も早く法整備すべきですが、寧ろ必要なのは破綻させない歳出カットであり、無駄な公務員の削減、給与の減額等を機動的に可能な仕組みを作るべきです。今のように公務員は潤っているのに、自治体は破綻寸前という、おかしな状況を許すべきではないです。
参院選は終盤を迎えたが、自民党独り勝ちと、共産党躍進が予想されている。
私は憲法改正以前に原発推進か否かの選択選挙と考えている。今のところの報道予想では、日本国民は原発推進を選択するらしい。仮にその通りなら愚かな選択だろう。
自民党独り勝ち予想は、野党の選挙協力の拙さによりもたらされている。民主・みんな・維新と自公への対抗でまとまれなかった事が、自民党を利する結果になるのだろう。例えばみどりの風に緑の党というのも酷い。どちらも反原発ならまとまる事で1議席取れる可能性はある。まとまっていない現状では、議席を取れない公算が強い。
どこの政党を勝たせれば原発の更なる推進になるのかは明白である。原発を止めさせたいと思うのならば、自公勢力に勝たせてはいけない。
これは石原維新共同代表の発言で、拉致被害者横田めぐみさんは妾になっているというもの。
単なる想像なのか、何らかの情報に基づくものなのか、良くは判らない。もし後者であるなら、どういう筋の情報なのか明らかにすべきろう。しかしそうした情報があるとの話をしないのであれば、単なる想像として、個人に対する侮蔑発言と考えるしかない。
既に父親の横田滋氏は不快感を語っている。死んでいると言われるよりは良いのかも知れないが、北朝鮮高官の妾やっていると言われて快く思う親族はいないだろう。横田氏はもっと怒りをぶつけ、根拠の開示を求めるべきだろう。根拠なき妄言ならば、名誉棄損で訴えるべきだ。
過去にも数多の問題発言、侮蔑発言をされて来た石原氏なので、珍しくないと言えばそれまでだ。必要なのはこうした人が代表を務める勢力を勝たしていけないという事だろう。
今年の関東の6月は、それほど蒸し暑くはなく、寧ろ涼しい良い梅雨だったと思う。しかしその梅雨は例年よりかなり早く明けてしまい、明けた途端の猛暑になってしまった。
まだ7月上旬なのに、ついものお盆時並の35度攻勢が続いている。今のところまだ私は夏バテしていないが、いつそうなるのか心配だ。食欲減退とならないよう祈りたい。
今の猛暑の反動で、この先温度が下がる事を期待したい。しかし現実は逆かもしれない。このまま8月と言わず、9月まで猛暑が続くようだと、夏バテのみならず熱中症も不安になる。そうならないよう祈りたいが、現実は厳しいように思う。何とか体力温存しながら秋を迎えたい。
民主党が大敗し、自民党が戻すのは既に見えている。しかし自民党に勝たせて、原発を推進されて良いのか今一度よく考えるべきだ。下の記事のように、今回の福島の事故は酷い事故でありながら、それでも最悪時を避けた幸運があったと当時の首相が認めている。しかし次の原発事故も幸運に救われる保証はない。次の事故の前に原発から撤退すべく、候補者を選ぶべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130312/stt13031208230000-n1.htm
私は憲法改正は賛成だ。しかし憲法改悪には反対であり、その意味で自民党や維新は支持出来ない。米国に押し付けられた憲法がいやだと言っている方々が米軍の駐留を今も認めているのは、はっはり言って自己矛盾もいいところだろう。
一時の株高だけで政権を選ぶのではなく、原発事故やハイパインフレといったリスクを持たない政権を選ぶべきだ。
昨日日韓外相会談があったが、中国を先にすべきであり、順番が間違っている。今日は北朝鮮外相に拉致問題は解決済みと従前の回答を言われるばかりだった。
民主党の外交、鳩山氏による米国との普天間県外移設軋轢や、菅氏当時の保証はない。諸島での漁船体当り事件などの対応を自民党は素人外交と非難してきた。しかし安倍氏の再登板後、何か成果ある外交があっただろうか?
自民党は尖閣諸島への公務員常駐を公約にしていたが、その約束は果たしていない。では中国の刺激を避け、融和に向かったかと言えば全く逆で、連日のように領海侵犯をされている。
一方韓国を見れば、竹島問題の国際司法裁判所への提起はされず、不法占拠されたままだ。しかもパク新大統領には、各所で日本非難を受けている。例えば中国への訪問では、ハルビンに伊藤博文の暗殺者石碑設置の協力を求めている。仮に安重根が韓国で英雄視されていても、殺人者である事実は変わらない。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130629/k10015676511000.html
竹島の不法占拠が継続する中、中国外相より先に韓国外相と会談などする必要はないだろう。そんな暇が有ったら中国外相と会合を持ち、尖閣海域への領海侵犯を止めさせるべく話し合いをすべきだ。中国は何をすれば挑発を止めるのか、相手と話合わなければ、未来永劫進展はしないだろう。
鳩山由紀夫元首相の中国での発言が波紋を呼んでいる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130625/stt13062519330006-n1.htm
野中元官房長官の話なども踏まえれば、田中角栄元首相と周恩来元首相の間で棚上げの合意が有った事は事実と考えるしかない。但し、だからといってそれを今、認めるような発言するのは国益を損ねる。
尖閣問題が今のような大問題になったのは石原当時の都知事が購入構想を持ち上げたからだ。野田前首相の当時の日本政府は石原東京都が尖閣を購入し、構築物を作った場合の中国の反発を警戒し国有化したが、中国はその効果を評価しなかった。
尖閣諸島は、竹島や北方領土のように武力で奪い取られた領土とは本質に問題が異なるように思う。そもそも琉球(沖縄)や台湾が独立したとすれば、これは琉球・台湾問題であり、日本や中国の問題ではなくなる。どういった棚上げ方法が可能なのか判らないが、問題を鎮静化する方法を考える時だろう。
自民党は野党時代、問責決議を受けながら居座っていた野田前首相の対応を批判していた。その野田氏もむ含め、過去3人の問責を受けた首相はその後百日前後で退いている。
野党時代の批判をそのまま当てはめるのならば、安倍首相は早々に退陣すべきだ。仮に全面的に無視して居座るようならば、野党時代の批判は何だったのかと非難を受けるだけではなく、将来に悪い前例を残す事になる。
私は参議院の廃止に賛成の身だが、現に今ある良識の府参院の決議は尊重すべきだ。国会決議を尊重出来るのか、無視するのか、今後の安倍氏の行く末を占う事になるのだろう。
朝日夕刊の記事によれば、武蔵境駅の新改札がSuica専用機のみで、不便・差別と怒りの声が出ているらしい。
先ず私自身は定期がSuicaにされてしまったので、この改札口に行っても困る事はないが、鉄道という公共機関だという事を考えれば、好ましい事とは思えない。私の通勤駅などでもICカード専用改札機はあるが、これは磁気カード併用機よりもコストが安いというJR側の論理でしかない。
例えば私の定期は元々磁気カードだったが、強制的にICカードとされた。それで定期入れから出さなくて良くなったかと言えば、元々定期入れには社員カードというICカードが入っていた為に干渉してしまい、やはり出さなければいけないハメとなった。しかも厚くなった上にデポジット500円を課された。磁気カードの時は穿孔によって残額がすぐ判ったが、今は見ても判らず、ICカード読み取りソフトを買わされる事にもなった。
民営化されて利益重視は判るが、鉄道は公共性が高いという立場を弁えるべきだ。寧ろこれは法律の不備であり、弱者切り捨ての改札等は法律で制限をすべきだろう。
事前予想通りとは言え、酷い結果だ。自公全員当選であり、民主は約3分の1に減った。自民に対する批判票は共産党とみんなの党に流れた。
今は横浜に住んでいる私だが、出来れば早く故郷東京に戻りたいと思っている。石原前都知事といった邪魔者もいなくったが、議会がこれでは頂けない。東京都民は本当に改憲や、原発の継続を望んでいるだろうか? アベノミクスがアベノリスクになりつつある今、都民はそのうち、今回の選択の誤りに気付くのではないだろうか?
安倍政権の支持率が未だに6割以上あるというのも酷い話だ。株高で儲けた人は、更に儲ける為には自民党が必要と考えいるのが今回の結果だろう。しかしかって日経平均が四万円の手前にありながら、一万円割れを長く続ける事となった結果を招いたのは自民党の政策ミスが原因では無かったのか? 一時的な株高で喜んでも、将来の長期金利高騰、更には大きなインフレで墓穴を掘るのが考えられる構図だ。円安で喜んだ方々が、円の暴落で泣く、それが将来の現実なのではないのか?
今年の梅雨は梅雨入りこそ早かったものの、その後の降水量はけっして多くはなかったと思う。
しかし私の通勤タイムとの相性が悪く、バス代ももらっていない通勤地の駅と工場の間について、かなり降られた。酷いときは、駅に着いて自転車に乗ると雨が降り始め、工場に着く頃雨は上がる。今日はその逆で工場から出始めたら雨が降り始め、駅そばではかなりの強い雨だった。
予想では、明日も一日かなり降られそうだ。空梅雨で水不足を心配するよりは良いのかも知れないが、バスに乗る通勤費を貰っていない身としては厳しい。大雨なら自腹でバスに乗るが、多少の雨なら自転車で行くしかない。明日も何とか無事通勤を乗り越えたいのだが?
実につまらない問題で世間を騒がしている。特にマスコミが取り上げ過ぎであり閉口する。
プロ野球は人気の有るプロスポーツだろうがり、多くのプロスポーツの一つにしか過ぎず、興味の無い人も多いと思う。最近テレビで野球を見る機会を失った元ファンにしても、どうでも良い問題にしか思えない。
今年のプロ野球はDeNAのブランコ選手のホームラン量産のように、多くのファンが球が変わったのではないかと疑問を持っていたと思う。しかしそれが事前だろうが、今回の様に中途だろうが、シーズン後だろうが、いつその変更が公表されてもたいした問題には思えない。
確かにこれで多くのホームランを打たれる投手にしては死活問題だろう。だったらコミッショナーと事務局長の辞任要求でストライキでもすれば良いと思うが、そこまでする気は毛頭ないようだ。一方多くのホームランを打てる事となった打者が感謝しているかといえばそうでもないようで、当事者の問題というよりは、マスコミの問題になっている。
因みに私はここ二年の飛ばないボールが良かった思っている一人であり、またホームラン量産の過去に戻して欲しくはない。野球の醍醐味やはり投手戦であり、それを可能とする反発係数の旧統一数に戻し、コミッショナーと事務局長は即時退陣させる、それが良い解決策だ。
カリフォルニアにある原発で昨年より蒸気発生器のトラブルで止まっているサンオノフレ原子力発電所が廃炉になる事になった。
報道によれば、津波に対する問題とシュールガスの出現でコストメリットが無くなった事が大きいらしく、蒸気発生器の製造元三菱重工に損害賠償請求するらしい。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130608-OYT1T00465.htm?from=top
本はまだ米国のシェールガスの恩恵は殆ど受けていないが、これで波及的に天然ガスなどの価格が下がると、コスト面の立場は米国とさほど変わらなくなる。廃炉や使用済み核燃料の処理費用計上が好い加減な日本原発は、実はコストメリットなど無いというのが本当の所だろう。日本も早く原発に見切りを付けた方が良い。
自動車運転中の携帯電話が法律で禁止されてかなりになると思う。自動車はそれで改善されたが、携帯電話を使いながらの自転車族は減ったような気はしない。
同様に危ないのが歩きスマホだろう。歩行者同志の衝突も危ないが、自身が自動車にはねられる危険性も高い。しかし昨今歩きスマホの歩行者は多い。
歩き携帯の場合は一応目では回りを見ている。歩きスマホの多くはメール等の入力なのだと思うが画面を見つめての操作で、回りの状況は把握出来ていないものと思う。先日もホームから落ちたというニュースが有ったが、やはり怖いのは歩道の無い道での歩きスマホだろう。
因みに私は屋外でスマホを使う場合は歩道の上で止まって使う事にしている。しかし歩道では自転車が危ないし、そもそも歩道にない道の脇で立って使うような場合はやはり車が危ないと思う。歩いて使用よりは良いだろうが、それで事故に遭わないとは言えない。
あれから24年経っても独裁政権を倒せないのだから、気は滅入るという他ない。
北朝鮮が金王朝を倒さない限り拉致事件すら解決しないのと同様で、中国の共産党独裁体制を倒さない限り、まともな民主国家になる事は有り得ない。結局あの89年当時、国際社会が一致団結して独裁体制打破の為に、反体制勢力を擁護しなかった事が、今を招いた理由だろう。
チベットやウイグルと独立も、台湾や満州の独立も、先ずは共産党独立地位性の打破が先だ。ソ連がなくなり、バルト三国やウクライナ等が普通の国に戻ったように、中国にも民主的諸国分立が来る事を祈りたい。しかし残念ながらその道は遠いという他ない。結局24年前の失敗が今の中国を作ってしまった。
実際に見ていた訳ではないので新聞報道からだが、結局この騒動は何だったのかという結末だ。
彼は大阪府知事時代それなりの改革を成し遂げ、国政参加にもそれなりの期待を抱かせた。それがおかしくなったのは石原氏率いる太陽の党との合体だろう。改革の旗頭というよりは、青嵐会の流れを汲む極右の方々との合流で、改革どころか単なる改憲連合のようになってしまった。
それでもほぼ毎日のように行なって来た記者会見でそれなりの方向性を見せて来たように思うが、残念ながらそれが原因で墓穴を掘った。自己の主張は大切だが、政治家としてどういう配慮が必要なのか十分に吟味をせず、維新の支持率を大きく下げる結果となった。
確かに彼の言うように「当時の軍には必要だったのでしょう」という内容を、あたかも彼が必要だったと断定的に述べたかの如くの報道は褒められたものではないが、そういう可能性も考慮しつつの配慮が不足していたと思う。
証拠に基づかない河野談話は私も疑問に思うが、既に発表されてしまっている談話について何を言っても遅いし、諸外国の軍における慰安婦について指摘するのならば、やはり具体的且つ史料に基づいたものを提起すべきだ。彼がそうしたとは思えず、結果日本軍の慰安婦制度が更に際立ってしまうような事態になり、大きく国益を損ねたと思う。
アジア女性基金の提供を韓国人元慰安婦とされる方々が拒否して来た事など、攻めるベき所はあるのではないだろうか? これで事態沈静化を期待するのではなく、新たな戦略で事実の伝達をすべきだろう。もっとも更に墓穴を掘るのが怖ければ何もしないのだろうが、それでは彼の人気も終わりという他ない。
韓国大手紙・中央日報のコラムに書かれたらしいが、日本政府はまともに抗議はしないのか?
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130523-OYT1T01136.htm?from=main1
ただでさえ不法占拠の竹島に前大統領が上陸して日韓関係は傷ついている。そうしたさ中にこうした発言をされて、何らの対抗処置を取らないようでは、安倍政権の存在価値等は無いと言って良いだろう。
維新の西村氏が「韓国人の売春婦はまだうようよいる」等と発言すれば、維新という政党から除名される。同じロジックで行けば、今回のコラム作者は中央日報を免職になっても良いと思うが、寧ろ韓国では英雄視されているのだろう。何と言っても伊藤博文の暗殺犯だって、韓国国内では英雄なのだから。
日本政府は韓国に対し、コラム作者の懲戒解雇など適切な処分を求めるべきであり、それがされない場合は在日韓国人に対する児童手当の一時差し止め等、考えられる対抗策を講じるべきだ。本当は竹島返還が望ましいが、それを韓国がする事は有り得ないのだから。
今回の発言問題に対する評価はほぼ固まったと思う。新聞の社説で評価しているところは当然なく、かなり厳しい意見を書いている所もあった。
しかし15日の当コラムでも書いたが、当初の会見全体として大きく問題が有った訳ではない。「当時の軍隊としては必要だったのでしょう。」といった発言であり、慰安婦は必要だったと断定的に言っていた訳ではない。にも関わらず誤った形で報道され納まらないのは、自身が適切に訂正しないからだ。この辺は良く判らないが、何らかの橋下氏側の意図があると思う。米軍に対する風俗発言も、占領下で米軍が行なって来た事に光を当てたいといった意味があるように感じる。
慰安婦に対しては、日本のみが非難される故ははなく、同じ様なものをもっていた各国軍隊も同様という主張はある程度理解出来る。しかし、その各国の慰安婦同様の実態の浮き彫りが成果を上げているとは言えず、日本に対する非難を増長させる結果なっていると言わざるを得ない。このままだと橋下氏本人と維新の人気低下だけに終わる。彼も弁護士のはしくれとして、今少しまともな国際論戦に持ち込んで欲しい。
参院選挙までの日数を考えれば、どの政党もこの問題に関わっている暇はないだろう。参院選には出ないと言っている橋下氏はその点時間がある訳であり、自身の意図があるならそれの達成に向け議論をすべきだろう。何も得るものもなく非難だけ浴びているようでは、所詮将来の宰相候補とは言えない。
生活保護詐欺についても何回か書いてきたが、ここまで酷いのは初めてではないだろうか?
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130519/crm13051922310006-n1.htm
通常の生活保護詐欺は本人は貧しいが、実は援助可能な近親者が実はいたといったものだが、今回は年商一億円以上のクラブの女性経営者だという。これは騙される役所の方が問題だろう。
しかも不法就労の韓国人ホステスに対し、管理売春させていた疑いもあるといい、単なる詐欺どころではない。この経営者は日本人と結婚していて永住権を得ているものの、ホステス同様に韓国人だ。
維新では西村議員が韓国人に対する侮蔑発言で除名になったが、今回の事件を見ると色々と考えざるを得ない。そもそも生活保護を受けるような外国人は母国に帰って頂いて故国で生活保護を受けるのが良いのではないか? 韓国も自国民の入国を拒む事はないだろうに。
この人は大阪府の改革で将来の首相候補と多少は評価して来たが、昨年石原氏と組んだ事で価値を半減させた。今回の慰安婦問題の発言は、彼の政治生命を奪いかねないもので、この失地回復は容易でないものと思う。仮に将来この人が日本の首相になっても韓国とまともに外交が出来るとは誰も思わないだろう。
橋下氏はツイッターで今回の発言の会見全容に近いものが見えるサイトを紹介していた。これを読むと全体の流れとして慰安婦問題についてそれほど問題のある事を言っている訳ではない。しかし先日猪瀬発言でもそうだが、一部のみを取り上げて攻撃するのは報道や韓国政府の得意とする所であり、脇が甘いと言う他ない。米軍の風俗発言については仮にそれが本音で有っても、政治家としては言ってはいけないものであり、非難されるのは当然だろう。女性有権者の支持をかなり失ったのではないかと思う。
橋下氏は慰安婦のような制度は日本以外の各国軍隊にも有ったもので、日本のみ非難されるのはおかしいという所から来ているもので、その点に問題はない。しかし、であれば日本以外の各国の事象を証拠を元に挙げて非難すべきであり、それが日本に跳ね返って来るような発言はすべきではない。ちょうど韓国は報道官のセクハラ問題が出ていた時なのだから、その辺を責めるべきだった。そうした事をしないでの発言と、石原氏の擁護発言は、日本国内からは維新の方々の特別な考え方と見れば良いが、国際的には日本全体の信用を落としたという他ないだろう。
維新という政党は改革の党ではなく単なる極右政党だとの話も出ている。確かに石原氏が共同代表ではそう見られても仕方がないだろう。そう取られない為には必要な軌道修正を行ない、今回の問題も適切に処理する必要がある。自らの政治生命を繋ぐ為に、橋下氏はそれなりの努力するしか道はない。
1997年以降まともに動いていない高速増殖炉もんじゅがまた動くなどと思っている一般人は多分いないだろう。
未点検機器1万点余りという途方も無い杜撰さに呆れて、原子力規制委は近く停止命令を出す方向だと報道されている。これで殆どもんじゅの寿命は終わりだろう。今必要な事は核燃料サイクルという幻想が崩壊した後のプルトニウムをどうするのかという事と、もんじゅを作って来た方々の結果責任を問う事だと思う。
核燃料サイクルという夢は一見良いもののように一般人には感じた。しかしこれは、原子力発電で作られたプルトニウムを核兵器転用しない為の足枷のようなものだったのだろう。夢は夢どころか、97年のナトリウム漏出事故で悪夢に変わり、当時の動燃の隠蔽体質露呈で、原発他の核施設が信頼のおけないものと変わった。
注ぎ込んだ金は最低でも一兆円で、六ヶ所村の再処理工場も入れれば途方もない金額だ。これで責任を取らない等という事はありえない。母さん助けて詐欺どころではない詐欺行為だ。誰が核燃料サイクルという幻想を作り、誰がその幻想を進めてきたのか、新聞各紙は歴史を検証すべきだ。
中国の妄想は止まる所を知らない状態になっている。
17世紀から薩摩藩の属国扱いだった琉球王国が琉球藩として日本に編入されたのは1872年。よって沖縄県民が沖縄は琉球であり日本でないから独立すると主張するのは歴史的に問題ないが、今回の中国の主張は論外な話でしかない。これは独立しようとする台湾に圧力を掛けて、中国に併合しようと試みるのと基本的に同じだ。
琉球の独立を支援するというのなら判るが、中国の領土だと主張されても困る。チベットやウイグルが中国ではないのに中国に併合されているのを、他国の人間が独立させろと言っても中国が顧みないように、こうした妄想は無視するしかない。
私の勤めている会社でも支援していた松井秀喜氏の受賞という事もあって本来喜ぶべきものだが、残念ながら悲しい授賞式だった。
王氏や衣笠氏は記録達成直後という事で、妥当な受賞だったと思う。一方大鵬氏は死去された後だったが、全盛時代にこの賞は無かったのでそういうタイミングだった。では長嶋、松井両氏は何だったのか? 松井氏は引退直後だったが、本人が認めているように大記録が達成された訳ではない。結局、生前に長嶋氏に国民栄誉賞を贈りたい政権側が松井氏の引退を利用したとしか思えない。
国民栄誉賞の授賞式を官邸以外が行なった事はないのに、5日東京ドームで実施された。最大の目的は安倍政権の人気取りであり、安倍首相が着たユニフォームの背番号96で憲法96条の改正を訴えたかったという事だろう。讀賣という新聞社との合作という他のない演出だったと考える。
国民栄誉賞というのは、そもそも賞そのものが政治利用に感じる。選定基準も良く判らず、今回の受賞で野球界偏重になった。しかし400勝の金田正一氏や三千本安打の張本勲氏に国民栄誉賞が贈られるだろうか? お二人が亡くなられる頃の政権者が誰なのかは判らないが、多分贈与される事はないものとみる。台湾からの帰化である王氏とは帰化の意味合いを異なって解釈するのではないかと推測するからだ。実際にどうなるかは将来の話だが、そうなる可能性は高いように考えている。
なぜこの日に政府式典を開催しようとするのか、その無神経さには呆れる。
前年に調印したサンフランシスコ講和条約がこの日に発効した事で主権を回復したということらしいが、当然それは沖縄・奄美・小笠原が日本から切り離された日であり、沖縄では屈辱の日とされている。5月3日は憲法記念日でもあり、特に政府式典もないように思う。
にも関わらずこの日に式典をしたいのは、米軍の占領下からやっと独立したのだと印象付けたいという事なのだろう。そしてその独立は道半ばで、占領下の憲法を改変し新憲法にしたいという事だろう。
しかし理解出来ないのは、そのように改憲したいと考え得ている方々が、米国の核の傘の下で米軍駐留を望み、同盟強化を訴えている事だ。自主憲法であるなら、米軍のいない日本を目差すべきであり、それをしようとしない改憲など無駄だ。矛盾だらけの改憲などやる必要は全くないと言うべきだろう。
前回の安倍内閣の前は小泉内閣だった。当時の小泉首相が毎年のように靖国参拝を繰り返し中韓との関係悪化を招いていた中、後継の安倍氏は靖国参拝を見送るというか、参拝したかどうかを公けにしない事で、特に中国との関係を好転させた。
しかし今回は直前が民主党政権であり、当然右寄りになるのは見えていた。選挙中は民主党政権時にロシア、韓国首脳に北方領土、竹島に上陸された事を批判し、尖閣諸島については公務員の常駐を行なう事を公約していた。しかしその公約を反故にしたにも関わらず、中国には連日のように領海侵犯をされる状態になっている。
靖国神社の春の例大祭については参拝を見送る一方で真榊を奉納した。安倍首相としては参拝を見送った事で中韓の理解を得られるとの見通しだったかも知れないが、現実には大きく批判され、韓国には外相会談を蹴られる事態になっている。
確かに、過去には問題視していなかった日本の首相の神社参拝や奉納について、今になって他国が色々言うのはおかしいと思う。しかし色々言って来るのは判っている事であり、政権にいる間は特別な配慮も必要なはずだ。にも関わらず中韓の非難を浴びるような行動を行なっているのは大人げないと言うか、外交のミスだろう。
脅かし屈しないと言っているが、竹島返還や、中国の領海侵犯阻止が出来ない中、関係修復も見えない状態になっている。近隣諸国との友好、あるいは領土返還・維持の目に見える成果、どちらかが必要であり、今の所安倍政権には何の成果もない。
FNNの調査だと67.5%と多少下がったらしいが、それでも異常に高過ぎる支持率だと思う。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00244579.html
民主党と共に消費増税賛成の政党という事でこれのプラス・マイナスはゼロだ。一方民主党は原発は一応廃止の方向だったが、原発を推進して来た自民党が廃止等する事はない訳で、国民もそれを望んでいるとしか思えない支持率だ。私は改憲派だが、自民党とは方角が異なる。自民党がしようとしているは改正ではなく改悪であり、賛同出来る面は少ない。
自民党員、閣僚は靖国神社の参拝をし始め、早くも韓国の外相訪問が流れた。竹島返還の議論どころか、外交そのものが停滞であり、安部政権によるメリットは何もない。中国を刺激しないようにとの配慮だったはずの尖閣諸島への公務員常駐を先送りしても、こうして中国を刺激する事をしては何の意味もない。
さて一番の問題はアベノミクスだ。恐らく一時的な株高が高支持率の背景だと思うが、上がったものが反落した時の痛みは80年代のバブルで学習したのではなかったか? 株高で喜べる人は少なく、多くの人は高くなったガソリン代に嘆いているのが現実だろう。
ボストンマラソンで気分の良くないテロ事件が起きてしまった。スタート後4時間ほど経過していたという事で、数の多い市民ランナー狙いではとの見方が出ている。
一流選手の走るマラソンと市民マラソンを一緒にするスタイルは最近日本でもはやりのようだが、かねてから警備上の問題があると指摘されていたらしい。これから同様な事件が多発する事のないよう祈りたい。
しかし一流選手と市民ランナーを一緒にするスタイルが良いとは私は思わない。市民マラソンは都会の自動車を止めて行なうのではなく、郊外の自動車通行が元々少ない所で行なうべきだろう。その意味で私は現行の東京マラソンには反対であり、以前の一流選手だけのスタイルに戻すべきだと思う。ボストンを教訓とすれば、今後はこのスタイルを止めて、市民は応援等ないところで走ってもらえば十分だろう。逆に言えば、仮にこのスタイルを継続する事で第二のマラソンテロ事件が起きるようであれば、主催者の席に問題だ。
今朝大船で人身事故があり、東海道線が止まって10万人以上に影響が出たらしい。
http://mainichi.jp/select/news/20130416k0000e040136000c.html
らしいと書いたのは、その時刻には私は既に会社に着いていて影響が無かったからだ。しかし毎回繰り返される、通勤時間帯の迷惑飛び込み自殺にはみんなうんざりだろう。
人身事故というのは殆どのケース自殺であり、今回の被害者とされる教師も多分そうだろう。しかしなぜ人に迷惑を掛けず自殺しないのかと思う。飛び込みの場合その背景など報道しない暗黙のルールがあるのか、迷惑を受けても何も知る事はできない。
死んだのが教師では話にならないが、教育の場で人に迷惑を掛けない自殺方法を指導すべきだ。自爆テロが起きれば新聞は非難報道を書くが、通勤時間帯の飛び込み自殺も自爆テロと本質的に何も変わらないのではないか?
昨日の地震を起こした断層は未知のものと考えられるらしい。
私が原発反対の文を書いた時に日本国内に安全な場所は無いと記した。つまり今原発敷地内に活断層が有るか無いかで議論されているが、そもそも地下10kmくらい未知の活断層が有ったところで、誰もそれは判らない訳だ。どの原発でも今回のような直下型地震は起きうる事を昨日の地震が証明したと言って良いだろう。
そうだとすれば、そもそもこんな地震国に原発を作った政策そのものがおかしかったのであり、福島第一原発の事故を踏まえれば間違った政策を見直すべきだ。にもかかわらず国民は原発を推進してきた自民党を総選挙で勝たせた。なんと愚かな国民なのかと思う。
阪神大震災と同じ様な早朝の地震であり、またかと思った人も多いと思うが、幸い被害は少なくマグニチュードも6.3と小さい。
しかしこれで終わるのだろうかというのが率直な感想だ。寧ろこれは東海・東南海・南海地震の兆候とでも言うべきものではないのか?
今回の震源で考えて、遠くないとされる南海地震まであとどのくらいなのか? 二、三年なのかあるいは近日中なのか?
自然現象なので根拠なき予測はしないが、仮に近日中だとしても驚く事は出来ない。そうだとすればすれば、動いている大飯原発もそうだが、地震国日本の原発はそもそも間違いと認識して全て即時止めるべきだ。それをせずに南海地震等で次の福島第一を招けば、それは当然原発推進派、自民党を支持した方々の責任だろう。
松屋、すき家と比較して味で勝負のはずだった吉野家が元の価格に値下げするらしい。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130410-OYT1T01050.htm?from=main1
私は以前は牛丼をよく食べたものの、最近は機会が減っているので吉野家が値下げしたからといって、すぐ食べる機会はないように思う。しかし選択肢が増える事は悪い事ではない。因みに私の住んでいるから考えると松屋とすき家が近く、吉野家はそもそも不利の位置にある。
しかしアベノミクスといってデフレ脱却志向の中の値下げなのでちょっと考えてしまう。結局はライバルとの競争には勝てないという事なのだろう。
昨夜日曜の事故なので、乗り合わせるような事はなかったものの普段の通勤経路だ。
http://mainichi.jp/select/news/20130408k0000e040141000c.html
今朝の下りは10分ほどの遅れで済んだが、上りは酷かったらしい。特に茅ヶ崎駅は事故現場付近で貨物線迂回の影響で朝は上り列車が止まらなかった。つまり茅ヶ崎から東京に出る人は一度下りで平塚へ戻って、上り列車に乗らされる事となった。
貨物線が並行しているので止まらないだけ良かったとも言えるが、本来車の通れない踏切を無理して通ろうとした未成年の運転手に対する怒りは収まらないだろう。日曜だけで数万人に影響が有ったというのだから、月曜も合わせれば10万人を越える乗客に影響が及んだ。JR東は将来の同様事故防止の為にも、この運転手を相手取り民事訴訟を起こすべきだ。踏切でのルール無視は代償が大きい事を世間に知らしめるべきだろう。
国債保有残高を2年で倍増するという黒田日銀総裁が行なおうとしている事は単なるバブルの煽りである。
今なぜ日本がこんな借金大国となり、経済が二流になったのか? それは80年代に当時の自民党政権がバブルを煽り、そして崩壊させたからだ。その時の澄田総裁が戦犯であるのなら、黒田氏もその同系になる可能性が高い。これだけの借金大国の金利を上げたら、利払いで財政破綻するのは目に見えている。そうなるのも遠くないと考えるしかない。
暫くはバブルの株高で景気は良くなるかも知れない。しかしその反動がどうなるかは90年初のバブル崩壊で学習したはずだ。それを忘れて同じ事をするとすれば、それは単なる馬鹿と後年歴史家は断罪するだろう。金利高騰から財政破綻へと、レールの道筋だけがはっきりして来る。
事件は錦糸町駅だが、実際には総武線内の座席で行なったマナー注意に対して起こった事件だ。
先ず防犯カメラの映像を頼りに逮捕を行なった警察を敬意を払いたい。巷には駅構内に関わらずこうしたマナー注意に逆上して傷害、挙句は致死に至りながら闘争している例は数多く、結局のところ検挙率を上げないと無くならないと考えさせられる時勢になっている。
電車内での近年のマナーは酷く、隣に座る乗客に閉口するのは日常茶飯事だ。以前は携帯電話を掛けるというのが多かったが、最近はゲーム機でのゲームやメール入力等のマナーが酷い。いつ今回の様な事件が再発してもおかしくないというのが現状だろう。
文字入力で隣席の人に触れるというのは、それを避ける入力姿勢を取っていないだけである。私は良くメールを打つが、隣席の人に触れるケースはない。つまり元々態度の大きい方々が問題であり、それに注意をして逆上された人は悲劇だ。プライバシー問題もあるが、車内カメラでも設置してもらわないと劇的な改善は望めないものと考えている。
違憲判決から更に踏み込んだ無効判決まで出るようになった。しかしだからといって当該選挙区の当選者はまだ失職していないし、衆院における改革案も小手先のものでしかない。選挙の利害の当事者達が区割りを決めようとした所で抜本対策など所詮無理だろう。
私は十年も前に抜本私案を書いている。格差が広がってから対策するのではなく、そもそも格差など出来ないシステムとするか、それが出来ないというのなら、毎選挙毎に見直しする法律を作るべきだ。それも2倍以内ではなく、1.3倍とか限りなく1倍とすべきだ。
少数政党優先というのも、結局は格差残存と変わらない。私の私案のように抜本改革をすべきだ。
先ずこのニュースを聞いて思い出すのは東京都の外形標準課税が和解という形で十年も前に税率引下げで決着していた事だ。
和解を選択したのは当時者の戦略なので非難出来ないが、その後も争っていれば企業側は全面勝訴していたと推測出来る。つまり当時の石原都知事の鳴り物入りで創設された新税は法律的な根拠を欠く出鱈目なものだった事が、十年経って最高裁によって証明された。
この結果神奈川県民は155億円もの還付加算金を支払わされる事となり、税収増どころか大きな負担を負わされ、企業側は良い資金運用が出来た事になる。黒岩現神奈川知事に責任はなく、松沢前知事の問題だが、そもそも松沢氏が石原前都知事を模倣していただけなのは明らかだろう。
東京都の和解の時に私は既に石原氏の還付金に対する責任について書いている。神奈川の還付金はそれを越える155億円という巨大なものだが、誰一人責任を取らないのだろうか? 既に知事職にない松沢氏が責任を取る事は有り得ないが、当時の県税務当事者は辞職を含む責任を取るべきだ。
いちおうそういう報道なので、そうなのだろうとしておく。
かって昔ビッグバンは200億年前というのを読んだ気がする。その内に150億年となり、最近では137億年だった訳だが、また逆に増えて138億年になった。簡単に1億年というがM9の地震があると千年に一度という形容である事を思うと、何とも想像の出来ない長さだ。
さて、では138億年前に宇宙が始まったとして、それがどういう意味を持つのか? 130億年でも140億年でも、人間取ってはどうでも良い誤差というしかない。ひとつ言える事は、本当に短い人類の時間の中で、無駄な争い、戦争は止めるべきという事だろう。文明人としての人類は歴史的には2000年、それ以前を考えたって高々一万年であり、その中で無駄な争いをしているのは本当に愚かと言うしかない。
この戦争で何が判ったかと言えば、力の有る国は何をやっても良いという事だ。
当時イラクは大量破壊兵器の査察に応じないと米英各国から非難されていた訳だが、そんなものを持っていなかった国としては単なる言いがかりをつけられただけで、拒否するのは当然の事でだろう。その有りもしない大量破壊兵器の為に戦争が始まり、軍事政権とはいえ一つの政府を滅ぼしても、誰一人戦争犯罪者として裁かれない。
日本の当時の首相小泉純一郎はいち早く米国を支持し、中東に有った親日的感情を葬りさった。日本と言う国の存在価値を半減させる愚かな行動だった。
十年経って総括するどころか、誰も責任を問われずに終わってしまうのだから、大国というのは横暴だ。石油利権確保の為なら何でも行ない、米国に不都合な政府は壊滅させる。北朝鮮のように核開発している国でも石油利権のないところは積極的に攻める事はしない。勝てば官軍ではなく、大国はそもそも官軍という事だろう。
そもそも自民党が先の総選挙で大勝した一つの理由はTPPだったのではないだろうか?
過去農民の為に米価を守って来た党なので、当然TPPに参加しない事を期待して投票した方々からすると、また自民党に騙されたという事になる。
しかし自民党も聖域云々の話だけではなく、単なるポーズで交渉だけ参加しようという事なのかも知れないとの憶測もある。産業界は大方TPPに賛成なので、政治献金を得る為にはこちらにも一応顔を立てて、最後は不参加に向けて筋書きは出来ていると見る事も可能ではある。
問題は農業を閉鎖社会として大規模化を認めず、結果として米国やオーストラリアなどとの競争力を失わせた過去の農業政策そのものにあると言って間違いないだろう。自給力を維持しながら外国との競争力を維持する、大胆な改革は行なわれて来なかった。地方先週自民党議員が維持した米価の為に、競争力維持という産業界では当たり前の事を農村ではしなかった。その結果が今のTPP反対にあるとすれば、問題の本質は過去の自民党政権にあったと言って問題ないだろう。
将棋界では羽生というかっての七冠がいて、タイトルの多くを独占する形だったが、囲碁界は乱立でそれが寧ろ自然のように思って来た。しかし井山裕太(23)がとうとう六冠まで独占し、七冠という可能性も否定出来なくなってきた。
私は将棋は良く見るが、囲碁は全く門外漢というか殆ど興味がない。将棋のように色々な戦術があるのだろうが、黒と白の石が将棋の駒のような個性に乏しく、どのように攻めているのか全く知らない。
囲碁界の特徴は台湾系の人が強い事で、張栩氏が当面の囲碁界の柱と見て来たがとうとう無冠になってしまった。実力の世界は厳しい訳だが、それは井山氏にも言えなければおかしい。七冠となるのか、失冠して行くのか判らないが、七冠誕生するか否かの話題が暫く続くだろう。
あの日から二年が経った。NHKは風化といった特集をしているが、原発事故は現在進行形であり、汚染水の増加状況見ればとても風化などという状況ではない。
関東・首都圏を見ても、私の親の家は浦安の液状化被災地の真っただ中である。幸い親の家の被害は軽微だったが、回りには補修ではなく建て替えた新築家屋も数多い。場所の当たり外れも大きく、全く損傷のないブロックの隣で、土地の造成販売元を訴えている地区もあり、風化どころか今訴訟の最中だ。
寧ろ風化で困るのは脱・原発の流れだ。当時の菅総理は脱原発に大きく舵を切ったが、野田政権では2030年代といった先送りを行ない、総選挙の結果は原発推進の自民党の圧勝で、脱原発どころか、再稼働推進へと向きは180度変わってしまった。
絶対安全といってきた原発で福島第一の事故となり、これからまた多くの原発を再稼働させれば、第二、第三の福島事故も遠くはないだろう。首都圏の人間としては浜岡だけは何とか再稼働阻止頂きたいが、国民が自民党を選んだ以上無理な要望かも知れない。今回の福島第一では水素爆発したから上から給水出来たといった話もあり、次回の事故が更に悲惨なものになる可能性も否定出来ない。アグノミクスといって株高を喜んでも、地域自体が放射能汚染が住めないといった事になってしまつたら、元も子もないだろう。
明日が震災二周年という事で、東日本大震災の特番ばかりだが、今日は東京大空襲の日だ。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130310/trd13031014420003-n1.htm
東日本大震災は自然の力で二万人近い方が亡くなったが、大空襲は米軍の無差別攻撃で約10万人の人が一晩で亡くなった。私の母は九死に一生を得たものの、自宅は焼失し、その後二日間は焼け残った小学校で暮らした。その後親戚のいる和歌山へ疎開したが、四か月後に再度和歌山で空襲を受けまた居宅を焼失したものの、命だけは救われた。
原爆投下という米軍の行動も酷いが、一般市民を無差別攻撃した焼夷弾による夜間空襲も同じようなものだ。その米軍が戦後六十数年を経ってもまだ日本から去らない中、震災時だけあたかも正義の味方の如くトモダチ作戦とか言われても、苦笑するしかないだろう。
勝てば官軍で大空襲の謝罪などする事は無いのだから、せめて日本から出て行って欲しい。勿論その為には自衛隊を軍隊にするのも止むを得ないだろう。日本はいつまでも米国の半占領状態にいるべきではなく、必要ならば相応の軍備をしてでも、米軍基地を無くすべきだ。これは沖縄の問題ではなく、空襲で多くの市民を失った江戸っ子の願いだ。
先ず一番の反対理由は、遠くないとされる関東大震災である。富士山噴火や第二の原発事故も怖いが、やはり確率的には大震災だろう。震度5でもあれだけ混乱を極めた東京で、仮にオリンピック開催中でなくても、例えば直前一か月前にあって、施設の一部に損傷が出たとしてオリンピックはどうするのか?
都内でなくとも、近隣県で仮設住宅の建設が必要なケースで、オリンピック施設復旧に突貫工事をするのか、開催を辞退するのか? 前回開催のロンドンなら代替開催は可能かも知れないが、そうした事を想定しなけれぱならないような地震リスクのある都市で、二度目のオリンピックなどする必要はないだろう。
私は、名古屋や大阪、京都がオリンピック開催というのならば、初めての開催なのてで応援する。しかし今は東京なので、初めての開催を目指すイスタンブール、マドリードを応援している。特にインタンブールであれば、初の中東圏とも言えて、良いオリンピックになりそうだ。東京は、そのオリンピック開催で使う金があるならば、都民の防災に回すべきだろう。
産経新聞は好きな新聞ではないが、少なくともこの社説はまともな事を書いている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130228/kor13022803530000-n1.htm
私はこの社説読むまでこの事件は知らなかったが、対馬の観音寺で盗まれた仏像が韓国内で見つかり、それを速やかに日本に返還するのではなく、14世紀に韓国の寺院で作られたとの主張があるからと「観音寺が像を正当に取得したことが訴訟で確定するまで日本に渡せない」と、日本への返還を差し止める仮処分を裁判所が出したという。こんな馬鹿げた仮処分が通っては、正常な市民活動すら維持出来ないだろう。
例えば米国内で盗まれた浮世絵なりが日本で見つかったとして、元々の製造・作者日本だからといって、米国の盗難前のオーナーが正当に取得したと証明されるまで返還しないなどといった事は有り得ない。しかしそれが現実に韓国では裁判所が仮処分を認めているようでは、国家ぐるみの詐欺集団ではないのかと考えさせられてしまう。
いつまで返還が差し止められる事になるのかは知らないが、可能な限り早く返還すべきである。何カ月か後になって、これは韓国の物であり返還は出来ないといった結論にならなければ良いが、5割以上の確率でそれは有るように思う。中国の反日デモ愛国無罪と一緒で、反日行動は全て正当化されかねないのが、今の韓国という国だと理解している。
また元級友の訃報が届いた。48人しかいなかった高校最後のクラスだが、全て病死でこれで4人目。
恩師はまだ元気らしいし、私の父親は先日米寿という一方で、まだ50歳台の仲間がどんどん他界してしまう。全く人生は不条理だと思う。
幸か不幸か高校卒業後余り交友のなかった友ばかり亡くなるので、実生活に何も変化は生じないのだが、やはり次は誰なのか、親友のXかも知れないと考えてしまう。そしてもっとも問題なのは自身が5人目にならない保証もない事だろう。
健康でも、交通事故や山の遭難、更には通り魔のような事件もある訳で、誰が長生きいるのかは結局運なのだが、出来れば基本的には健康で、事故で死ぬにしても70歳越えてからが望ましい。しかし、多分そんな事を考える輩は、癌とか火事とか、つまらない死に方をするのではないかとつくづく思う。
新聞報道を見ていると、黒田東彦アジア開発銀行総裁で決まったかのような感もあるが、基本的にはこの人事案に反対である。
先ず黒田氏は金融緩和派だから良いとの意見もあるが、であれば年上なのだから副総裁候補にされている岩田規久男学習院大教授を日銀総裁にすれば良いと思う。わざわざアジア開発銀行の任期半ばの総裁を横滑りさせる必要はない。
今、日銀出身の白川氏が総裁だが、なぜ彼になったかを思い出すべきだろう。それは財務省OBの武藤元次官の人事同意が得られなかったからだ。財務相から日銀に天下ると言う悪弊を断とうした訳であり、武藤氏という器の大きい方でも、反対にはそれなりに理が有ったと思う。それをたかが一期で財務相OBに戻すと言うのは国民の理解を得難い。
しかもこの黒田氏という方は在学中に司法試験を取っているように、本来は法律を学習されていた方だ。岩田氏のように元々東大で経済を学んでいた方とは違うのであり、財務官僚をされるのは良いが、日銀総裁は的が外れていると外部の者には見える。もし野党が黒田氏で同意するのであれば、武藤氏不同意は何だったのかと過去を問われる事になるだろう。
先週森元首相がロシアを訪問した。ロシアはかってのソ連とは異なり、領土問題の存在を認め平和条約の締結を望んでいる。
「引分け」の意味は四島返還は有り得ないとの意味でもあり、妥協点の模索が必要になる。日本としては三島にする代わりに、択捉島へのビザなし入島権、ロシアには国後島での居住権を当面認めるといった大胆な譲歩案をまとめ、その上で遅くとも来年くらいまでに平和条約締結と共に、サハリン、カムチャッカでの天然ガス等の地下資源共同開発案をまとめるべきだろう。プーチン大統領の時代であれば、それは不可能ではないとみる。
しかし歴代日本の首相は二島返還で取り敢えず先に進めようとした鳩山一郎以来、誰もまともに取り込めてはいなかった訳であり、安倍総理にそれが出来ると思うのは現時点では無理と見る。
因みに私は大統領制への移行を提唱している。かって王朝の有った韓国は今大統領制で任期5年だが、日本もそうした長期政権を可能にしないと、いつまでたっても外交は進展しない、そうした時代が続くだろう。
自民党は先の衆院選で竹島の日に政府の式典を開催すると言っていたが、それをする事もなく島根県の式典への政務官派遣だけでお茶を濁した。明らかな公約違反であり、強く非難する。これでは民主党の高速道路無料化などについて公約違反と言っていたのと何も変わらない。
竹島は李承晩ラインの設定で武力により不法占拠された日本の固有領土であり、一日も早く解決をすべきものだ。政府式典の開催で韓国が反発すれば、昨年の李大統領の不法上陸以来検討していた国際司法裁判所への単独提訴をする良い機会であり、何ら開催を躊躇う必要はなかったはずだ。
今日本は北方領土、尖閣諸島の問題も抱えているが、竹島問題は別格として扱うべきだ。北方領土はロシア側に一定の解決意欲があり、平和裏に交渉で行なうべきだし、尖閣諸島は中国共産党独裁政権の自己保身プロパガンダに利用されないようにすべきだが、竹島問題は全く違う。今日本は同じ朝鮮民族の北朝鮮に同朋を拉致されており、南の韓国による竹島不法占拠に対しても厳しく対応すべきだ。国際司法裁判所への共同提訴に応じないのは韓国自身が不法占拠であり勝てない事を認識しているからであり、それに対して不要な配慮で政府式典を見送ったのは完全な公約違反と明記しておきたい。
かんだやぶそばで最後に年越しそばを食べて、既に二十年くらい経っているのかも知れない。昨年末に店の前を通った時は確か、昼食した後で入ろうという事はなくて、写真でも撮ろうかとは思ったものの、次回食べに来た時でいいと思いなおした。
結局その時写真を撮らなかった事で、その建物は焼失してしまい、もう見る事は出来なくなってしまった。木造建設の宿命とはいいながら、何とも惜しい事をしてくれたものだと思う。
子供の頃住んでいた家のそばの蕎麦屋が藪そばで、全国にある数多ある藪の本家本元が神田のやぶそばだった。店内も江戸情緒があって、何とも言えず良かった。多分再建してくれるだと思うが、仮に木造で再建したとしても、焼失した懐かしい店が蘇る訳ではない。やはり多少のコストは掛けても、漏電のなどのない対策をしておいて欲しかったものだ。
国際社会の強い反対を押し切っての暴挙を、強く非難する。
これで三度目であり、核実験をしたからといって大きな不利益は無いと学習しているのだから、再再度実施するのも北朝鮮からすれば当然なのだろう。国際制裁に効果が無いのは中国の対応が半端だからに他ならない。仮に中国が本気で制裁をしたら、北朝鮮の生殺与奪権を握ると思うが、かって一緒に米国と戦った同志としては、今回も有効な制裁をする事はないだろう。
しかし民主党政権の三年余の間、北朝鮮の核実験は無かったはずだ。先日のロシア機領空侵犯と同じで、安倍自民党政権になって舐められているのではないか? いやそうではないというのなら、有効な制裁を行なうべきだ。特に朝鮮総連などからの送金は外資獲得の重要な要素になっており、厳しく取り締まるべきだろう。しかし予想としては安倍政権に強い行動は期待出来るように思えず、北朝鮮の四回目の核実験の方が現実味がある。
安倍氏は民主党政権時代、その外交を散々非難して来た。つまり鳩山氏による普天間問題での日米間軋轢、メドベージェフ露大統領(当時)の北方領土訪問、李韓国大統領の竹島上陸、中国船による尖閣でも海保船への体当り事件後の対応等についてだった。自民党になればそんな事はさせないような事を言っていて、尖閣への公務員常駐も行なうような口ぶりだった。政権獲得後、その結果どうなったのか?
普天間問題は何か進展しているようには思われない。竹島問題については国際司法裁判所への提訴を見送り、当然返還への動きは何もない。それどころか、河野談話の見直しも先送りだ。ロシア戦闘機には5年振りに領空侵犯された。つまり民主党政権時代にもなかった事をされたという事になる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130207/plc13020720070018-n1.htm
尖閣問題に至っては、公務員の常駐どころか、中国軍艦に公海上でレーダー照射をされる有り様だ。領土を守るどころか、軍事行動を起こされかねないのが今の自民党政権ではないだろうか? これでは何の為の政権復帰だったのか、さっぱり判らない。
三島で良いから北方領土返還をまとめるとか、普天間は移転ではなく本当に返還させるとか、自民党に期待するのはやはり愚かと言う事なのだろうか?
安愚楽牧場の出資者が海江田民主党代表を提訴するらしい。出資したのは評論家時代に彼が推奨していたからだと言うもので、請求額3億円とされる。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130205-OYT1T01183.htm?from=main4
しかしこの提訴は無理だと私は思う。株の評論家でも、競馬の評論家でも同じだが、評論家の言う通り買って儲かったとしても利益の一部を差し出す訳でもなく、損したからといって損害賠償の対象になるとは思えない。こんな事がまかり通ったら、誰でも評論家の推奨で、株でも馬券でも買う。儲かれば良しで、損したら評論家を訴えれば良いのだから。
百パーセント当たる評論家など居るはずがない。当たるのであれば、評論家などやらず、自分で売買して儲けている。そんな理屈も判らず評論家を提訴しようというのは、自らの投資の未熟さを公言するようなものだ。自民党辺りの後押しで提訴するのではと勘繰りたくもなる。
元日本IBM社長の大歳卓麻氏もやっていた盗撮だが勢いは衰えない。恐らく捕まっているのは氷山の一角、いつもは成功している方々のごく一部が捕まり、報道されるという事なのだろう。しかしサイトには盗撮ものが見れる所が山ほどあり、危険を冒してまで盗撮しないでも良いのではと思うが、やっている方々は捕まるかも知れないスルリを楽しんでいるのだろうか。
小学校長が盗撮で捕まってしまうと、その学校の児童は傷つくというか、教頭以下教師は児童にどう説明しているのだろうか? 先生の言う事はちゃんと守りなさいと親は行って来たのかも知れないが、教師とは何なのかと児童は今思っているのでは。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130203-OYT1T00503.htm?from=main8
53歳警部補の逮捕というか、警官の逮捕は珍しくもないという感じ。しかし彼らはどうしたら捕まるかも知っているはずだとは思うものの、本当は知らないのか、油断なのか?
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130203-OYT1T00158.htm?from=popin
しかし盗撮は強盗や殺人といった事件と比べ、凶悪性が低い事も事実。大きく報道する暇が有ったら、別にもっと知らせるべき凶悪事件は多いのではと考えてしまう。
先日の報道によれば、マクドナルドに続いてセブンイレブンでも100円コーヒーを始めるらしい。
しかしマクドナルドは座席があるが、セブンイレブンはそうではないだろうから、全てテイクアウト扱いなのだろうか? あるいは車で来る客がメインターゲットという事か?
最近はスターバックスやドトールのようなセルフのカフェ店に圧され、昔ながらの喫茶店は風前のともしびになっている。しかも昔風の店は分煙設備が整っておらず、寧ろ煙草を吸う客をメインとしている店もあって、禁煙派としては分煙の徹底しているカフェ系の店しか使えない状況にある。我が家の近くにあった禁煙喫茶も、理由は不明ながら早々に撤退してしまった。
結果として多少高くても、煙を気にせずゆったり過ごせる喫茶店は殆どないというのが現実になっている。私の場合は家で自分でコーヒーを入れるが、それが面倒と言う人は近くのセブンイレブンでテイクアウト、時代の流れかも知れないが、落ち着きのない世の中になってしまったようだ。
今日やっと正式に被害者の氏名が公表された。遺族の意向かどうかはとにかくとして、氏名もなしでは本当に現実の事件なのかと疑念を持っていた。
日揮には大学時代の友が就職していた事もうり、匿名では他の方々の安否まで不安になりかねない状態だったと思う。今回の氏名公表で私の友は少なくとも今回の事件の犠牲者でない事は確認された。
しかし結局氏名公表するのであれば、死亡が確認された時点で即行なうべきだっただろう。逆に公表しないのであれば、後で公表みたいな事をせず、最後まで押し通すべきだろう。何とも後味の悪い報道だったのではないだろうか?
日揮社は利益の10分の1をアルジェリアで上げているらしいが、今後の同国での事業継続が可能か瀬戸際の状態らしい。仮に継続出来たとしても、後任となる方々は行きたいとは思わないだろうし、警備費用の大幅アップも避けられないだろう。
東京、横浜周辺は例年殆ど雪は降らないし、積もらない。よってそれに対する備えも少なく、ちょっと積もれば交通機関に影響が出る。
14日の雪は横浜で10cm弱も積もり、色々な所で影響が出た。宅配便のトラックが走れず、物流に支障が生じ、工場などでも一部ラインが止まるといった所もあったらしい。トヨタのカンバン式で、原材料の在庫が限りなくゼロにしている影響と言って良いだろう。
さて、首都圏の雪はひと冬全く積もらない年がある一方で、何度も積もる年も稀に有る。もし今夜も積もるようだと、今年は当たり年の可能性も出て来る。何とか避けては欲しいものの、自然に対して祈ったり、願ったりしても無力だ。積もったとしても、鉄道だけは遅れる事なく走って欲しいと思う。
デジカメ、音楽プレーヤ、携行ナビが売れていないそうである。スマートホンに喰われているという報道だ。
これだけではない。ゲームプレーヤや電子辞書もそうだ。万歩計とか時計、手帳だってスマートホンで良いとしてしまえば同様だ。しかしこれは技術の進歩、悪い事では多分ないだろう。
デジカメにしろ、音楽プレーヤにしろ本格的なものはスマートホンの上を行く。どちらを取るかは消費者の問題だ。スマートホンで済ませる人はその分他に消費を向けるとすれば、全体としての問題はないはずだ。もっともスマートホンになって通信コストが上がれば、他の消費に回す余裕はないという人もいるのだろうが。
私はiPodを持っているので、スマートホンで音楽を聞く気はない。電子辞書も同様だ。しかし携行ナビについては、持ち歩きの事を考えると今持っている「旅ナビ」で終わりと言う気はしている。「旅ナビ」はスマートホンとの比較では重く・大きいので、なかなか使い難い。電池の問題もスマートホン以上という事はないので利用の機会は減り、多分後継機はもう買わない。
竹島問題の国際司法裁判所への提訴を見送るらしい。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130109-OYT1T00689.htm?from=ylist
これでは何のために安倍自民党が政権復帰したのか判らない。竹島問題は李現大統領の不法上陸でクローズアップされて問題であり、新大統領の正式就任までに提訴をすべきだ。そうしないと自民党政権は二度と提訴を実行する事など出来ないだろう。
竹島は韓国の李承晩ラインの設置で強奪されてしまった。しかもその後の自民党政権による毅然としない対応によって韓国の実効支配が確立された。韓国が悪いのは当然として、過去の自民党政権にも大きな責任がある。
安倍再登板首相に期待されているのは、竹島の奪還・返還であり、証拠に基づかない河野談話の見直しではなかったのか? 既に尖閣諸島への公務員常駐といった選挙時に大きく叫んでいた事も反故にしている。言った事をやらない政権では、自民党がマニフェスト詐欺と非難した前民主党政権と同じではないだろうか? まだ新大統領の正式就任までには時間があるので、安倍新政権の方針見直しを一応は期待しておく。多分するだけ無駄と思うが。