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昨日NHKでフランス人記者の中国からの退去命令ニュースを見て、多分これは中国では検閲されるのだろうと思ったらその通りだった。
http://www.sankei.com/world/news/151226/wor1512260042-n1.html
この記者はウイグル族政策に批判的な意見を書くので、国外退去となるらしい。中国政府に批判的なジャーナリストは国外退去、そしてそのニュースは国民には知らせないというダブルでの反民主的行動だ。
深セン土砂崩れ事故についても、救出に関する話は報道しても、原因究明や責任問題は殆ど報道しないというのはほぼ予想通りらしい。国共戦争と文化大革命で数千万の国民を殺して成り上がった政権なので、自政権の存続の為には何でもするが、中国国民の知る権利などどうでもいいという事だろう。
尖閣諸島の領海に武装している公船が侵入したらしい。国内の政府の不正に対する国民の目をそらす為には、日本との交戦くらい良いものはないと中国の指導者は考えているだろう。2016年には尖閣周辺で日中の武力衝突が起きる可能性は高い。
岸田外相が韓国を訪問し慰安婦問題の決着を図ろうと言う事らしい。米政府声明を付けるという情報も出ている。
産経支局長の無罪確定や日韓請求権問題で門前払いが有り、しかも朴大統領が日韓基本条約50周年の今年内に決着を付けたいという事なので、安倍政府は潮時と見て動いているものと推測する。二度と蒸し返さないことを条件にしたいようだが、朴大統領とその約束をしても、将来の韓国政府が守る保証はないだろう。
そもそも日韓基本条約で国家間では解決済の問題だ。ところが、90年代に元慰安婦が日本を告発し問題が蒸し返され、93年に今で言う河野談話が発表された。これはその後の調査で明らかになったように、当時の韓国政府がこれで最後にするという言葉を信じた宮沢政権の内閣官房が出した談話だが、結果は終わりにするどころか、それを題材に慰安婦像の設置などが成されてきた。
その過去の教訓からすれば、成文を残して蒸し返しに罰則でも付けない限り、また同じ事の繰返しになるのはほぼ間違いがないだろう。岸田外相は学校の後輩に当たる人物で、将来の首相を目指しているらしいが、河野洋平氏同様に汚点を残すのか否か、瀬戸際にいると言って間違いがないだろう。
動員された軍属の遺族による「日本政府と日本企業に個人が財産権を主張できないのは、財産権の侵害であり違憲だ」とする訴えに対し韓国憲法裁判所は違憲性を判断せず却下した。
http://www.sankei.com/world/news/151223/wor1512230032-n1.html
韓国憲法裁判所はかって慰安婦と在韓被爆者の賠償請求権をめぐる請願について、協定の規定に基づき解決のための手続きをしないのは「韓国政府の不作為」だとする判断を示し、その後の相次ぐ訴訟や韓国政府の対日活動を原因を作った、悪名高き裁判所だが、今回は韓国政府から要請でもあったのか、日韓関係の更なる悪化を招く判断をしなかった。
しかし門前払いは裁判所の常套手段だが、これは将来又違う事件での判断を留保したに過ぎないとも言え、日韓関係に進展によっては、どのような秩序破壊の判断をするか判らない。日本からすれば完全に合憲判断を示して貰わないと安心は出来ないと言えるだろう。
私の母親は米軍による東京大空襲で焼け出された。もし彼女が個人による米国への損害請求権はまだ存在していると米国に訴え、仮にその請求が認められないなら財産権の侵害だと日本の裁判所に訴えても、請求権はポツダム宣言受諾後の戦後処理で消滅したとされるのは明らかだろう。しかし韓国の憲法裁判所はそれと逆の判断を出した前科者のような裁判所であり、当然今後も韓国世論を睨んだ法秩序無視の判断を出す恐れは否定できないと思われる。
殆ど司法の世界ではなく、韓国外務省の要請を受けての控訴断念らしい。
検察が控訴しても多分勝ち目はなく、仮に勝つと今度は韓国民主主義の崩壊を国際世論に非難されるので、どちらにしても利益なしとして断念。結論で言えば起訴自体が間違いという事だろう。
問題はこれを外交に対する配慮だと主張して、慰安婦問題への妥協を求めて来る事だろう。言論や表現の自由と、日韓基本条約で解決済みの戦時中問題とは何の関係も無い訳で、日本政府が妥協に動く事はないと信じたい。
この事件で元支局長は出国禁止となる等不利益を被った。であれば賠償くらいして欲しい所だろうが、そうした事をすればまた産経苛めに遭うのだろう。大統領側は裁判で噂は虚偽と認定されたとの事で、控訴圧力を掛けなかったのだろうが、外野の人間からすれば本当に真実だったのではないかと勘繰りたくもなる。
当初は地滑りと言われたが、地滑りではなく土砂崩れで、それも不法投棄の土砂らしい。
行方不明者が80名以上との報道だが、更に増えるかも知れないし、そもそも天津爆発同様に報道統制されて、情報が入らなくなるかも知れない。少なくとも地滑りと言う自然災害ではなく、不法投棄土砂が崩れた人災で有る事は間違いがない。不法とは書いたが何せ中国なのでまともな法が有ったのかもわからないし、賄賂でも与えて役人の許可付きだったのかも知れない。
深センは香港に近く、経済特区として発展した町だ。ビルなど無かった所にいきなり高層ビル群が出現したようなところだろう。元々は採石場であり、石が削り取られた所だ。推測だが、そこが経済発展により発生した廃土の積み置き場所となった訳で、適切に管理されていれば何の問題も発生はしなかったはずだ。
しかし今回は、直前の雨も、地震も無かった訳で、如何に好い加減な堆積方法だったのかを物語っているように思う。たまたま規模が大きいのでニュースになっているが、こうした事は中国全土で数多で、全国で不法投棄などの環境破壊問題が発生しているものと思われる。首都北京の大気汚染も深刻なようで、中国の闇は深そうだ。
久方振りの部屋を片付け、積読の雑誌を捨てる事になった。内容はほぼPCとソフトウェア関係。
居住している賃貸マンションの流しが水漏れで交換となり、廊下を片付ける必要が発生した。廊下のものを部屋に分散させる事とし、部屋の積読が犠牲になる事となった。十分読んでいない雑誌も多く捨てたくはないのだが、月二回の処分日に合わせ無情にも廃棄処分。
因みに今いる横浜の賃貸は来年七月までの契約であり、それまでには東京に戻るつもりで考えている。決定ではないものの、可能性は9割と見ている。横浜は市内だけで用を済ませるのであれば問題はないが、地方に行く場合は西方面を除けば殆どが東京始発なので、やはり不便。神田や秋葉原の利用も考えれば、故郷東京より良いところはないと思われる。
来年初からは電化製品の廃棄も考える必要がありそう。昔と違い捨てるのが有料な時代なので捨てたくとも捨てられない物が多かった訳だが、引越しを考えるとそうも言っていられない。カセットとか、殆ど鳴らないCDとか、候補は多い。PCは骨董品という面もあって、判断は難しそう。
無罪は当然として、韓国外務省が日韓国交50周年を勘案してと、司法当局に圧力を掛けた事を自ら認めている。
そうするともう、控訴もしないのだろうか? この事件は無罪云々よりも、起訴する事自体が民主国家にあるまじきと批判されるべきものだが、今回は判決に対して司法の独立を自ら犯している事を認めている。まったく韓国という国は民主主義国家の体を成していない国家だと、当局自ら認めてしまった。
この事案は元々は韓国の民間団体からの告発に基づき捜査した韓国検察が起訴したものだが、表現・報道の自由が認められている国家であれば当然起訴に値しないものと告発を退けたはずである。ところが韓国検察はこれは韓国民に対する政権の人気取りに良いとでも判断し起訴したのだろうが、国際世論の強い批判を浴びる事となった。
そして判決は韓国外務省の要請を受けた形で無罪だが、これで一件落着な゛とはとても思えない。韓国民の多くは不当な判決と考えているようで、もし検察が控訴しなければ、検察と背後の政権に打撃を与える。そうなると控訴するしかないが、それは韓国外務省の意向と衝突する訳で、動向が注目される。大統領自身が早々に処罰を望まないとすれば免訴も有った訳だが、その機会を自ら葬っており、国内の人気取りと国際世論からの批判と二者択一を迫られている。韓国政府としては控訴断念と引き換えで慰安婦問題の妥協を図りたいのだろうが、もしそうした行為が有ればそれこそ刑事事件の政治利用として、日本政府は毅然として対応すべきだろう。
食品だけではなく、更に新聞という例外を作るらしい。しかも食品と新聞共に線引きを複雑にしている。税制はシンプルで有るべきであり、やはり軽減税率は財源もないのに、行なうべき政策ではない。
新聞については駅売りは軽減税率の対象ではないとしている。定期購読だけだそうだが、つまりは日刊ゲンダイのようなものは10%で、讀賣の宅配は8%だという。橋下氏によれば、安倍政権を支えて来た読売新聞に対する御礼ということらしい。これではまともな税制とはとても言えない。
コンビニで買って持って帰れば8%だが、イートインで食べる前提で皿盛りでもすれば10%とするようだが、これは無理というか、誰でも8%で買って、その後予定変更してイートインとするだろう。無理な線引きと思われる。
椅子のない屋台なら8%だという事らしいが、椅子のある屋台は10%なのだろうか? 椅子の有る屋台でも、立って食べれば8%なのか? やはりどこかに無理があると思われる。同じ商品でもハンバーガーを持って帰れば8%、食べていけば10%では、当然今のレジでは出来ない。ソフトの改修だけで済めば良いが、無理なら買い替えだ。そのコストは価格に転嫁しなければ回収出来ず、物価は上がる。
報道では、金正恩第一書記の水爆保有発言を受けて楽団観覧者のレベルを落とした所、それに反発した北朝鮮がドタキャンしたという事になる。しかし何せ、中国と北朝鮮なので、どこまで本当なのかは判らないが、一応報道が正しいとして続ける。
とにかく最近中国は韓国と仲が良い訳で、朝鮮戦争を共に戦った北朝鮮を無視している。特に北朝鮮核実験後の態度は冷やかだ。日本という外部から見れば、核を保有している中国が他国の核武装に文句を言える資格はないと思うが、中国からすれば、北京だってノドンの射程内なのだろうから、簡単に見過ごす事は出来ない。
そこで水爆発言が出て中国が怒るのは当然かも知れないが、事前の約束を反故にして観覧者の格を落とせば、北朝鮮の反発はある意味当然だろう。なので中朝の関係が更に悪化するようで有れば、中国の責任と言うよりは、中国が望んで行なったと理解するしかない。
中国からすれば、冷戦も終わった今南北朝鮮で戦火が開かれても、朝鮮戦争のように出兵しないし、出来ないだろう。一方で中国製武器は買って欲しい訳で、南北で小規模な衝突は、多少有っても問題ないと考えているだろう。そうすると今回の観覧者格下げで多少北朝鮮が怒っても、その怒りを韓国側にぶつけてくれれば、何の問題も無いという事になる。果たしてそういう流れになるのか?
しかし自民党は酷い妥協をするものだ。これは税制ではなく、創価学会の選挙支援を得る為の対策だろう。
谷垣氏の言うように財政の規律も無ければ、麻生氏が当初から言っていたように面倒くさい、とんでもない自公合意だと思う。そもそも一体改革は増える税収で社会保障費を賄おうと言うものだ。軽減税率の対象を加工食品にまで広げ、一兆円分とされるらしが、それで減る分どう財源を見つけるのか?
更にはこれで中小事業者の税務は大幅に増える訳で、その分のコストはどこで誰が負担するのか? 結局は回り回って価格に転嫁されると考えると、その分軽減では無くなるのではないか? 税制はシンプルとし、低額所得者には給付金で補填する、つまり元の財務省案の方が余程まともな案だろう。
今回の合意では幹事長の谷垣氏や、税調の宮澤氏などは蚊帳の外だ。安倍・菅の最悪官邸コンビで自公連携だけを目的になされた。ここで公明党に恩を売り、何とか憲法改正を行ないたい。そんな目的が透けて見える。
靖国神社の爆発事件で韓国に帰国していた容疑者が再来日し逮捕された。
いくら韓国人だらといって、わざわざ捕まると判っている日本にのこのこと自発的に再来日する愚かな人間はいないだろう? 韓国政府が容疑者引き渡しを求められた時に問題となるのを嫌って容疑者に再来日を促したとの推測もあるようだが、多分違う。容疑者は真犯人ではないのか、あるいは裁判で靖国神社批判をする事が目的だろうか?
推理小説的には容疑者は真犯人ではなく、完全なアリバイがあり、裁判でそれを証明して、日本の捜査機関の信用を貶めるというストーリーが面白いが、もしそこまで韓国がするとなると、これはなかなかと褒めるしかなくなるのかも知れない。しかしその場合には、容疑者ではなくとも容疑者近辺の人間が真犯人だろうという事で、韓国という国の利益になるのかは微妙な気がする。
容疑者は確信犯であり、裁判で靖国神社の存在と、政治家の参拝等に対して批判をする事が目的だとしたら、それはそれで中々の意味を持ち、価値はありそうだ。しかし日本の裁判は諸外国のように生でテレビ放映されたりとかは無いので、その効果は限定的と考えられる。それでもそれが目的で再来日したのだとすれば、なかなか根性の有る容疑者という事になる。
韓国マスコミは容疑者の顔と名前が公表されている事にすら既に抗議している。容疑者がなぜ再来日をしたのかはとにかくとして、韓国マスコミは逆手にとって日本を叩く材料とするのだろう。産経新聞元局長事件との絡みもあり、政治取引の材料とされる懸念も払拭出来ない。
安倍政権が一億総活躍相という訳の判らない大臣を置いた理由はこれだったらしい。
安倍政権は3400億円も補正予算で使って低所得年金者にバラマキをしようとしている。しかも給付は参院選の前後らしい。これでは税金で選挙対策をしているのに等しい。愚かな政策は止めて欲しいが、絶対多数を保持している自公政権の暴走は多分止められない。
年金生活者だろうが、若年のワーキングプアだろうが、低所得者の生活が苦しい事には変わらない。違うのは、高齢者の方が投票率が高いという点だ。それを狙い打とうというのがこの政策だろう。一億総活躍とかいって、他の世代には別の事をするので、高齢者には選挙対策費バラマキますというのが、この3万円給付金戦略だろう。
軽減税率を止めて代わりにこの給付をやるのには特に反対する気はないが、軽減税率は実施の方向で、しかも赤字国債発行している中で補正予算組んで、バラマキされては堪らない。是非若い有権者には、俺たちに給付金よこせと叫んで欲しいものだ。
またこの日がやって来た。しかし74年経っても米軍の駐留という名の占領は終わらない。
辺野古の問題では国が沖縄県を裁判で訴えると言う泥仕合になっている。沖縄から基地を減らそうなどという気はさらさらないのが自民党政権だ。米国の作った憲法を批判しながら、米軍の駐留自体を止めようとはしない自立の意思のない政権というほかない。
例えば今ISというテロ集団に世界は揺れているが、これはイラクのフセイン政権の残党と見るのが正しいだろう。ではなぜそのような集団が出来たかと言えば、大量破壊兵器など持っていないイラクを米軍が攻撃したからだ。これと同等に考えれば、日本の真珠湾奇襲も、米国による石油禁輸などで追い詰められた結果と言えなくもない。どちらにしても1941年当時敵であった国と未だに同盟を結んでいるというよりは、結末も見えないような占領を継続させている事は愚かというほかないだろう。
中国や北朝鮮の核兵器に対抗するには米国の核の傘に入るしかないというのが、自民党政権の考えなのだろう。米軍に出て行ってもらい且つ中国や北朝鮮の核にも対抗出来る、そうした体制を作る事が必要であり、辺野古に新たな米軍基地など不要だろう。今のままでは26年後のパールハーバー百年目になっても日本の自立は無いと思わざるを得ない。
17年間も逃亡していた被告の高裁判決は逆転無罪。証拠とされた裁判証言が不自然で信用出来ないとしたもの。
個人的には良い法律的判断と書きたかったが、有罪判決は裁判員が下したものだった。裁判員が判断したものを覆すような事はするべきではなく、それを認めるのならば裁判員制度など無意味、やめた方が良い。
そもそも菊地被告は17年間出頭せず、逃亡をしてきた。これは本人が自分の行動は有罪と認めていたからに他ならない。自分は爆弾の材料とは知らず無罪だとするのであれば、どうどうと出頭し裁判で主張すれば良いのであり、それをしないのは、しないのではなく出来ないからだろう。裁判員の判断は妥当であり、それを覆した高裁判事の判断は、心証判断の間違いというべきだろう。
無罪となり上告されなければ元被告となる菊地直子氏は心から反省するだろうか? 元オウム真理教のアレフにでも参加するようになれば、高裁判事の判断こそ裁かれるべき事になる。
最近中国と仲の良い韓国なので、ある意味当然の帰結か?
http://www.asahi.com/articles/DA3S12078719.html?ref=editorial_backnumber
http://www.sankei.com/column/news/151122/clm1511220004-n1.html
韓国という国は民主国家、法治主義国家と呼ぶには程遠いと感じさせる訴追だろう。韓国の検察は『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河教授を元慰安婦に対する名誉棄損で起訴した。検察は虚偽の内容で名誉を棄損したとするが、その根拠としているのは１９９３年の河野洋平官房長官談話や、９６年の国連人権委員会のクマラスワミ報告だそうだ。前者は韓国の圧力に屈し、客観的証拠もないのに強制が有ったと当時の河野官房長官が認めたものであり、後者は後に朝日新聞が虚偽と認めた吉田証言を証拠として書かれた報告だ。どちも裁判のような場の証拠足り得ないものだと思う。
しかし裁判は韓国で行なわれるのであり、ほぼ百パーセント反日を是とする国民感情に迎合した判決が出るだろう。つまり法治などどうでも良いのである。寧ろ世論を捨てて法律を取ろうものなら、裁判所が抗議の対象となり、へたしたらテロの対象とされかねないのである。こんな国で言論の自由など保証される訳がない。産経新聞の元局長の裁判もそうだが、形は裁判でも、やっている事は魔女狩りと変わらない。それが今の韓国という国の実態である。とても理性的に付き合える国家とは思えない。
→ 2017/01に地裁で無罪判決が出た。但し、民事の方は朴教授に不利な判決が一審で出ていて、控訴中(2017/01追記)。
大阪維新の知事・市長が圧勝し、大阪都構想の住民投票とねじれる結果となった。
自民党は共産党とも手を組むなどして対抗したが、結果は維新の圧勝に終わった。共産党との連携が野合との批判を受けた面もあるようだが、外見的には候補者の資質といった面が強いようで、良い玉をぶつけられなかったという事のように思う。
しかし大阪府民、市民は結局大阪都構想をどうしたいのか、良く判らない結果となった。市長を退任した橋下氏は政界からの引退を発言していたが、恐らく国政に打って出る事は確実と思われる。大阪都構想が安倍政権の協力なしに出来ないという事を考えると、自民補完勢力になる可能性が高い。
大阪の問題は関東の人間から見ると外野で関係はないのだが、二重行政解消といった点を見れば都構想自体は悪いとは思えない。国政に転出するのもそれ自体反対はしないが、自民補完勢力になるのではなく、公務員の削減など大きな改革の出来る勢力の結集を図るべきだ。ともあれ今後の行方を見守りたい。
無差別テロに抗議すると共に、犠牲になった方々の冥福を祈りたい。
しかしIS側の論理からすれば、空爆に参加しているフランス軍を阻止しようとすれば、こうした行動は当然考えられたものなのだろう。先日空爆を独自実施したロシアの民間機を墜落させたのと同じ論理で動いている。
結局の所、戦闘機による空爆という手段を選べば、空軍力のないISというテロ組織が行なう、あるいは行える行動というのはこの程度の事になるという事なのだろう。そうした報復も有り得るとして空爆と言う軍事作戦をしたのであれば、ある程度の犠牲は織り込み済みなのだろうが、報復は想定外というのであれば、フランス軍やロシア軍の行動は状況分析が甘いという他ないと思われる。
日本も安倍総理が集団的自衛権の行使を念頭にしている以上、いつの日か、テロの報復対象とされる可能性がある。軍事行動ではない行動を取らない限り、報復テロは避けられないと考えるのが妥当だろう。
自爆テロを行なう者、行なおうとする者が良い人生を送っている者とは思えない。有る意味虐げられた者を社会が生み出せば、結局その社会に対す仕打ちをして来る、それが現実だ。より格差の少ない社会を作らなかった政治の敗北でもある。
三人の無期失格者を出しながら、現場の誰も責任を取らないというのがいかにも読売らしい。
そもそも原監督の退陣を決めた後に賭博疑惑を公けにし、しかも高橋新監督への要請と就任のスケジュールの間を縫って、まるで新旧監督の退任・就任と別のチームの賭博事件かのごとくにしてしまっている。某週刊誌では高橋監督と暴力団との交際について記事が出ていたらしいが、実はまだ三人以外にも巨人の中に疑惑選手やコーチは多いのではと思われる。
逆に言うと、三選手はスケープゴートというか、とかげのしっぽ切りにされている。制裁金一千万円も三選手の解雇で浮く費用を考えたら安いものだろう? 通常解雇される側は球団にクレームを入れるものたが、今回はそうした事なく反省しているらしい。しかしそれは中々信じ難いというか、球団から解雇受け入れに対して裏金でも渡されているのではないか? そんな疑いも抱きたくなるほどの手際の良さに見える。
読売にしてみれば人の噂も75日と、外部の早期沈静化を期待しているのだろうが、ここは是非週刊誌系メディアに頑張ってもらい、一人でも多くの失格者を確保して欲しいものだ。
原子力規制委員会が運営主体として日本原子力研究開発機構は「不適当」と断じたが、代替組織など当然あるはずはない。
WebMasterは2001年の段階で既にもんじゅは諦めるべきと書いている。なので今更という感じだが、20年近くもまともに動いていない高速増殖炉が運営者を変えて動くなどというのは単なる、幻想、夢である。速やかに廃炉を決定し、無駄な費用の発生を防止すべきだ。
もんじゅを廃炉にするというのは核燃料サイクルも諦めるという事だ。溜まったプルトニウムの使い道はないが、それは仕方のない事だろう。米軍の核の傘に入るのではなく、日本が核武装した方が実はコストは安いのかも知れないが、国民感情がそれを許す状況にあるとは思えない。
もんじゅの廃炉と共に、当然夢ではなく幻想を語った方々の責任を問うべきだ。核燃料サイクルという国家方針を決めた当時の責任者の方々に、応分の責任を取ってもらうべきだ。一兆円も使って責任は取りませんで、それを許す納税者は当然いないだろう。
野田前総理の時も日中韓会談は有ったが、韓国の中国接近で不利が明白な中、わざわざ三者会談に行く意味はないと思う。
世界で反日国と言われるのは中韓と北朝鮮だろうが、その中韓両国との三者会談に出ても二対一の多数決で負けるのは明白であり、そのような会談に応ずる必要はないだろう。日中間の問題は日中で習主席と話すべきであり、日韓問題は一対一で行なうべきだろう。全く意味無き日中韓会合だと思われる。
そもそも韓国の朴大統領は解決済みの慰安婦問題とやらの解決なしに安倍首相との会談には応じないはずだった。その前提を覆すのであれば、説明をすべきだろう。一方の安倍首相は条件なしでの会合を望んでいたはずではなかったか。
その慰安婦問題について安倍首相は解決に前向きかのような発言をしている。これで最後とする確約を求めているようだが、河野談話時の経緯を見れば、時の政権が最後にすると言っても意味のない事は見えている。逆に解決済の問題に対し河野談話やアジア女性基金のような事をした事が、韓国に何度も解決を求められるスキを与えた経験に立てば、何も応じない事が最も良い解決策だろう。日韓基本条約によれば個人請求に対しては韓国政府が責任を負うのだから。
まだ正式発表ではないらしいものの、近々取消しとの報道。
一度与えた博士号を事後に取消しというのも聞いた事はない。小保方さん側の問題は勿論有るのだろうが、早稲田大学の指導者側により大きな問題が有ったと考えない訳には行かない。
STAP細胞のニュースは母校の明るい話題となるはずだった。それが今や母校の汚点になってしまう訳で、何とも気分はすぐれない。正式発表時に何が語られるのか知らないが、指導側の責任を問わない様で有れば、早稲田の今後を心配しない訳にはいかない。
ベトナムやフィリピンも領有を主張する岩礁を力で埋立てて、滑走路まで作って領土と主張する中国行動は許されるものではない。
その意味で米軍の「航行の自由作戦」を支持する。しかし行動が遅過ぎるのではというのが、一般的な見方のようだ。滑走路など作られる前に圧力を掛けておけば、建設阻止の可能性も零ではなかったかも知れないが、今となっては元の潮が満ちれば海に沈む岩礁には戻せないだろう。
中国の共産党政権というのは、共産党という名前は語っているものの、マルクシズム政党ではない。今の中国国内の貧富の格差は驚くほど大きく、なぜ本当のマルクス革命が起こらないのか不思議でしょうがない。共産党政権は国民党の内戦に勝っただけの、軍閥政権と見るのが正しいだろう。
にも関わらず敵の敵は味方として国交回復を行なった米国のニクソン元大統領は、長期な観点で物を見る能力が無かったという他ないだろう。田中角栄は毛沢東からは国民党軍に勝てたのは日本のお蔭と感謝されても、その後の世代にまでその感謝を忘れさせない施策を行なうのを怠った。結果論とも言えるが、それが今の無謀な共産党政権を大きな顔をさせている遠因だろう。
既に除籍された方々による騒ぎなので内紛と言って良いのか判らないが酷い泥仕合になっている。
大阪組は当初分党を求めていたが、残留組は認めなかった。そこで任期も切れる松野代表に変わる代表を選ぼうと図ったところ、その前に大量除籍処分となった。なので外から見ていると既に党から出た方々が騒いでも仕方がないように見えるが、大阪組は任期切れの松野氏は既に代表ではないとして解党を目指し、しかも党の預金通帳なども管理しているらしい。
そもそも橋下氏は政界引退を宣言しているはずなのに何を考えているのだろう? 「おおさか」という名称の入った国政政党を立ち上げる方向らしいが(既に出来ている?)、「おおさか」名の入った政党に投票する大阪以外の有権者は少ないと思う。
民主党から維新に移った小沢悦仁氏らは騒動に嫌気して離党したようだが、比例代表選出の方が維新の党を離れられても困る。選挙対策で党を移り、党が混乱すれば離党では、政党政治は成り立たない。
大阪組、残留組、離党組とつまらぬ内紛は自らの政治的信用を損ねるだけだろう。最終的には来年の参院選で国民に審判される。
韓国大統領は歴史を直視し、ベトナム人被害女性に対し謝罪をすべきだ。
http://www.sankei.com/world/news/151016/wor1510160050-n1.html
韓国大統領は今米国訪問中だが、その朴大統領に対し、ベトナム戦争当時、韓国軍兵士から性的暴行を受けたというベトナム人女性らが謝罪を要求した。韓国大統領は70年以上も前の他国の事を云々する前に45年前の同胞の性的犯罪行為の謝罪をすべきだ。それが出来ないようであれば、当然他国に対して同じような事を言う権利もないだろう。
日本と韓国は国交回復時の日韓基本条約で個人の請求権問題は解決した。しかし韓国とベトナム間にそのようなものは当然存在しない。ベトナム国家もベトナム被害女性も韓国に対して請求する権利がある。
このニュースは是非続編を知りたい。韓国大統領がベトナム人被害女性の謝罪要求を無視するのか、それとも謝罪するのか? 多分前者だと思うが、その結末は是非ニュースで知りたい。
免振ゴムの偽装が発覚して問題になったのは3月だった。その後8月には防振ゴムの安全宣言をしていたはずだが、更に2か月経って防振ゴムの偽装が更に発覚した。
免振ゴムの時もだからといってビルが震7で倒れる訳ではないとか言っていたのと同様に、今回は防振ゴムを採用してる船舶や鉄道の運行に影響はないといった事を言っているらしい。いや会社が言っているのではなく、国土交通省辺りのコメントだが、殆ど末期症状とでも言うような状態になっている。
半年前にもこの会社は大丈夫なのかと書いた気がするが、今回はさすがにこのま東洋ゴムの製品を買う人は安全性を無視している人というか、一般人ならもう買う事はないだろうと思わざるを得ない状況になっている。この会社が倒産しようが部外者としては構わないが、中の人は違うだろう。復活が可能な事を示して欲しいが果たしてじうなるか?
年金情報の流出で責任を取るべき厚生労働省は、それどころかマイナンバーを食い物にして賄賂を受け取っていた。
マイナンバーは今月にも番号発送とか言っているが、速やかに施行を先送りすべきだ。既にマイナンバーを語った詐欺事件や、マイナンバーの意図しない記載などが発覚しており、それでなくても情報流出が懸念されていた。そこに今回の事件であり、捕まったノンキャリア官僚を氷山の一角と見れば、マンナンバーとは厚生官僚の金儲けの種であり、当然今後も情報流出が懸念される。先ずはマイナンバーの施行を一時停止し、マイナンバーがらみの汚職に対する罰則強化の特別法を制定すべきだ。
今回の中安容疑者は百万どころか数百万円の現金を受け取っていたと疑われている。それだけではなくタクシー券もまた百万円程度といった報道がされている。金額はこれから更に増えるのではないだろうか? 贈賄側時効なのか業者名が報道されていないが、他の業者とも有った可能性はある。今回は厚労省の話だが、地方自治体も当然各々システムを構築しており、多くの贈収賄が眠っていると推測するのが正しいだろう。そうした疑惑を解明せずにマイナンバー施行というのは国民を愚弄するものと言わざるを得ない。公務員とは、国民に負担を押し付けるもののシステム構築と言って、それで金儲けをする事を示したのが今回の事件であり、現行法の罰則でそれを防げない以上、より大きな罰則制定をすべきであり、少なくともそれまでは法施行を延期すべきだ。それも出来ないのならば、マイナンバー法そのものを葬るべきだろう。
三井不動産の施工したマンションで最大で2.4cm傾いているらしい。
http://www.sankei.com/affairs/news/151014/afr1510140006-n1.html
支持層に届いていない支柱が52本のうち8本有るという事で、施工記録が改竄された可能性もあり、建築基準法違反の可能性があるという。以前多くあった建築偽装を思えば、この程度の事は当然起こると考えられるが、今回は施工主が大手の三井不動産なので、今後の対応がどうなるかだ。
一応傾いたからといって耐震性に問題はないとされ、施工時期から考えれば経年によって傾いたのか、東日本大震災の地震などで傾いたのかは特定は難しいだろう。確か三井は浦安の液状化での問題も有ったはずで、施工が三井不動産でも建築会社がどこかは判らない訳で、他にも同じような問題は多いのではないか? しかし三井以外も同様と思われ、日本は中国や韓国ほどではないとしても、建築物に絶対の信頼はおけない事は否定できないようだ。
とうとうユネスコが政治利用の場となってしまった。
http://www.sankei.com/world/news/151010/wor1510100011-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/151010/wor1510100012-n1.html
日本政府は出資金見直しなど断固たる措置を取るとは言っているようだが、どこまでやれるのかは疑問もある。米国は支払いを停止しているのだから、日本も今回の登録の是正がない限り支払い停止などを行ないユネスコの政治利用を阻止すべきだろう。
日本軍による南京陥落の際に、民間人に対する殺戮行為が全く無かったと考えている日本人は少ないと思う。しかし大虐殺というような事件だったのかについては、当時の軍人や南京にいた日本人の話を聞く限り大きな疑問もある。どちらにしても日中間の理解に大きな差異のある問題について、中国側の言い分のみで遺産登録するような組織に対してはそれなりの措置をしなければ、次は韓国による慰安婦登録になるだけだろう。
安倍改造内閣に出来て加藤勝信という人がするみたいだが、全く意味不明の名称だ。
元大蔵官僚の加藤氏が拉致担当大臣の片手間に何かするという事らしいが、多分次の内閣になるまで、特に何の成果も無く終わる意味不明一億総活躍相という事になるのではないだろうか? そもそも日本の人口は1億2千万人ほどなのだから、2千万人ほどは減らそうと言うのか、活躍しないでいいと言う事なのか?
巷から聞えて来る声は国家総動員の総と同じと言うイメージだ。私もそういうマイナスイメージで捉えた。本日コラムに書いておくと数年後にまた見た時にこの意味不明新語を見れる。やはり何もしないで終わった大臣だったと思う事のないようにして欲しいものだ。
昨日の北里大大村智氏に続いて本日は東大梶田隆章氏が受賞決定だ。これで日本人は24人目らしい。
しかしこう多くの日本人がノーベル賞を受賞すると、かっての湯川氏、朝永氏の頃の価値は無くなってしまったというか、昨日今日のお二方の名も来年の今頃覚えているかは心許ない。
さて本日の梶田氏はニュートリノが質量を持つ事を実証された方という事で、小柴氏系列のカミオカンデ派という事らしい。個人的には興味のある世界だが、昨年の青色LEDとの比較では、実生活に役立つものとは言えないのではないだろうか? 私は不得手だが昨日の大村氏の方が世の中には役立っていると言える気がする。
ところで昨日北里大という名を聞いた時にはやっと私立大出身者かとも思ったが、そうではなく山梨大出身ということでやはり国立大出だった。一方で一度墨田川高校夜間部の講師をされていたという事で、ノーベル賞の研究自体は北里大でのものらしい。梶田氏も国立の埼玉大出身。
しかし日本のノーベル賞受賞者がことごとく国立大学出身というのは納得のいかない面はある。北里大の生え抜きの方でも、私立大から東大に行ってカミオカンデに加わった方でも問題はないと思うのだが、なぜかそうはならない。こうなって来ると村上春樹氏の文学賞を期待したい。
前回2001年で１４年振りの優勝。長かったという気がする。
国鉄時代からとは言わないものの、サンケイ時代からのスワローズファン。江戸っ子としては神宮をホーで野球をやってくれるプロ球団を贔屓にするのはある意味当然で、かっては良く見に行った。
優勝が掛かった試合も過去二度神宮に見に行ったが、二度とも巨人相手に負けて眼前での胴上げは見損ねた。東京にいれば昨夜も見に行ったと思うものの、田舎で仕事をしていては神宮は遠く、それでもテレビ観戦を楽しんだ。
二年連続最下位からの優勝というのは過去なかったのではないか? 大きな補強をして訳でもなく、現有勢力、特に打線の活躍は素晴らしいものがある。しかし数字を良く見ると、昨年との違いは防御率であり、高津コーチの存在が大きいようにも思う。是非CSも勝って日本一になって欲しい。
多くの日本人は朴韓国大統領の発言に辟易している事だろう。国連の場で慰安婦問題に触れ、次の様に語ったという。「女性に対する性暴力は、時期と場所を問わず人道に反すると昨年も強く訴えた」と。
この言葉はそのまま韓国人にお返ししたい。なぜ在韓米軍韓国人慰安婦の問題を米国に訴えないのですかと? 1945年以前で資料も乏しい問題よりも1960年代から80年代とされる在韓米軍韓国人慰安婦の問題の方が余程時期が近く問題ではないのですかと? つまり「時期と場所を問わず」と言いながら実は特定の国の問題だけを取り上げているだけなのが韓国大統領という事になる。
日韓基本条約では「日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意した」(Wiki)とされている。つまり50年も前の1965年に現大統領の父親大統領の時代に対日請求問題は解決済みなのであり、解決済のものに対する対応など有り得ないのである。
にも拘らず韓国が繰返し問題を蒸し返すのは、やはり河野談話問題が大きい。河野談話の検証によれば、当時の韓国政府がこれで終わりにするからと言って談話を発表したらしいが、結局は韓国に何度でも訴えれば果実が得られると学習してしまった。恐らく現朴大統領は、果実が無ければ任期満了まで言い続けるのだと思う。しかし国内の人気取りにはなっても日本人の韓国に対する反発は大きくなるだけではないだろうか? 少なくとも私はサムスンなどの韓国製品を買う事は当分有り得ないと考えている。
御嶽噴火から一年。未だに遺体の発見されていない方もおられるが、亡くなられた方々のご冥福を祈りたい。
昨年の噴火は好天の休日の昼間と言う、災難に遭われる方からすると最悪の時間帯であり、犠牲者を多くされた。山小屋内なら一命を取り止めた可能性があり、例えば深夜の噴火であれば、犠牲者の数は相当少なかったと思われる。
最近は沖永良部島、桜島、阿蘇、箱根と噴火が続いた。しかし箱根が典型だが、規模は小さく人的被害は出ていない。これはやはりラッキーというしかない。過去の日本での噴火を見れば江戸年間の富士山、浅間山、明治の磐梯山、大正の焼岳と、溶岩噴出など規模はまったく違っている。しかしいつまでも幸運が続く事はないだろう。
日本人の心に傷がつくという意味では富士山が問題だが、箱根山が溶岩噴火しようものなら、人的被害は甚大になると思われる。私の生きている間は結構幸運は続くかも知れないが、長い目でみれば、やはり富士山や、箱根の噴火は避けられないのだろうと思う。その日の為の備えが肝腎だろう。
ボーイング300機発注とか爆買い話題から始まった訪米だが、ビル・ゲーツなんかも挨拶しており、表面的には歓迎ムード。しかしサイバー攻撃問題や南沙諸島問題、更には人権問題と課題は余りにも多い。しかし今や21世紀は中国中心に回りかねない状況になっている。それを可能にしたのは米国と言わざるを得ない。
ニクソン元大統領の時に電撃的に国交回復したが、それは当時の冷戦相手ソ連(現ロシア)の敵の敵は味方といった論理に基づくもので、正しいものではなかった。20世紀外交最大の失敗と未来の歴史に残るのではないだろうか。
今や共産党という名前を纏った特権階級政党になっているが、この政党集団に人権問題など望むべくもないだろう。そして不満を抱えた人民によるクーデター阻止には武力による締め付けが必要であり、また思想的には共産党を正統なものとする為の仮想敵国として日本を作り上げ、反日教育に力を入れているのが現状だ。
サンフランシスコ市議会で慰安婦像設置の決議が採択された。
http://www.sankei.com/world/news/150923/wor1509230027-n1.html
カリフォルニア州は韓国、中国系の移民が多いので、例えそれが歴史的真実でなくとも、数で決議を通してしまうという事だろう。そもそも米国は直接の関係がある地ではなく、寧ろ在韓米軍の慰安婦像でも作れば良いだろうに。
南京事件の30万人とか、慰安婦の20万人とか全く根拠のない数字であっても、それを使われ続ける事であたかも歴史の数字で有ったかのように捏造されている。全くおかしな話だが現実になっている。サンフランシスコの姉妹都市大阪の橋下市長が異議を伝えたところで、効果は及んでおらず、もっと組織的な活動をしなければ、更に状況は酷くなるだろう。
しかし米国というのは今や日本の同盟国のように思われているが現実にはそうではないという事を示している様に思われる。同盟国である事を否定するような決議を採択する以上、それに対する反動は色々な形で出て来るのではないだろうか?
フォルクスワーゲン(VW)が試験時のみ排ガス浄化装置がフル稼働する違法ソフトを搭載していたとして米国当局から指摘を受けた。制裁金が2兆円を超えるかも知れないとされていたが、当初対象は米国内で販売の48万台とされていた。しかし実際には1100万台に搭載されていたとその後報じられている。
既に社長は辞意表明したが、影響はかなり大きいものと思う。制裁金の実額はこれからだが、寧ろ国際シェアの低下がどの程度になるかだろう? 中国などではこの問題とは関係なく、シェアは低下傾向だったようで、それが更に落ち込む事になるのだろう。
以前にはトヨタもプリウスのプログラムで叩かれたが、米国当局は他国製品に対し集中的に検査しているのだろうか? あるいはタレコミでも有ったのかも知れないが、どちらにしてもドイツ製品そのものの信用が下がる事は避けられないものと考える。
夜中の二時半頃参議院で可決したらしい。
立憲主義に反する暴挙というほかない。もし尖閣諸島に対する中国などへの対抗としてこうした法案を必要とするのであれば、違憲状態が起きないように憲法を改正するのが筋だ。憲法を変えることなく、多くの憲法学者が違憲と主張する法律を作っても、それは裁判所の違憲判決が出れば葬られる運命にある。安倍政権は物事の順序を理解出来ない愚かな集団と、自ら認めてしまったようなものだ。
今の世の中を見回せば、戦力を保持しないという憲法第九条は幻想でしかない。現実に日本は自衛隊と言う名の戦力を持っており、自衛隊自体違憲と過去の多くの識者は指摘してきた。しかし現実に自衛隊が必要であるならば、憲法を改正するのが筋だろう。違憲だから自衛隊解散しますとならないのは余りにも明白だ。
物事の順序も判らない政権には早く下野してもらうのが一番良い。先ずは来年の参院選だが、ここで自民党が大きく勝つようであれば、日本国民は今回の安保を法案可決を追認したと思われて仕方のない所だろう。結果はどうなるのか?
本会議採決は今日なのか?
しかし驚くことは安倍政権不支持よりも支持する人の方が多いと言う世論調査の結果だ。これだけを見る限り、国会周辺で反対している人よりは、自宅で賛成している人の方が数的にみれば大多数という事なのだろう。そうなると、何が強行なのかという話にもなる。
因みに私は今回の安保法案は違憲であるので当然反対であり、必要が有る法律であれば先ずは憲法を改正すべきとの立場だ。私は以前から改憲の立場だが、自民党のそれとは根本的に異なる。米国に作られた憲法がいやという自民党はなぜかその米国との軍事同盟を強化しているが、私は米軍を日本から追い出す事も改憲の一つの目的としている。米国の核の傘下にいる日本が独り立ちするとなれば、核武装の必要も選択肢の一つになるが、それでも米軍が出て行く方が良いように考えている。
ところで今回の安保法案は集団的自衛権の為の法律の様に思われているが、現実には対中国法案ではないだろうか? 中国が尖閣諸島を奪いに来た時、今のままの法律では米軍が本当に守ってくれるか怪しい。米軍の十分な協力を得るには、ある程度自衛隊も戦力として協力する必要があり、対尖閣法案という側面が強い法案と考えている。
国勢調査のインターネット回答を行なった。易しいが、もっと簡易化出来る気はする。
まぁ5年に一回くらい仕方のない調査と思う。インターネット化すると情報漏洩が気になるが、調査員に紙で渡した所で大きな差があるとは思えない。年金機構の情報漏洩が端的に示したように、意識の低い方々が行なっているのだから、いつ情報漏洩してもおかしくないのが現実だろう。
例えば私の両親はどうするのか? 老親宅にインターネットが使える環境は無い訳ではないが、多分使えないだろう。今の所相談も来ていないので紙で回答すると思う。インターネットのない老人宅も多くあるものと考える。
戸籍や住民票もある訳だが、それでは不十分との意味での調査なのだろうか? 今回回答した情報がどのように利用されてしまうのかは判らない。しかしまぁ5年に一度くらい諦めるしかない程度の調査だと思い協力した。
財務省の案は軽減税率ではないと反発は強いらしいが、なかなか難しい問題を孕んでる。
先ず私は軽減税率はそのものに反対の立場だ。そもそも巨額の財政赤字を見れば軽減など余裕はないはずだ。では一方で社会的弱者も多い訳で戻し税のようなものは必要かとも考えており、どのようなものが良いのかという事になる。
しかし財務省案は、1. システム構築に巨額のコストが掛かる、2. システム構築の組織が天下り目的組織になる、3. 消費税還付目的のはずが個人情報の採取になっているなどかなり問題が多いが、一方で小売り側の売り上げ把握にもなりそうで、トウゴサンピンの解消に役立つ可能性もある。
結論的に言えば生活保護費の上乗せや、勤労収入のない年金生活者の年金上乗せなどの方が、単純でより良いものと考える。年額四千円だか五千円だか知らないが、それで困るの方々はそもそも生活保護を受けていたり、年金以外の勤労収入のない方ではないだろうか? 巨費を投入して日々の消費を把握しようというのに、実は他の目的があるからそうしたい、と財務省の裏の目的を勘繰らざるを得ず、結論的には採用すべき案ではない。
大自然の猛威をまざまざと見せつけられた。しかし決壊したところは近くのソーラーパネル設置工事の時に削られて低くなったとの情報もあるようで、今後の展開が気になる。
(→ その後の報道も吟味するとソーラーパネルで問題のところは決壊ではなく、無堤防状態というのが正しい模様。決壊は別の箇所。2015.09.12追記)
http://mona-news.com/archives/42517279.html
http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/10/kinugawa-solar_n_8115002.html
線状降水帯とか言われているらしいが、狭い地域に積乱雲が集中し大雨が継続との事で、堤防決壊以前に複数個所で越水しており、土で出来ている堤防は越水が起きれば決壊は時間の問題とも言えるらしい。決壊部分はソーラーパネルの件はとにかくとして増強対象の堤防であったらしい。
決壊させないためには堤防自体が幅が大きく高く、かつコンクリートが固められたものであるべきだろうが、日本の多数の河川の堤防全てに対処する事は難しい。上流のダムで調整という事も考えられるが、今回の事象を見ていると上流以降の降水だけでも洪水になっていたのではと推測もさせられる。
さてまだ行方不明の方々が無事で早く見つかる事を祈るが、人的被害以外の物的被害も大きそうだ。家そのものを流された方々のお見舞いは当然だが、床上・床下浸水だけでもかなりの被害なのではないだろうか? 川の横の高層階に住んでいると他人事になっているが、被災現場の早期の復旧を願いたい。
しかし自民党は自由な議論すらされない酷い党になってしまった。
石破、谷垣といった対抗馬は閣内に取り込まれてしまい、河野太郎とか小池百合子のような総裁選出馬経験者も手を上げず、僅かに野田聖子のみが希望の光だったが、たった二十人の推薦人を確保出来なかった。安倍対野田では大差だと読んだ党員が、その後のしっぺ返しを恐れて尻込みしたという事らしい。
かっての自民党はその存在の是非はとにかく各派閥の領袖は当然次の総裁を争い、党内議論が有った。今やどこかの国の独裁政党に似てしまったのか、学者が憲法違反と言っている法案の可決強行に一致団結しようというのだから、悲しい党に成り果てたという他ない。
既にかっての岸元首相の在任期間を越えている安倍総裁に、更に三年も続けさせようとする自民党には下野して欲しいものの、現行の野党では難しい以上、それ以外の要因で早い退陣を期待するしかない悲しい政界の現状だ。
ちょっと残念な事件が起きてしまった。
http://www.sankei.com/affairs/news/150908/afr1509080028-n1.html
余りにも完璧な回答なので発覚したという事なのかと思うが、しかし山掛けで当たる人もいるはずであり、他の問題の回答の点が良くなかったのだろうか?
漏洩で刑事告発になればそれも異例だし、受験生側の行政罰5年受験資格剥奪も痛々しい所がある。しかし受験者側も漏洩と知りつつ行なっていたようでもあり自業自得か? そもそも問題作成者が受験生の指導を出来るようなシステムがおかしいものと考える。
司法試験の問題は寧ろ予備試験合格者が1割を越えた事であり、法科大学院というシステムそのものが崩壊し始めている。一方では弁護士の過多で司法試験に受かっても良い仕事に就けない人もいるようであり、法曹システムそのものに歪みが出ている。
学費の掛かる法科大学院を出ても受からない人もいる訳で、その方々がその後どうしているのか、その辺の事も知りたい気はするが情報は乏しい。
この式典に潘基文国連事務総長が出席していた事に自民党が抗議している。
http://www.sankei.com/politics/news/150904/plt1509040043-n1.html
中立であるべき事務総長なので、この抗議は当然のものだろう。そもそも南北分断していがみ合っている国の人物を国連事務総長にする事自体が間違っており、かってこのコラムで書いた記憶も有る。
報道を信じるならこの人物は、次の韓国大統領を狙っているらしい。その為の人気取りの手段として、今回の中国戦勝パレードに出席したという見方だ。朴現大統領が自身の人気取りで、米国の懸念も意に介さず出席したのと、同じ事をしている訳だ。
このような人物は即刻事務総長を辞めさせる事が国際社会の為だろう。国連はとんでもない人物を総長に選んでいた事を猛省すべきだと思う。
70年前の日中戦争の戦勝パレードに韓国大統領が出席した。そしてプーチン露大統領も。しかし日中戦争とは皇軍と国民党軍との戦争だったようにも思うが。
良く考えてみて、65年前の朝鮮戦争は何だったであろうか? 韓国が米国中心の国連軍と共に戦った北朝鮮軍というのは、その多くが中国の人民解放軍からの参加だったし、ロシア軍も同様だ。つまり韓国と中国・ロシアは敵国だった訳だが、こちらの戦勝パレードはやらないのか? そもそも朝鮮戦争は勝者がなく休戦状態のはずだが、現実には南北朝鮮共に勝ったとしている。
そうであれば、65年前の朝鮮戦争の戦勝パレードを韓国で行ない、中国の習主席、ロシアのプーチン大統領を招待したらどうだろう? それでは全く歴史が理解出来ていないと笑うしかないような気もする。
しかし現実に過去の敵国の別の戦争の戦勝パレードに朴大統領は出席した訳であり、歴史を正しく理解していないのではないかと考えざるを得ない。中国とすれば米韓の切り離しに成功とている訳であり、ある意味笑いが止まらないところか。
今更と言うか、二回目の東京五輪反対派としては、エンブレムだけではなく五輪そのものの返上を期待している。
組織委員会は今回のエンブレムの当初案公開など、盗作ではないという事の裏付けをしていたように思うが、今朝の朝日朝刊で伝えられた使用イメージ画像が他のものからの転用だった事の発覚を受けて、作者の佐野氏が観念したらしい。
しかし国立競技場の設計で、旧作の設計会社に多額の金を支払い済だったとの同様に、今回のエンブレムポスターが東京都だけでも数千万円分発注済と言われ、民間企業のものも含めるとかなりの金額に上っているらしい。ベルギーのデザイナーに和解金支払った方が安上がりだったという事になっている模様。
しかし2020年まで後数年ある訳だが、実に愚かしい騒動の繰返しだ。それでいて誰一人責任を取らない訳で、ここは発案の石原元都知事の代替で、安倍首相に責任を取ってもらい、安保法案も廃案として欲しい。
柿沢幹事長の応援演説問題を契機に維新の松井大阪知事、橋下大阪市長が離党し、更には大阪維新系のみで国政党を作る方向となって、分裂が決定的となった。
両氏の離党時点では党を割る気はないとの話だったが、朝令暮改僅かに一日で方針転換された。民主党との合流視野の松野維新代表に対する不信が有るようで、元自民大阪府議だった松井知事としては、安倍政権との連携も念頭にあるらしい。しかしそれでは何のための野党か判らなくなる。
そもそも橋下市長は大阪都構想が住民投票で否決されて政治から引退するはずではなかったか? 今の情勢からだと市長選には出ないが、新国政党をベースで国会に転進して引退しないように思われる。稀有な逸材なのでその事は悪い事ではないかも知れないが、もしそうなら引退宣言は撤回すべきだろう。
一強多弱の現状は小選挙区制という選挙制度の賜物だが、それを改めるには野党の連携しか有り得ない。大阪維新系のみが分裂して新党を作っても、自民党が喜ぶだけという事になるのではと危惧するほかない。
「なので、一週間もすれば納まると見ているが」と先日書いて、一週間もせずに収束してしまった。
北朝鮮は地雷事件の遺憾の意を表明し、韓国は拡声放送を止めるという内容。両国とも本気で喧嘩をする気は全くない訳で、韓国が一見強気に北朝鮮の謝罪が必要だとか言いながら、遺憾の表明だけで受け入れてしまう訳である。
しかしここまで予想通りだと、地雷事件自体ヤラセだったのではないかと勘繰りたくなる。金王朝も朴大統領も自らの失政隠し・批判かわしに、外敵からの攻撃や非難くらい良い材料はないと考えていると推測出来る。
両国がお互いに相手を非難出来る状態くらい、自分達にとって都合の良い時はない訳だ。後はどういうシナリオで場面を作るかであり、双方の事務レベルで秘密折衝していたとしても、全く不思議はないと考えられる事の運びだった。
下のURLだと5年のグラフも見れるが、5000ポイントを越えていたのが異常であり、3000ポイントを割った今でも1年前より5割は高い。
北京夏期五輪、上海万博と続けてきた中国の経済がいつまでも好調を続ける事はなく、ある意味調整は当然だろう。中国への輸出に依存していた各国も当然中国減速の影響を受けるはずであり、今の時点で言えば特に問題視するほどの調整とは言えない。
しかしこれからどう動くかが、大きな課題だと思う。売りが売りをを生む展開となれば、経済の実態を越える調整となり、それは株式評価が作られていた信用を壊し、担保価値の減少で不良債権を生み、かっての失われた二十年となる日本と同じ事になる可能性もない訳ではない。
中国という共産党独裁政権で、株がストップ安になると個別株で売買停止してしまうような出鱈目な市場では、過去の経験が生きるとは思えず不透明というほかない。世界の協調で軟着陸させないと、リーマンショックのような信用崩壊を招く恐れも無いとは言えない。
ロシアのメドベージェフ首相が択捉島を訪問し、日本国民の感情を傷つけた。
ソ連が崩壊した後のエリツィン時代の一時期北方領土返還の期待が有った。しかしプーチンがクリミア併合を実施した後となる現在、その可能性はほぼ無いと考えられ、それを裏付けるような今回の訪問だ。同首相は自身が大統領だった頃にも北方領土を訪問しており、日本国民の恨みは大きい人物と言える。
日本は元寇のような外的侵入の歴史の中、ロシアの南下政策が日本の1945年敗戦へと繋がる軍事行動のトリガで有った事は疑いのない事実であり、その意味では永遠に協調する事のない隣国になっている。北方領土どころか、北海道まで分割統治しようとしていたのが敗戦前後のスターリンであり、ソ連がロシアに戻っても、基本的には何も変わっていない。
一部の国民は北方領土が交渉の末返還される事が有ると考えている。私もその一人ではあるのだが、現実を見て考えれば、私が生きている間に択捉や国後が日本に戻る事は百パーセント無いと考えるのに十分な、今回の露首相択捉訪問だろう。
米韓軍事演習の時期に合わせ、DMZでの地雷爆発に続く事件だが、はっきり言って双方本気で戦う気はない。
砲撃は5年振りだそうだが、北朝鮮は弾道ミサイルを持っているのだから、本気になればソウルを狙えるが、当然そんな事はしない。金第一書記も朴大統領も外敵に対する攻撃で、自身の人気回復に役立てようとしているのは見え見えだし、特に北朝鮮では国内の反体制勢力を抑え、金王朝独裁体制のより強化を狙っている。
なので、一週間もすれば納まると見ているが、果たしてどうだろうか? 北朝鮮人民を金王朝の抑圧から解放するには政権を倒すしかなく、それにはクーデターか外国による制圧が必要だ。。米国自身は石油のない北朝鮮制圧に魅力はない訳で、後は韓国が多少の犠牲を払っても南北統一を試みるかどうかとなる。
残念ながら朴大統領に南北統一をしようとする勇気も気力もない訳で、結果戦争が起こらないという事は良いかも知れないが、長期的に見て北朝鮮人民が解放されないマイナス面は大きい。日本からすれば拉致問題の解決には、金王朝の転覆しかないとものと思われる。
中国政府の情報統制で有効な情報が殆ど入らなくなってしまった。
いままで推測されている事を書くと、消防隊が放水した水が、不法に貯留されていた薬品類に掛かり爆発を誘発した。爆発に伴い劇薬のシアン化ナトリウムも大気に放出されたというもの。神経ガスも含むという話も有る。爆発だけなら事の究明は何とかなりそうなものが、後者の為に現場に近づくことすら問題で、拡散された青酸ソーダが日本にまで流されるといった話も出ている。
共産党独裁政権による出鱈目な経済運営が招いた人災と言って良いだろう。汚職天国のかの国に置いては、違法薬品の保管など、役人に金を掴ませれば何とでもなるのだろう。福島第一原発と同じで、事故が起こらなければ問題にならないが、今回のような事になると、全く手が付けられない状態となる。
何年か前に中国新幹線の事故で、原因の究明どころか、事故車両を破壊して現場を隠ぺいしたというのが有ったが、それが中国という国の実態であり、今回も究明よりは、責任ある方々に捜査や責任究明が及ばないように処理をするのだろう。結果天津港の機能不全は長引き、バブル崩壊でおかしくなっている中国経済に対する更なるダメージとなるのは間違いのない所と考えられる。
いったい何を目的として談話を出したのか? 長いだけの曖昧模糊とした談話は不要というしかない。
恐らく彼は謝罪を繰り返した過去の政権談話に辟易し、彼自身の考えに基づく談話を出そうとしたのだろう。当初は閣議決定も不要としていた。しかし結局世論に逆らえず、謝罪に言及したうえで閣議決定を行なった。公明党などへの配慮が有った。
しかし謝罪にしても村山談話とはスタンスが異なり、過去の談話で謝罪してきたと述べるのみで、これでは謝罪とは決別したいとの意図が見え隠れする。結果中国には誠実に謝罪しろと論評される始末だ。そんな結果を招くなら七十年の談話など不要だろう。
日本の立場は五十年目の村山談話で十分に表明された。百年目にも当然談話は出るだろうが、今回の七十年は殆ど意味がない。六十年の小泉談話は内容的には村山談話の継承だった。しかし今回の談話が五十年、六十年と違うのはくどくどと長文だという事だ。長くなった裏には彼の歴史観というか、先の戦争は侵略戦争ではなかったという考えが強くにじんでいる。正当な戦争と位置づける為の、説明に文字数を要している。
一人の政治家の歴史観を述べたいがために、国家首相の談話を出されては堪らない。責任はこうした人物を担ぐ政党に多くの議席を与えた有権者にあり、一日も早く退陣させるべきだろう。しかし日本には好戦的な方は多くいるらしく、戦争法案を可決しようとするこの首相を退陣させる目途は立たない。
九州の川内原発が来週にも再稼働するという。核廃棄物の捨て場も無いのにまたゴミを増やす愚挙である。
かってオイルショックで痛手を受けた日本は、何とか中東の石油に依存しない電力発電を必要としていた。核保有論者もプルトニウム獲得可能な原発は好都合だった。しかし福島第一の事故で、原発の安全神話は崩壊した。しかも廃棄物処理のコストも考えれば、コストメリットも無くなってしまった。
今現在国内原発の稼働はゼロであり、それでいてこの猛暑で電力不足は起きていない。支えているのは晴れている日の供給力が多い太陽光発電だという。太陽光発電は買い取りコストが高いので、その面の問題はまだ有るが、原発なき真夏の発電としては良い選択肢なようだ。
核燃料サイクルという発想はある意味夢だった訳で、もんじゅを見るまでもなく技術的に無理、危険なものは早く見切りを付けるべきだ。原発の再稼働ではなく、代替発電のベストミックスで全量の発電を行なう。それが日本の進むべき道であり、これを理解しない政権は早く退陣願いたい。
ブロードウェイで慰安婦のミュージカルまで行なって、日本人の反感を更に買っている。
http://www.sankei.com/world/news/150801/wor1508010040-n1.html
嫌韓という言葉が一般的になったのはいつからだったであろうか? 李前大統領の竹島上陸ではなく、朴現大統領の告げ口外交で日本国民の批判を呼んだ頃からと思うが、米国内での慰安婦像設置問題も大きな要因で、先日の世界遺産に対するイチャモンで嫌韓という領域を越えつつあるようになった。
そしてこのブロードウェイの慰安婦ミュージカルなどは日本人神経を逆撫でして、喧嘩を売っているようにしか思えない。喧嘩が売られれば当然買う人はいるだろうという事で、在日朝鮮人に対する差別も大きくなるだけではないだろうか?
日本統治時代には親日の方は多くいた訳だが、戦後の歴代政権による反日教育の為に、多くの若い世代の韓国民は反日に染まっている。そこには未来志向はなく、新たなテロや紛争を招くだけだろう。日本の初代総理伊藤博文を暗殺した殺人者が韓国では英雄なのだから、両国民の和解は当面有り得ないと考える。
私は二度目の東京オリンピックにも反対しているが、北京冬季五輪も当然反対である。東京五輪の問題は大地震と富士山・箱根山噴火といった自然災害を問題視しているが、北京五輪は当然中国の人権問題である。
2008年の北京夏期五輪ではチベットの人権問題でいくつかの国が開会式出席拒否した事は記憶に新しい。聖火リレーでもトラブルが続出したし、報道規制されたが多くのチベット関係者が検挙、処刑もされたとされる。また報道では開催期間だけでも中国全体で140人が殺害され一万人以上が投獄されたという事だった。チベット問題だけではないが、中国の人権問題は全く改善されていないのが現実だ。
五輪開催よりも必要なのは、チベット、ウイグル、台湾などの独立だが、共産党独裁政権ではそれは有り得ない。前回北京五輪ではチベットなどが十分な国際世論を獲得出来なかった問題もあるとすれば、北京冬季五輪では北京政府へのテロ攻撃なども起り得る可能性がある。
必要な事は問題有る国家で五輪を開催しない事だろう。南京事件30万人といった数の捏造を行ない、南シナ海を力で埋立て、尖閣諸島に領海侵犯する中国の五輪には毅然と反対すべと多くの方は感じているのではないだろうか。
検察審査会の決定でやっとの起訴だが、遅すぎる起訴と言うしかない。
しかし有罪になるかは当時の法律との兼ね合いなので、小沢一郎のように無罪になる可能性も高い。少なくとも検察は有罪にするのは難しいとの判断で起訴しなかった訳であり、道義的に許せない行為だとしても、有罪に出来るかは別次元の問題になる。
東電元役員は十メートルを越える津波が来る可能性が有るという説の出て来ていた事は知っており、その対策をすべきか判断可能な立場にいた。可能性は可能性であり、千年に一回しか来ない、あるいはそれ以上来ないかも知れない津波予想を信じるかは、対策コストも合わせれば、経営者側としては厳しい判断だっとも思われる。結局何もせずに見送った。
しかし現実は福島第一原発の未曾有の事故であり、当然結果責任は問われる。彼らが現状十分に責任を取っているとは言い難い面はあり、その意味で有罪となる事を期待する。しかし有罪は難しいではと感じている。あるいは一審で有罪となっても、その後上訴し、長い年月を掛けている間に被告は鬼籍入りしてしまう。結局そんな程度の結末になるような気がする。
福島第一原発の事故当時の所長故吉田氏は本社指示の給水停止も無視して続けた悲劇のヒーローみたいにもなっているが、そもそも津波対策を先送りした張本人だったらしい。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150722-00044293-gendaibiz-pol&p=4
福島第一原発の事故は人災であり、東電の多くの関係者に責任がある事は明白だ。にも関わらず殆ど何らの責任も問われず、その後も関連各所で仕事をしているのが現実だ。吉田氏は偶々直後に亡くなられた事で、追及の対象になっていないが、本来は大きな責任の有った人物らしい。
周辺住民は未だに帰還出来ず、心労で自殺された方もいる。一方で東電関係者への刑事訴追は見送られた。刑事が駄目でも社会人としての責任、人道的責任は免れないはずだが、現実には責任を取ったという話は流れて来ない。それどころか国民の税金で補填され、本来破綻している会社の社員に安くない給料が支払われ続けているのだから、周辺住民でなくとも怒りは収まらないのが現実だろう。
東京付近は連日の35度以上でかなり厳しい。
梅雨明けが伸びて盆前に猛暑となるパターンは基本的にノーマル。盆休みをエアコンの効いている所で過ごして凌ぐのが最近の夏の逃げ切り方だった。しかし今年は5月でかなり暑かったりと不安が有ったが、7月から本当に酷暑でいつまで続くのか判らない状態になっている。
熱中症は高齢者に多いという事で、まだ私はその枠には入っていないものの、では五十代で大丈夫かと言えば当然保証はない。水分をこまめに取ってなるべく日差しの強い所は避けるというのが、唯一の熱中症対策になっている。
一方で外に出れない状態は運動不足を確実に招く。7月19日の日曜に何でもない自宅近くで左足肉離れを起こしたが、運動不足原因は確実なのかも知れない。ともあれ9月頃までこの暑さとの戦いに勝たないと人生は乗り切れない。
最近、野生動物対策の電気柵は多いが、今回の事件はそもそも施工ミスだったらしい。
http://www.sankei.com/affairs/news/150722/afr1507220022-n1.html
電気柵は鹿など野生動物の侵入防止であって、殺傷する事が目的ではない。よって電気ショックが有れば良いのであって、それ以上の効果はそもそも不要のものだ。
今回の事件では昇圧器で意図的に電圧を上げていたようであり、また漏電遮断器も取り付けられていなかった。普段は夜間のみの運用というが実際には日中も切られていなかった。その結果死亡された男性二人は、高圧の電気柵を直接掴んだための感電死と推測されている。
いちおうその様に信じたいが、そうだとしても電気が流れている事を警告するものは無かったのか? あるいは有っても気付かなかったのか? 電気柵を設置した男性を重過失で起訴という事になるのか知らないが、少なくとも親類知人とされる訪問者に、電気棚の存在を十分伝えなかった責任はあり、民事的な責任回避はまず難しいものと見る。
何とも情けない事件になってしまった。三代の社長と取締役の辞任だけで済む話でもないだろう。
オリンパスの事件は一部の者に情報を握られていたという事になっている。今回の事件はトップ指示で、組織挙げての不正操作らしく、そうだとすると根は深いというか、関与者は数多という事になりそうだ。関与者の処分をどうしようとするのだろうか?
オリンパスに続いて、日本の一流メーカで起きたこの不祥事、日本の企業の信用はまた傷ついた。コーポレートガバナンスとは言うが、社外取締役とか、お友達サークルの輪が広がるだけで、十分な効果を上げていない事を示したと言って良いだろう。
しかしこの利益かさ上げ行為は東芝だけなのだろうか? とてもそう思えず、また氷山の一角という事なのではないだろうか? 仮にそうだとすれば、日本の会計監査は機能していないという事になる。なぜ会計監査があり監査役もいて今回の事件発生するのか検証が必要だ。不正会計に関与した多くの社員も問題だが、監査がまともに機能していれば防げたはずの事件ではないだろうか?
韓国窃盗団が対馬から奪った仏像のうち一体のみ返還された。
日韓関係悪化の雪解け演出との話もあり、法の支配ではなく、政治で検察が動いている。一方でもう一体の方は返還の目途はなく、完全に窃盗事件ではなく、政治の駆け引き材料とされている。
しかも返還された一体には中指破損疑惑が出ている。窃盗団は転売目的だろうから、破損させるような事は先ずしないと想定される。破損させたら価格が下がるのだから。そうなると誰が破損させたのか? 実は逆で、破損が起こったので、この一体は返却しておくかといった所が正解なのかも知れない。そんな憶測が間違いだというのであれば、残りの一体も韓国は即時返還すべきだろう。
ついこの間まで間に合わないと言っていた首相が態度を豹変させた。つまり安保法案の強行採決で人気が落ちたので、その挽回策に利用された。
まぁそれでも将来にツケを残す2520億円を見直すのは良い事だ。しかしそもそも国際公約であり、そのデザインの良さで二度目の東京オリンピックを勝ち取ったのであれば、それを後で撤回と言うのも、詐欺的行為にしか見えないが。文科省は誰が責任を取るのか?
ロンドンの635億円は越えるとしても、一千億円に収める機動的なデザインのものに変える事は可能なのだろうか? 国際コンペで秋までには次のデザインを決めたいとしているが、前回コンペで出た他作品の見積もり費用とか公開して欲しいものだ。
日本は地震国だ。2020年までに大きな地震が来ない保証はない。元々タイトなスケジュールが更に過密となり、そこへ地震で新国立競技場は間に合わない、そんな事が現実になりそうな気がする。
自民・公明党に3分の2以上の議席を与えれば、強行採決するのは当然であり、今頃止めろと叫ぶ前に、議席を与えない事が重要だ。
しかし安倍首相は裸の王様というか、世論や支持率などどうでも良いらしく、集団的自衛権に対する閣議決定変更で解釈改憲を行ない、そしてこれを補完する法整備も衆院を通過した。参議院で可決されなれければ、衆院で再可決しようと目論んでいる訳だ。
しかし参考人全員が違憲というような法律を作る事は間違いだ。物事の順序として先ず国民投票を経て改憲を先にすべきだろう。国民が改憲を選択するのであれば、その元で合憲の法律に何ら問題はないはずだ。そうした道筋を踏まずに違憲の法律を作っても、世論や歴史の支持は得られない。もっとも裸の王様には世論など見えていないのだがら、自分が良いと思う法律を強行可決出来れば、十分に満足してるのだろう。それでいて国立競技場のような問題には世論を見るのだから、要は尖閣に中国が上陸してきたら戦争をしようという事なのだろう。
暴落したら企業側からの申し出で取引停止出来るとか、自由主義社会では考えられない。
そもそもが国家管理の賭博場であり、暴落以前の高騰それ自体に大きな問題があり、寧ろある程度の調整は良い事なのだと思われる。問題はある程度の調整で終わるのか、かっての日本のように株価4分の1へといった長い調整に入るのかだが、まぁ短期的には中国政府がそうした暴落を許容する事はないように考える。
自由な市場でない以上、予測する事自体難しいと言わざるを得ない。元々外国人の参加を認めていなかった。最近は一部解除になったらしいが、閉鎖的である事に変わりはない。上海総合指数は20世紀にはなかった指数であり、21世紀に6000ポイント以上付けた事もあり、4000ポイント下の今の水準は既に3分の2とも言える。なので一か月で3割下落と書くと異常時にも見えるが、管理相場にアレコレ言っても得るものは少ないという認識。
先ず私は二度目の東京オリンピックそのものに反対している。地震国日本での開催は控えるべきであり、一千兆円の借金を考えればそんな余裕のない事は明白だ。
その東京オリンピックの新国立競技場の建設費が2520億円だと言う。前回のロンドンは635億円というので4倍の価格だ。ザハ・ハディド氏というアンビルトの女王だかの斬新なデザインが原因らしいが、大きな吊り橋を作るようなものであり、地震で倒壊も怖いが、2020年までに来る中規模の地震で、建設中止に陥る可能性すらあるのではないだろうか?
そもそもその斬新なデザインの競技場が東京招致となった重要なファクターだったらしく、開催側からすれば殆ど面子の問題らしいが、その為に庶民の税金を使われては堪らない。特に東京は近年の高齢化で介護施設の枯渇が叫ばれている所だ。たった一回の国際大会の面子に拘る余裕など元々ないはずだ。
単に建設費が高いだけではなく、維持費も馬鹿にならない。それらはすべて国民の税金負担に回される。サッカーくじで補填するとでもいいたいのだろうが、税金だろうが、くじの購入費だろうが、庶民の金である事に差はない。今後この競技場だけではなく、多くの施設での予算が問題になるのだろう。前回の東京オリンピックでは開催後に当時の山一に対する特融がなされたが、今回もまた同様な事に陥るのはほぼ確実だと思う。
一年前の日朝間の合意とはいったい何だったのか? 拉致被害者家族を弄ぶための芝居だったという事なのだろうか?
残念ながら今の状態はある意味予想された所だ。北朝鮮は朝鮮総連建物競売を如何に防ぐかが当時の課題だった。一年経って競売はされたが、朝鮮総連の建物は競売後落札会社から転売され、結果朝鮮総連は立ち退く事なく居座る事が決まり、拉致問題で譲歩する必要が無くなってしまった。一方で日本は朝鮮総連議長の息子を逮捕したが、北朝鮮としては当然許せない行為であり、その報復の意味でも拉致事件の調査などする事は考えられない所だろう。
一方の韓国だが、先日の外相会談で世界遺産登録に反対しないというのは真っ赤な嘘だった。ユネスコ総会でごねて、強制労働という言葉で日本を貶めた韓国外交の勝利らしい。韓国が勝利であれば、直前で顔に泥を塗られた日本の外務省は敗者、戦犯とでも呼ぶべきだろう。
北朝鮮には調査報告をしない以上相応な報復をすべきだろう。当然それは経済制裁の強化になる。では韓国にはどうなのか、報復はなかなか難しいのは当然であり、寧ろ韓国軍慰安所問題やライダンハン問題の広報をするべきだろう。韓国の日本大使館前に慰安婦像が有るのであれば、韓国軍慰安所で働かされたベトナム婦人の像を作るのはどうだろうか? 韓国は歴史を直視できないと他国を非難する前に、自国の歴史を正しく理解すべきだろう。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4952
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4979
http://www.sankei.com/world/news/150513/wor1505130021-n1.html
僅差との予想からすれば、大きな差での反対決定だと思う。将来この日を金融恐慌開始の日と歴史に書かれるのかも知れない。
ギリシャの国民、特に年金世代からすれば緊縮策で年金が減らされるよりもユーロ圏離脱が良いという事だろうが、そんな簡単に収まる話ではない。また一説にはギリシャ通貨ドラクマの輪転機は全て廃棄されていて、紙幣は擦れないとも言われている。
先ず本日から世界各国の金融相場はかなり荒れて、株価は大きく下落すると思われる。既に3割も下げている上海株などは、かなりの混乱に陥る可能性がある。そして次の問題はギリシャとEUの支援協議だが、こうしした民意が出た以上EUはギリシャ支援から手を引き、ギリシャ自身の自助に委ねるべきだろう。それはユーロ離脱、ドラクマ復活だ。
ドラクマが暴落するのは必然で、ギリシャは輸入する外貨の無くなる痛手を負い、ハイパーインフレとなる。しかし為替が安くなれば、輸出や観光にとっては良い事でもあり、内需が増える可能性はある。内需が増えれば失業率は減り、既に今失業している方々にとっては悪い事ではないかも知れない。
一方で中流以上家庭にとっては、厳しい現実がありそうだ。外国旅行などは夢物語になるのではないだろうか? 企業によっては輸出で儲けられる所が出る一方で、原料を輸入している企業など多くの倒産は確実だろう。
焼身自殺者は仕事を辞めて月12万円の年金では生活出来ないと悲観して死んだというのが現時点での見方らしい。
しかし基礎年金は満額でも月7万程度なので、この方の年金は厚生年金分を多分含み、ごく一般的なものではないだろうか? 寧ろ65歳、あるいはそれ以前から受け取っていた年金は、今の若い世代よりも恵まれていると言わざるを得ない。
では月12万円で生活出来るかだが、仮にアパートの家賃4万円だとしても、残り8万円、ここからもし税金や介護保険料も取られるとしたら、生活的にはぎりぎりという他ないと思う。家賃のいらないように持ち家にしておく、不足分は貯蓄で補うなど。
この自殺者の過去は知らないのでコメントは難しいが、稼いだだけ使う浪費家で貯蓄もしていなかったとすれば、ある意味自業自得だろう。障害でもあって働けなかったというのであれば貯蓄のないのも仕方のない所だが、最近まで働いていた以上大きな障害が有ったという事ではなさそうだ。
この程度の年金額の者にテロ行為をされると、今後の日本社会は暗いという他ない。受給年金額は今後更に減り、消費増税など実質的な可処分所得が減る事は明白なのだから。今回の自殺者も何の関係もない新幹線車内ではなく、年金事務所か国会前で一般市民に迷惑を掛けずに自身の窮状をアピールして死ぬべきであった。
何も新幹線のぞみの車内でしないでも良いと思うが、自殺者というのはどうせ死ぬ以上最大限の迷惑を掛けたいと考えるらしい。
世間では朝のラッシュ時間帯の列車飛び込み自殺は数多だ。一人静かに死んで欲しいと思うが、多数の市民の交通手段を止めて、天国ならぬ地獄で笑っているのであろうか?
一応今回の容疑者は回りの者に逃げろと言っていたらしく、直接的な殺意は無かったようだ。それでも巻き添えの死者は出た訳でおり、伊勢参拝に向かっていた巻き添え者の無念は大きいだろう。それ以外にも多くの重軽傷者を出しており、容疑者死亡ながら殺人容疑で書類送検される可能性が高い。
リュックにポリタンクを隠していたという形だとすれば、はっきり言って阻止、予防するのは困難だと思う。海外の特急では手荷物検査している所もあるらしいが、利便性の低下やコスト増もあるので、日本では難しいというより現実的でない。結局のところ今回のような自殺者志願者を作らない社会を創出するしかないと思う。
800年振りの噴火らしいがごく小規模であり、他の山の噴火と比較しても、小さなものと言える。
噴火の規模は小さくとも、その影響度となると違う。既にロープウェイの停止などで観光に影響が出ているし、温泉の供給停止も出始めている。御嶽と違い箱根は大涌谷から2km圏立入り禁止の今が限界で、これ以上広がると姥子や強羅、仙石原といった有名な温泉街も立入り禁止になってしまう。
自然が相手なのでこの後の事は推測し難い。蔵王のように早期にレベルが下がるかも知れないし、御嶽程度の噴火が起きるかも知れない。因みに御嶽ですら小規模な水蒸気爆発とされているが、箱根であの程度の噴火となるとその被害は甚大ではないだろうか? 仮に人的被害が無くても、建物や道路などへの影響は大きい。
さて御嶽程度の噴火だとしても、火山としてそれはまだ小さな噴火でしかない。もし富士山の宝永噴火のように、新たな噴火口を作るような噴火が発生したらどうなるのか? かっては横浜まで火砕流が流れたともいう箱根山だが、当然それに近い事が起こる事になる。想像したくもないが、富士山よりも横浜・東京に近いのであり、火山灰の堆積被害だけでも、甚大なものとなり、精密機械製造の工場など、多くの産業施設が閉鎖に追い込まれると考えられる。
強行に反対していたものが一点賛成に回った理由はマスコミによると次の二点、忘れないように書いておく。
(1) 仮に反対にも関わらず登録決定されると韓国のメンツが潰れるというもの。
(2) 日本が韓国の百済遺産登録に協力するというもの。
しかしそもそも反対行動を起こさせねばメンツ問題はなかったので、(1)の理由はどうかと思う。(2)についてもそもそも日本は百済遺産の登録に反対していなかったのだから、こちらもどうか? 結局のところは日韓基本条約50周年に合わせた外交儀礼程度だったかも知れない。
重要な事は反対行動が一般の日本国民にはただのいやがらせとしか捉えられなかった事だろう。北朝鮮の拉致被害者調査の報告店晒しと何も変わらない。慰安婦問題についても何らかの進展があるかのような報道もあるが、解決済みの問題の蒸し返しは河野談話でもう沢山というのが偽らざるところ。北朝鮮に対し制裁強化するのであれば、南に対してももっと毅然とした対応をしてもらいたいと考える。
韓国のMERS感染はそろそろ収束なのかと思っていたがそうではないらしい。
http://www.sankei.com/world/news/150625/wor1506250040-n1.html
感染して死亡した女性が、隔離者ではなく、2100人と接触していたというものだ。70歳の女性がどうして2100人と接触の可能性があるのか判らないが、MERSと思わずに病院を渡り歩いていたのだろうか? 混んでいる病院待合室などは感染し易い場所だとすれば、この死亡者からの感染者が多発する可能性があるかも知れないというものだ。
どのように2100人と特定したのかも判らないが、当然この方々は今は隔離者なのだろうが、死亡女性が8日間隔離者とされていなかった間に感染していれば、そこからまたネズミ算的に感染可能者は増える事となり、スーパースプレッダーになる可能性が懸念されている。
日韓首脳は双方公式式典には出ないはずだったが土壇場で変わり出席した。しかしそれぞれの国の大使館主催行事に顔出しした程度のようでもあり、双方首脳が握手を交わすようなものとは大きく異なる。
今最悪と言われる日韓関係の事の初めは李前大統領の竹島上陸からだった。その後同大統領の天皇批判発言で日本国民の対韓感情は急激に悪化した。朴現大統領は本来悪化した両国関係の修復を出来る立場だったが、逆に反日攻撃を人気取りに使い、今の泥沼化に拍車を掛けた。安倍首相の靖国参拝と言う韓国民の感情逆撫で行動にも問題があるが、解決済の慰安婦問題をまた持ち出して来た所で、良い解決策など有るとはとても思えず、最悪朴大統領が辞めるまで、事態の大きな改善は難しいのかも知れない。
21日のコラムで1080億円の援助金と書いたが、これは無償3億ドルを当時のレート360円で換算したものだ。これ以外にも無償2億ドル(720億円)があるので計1800億円という巨額資金が日韓条約で韓国にもたらされた。しかしこれは50年前の価額の話であり、当時日本の国家予算規模が4兆円程度だった事からすれば、現在時価にすれば20倍の価値、つまり1800億円X20=3.6兆円の価値があるものであり、アジア基金の償い金約6億円の6000倍のものを50年前に支払っていた事になる。
つまりこの3.6兆円相当のものから慰安婦を含む韓国民に対する個人的な賠償をするのは韓国政府の問題であり、「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」し日本の謝罪・責任問題は日韓間では50年前に終わっていた。終わったものについて、河野談話ではないが、無意味な蒸し返しは二度とすべきではない。日韓首脳の会談実現に向けてどうしようとしているのか知らないが、不要な妥協は将来に悔いを残すだけであり、未来を見据えた対応をお願いしたい。
韓国外相が来日し、標題について合意したとの報道。
「一部の施設で戦時中、朝鮮半島出身者が働いていたことなどを明示する」という説明で納得したとの話だが、これまでの韓国の強硬な反対態度からすれば、裏取引なしでの合意は納得出来ないところだ。何が裏で協議されたのか? 日韓条約50周年を控える一方で首脳会談すら開かれない。解決済みの慰安婦問題の進展のない限り会わないというのが朴大統領の方針なのだろうから、これを貫く限り会談は実現しないが、何らかの妥協を図っているのか?
日韓条約では1080億円もの経済援助基金が出されたとWikiには出ている。当時これで「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」していて、日本の朝鮮半島内に有った財産の返還権も放棄しており、他のアジア諸国と比較して巨額な解決金だったと言える。しかし漢口の奇跡をもたらしたこの資金について韓国内で日本からの拠出を十分に韓国民に説明などされて来なかった事は、中国に対する円借款と同様だ。それでいてアジア女性基金の受け取りは拒否したというのが今のところの史実になっている。
「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」した28年後に愚かにも韓国に半ば騙されて出したのが河野談話だ。この時もそれで最後にするとの弁を信じた当時の自民党政権が談話を出し、結局騙された経験からすれば、不要な妥協はするべきではないだろう。一度解決したものを二度、三度と持ち出してくるのは詐欺・脅迫の類だ。韓国側が解決策を出すまで無視した方が良く。へたな裏取引などしないで欲しいと願わずにはいられない。
韓国のMERSは死者21人、感染者162人、隔離者6500人でも緊急事態該当せずだという。いったい死者が何人になれば緊急事態だというのだろうか?
http://www.sankei.com/world/news/150617/wor1506170035-n1.html
二週間前に隔離者1300人と聞いて驚いていたが、既にその5倍に膨れ上がった。隔離者というのは感染者と何らかの接触が有ったという意味なのだろうから、当初の隔離が不十分だったと想像せざるを得ない。
WHOは緊急事態に該当しないと言っている訳だがこれは国際的な感染拡大には至っていないという意味だろうか? 既にスロバキアやロシアに韓国から帰国した人の感染も確認されているようであり、韓国との往来を当面禁止するなどしないと、更なる感染が広がるのは避けられないように推測する。
日本人隔離者が日本に帰国したとの情報もあるようで、今の所日本人感染者が出ていないのは幸いながら、いつ感染者が出ないという保証もない。寧ろWHOは緊急事態宣言し、韓国での感染がある程度落ち着くまでの諸外国との往来自粛を国際アナウンスすべきなのではないだろうか?
韓国内で感染の主役となっているサムスン病院長や朴大統領自身がどのような責任を取るのか不明だが、WHOのフクダ事務局長補自身が国際感染の責任を取らされる日が遠くないのではないだろうか? そうならない為にも、緊急事態の宣言が妥当なのではと考えている。
自民党が自ら選んだ参考人憲法学者も含めて三人の参考人に違憲と言われている以上、無理な安保法制は諦めるべきだ。
http://www.sankei.com/politics/news/150615/plt1506150012-n1.html
早大の長谷部教授は「憲法学者９５％は同意見」とまで述べている。それを国会で通そうと言うのは自民党は数の驕りでしかないだろう。自民党は物事の順番を間違えている。
敗戦後に米国が、日本の武装解除目的で作った憲法九条は幻想である事は確かだが、現実に存在している。それを閣議決定とか言って安倍政権の解釈だけで変えようとする事が大きな間違えだ。高村氏の言うように憲法学者の意見に従っていては平和はないと言うのであれば、先ずは憲法改正を先にすべきである。
軍隊である自衛隊を軍隊でないという詭弁はもう止めるべきであり、その為には憲法改正が先であり、自衛隊の国防軍格上げのバーターで米軍には出て行ってもらった方が良い。自民党は米軍の駐留を認めたまま一緒に戦争ごっこをしたいようであり、彼らの論理なら意味なき憲法改正で、国民の支持は得られないだろう。
三桁乗せも時間の問題と3日に書いて10日経たずに大台乗せとなった。
感染者の3桁乗せと共に死者の2桁乗せも達成しており、隣国の事ながら心配してしまう。
上の記事によれば警察官感染者は公共機関も利用していたとの事なので、更なる感染拡大が当然懸念される。韓国は十分な隔離を行なっているようには思えず、まだ感染拡大は続くと見るのが正しそうだ。
韓国内で納まっていれば良いと思うが、海外への拡大が無い保証はない。韓国からの入国制限は難しいのだろうから、やはり追跡調査の可能な体制、自主的な外出抑制要請など可能な事は行なっておかないと、韓国の二の舞になる日は近いと言わざるを得ない。
遺族は当然怒っている。少年Aとは例の酒鬼薔薇君の事だが、実名も知れているが、別の名に変えて世間に復帰しているらしい。
http://www.sankei.com/west/news/150610/wst1506100047-n1.html
この少年Aの母親も出版しており、親子そろって遺族を苦しめているのだろう。遺族は即時の出版停止を求めているが、少年Aと出版社はどう対応するのか? 表現の自由があるとか言って出版を強行するように思うが、表現の自由を語る資格の無いのが殺人犯人Aではないだろうか?
私は母親の本も読んでいない。遺族の気持ちを逆撫でするようなものを読みたいと思わなかったからだ。今回の少年Aの本も少なくとも金を払って読む気はない。発売された場合図書館に蔵書されるか知らないが、無料なら多少何を書いているか確認で読みたいが、機会はないように思う。
遺族の希望に沿って発売中止すれば、それなりの反省ありと世間は見るように思う。出版強行ならば、やはり少年法の例外で死刑にして頂いた方が良かったと、考える人は少なくないのではないか。
このようなトラブルは当然起こるような気がしていた。
http://www.sankei.com/affairs/news/150609/afr1506090034-n1.html
刃物を出してきた容疑者は非難されるべきだろう。しかし容疑者を怒らせた被害者側にも問題が有ったと想像させる。残念ながら具体的な原因は記事に書かれていない。
タブレットにしろスマホにしろ隣席に迷惑を掛けずに使う事は可能だ。しかしそうではなく大きく両手を張り出し、肘を隣人にぶつけながら端末を使う方はかなりいる。以前は男性サラリーマン風に多かったが、最近は女子大生風の乗客にも酷いのがいる。
良く判らないが女性は手提げや紙袋などを持ちながらiPadを使うような方が東海道線に良くいる。荷物は網棚置けば良いと思うがそんな事はしない。タブレットに気を取られて荷物が隣席側に寄りかかって来る訳だ。そうした行為は当然隣人からすれば迷惑行為である。マナー遵守すれば隣人を怒らせずに済む。しかし現実にはマナーを守れずタブレット操作に没頭というのが最近多い。
以前の携帯電話引き金の暴力事件同様、タブレットでそうした事件が起きるのも遠くはないだろう。そうしたニュースは出来れば聞きたくないが。
死者5人を含む感染64人、隔離2300人に18病院を公表とあっという間に広がった。(その後死者6人、感染87人との報道)
http://www.sankei.com/world/news/150607/wor1506070033-n1.html
3次感染者から死者出ている状況からすれば、まだ拡大は広がるのではないだろうか? 初めに感染した人の潜伏期間というか、感染確認までの期間が長かった事からすれば、まだ潜在感染者はいそうだと推測するのが自然と思われる。
隣国内の話と傍観していられる内は良いが、既に日本にも感染者が入国してない保証はない。日韓の人的交流が大きい事を考えれば寧ろ既に入国している恐れが大きいと考えるべきかも知れない。韓国からの入国者の追跡調査など、政府が既に行なっているとの報道は無く、プライバシーを考慮した申告制みたいな事で行なおうとすれば、感染者が出た時に後で後悔するだけとなる。
エボラ出血熱は空気感染しないのに、こちらは空気感染主体。大病院内でも感染している現状からすると、感染者の三桁乗せも時間の問題。
冨田選手が控訴を諦め、地裁での有罪で確定した。なんとも中途半端という感じだ。
控訴しても勝てないとの読みだが、多分これは正しい。相手は日本の裁判所ではないのだから。しかし逆に考えるそれはある意味判っていた事ではないか。そうであれば初めから略式ではなく地裁で戦う意味はないし、もし無実なら最後まで戦うのも必要だった。
冨田選手からすれば、勝てないだけではなく、弁護士費用や滞在旅費などもあり、負担になっていたのだと思う。日本語が通じず、裁判内容が良く把握出来ないのも問題だろう。
彼は事件当初罪を認めていた。認めないと帰国出来ないと脅されていたらしいが、これが失敗だった。我々日本人も百パーセント彼を信じられないのはこの対応が問題だ。第三者はビデオに映っていなかったというし、そもそも誰かに物を入れられたらその場で抗議するのが当然であり、彼はそれもしなかった。
何とも後味の悪い結末だが、そのように一番思っているのは彼自身だろう。本当に冤罪だったとすれば怒りは収まらず、将来何らかの行動を起こそうとするのではないだろうか? 過激な行動は慎み、論戦で今回で無念を晴らして欲しい。
26年経っても自由は訪れないのだから、哀れな国と国民だ。
しかし敗戦後70年経っても米軍は日本から去らず、沖縄県知事がワシントンへ行っても何らの効果もないだから、中国を非難出来るほどのものはないのかも知れない。
天安門事件により共産党は外敵として旧日本軍を作り、反日教育に力を入れる事で、国民の共産党に対する批判の除去に利用してきた。結局のところ共産党独裁体制を崩さない限り、中国の民主化は有り得ず、日本との友好的な関係樹立もないだろう。
26年経っても変わらない国家が、5年、10年で民主国家になる事は先ず無いもの思う。百万。二百万の犠牲を厭わず、人民解放軍と戦う勢力の現れない限り、中国という名の不幸な国家が民主化される事はない。
韓国のMERS感染が、感染３０人、隔離1300人と酷い事になっている。
感染者が出国し仲の良い中国に行ったというのも考えられない話だが、感染者の搭乗したアシアナ機が消毒もせずに名古屋空港等に来ていたと報道もあり、日本人感染者の出ない事を祈るしかない。
かって以前の中国でのSARSの時もそうだったが、今回の韓国も全く防疫体制がなっていない。感染が広がってから隔離拡大てはなく、当初から適切な対応をしていれば、当然こんな事にはならなかった。責任者の処罰を厳正に行なうべきだろう。
日本としてはアシアナ機搭乗者も気になるが、より問題は韓国からの潜伏感染者の入国だろう。感染が収まるまで韓国からの観光目的入国などを規制すれば良いと思うが、厚生省は当然しないだろう。問題はそれで日本国内での感染者が出た時、誰がどういう責任を取るかだ。もっとも塩崎厚労大臣などは感染云々の前に、年金情報流出の責任で辞めてもらうのが先だとは思うが。
水泳の冨田選手に対する韓国地裁の判決は想定通りの有罪だった。
唯一の物的証拠とされるビデオは不鮮明で犯人の特定が出来ないとされている。であれば疑わしきは被告人の利益にで無罪とするのが日本の裁判所なら当然だが、今回は韓国の裁判所であり、法治ではなく空気を読むのだから、有罪は想定された所だろう。無罪判決を出せば、仮に法律的に正しい判決だとしても、韓国民に非国民判決とでも叩かれるのだろうから。
一方で判決は冨田選手の主張する第三者が写っていないとして被告人の主張は信用出来ないとするが、不鮮明な映像がそもそも冨田選手の映像で無ければ、当然の帰結でもあり、それで有罪に出来るものでは到底ないはずだが、その常識は日本国内のものと言うしかない。
冨田選手は控訴するのだろうか? 彼がここまで戦うのは無実の罪だからと信じたいが、仮にそうだとしても、控訴審で勝てる保証もないと思う。例の仏像も返還はされず、おかしな判決でも反日内容ならそれで良い、それが韓国の裁判所の現実なのだから。
元知事が作り前知事も支持していた、不要な新銀行東京を東京都は手放す方向となった。
一度は債務超過に陥った同行も最近は黒字が続いていた。痛みの少ない間に経営から手を引いて手放そうと言うのは舛添現知事の英断と思われる。しかし仮に東京ＴＹフィナンシャルグループとの経営統合が進んでも、都民の税金1400億円が全額回収される保証はない。今一度同行を作った石原元知事の責任を問うべきだろう。
そもそも地方自治体が金融業を行なう必要はないというか、無担保融資のような事をすれば不良債権を生むのは当然の帰結であったし、民業圧迫を行なっていた事にもなる。なぜ石原氏がこの銀行を作ったのかにはいろいろな憶測があるが、最も叫ばれているのは息子の宏高の選挙区大田区の中小企業社救済というものだ。税金で息子の選挙応援を行なっていたという説だが、現実に大田区での融資は多かったらしい。またそれ以外の説や、別の石原批判も多い。
新銀行東京の経営が東京都から手放されるのであれば、それは良い機会という事で、石原元知事の政治的・道義的責任の追及を行なうべきだろう。
本人は犯罪をしていないのに懲戒解雇は重過ぎるとか言って、退職金を支払ったとの報道。
http://www.sankei.com/affairs/news/150523/afr1505230002-n1.html
ちょうど一か月前に懲戒解雇の事を当コラムに書いているが、5月2日には諭旨解雇に変更する事が承認されていたらしい。にも関わらず今頃になって報道されているのは、学校が発表しなかったからだろうか? 世間は懲戒解雇である程度納得していたのに、それを変更するとはかなり酷い。また韓国に叩かれる材料にされるのではないだろうか?
「無期停学以上」の処分についても、結果どうなったのかは全く判らない。世間が忘れた頃に復学させて終わらそうという事かと考えさせられる。
この集団万引きの問題点は韓国内でなされたという事だった。韓国に対し、日本は犯罪者やその引率者に対しては差別せず厳しい処分をする事を見せる必要があるものだ。ところが現実にはどうだろうか? 忘れた頃に懲戒解雇は止めましたと言えば、そんな教育環境だから集団で万引きもすると思うのは当然であり、また韓国に責められるだろう。
2月12日の当コラムで「控訴されて、執行猶予になるといったケースも想定されるが、そうならない事を期待したい。」と書いたが、残念ながら想定通りになって期待は裏切られてしまった。韓国の判決はなかなか良いと褒めたはずだったが、結果的に韓国の司法もたいした事はないという事になった。
対馬の仏像はまだ日本に返還しないなど、法治ではなく空気を読んで判決を出す国なので、今回もナッツ姫叩きをするのかと思ってもみたが、何故か今回は期待倒れになった。自国の財閥系のナッツ姫なので3か月も投獄されればまぁ良いかという程度の判決なのだろうか。
まぁこのナッツ姫のした事はとても褒められないものだが、だからと言って日本であれば投獄されるとはとても思えない事案なのだから。自国民には甘く、他国との紛争絡みなら空気を読むのだろう。
今朝の天声人語を読んだ人はある意味驚愕したのではないか? 国会中継を見ていた人はどう思ったのだろうか?
安倍首相が「まだその部分をつまびらかに読んでいないので、直ちに論評することは差し控えたい」と志位共産党委員長との論争で答えたというのだ。戦後レジュームからの脱却とか行って来たあの安倍氏である。そんなものもまともに読んでいない人が歴史認識とか語る資格はないだろうと誰でもが思うのではないだろうか? ポツダム宣言はWikiなどで誰でも参照出来る。原文は英語だがも口語訳もあって1,2分で読めるもので、長いから詳細は読んだ事がないと言い訳出来るものとは全く異なる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%84%E3%83%80%E3%83%A0%E5%AE%A3%E8%A8%80
ご存じのように首相の祖父は戦犯だった岸元首相だ。岸氏は満州国統治の中心人物だった。軍人ではなかった岸氏は中国大陸への日本軍派遣に関与せず、専ら満州国の経済発展に努めたため、後にそれを侵略と非難された事の受容れに抵抗した。安倍氏は当然その祖父の考えを継承しているはずだが、だとしてポツダム宣言を読んだ事が無いというのはどういう事だろうか? 日本の戦後を語る為の原点であり、8月15日の敗戦はこれを受け入れると天皇が表明したものではなかったか?
「6. There must be eliminated for all time the authority and influence of those who have deceived and misled the people of Japan into embarking on world conquest, for we insist that a new order of peace, security and justice will be impossible until irresponsible militarism is driven from the world.」
読んでいないのではなく、勝者側の論理で書かれた降伏要請文など読みたくないので読んでいない。"deceived"して"embarking on world conquest"などしよとした勢力はいないのだと言いたいが、立場上言えないので読んでいないと言うのが本音ではないだろうか?
江田憲司氏が橋下市長が政界引退となった責任を取る形で辞任し、後任に松野頼久氏が新代表となった。
しかし松野氏では橋下氏や江田氏とは知名度、カリスマ性で大きく見劣りし、維新の党の分裂、縮小に繋がるのではと考える。だからといって後任を担える良い候補がいる訳ではないと思う。
今の維新の党は前身の日本維新の会と結いの党の合併で生まれた。その結いの党はみんなの党から分裂した江田氏の集団だった。一方の日本維新の会は今の次世代の党となる石原慎太郎一派が分裂したものだった。そもそも石原党との合併が維新の会の力を削いだと見る向きもあった。
松野氏はかってのグラマン疑惑で有名な松野頼三氏の子息という負のイメージが大きい。自身は鳩山内閣の官房副長官を務めたが、鳩山内閣自身が自己崩壊した事で、この経歴も負の財産に見える。民主党から日本維新の会への移籍も議席欲しさの転身に見える一方で、現実には小選挙区の議席ではなく比例復活であり、江田氏とは格が違う。
橋下氏の引退撤回、国政での復帰は無いとは思っていないが、それ以外の方法で維新の党が伸びる要素は少ないように思う。民主党との合併や、民主党の一部を含む再編など、良い方法を模索しない限り、自民党天国を助長するだけに終わる可能性は高い。
残念ながら否決されたが、これも民意という事で諦めるしかない。
東京生まれとしては部外者なので、直接の関係は無い訳だが、二重行政の解消には大阪都構想は悪い選択肢ではないと考えていた。しかし結局は既得権者、保守派に負けたという事になる。天気も良い日曜日で、本来賛成が多そうな若者は投票所に行く事も無かったのだと考える。
敗因は幾つかある。
(1) 大阪都という命名が良くない。都(みやこ)は一つであり、別の名称を考えるべきだった。
(2) 石原党との合体・分離など右寄り姿勢が目立ち過ぎ、また橋下氏の強権姿勢が攻撃の対象となった。
(3) 否決されれば政界引退と表明した事で、都構想には賛成でも橋下氏が嫌いな層が反対票を入れた。
個人的には(3)が僅差の決め手になったと見ている。彼が言葉の通りに市長任期満了で政界を去るのであれば、財政破綻寸前の日本を救える可能性のある政治家を一人、日本は失う事になるものと考える。大阪市民は愚かな選択をされたと言うしかない。
週刊文春を読んだ訳ではないが、韓国のダブルスタンダード問題を世界に投げかけている。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4952
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4979
http://www.sankei.com/world/news/150513/wor1505130021-n1.html
資料は米国の公文書で見つかったものであり、日本の慰安婦問題について公式資料が見つからないものとは大きく異なる。韓国は事ある毎に日本は歴史を直視し反省すべきと訴えてきた。もしこの問題について韓国が調査もせず否定するのであれば、韓国こそ歴史を直視しない国家である事を証明すると文春のレポートでは訴えているらしいが、説得力のある話だろう。
出頭・逮捕の二週間も前からブログに内容は掲載されていた訳で、初めから騒ぎになれば名乗り出る気だったという事らしい。
威力業務妨害罪で起訴されるか知らないが、無罪か有罪でも執行猶予と見る。寧ろ問題は二週間も気付く事の無かった無防備な警備側の責任だろう。もし中に強力な爆弾でも入っていれば、テロは簡単に出来ると世間に知られてしまった。
一方で反原発主張という犯人の狙いは一定以上の効果は既に有ったようだが、詳細はこれからか? 福島の砂を採取したというが、その放射線量が一定以上に強ければ、福島県の海岸?の汚染を世間は認めない訳にはいかないという事になる。政府はその事実に対してどう説明していくのか、ある意味事件はこれからかも知れない。
顧問は懲戒解雇、生徒29人は無期停学以上という事でほぼ想定通りらしい。
http://www.sankei.com/affairs/news/150424/afr1504240035-n1.html
しかし生徒はまだ自宅謹慎らしく、本当に無期停学なのかは不明。また無期停学以上といって主犯格の生徒が退学となるのかも不明である。
おそらく主犯格の生徒(複数?)が扇動したのであろうから、それが明らかになった生徒は退学が世間から見て妥当と思う。一方煽られて万引きをした生徒については、反省の状態を見て復学させた方が、本人の将来のために良いと見るのは教育的に多分正しいのだと思う。
しかし今回の事件は日韓関係の現在の事情を考慮すれば大きな事件だと思われるのに、朝日新聞の紙面や毎日新聞サイトでの報道はほぼ見てない。朝日は慰安婦の誤報もあるのだから、読者の期待に応えた報道をすべきであり、そうしないようであれば更に読者は離れて行くように思う。
予想通りの平行線で、多分辺野古に新しい基地が作られる事はないだろう。
沖縄では、知事選だけではなく、衆議院選でも、名護市長選挙でも、反対派が勝って民意は示されている。住民の協力なしに新たな基地は作れないだろう。もし強制力で行なうような事になれば、かっての成田空港ではないが、また政府と市民の無益な戦いが繰り返されるだけだろう。
東京大空襲の日にも書いた気もするが、戦後70年も経過し、好い加減に占領軍は国外に去って欲しいと思っている。自衛隊を国防軍にする事を認める見返りとして、米軍は日本から去ってもらう、それが望ましい方向性だ。
その実現の為には、普天間基地一つくらい、早々にグァムにでも出て行ってもらうのが、日米両国にとって望ましい解決策と考える。
自民党は米国が作った憲法は死ぬほどいやらしいが、なぜ米国の軍隊がいる事は構わないのだろうか? 太平洋戦争は終わったのであり、占領軍がいつまでも日本にいて良い事は何もない。沖縄の基地も米軍ではなく、国防軍のものにすれば良いではないか?
春の珍事で終わって欲しくない出来事。
一時ベイスターズが首位だったが、今は勝率5割ですぐに指定席に戻りそう。一方で黒田の加入で優勝争いが期待された広島が最下位で、期待を裏切っている。シーズンは長いのでこれからだろう。
掛布、バース、岡田のバックスクリーン連発トリオが甲子園に来ても勝てない阪神は下から二位で、今年も駄目かと思わせる位置になっている。そんな中でのヤクルト首位。
本日の小川は完全試合ペースで素晴らしかったが、それでもまだ二勝。やはり首位打者川端の活躍がチームを引っ張っているのか? 雄平、山田、畠山とまんべんなく打っていて、今後も期待出来そう。神宮の建て替えも発表されているので、今の球場での優勝をお願いしたい。
高浜原発の再稼働を認めない仮処分が下された。良い決定だと思う。
地裁の決定なので、この後で覆される可能性もあるが、司法の立場でも日本の原発の安全性は保証されないと判断した訳であり、まともな判断だと思う。福島第一原発はこれから四十年掛けて廃炉等と言っているが、それで終わる保証は全くない。今回原発の周囲住民の避難だけで終わったのはある意味ラッキーだったとも言え、関西大阪圏に近い高浜原発の危険度は高いと考えられるだろう。
日本は再度の原発事故のリスクを掛けて原発の再稼働をするのではなく、安全な代替発電で賄う努力をすべきだろう。そうする事に舵を切るべきと判断するきっかけにすべきだろう。しかし安倍自民政権は当然無視して来るのだろう。選挙民は安倍総裁率いる自民議員を多数選んでいる訳であり、今の議席配分でその政策を方向転換させる事は先ず困難な状態だ。
現職10知事が当選とかで、論戦の無い低調な選挙だった。
知事選の投票率は5割に満たず、とてもまともな民主主義の国家とは思えぬ状態になっている。有権者からすれば、選びたいという候補者もいないという事かも知れないが、それでは良い政治は期待出来ないだろう。地方財政の赤字を埋めようと頑張っている政党は殆どないように感じる。
大阪は維新が過半数に満たないので、来月の住民投票の行方も心もとない。府政と市政の二重化の非効率さは何十年も前から指摘され続けて来たのに、ここに来て大阪都構想反対の勢力が強くなっている。結局は既得権益集団が今の自分達の利益を守ろうと言う事らしい。一方で名古屋の減税日本のような団体は大きく支持を失っている。減税だけでは更に財政赤字が拡大する事に気付いた有権者が支持しなくなってきた結果だろう。
無投票で決まる自治体も多いようで、河村名古屋市長が懸念していた地方議員の家業化は確実に進行しているように見える。
報道されている26年で12,660人という数字が正しいのなら、とても信じられないというしかない。単純に割っても年486人とどうやってするというのだろうか?
http://www.sankei.com/affairs/news/150410/afr1504100017-n1.html
高島雄平容疑者が校長をしていたという横浜の芹が谷中学や教師をしていたという中和田中学校には沢山の卒業生や教え子がいるのではないだろうか? 彼らは高島容疑者のこの事実を知って何を考えているのだろうか? 校長としてしていた訓示は何だったのかと、人を信じられなくなっているに違いない。
しかしそれ以上に問題なのはフィリピンという国に対し、日本という国は教育者でさえも、フィリピンを買春の対象にしか見ていないと国と評価する事だろう。かって多くの買春ツァーが行われていたのは公然の事だ。しかし教育者のような立場の人までがそうだとすれば、日本という国は何なのだと考えるのは当然の事だろう。
最近教師による猥褻行為が後を絶たない。それは一部の例外と思いたいが、それにしては余りに報道される数が多いのではないだろうか? 公務員による汚職や猥褻行為も多く非難され続けているのと同様に、採用そのものに問題があるのは間違いない。単に試験の点数が足りているだけで採用されてきた方々から出る不祥事は、今後も減らないと考えるしかない。
親善に外国に行った高校サッカー部員22人が集団で万引きという信じられない事件が起き、市民の怒りが爆発している。
しかもその外国というのが事もあろうに韓国であり、今裁判中の冨田選手事件と共に、韓国内で大きく報道されているらしい。冨田選手は事実関係をまだ争っているのでコメントは控えるが、集団万引きについては事実を認めており、集団万引きが行われた事は確実なようだ。
先ず刑事的には事実を認め謝罪しているとの事で起訴猶予か罰金刑程度らしいが、行為者の退学と監督責任者の懲戒解雇で済むような問題ではないと思われる。罪の無い本庄第一高校の他の生徒に万引き高校という汚名が掛けられる程度ならまだ救いはあるが、日本の高校生はこの程度のモラルしかないという反日宣伝活動に利用される事はほぼ間違いないだ所だろう。
日本の高校生全体に留まらず、日本民族に対する攻撃材料とされる事も多分確実で、日本国民に対する恥さらし集団として同校サッカー部は歴史に残る可能性がある。この22名と監督責任者には韓国内で奉仕活動でもして頂いて、日本民族に対する汚名除去に努めて欲しいと思うが、先ず期待出来ないと考える。竹島、慰安婦、更には産経新聞支局長の起訴・出国禁止など多くの懸案事項を抱える国に対し、弱みを見せる最悪な行動が今回の集団万引きだ。同校が両国関係の歴史に汚点を残さぬ処罰を発表する事を期待したいが、甘い処分で終わればそれをまた責められるという事になるのではないだろうか?
鉾田の海岸で130頭以上のイルカが打ち上げられた。
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20150410/Buzzap_27324.html
東日本大震災の6日前にも同様の現象あった訳で、地震予知行動との話もある。
大地震の前に前兆となる地殻の動きで低周波の音が海中で発生しているのではないかとするものだ。イルカはその音に誘導されて海岸に打ち上げられる。全く科学的根拠の無い話ではないという事になっている。
では当たるのかというとそれは判らない。4月20日頃までに大きな地震が無ければ外れであり、東日本大震災の時に予知行動かと騒がれたものも単なる偶然だったという事になるのかも知れない。今後の動向を見守るしかない。
東京では雪も舞ったらしいが、全く三島由紀夫の世界になった今日一日だった。
四月の八日になってこの寒さは厳しいというか、明朝もコートが必要かも知れない。しかも暫く雨模様の日が続くようで、寒い梅雨という感じになっている。
しかしこの寒さの中で花見の宴をする方々がいると聞くと、何を考えているのかと思う。花見は春の陽気の中でするものであり、寒さに震えてするものではないだろう。名所の夜店は本日の営業を見送った所が多いらしいが、当初の予定と宴を強行する方々はどういう考えなのかと思う。
それで風邪など引かないのなら良いと思うが、現実には明日体調不良で仕事が出来ないという方が出るのではないだろうか? 山の世界では天候に逆らわないようにするのが常識だが、サラリーマンの世界ではそうした常識は通用しないらしい。
報道を信じる限り、今回の墜落は事故ではなく事件であった事はほぼ確定。副操縦士をテロリストとは呼んでいないが実質は変わらない。
いちおうのストーリーは、ルビッツ副操縦士は網膜剥離と診断され、視力の低下により次回定期健診で操縦士資格はく奪は決定的となった事を悲観し、多くの乗員・乗客を道連れに自殺という事になる。網膜剥離の経験者として言えば、治療では網膜の後ろに詰め物をされる事で焦点距離が短くなり、近視は更に進むと言う事になっている。
50代くらいでもう引退も近い操縦士なら諦めも効くのかもしれないが、20代の副操縦士だと悲観的になるのはある意味納得出来る。しかしだからといって罪のない乗員・乗客を道連れにする権利などなく、テロリストと呼んでもおかしくはないだろう。
9.11で厳しくなったコックピットへの入室らしいが、また新たな対策が検討されそうだ。しかし機長と副操縦士双方に自殺願望が有れば、常時二人体制にしても今回のようになケースが皆無となる訳ではない。二人体制確立前に模倣犯の出ない事を先ず祈るが、忘れた頃に再発するような気もする。
調査経費に8,360万円掛かったが、小保方さんには60万円の論文投稿料のみ請求し、刑事告訴はせず幕引きする。それが結論らしい。
http://www.huffingtonpost.jp/2015/03/20/stap-obokata_n_6914452.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001
昨年の一月に華々しく彼女の名前を知った。しかしSTAP細胞論文に対する疑惑が提起され、検証実験で再現は出来ず、笹井教授は自殺し、ES細胞の意図的混入疑惑まで小保方さんに掛けられたが、彼女は説明すらする事なく理研を去り闇に葬られた。科学界に大きな汚点を残した事件になってしまっている。
良く判らないのは彼女のSTAP細胞は有る、200回以上実現しているという発言を聴いていた限り、嘘は無さそうとの心証を抱かされるものだった事だ。仮に彼女が意図的ES細胞を混入していたのであればあのような発言は出来なかったように思う。では意図せずES細胞が発生し混入する事になったのであれば、その事実を説明すべきだと思うがそうはしていない。何も語らなければ、結果として意図的混入を認めた事と実質的に変わらない。
人の噂も75日、当然数年もすれば忘れられてしまうような気がする。しかし彼女には真相を市民に語る義務が有るのではないだろうか? 米国に行って科学者として再スタートという事も有るとは思っているが、仮にそうだとしても真相は語ってくれないと人々の心は晴れないと考える。
早いものであの日からもう20年経った。私自身被害者になる可能性も有ったが、早起きは三文の得の世界だった。
当時茅場町の会社で仕事をしていて、8時過ぎだかやたらとサイレンが鳴って救急車が走り回っていた。当初ガス爆発といった情報も流れ、何が起きているのか判らなかったが、乗客死亡のニュースが流れ、同じビルの同僚の中にも体調不良の被害者はいたらしい。
亡くなられた方や遺族にとっても痛恨の日だと思うが、20年経って死刑囚の一人として執行されていないのが現実であり、アレフと名を変えた後継集団は今も信者を増やしているらしいというのだから呆れてしまう。
世界初且つ今のところ最後の地下鉄での毒ガス事件だが、また将来起きないという保証はないように思う。サリンではなくとも、パニックを起こせるという事が実証されてしまった以上、模倣犯はいるかも知れない。何とか防いでほしいとは思うが。
03.21 追記 下サイトの写真はなかなか。
http://www.huffingtonpost.jp/2015/03/20/subway-sarin_n_6908588.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001
試験結果の偽装事件は過去多々有ったと思うが、賠償訴訟になった場合の金額が大きくなりそうなのがこの事件。
偽装されたのは免震装置に使われるゴムであり、ビルの基礎に使われるものだ。よってビルそのものの建て替えになれば額は巨額になるし、建て替えないで交換が可能だとしてもビル内の住民の一時退去という事になれば、それでもかなりの費用は掛かりそうと思われる。
一人の担当者が10年以上に渡り担当し、担当者の交代で発覚との事で、チェックするはずの上司にはスキルが無かったと報道されている。有ってはならない事との解説だが、メーカーの中では良く有りそうな話に思える。
東洋ゴムは国内四位のタイヤメーカーらしいが、事件処理のコストが仮に小さかったとしても、タイヤやその他製品の売り上げに大きく響くのではないだろうか? 倒産にはならなくとも、他メーカの傘下に落ちるといったケースはあるのかも知れない。
戦後70年目の今年もまたこの日がやって来た。
3月10日だけで死者8万人以上、被災者100万人以上という規模の日であり、死者14万人以上とされる広島原爆には及ばない死者数ながら、長崎のそれを上回り、全体的な被災者数では第二次世界大戦で最大と言ってよいものだ。(中国によってでっちあげられている南京事件の死者数はここでは議論しない。)
本所育ちの私に今日は祈りの日だが、戦後70年経っても米軍は謝るどころか、日本から去る事すらしない。それどこか沖縄県民の抵抗を無視して新しい基地を作ろうとしているのだから、開いた口が塞がらないという所だろう。
大空襲の中を彷徨って九死一生を得た母もはや八十代半ばであり、いつまで大空襲の悲惨さを語ってくれるのか判らない。寧ろ家族にだけではなく、一般市民にも語って欲しい、そう願わずにはいられない齢とも言える。
韓国は異質の国と感じさせる事件だ。容疑者は竹島の領有権を主張する団体の代表でかって駐韓日本大使に対して投石もしている。
米軍との演習に反対して行なったとの事のようだが、背景には先日シャーマン国務次官が日中韓の指導者にナショナリスト的な感覚で敵をけなす事に自制を求めた事が、韓国内では日本寄りと受け取られている事の反発から行われた行動と推測される。仮にそうだとすれば、韓国内では米国人に対するテロ行為危険が高まっていた訳であり、そんな中で今回の事件が起きたのは、意図的な弱体警備が有ったのではと考えてしまう。どちらにしてもまともな文明国家とは思えない。
今韓国内では産経新聞の前支局長が起訴されているが、この事でこの国はまともな民主国家ではない事が明らかになってしまっていた。更には今回のリッパート米大使に対する凶行で韓国に対する国際世論の見方は変わるのではないだろうか? 米国は北朝鮮の政権を倒す事も重要だが、その前に韓国と言う国をよりましな民主国家とすべく行動すべきだろう。米国内で韓国系人でロビー力が強いからといって、史実に反する20万人説を訴える慰安婦像の設置を認めるような事は止めるべきだろう。韓国政府は表面的には謝罪の立場を見せるだろうが、米国はその上辺に騙されず、行動する事を期待する。
平塚勤務なのでいつも東京行きの東海道線か、湘南新宿ラインの籠原・高崎行きで帰宅してきた。しかしあと二週間で東京行きというのはほぼ無くなるらしい。宇都宮行きなどの上野東京ラインに変わる。
多分、通勤そのものに大きな変化はないと思うものの、懸念事項もある。それは人身事故などの影響での遅れが多くなるのではないかとの疑問だ。従来東海道線よりも、湘南新宿ラインの方が遅れるケースは多かった。それは走っている距離が長いので、例えば埼玉で人身事故が有っても東海道線には関係が無いが、湘南新宿ラインは現実に遅れて来た。同じような影響が上野東京ラインでも起こるものと推測するからだ。
その推測が仮に正しいとすると、平塚勤務者としては余り歓迎出来るダイヤ改正ではない。しかし東北線(宇都宮線)や常磐線で上野の乗換えで東京駅に出て来た方々には、待ち望まれた改正なのだろう。平塚勤務者としては寧ろ金沢に行ける北陸新幹線の方に興味があるダイヤ改正だ。
政府、国民は単に竹島の復帰を願うだけではなく、具体的な行動を行なうべきだろう。戦後の混乱の中、李承晩ラインによって強奪、不法占拠された事が明白なのだから。
日本は露韓中三国と領土問題を抱えるがスタンスはそれぞれ異なる。北方領土は日ソ中立条約を破り千島に侵入してきたロシア(当時ソ連)に非があるものの、講和条約上の線引きは曖昧で、ロシア側からすれば戦争によって得たものという解釈になるのはある意味当然で、プーチン大統領の言うように引き分け、つまり双方の妥協がどこまで可能かに解決は掛かっているものと考える。
尖閣諸島については、中国は1970年代に島周辺に石油があるとされるまで領土の主張はしておらず、日本が無主の地として併合後も同様であり、中国の主権主張にはそもそも無理がある。しかしそれでも中国は最近武力で奪取しようとの思惑が見えている。しかしこの小さな島の為に日中で交戦するのは、日中双方にとってマイナス面が大きく、ここは石油の共同開発などの妥協で、領土自体については国交時の田中・周恩来両首相の時と同じく棚上げで良いものと考える。
しかしこと竹島となるとスタンスは異なる。ここは日本の領土であり、韓国はそれを武力で奪い去った。日本は直後から国際司法裁判所への提訴を持ち掛けているが、勝ち目のない韓国は一切応じていない。北朝鮮による拉致事件と本質は同じであり、それに応じた制裁も考えるべきであり、何もしなければこの領土は今後も不法占拠が続くだけだろう。
バブルの頃、多くの日本人は物価の安い中国で沢山のお土産を買ってきた。今や立場は180度変わった。
春節の時期に日本に来る中国人は秋葉原や三越などの高級デパートで多くの買い物をする事を目的に来る、五、六十万円使う人も珍しくないという。かっての日本人がパリやニューヨークでブランド品を買っていたのと同じとも言えるが、なぜか気分は良くない。
基本的に外国人観光客の団体に特別な感情は持たないのだが、うるさい、品が無い、マナーを守らない、そのいう団体となるとほぼ百パーセント中国本土からの団体観光客だ。耳の良くない私がうるさいと感じるのだから、余程大きな声で駄弁っていると言える。
日本政府は観光立国として外国人観光客の増加を図っている訳だが、寧ろ欧米や東南アジア客の誘致に力を入れるべきだろう。何年か前に道頓堀近くのビジネスホテルに泊まったら、中国人の団体が投宿していてその騒々しさに呆れてしまった事がある。中国人観光客が増えると、それを嫌う別の国の観光客が減る。それでは意味がないものと考えるべきだ。
産経新聞を読んでいない人間には、何が起きたのか判らない数日間。
曽野綾子女史が産経新聞に載せたコラムでアパルトヘイトを賞賛し、南米他各所の団体から抗議を受けたとするものだが、昨日の朝刊で朝日新聞に経緯の説明記事が載っていた。抗議は産経新聞に出され、産経は曽野氏個人の見解であり、産経としてはアパルトヘイトを支持していないとしていた。
しかしコラムを読むとアパルトヘイトのアの字も出て来ない。確かに居住区を分ける事について書いているが、女史は中華街やリトル・トーキョーのようなものを想定しているらしい。なので問題とするほどの案件でもなさそうというのが現時点での当方の見解。
さてこの騒ぎはこれで終わるのか、女史が謝罪・撤回するまでと抗議は続くのか? 最近Twitterの影響が大きいのかと思うが、色々な意見の拡散が速く、発言者の意図を越えて誇張もされ、結果騒動となり、こうした謝罪要求みたいな事に発展する。Twitter自体に問題は無いと思うが、使う方には問題なしとはしない。
なかなか韓国らしい、良い判決だと思う。
控訴されて、執行猶予になるといったケースも想定されるが、そうならない事を期待したい。日本の例えば政治家クラスの不祥事だと有罪でも執行猶予といったケースが多いのであり、そうならない韓国を見てみたいが果たしてどうなのか?
個人的には実刑一年は重いと感じた。しかし韓国民は逆で軽いと感じているらしい。しかも離陸直前の飛行機を止めて客に迷惑を掛けたという事ではなく、財閥の娘の傲慢な態度、財閥という特権階級そのものを批判しているようで、ある意味金持ちに対する妬みをぶつける機会にしているようだ。
しかしナッツが袋のまま出たからと離陸直前の飛行機を止めて、自分の会社の乗務員を降ろしてしまうのだから、一年くらいは反省の為に、多分良い長さなのだろう。
既に彼女は昨年退職しているので、殆ど意味のない処分相当の発表になった。
理研からすると何も処分しない訳には行かない一方で、既に退職している者に対しては何も出来ず、自殺した笹井教授の処分については故人という事で何も発表すらされなかった。寧ろこれからの焦点はES細胞を盗んだとされる刑事告発の行方にあるらしい。
昨年も書いたが、ES細胞を不正に混入したと疑われている以上、自ら語った方が良いと思うが、既に貝となって沈黙する事を決めたのだろう。よって刑事裁判になれば別だろうが、何も語られずにSTAP細胞を忘れ去られる事になるものと推測する。
刑事事件になるかといえばならない可能性が大と考える。仮に故意に盗んだとしても証拠に乏しいし、証拠が有ったとしても、財産価値が低いので検察は起訴しないものと見る。現実にどうなるかは不明だが、やはり不起訴であれば後は忘れ去られるだけだろう。
「推測的にはパイロットは実は既に死亡しており、それでもサジダ死刑囚を釈放したいISISが、後藤さんを利用しているのではと考えたくなる。」と31日に私は書いていたが、当たっていたようだ。ヨルダンは安否確認せずに死刑囚の釈放などせず、それは正解だった。
しかしISISというのテロ集団というのを越えて、単なる狂気の宗教集団、日本の以前のオウム真理教と変わらない集団になったようだ。ヨルダン兵士はイスラムでは禁じられている焼殺、つまり生きているまま焼かれたようで、殺人ゲームを楽しんでいるとしか思えない。
このような狂気の集団を見過ごしておく事は出来ないと常識的には考える。一次的にはシリア、イラクの内政問題だが、国連軍の派遣など必要な処置を怠ると、テロ集団の海外進出もないとは言えないように思う。
ヨルダンは。報復として死刑囚を処刑し、空爆参加も再開するらしい。しかし報復合戦になって良い結果になるのかもとの疑念もある。サウジやヨルダンといった王政が望ましいとも思わない訳で、中東の望ましい政権とは何なのか、少なくとも今の私には判らない。
後藤さんが殺害されたとする画像が公開された。映像では下記のメッセージも語られている。
「安倍（首相）よ。 勝ち目のない戦争に参加するという無謀な決断によって、このナイフは健二だけを殺害するのではなく、お前の国民はどこにいたとしても、殺されることになる。日本の悪夢が始まる。」(朝日デジタルの訳)
これを見る限り、ヨルダンの囚人やパイロットの話は何も関係がなく、集団的自衛権と言って米国の同盟国旗振り役を強めている安倍首相の行動を批判している様にしか読めない。愚かな首相の為に、後藤さんは殺されたという事なのだろう。
先ず後藤さんの取材活動は自己責任であり、その事は当然念頭に置かれなければならない。既に昨年11月頃には拘束されていたと考えられる。しかし今回殺される事となったきっかけは安倍首相がイスラムの敵国イスラエルを訪問し、周辺国支援の声明を出したからだ。政府は後藤さんの拘束を事前に把握していたのだから、どこでどのような行動をすれば、ISISを刺激する事になるか当然予測していたというか、予測しなければならない立場にいた。
今週見たニュースの殆どがこのISIS(Islamic State of Iraq & Syria)の誘拐事件だったような気がする。
湯川さんは72時間期限で殺害されたらしいのに、後藤さんはまだ生きているらしい。ご本人は元々自己責任と言われていたらしく、連日トップニュースにする程のものではないと考える。
本来ヨルダンにいるサジダ死刑囚の釈放と、拘束されているヨルダン兵パイロットのカサスベ中尉との一対一の交換交渉で良いはずなのに、なぜか後藤さんが出汁に使われている。しかもパイロットの姿はネットに公開されず、生死すら確認されていない。
推測的にはパイロットは実は既に死亡しており、それでもサジダ死刑囚を釈放したいISISが、後藤さんを利用しているのではと考えたくなる。本当にそうなのかは不明だが、ISIS・ヨルダン双方にとって事態の長期化は良い事でないと思う。原則的にはテロリストと交渉すべきではなく、死刑囚の超法規的釈放などせず、それで人質が殺されれば諦める、というのが正しい選択肢と思う。
起点は日本時間深夜らしいので、どちらにしても明日朝が期限らしい。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150128-OYT1T50012.html?from=ytop_photo
ISISの動画声明では後藤さんにヨルダン兵士の写真を掲げさせ、ザジダ死刑囚の釈放を要求している。しかしヨルダンはテロリストの要求を受け入れるべきではない。仮に釈放しても二人が解放されるかは不明だし、テロリストに更なる要求のエスカレートを招き次の誘拐を誘発するだけだろう。
なぜ日本人の解放に、ヨルダンで捕まっている人物の釈放なのだとの疑問はあるが、仮にサジダ死刑囚がISISにとって重要な人物なら、後藤さんはうまく利用されている事になる。しかし囚人の釈放に外国人誘拐という前例を作る事は望ましい事ではなく、日本はヨルダンに対し恫喝に屈しないよう言うべきだろう。仮に死刑囚釈放してヨルダン兵士は帰らず、後藤さんのみ戻るようだと、中東に反日感情を巻き起こす事になりかねない。
朝日新聞の虚偽報道で人格権を傷つけられたと8700人による集団提訴がされた。
http://www.sankei.com/affairs/news/150126/afr1501260037-n1.html
まともな反省、謝罪なき朝日新聞なので、この提訴はある意味当然なのかも知れない。
私は朝日新聞の読者だが、今回の吉田証言取消しについての朝日新聞の態度は余りにもお粗末、不十分と言わざるを得ないと考えている。この虚偽報道で韓国に偽りの歴史を作られている事実は否定出来ず、自らその打破、例えば米国内慰安婦像の撤去や、クマラスワミ報告の取消し等に尽力すべきと思うが、現実には何もしていない訳であり、読者でしても怒りはある訳で、右寄りの方々の激昂は当然というか理解出来る。
この提訴の裁判結果がどうなるかは不明だが、その勝敗に関わらず、取るべき行動を取らなければ、読者は離散し、別の訴訟も提起されると考えるべきだろう。
ISIS(イスラム国)が湯川さんを殺害したと発表した。下写真がその画像らしいものの、見ても良くは判らない。
http://www.thegatewaypundit.com/wp-content/uploads/isis-japan-jogo.jpg
後藤さんはまだ殺害されておらず、身代金からヨルダンに投獄されている人物の解放へと要求が変更された。これは日本政府がヨルダンに対策部隊を置いている為と推測される。
先ずISISの人質を取って身代金他を要求する行為は許されない行為と考える。一方で自己責任で入国した人物の事をこれだけ世界中でニュースにする事こそ、ISISの思う壺なのではないかと考える。
http://edition.cnn.com/2015/01/24/world/isis-japan-hostages/
今回の湯川さん殺害は安倍首相の中東訪問がトリガになっている。この時期に中東を訪問し、ISISを刺激する必要は全くなかったと考える。許されざるはISISの行為だが、その行為をエスカレーションさせる行動を行なった安倍首相は同様に非難されるべきだ。多分後藤さんも安倍首相の為に、犠牲になる可能性は大と考える。
陳舜臣さんが老衰で亡くなられた。ご冥福を祈りたい。私の蔵書録では彼の本を34冊読んでいる。
私は最近でこそ日本史の司馬遼太郎も、日本近代史の吉村昭も読むが、以前は中国史の陳舜臣さんやローマ史の塩野七生さんを好んで読んできた。陳氏の場合、「秘本三国志」「諸葛孔明」「阿片戦争」といった小説も読んでいるが、厚手の文庫本七冊(近代史も入れれば九冊)という「中国の歴史」という大作も読んでいて、この本で中国の歴史を学んだという感が強い。
陳氏は学者ではないので、「中国の歴史」というタイトルであっても、歴史の学問書とは異なる。文章は平易であり、誰でも読める歴史書としてこの機会に多くの人に勧めたい本だ。勿論史実には忠実なので、中国の歴史を一から学びたいという人にも良いだろう。
彼の著作では「小説十八史略」とか「太平天国」といったまだ未読の長編小説もあるので、この機会に是非読みたいと感じさせられた。合掌。
平塚で仕事をしていて、しかも毎日のように馬入橋付近から相模川土手を歩いている身として、昨年一番不愉快だった事件の容疑者がやっと先週逮捕された。
ストーカ事件というのは当初から言われていて、逮捕は早いとの予想とは裏腹に2か月以上も掛かった。なかなか証拠が集まらなかったからとは想像するが、調べているのが神奈川県警では迅速な捜査を期待するのが無理なのかも知れない。
いちおうネット情報では被害者はSNSでストーカ相手を実名で名指ししていたらしいし、容疑者側も殺すといった書き込みをLINEにしていたらしいので、状況証拠的には事件発生直後から容疑者名は世間に知れていたらしい。ストーカは元カレで、被害者が新しい彼とのキス写真をSNSに投稿した事に激怒といった事らしい。
まぁ良くある痴話喧嘩という気もするが、将来有る若者の一人が命を失い、もう一人は将来を失う。多分遺棄容疑者は殺人容疑者となるのだろうが、一時の激昂で行なっ事を後悔するのだろう。
あれから早や20年。時の経つのは早いものだ。
当時勤めていた会社の神戸支店は倒壊しなかったものの当然暫く営業も出来ないといった状態で、東京本社もその対応で慌ただしかった記憶がある。私としては倒壊した高速道路に驚き、原発への警戒を強め3年後に下記を書くきっかけとなった。
その後の10年で原発を放棄していたら福島の悲劇は無かった訳だ。人類は経験により知識を高め取捨選択の出来る叡智があるはず。しかし今の自民党政権にそれはなく、国民の反対する原発再稼働でまた遠くない将来に第二の福島を生むのだろう。第二の福島第一となるのは島根、伊方、玄海といった所なのか、あるいは福井の原発銀座辺りか? 次回は日本の面積の過半で避難を余儀なくされる、そんな悲劇になるのかも知れない。
仙台地検の判決だが、教習所側に予見可能性と管理義務が有ったとし、判決で19億円の支払いを命じた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015011302000198.html
教習所近くで消防が津波の警告をしていたから予見可能との事だが、教習所教官師らがこれを聞いていたという証拠でもあったのだろうか? そもそも教官や管理者がそれを聞き得たとするのであれば、亡くなった生徒も同様であり、教習所がどのような態度を取ろうと、自ら避難すれば良いものと思う。
自ら逃げなかったとすれば、それは予見可能性がないか、低かったと認めているようなものだろう。これはまだ地裁判決なので教習所側は控訴して争うべきだと考える。子供を失った親御さんの悲しみは理解するが、津波は天災であり、生徒は未成年とはいえ小学生や園児ではないのであり、自らの命は自ら守るべきだ。結局のところは金目当てと社会は考えざるを得ず、それはお子さんに対する良い供養にはならないと思う。
成人の日は明日だが既に成人式を行なっている自治体は多く、また写真撮影目的で日曜日に振袖を着ている方も多いようでさながらファツションショーになっている。
まぁ荒れる成人式よりは、華やかな成人式の方が良いだろうが、そもそもこうした着物業界支援成人式は必要なのだろうか? 私は着て行く背広もなくて、成人式は欠席した人間だが、当然女性にも同様に振袖を買う、あるいは借りる資金が無くて出られない方は少なくないのだろうと想像する。
自治体の長がつまらない訓示をする成人式よりも、ボランティア活動に参加してもらう成人式などの方が余程成人の為には良いと思うのだが、振袖来た娘を見たいという世の親バカが減らない限り、成人ファッション式は無くならないのだろう。
ムハンマド風刺画を掲載した雑誌を発行している新聞社が襲撃され12人が犠牲となった。言論を暴力で封殺しようとする許しがたい行動であり、逃走中の犯人二人の早期逮捕を望む。
この会社は三年前にも火炎瓶攻撃で火事になっているらしい。それにもめげずに報道の自由を貫いていた訳だが、この攻撃で封殺される事のない事を期待したい。
ムハンマドはイスラム教信仰者にとってはかけがいのない存在かも知れないが、こうした殺害行動を他の宗教信仰者から見れば、ムハンマドは単なる偶像に過ぎないだろう。過激行動で賛同を呼ぶのではなく、イスラム教対する更なる非難を招いているといって良いだろう。
主犯以外の犯人は既に逮捕されたとの報道もある。フランスは王室のマリー・アントワネットをコンコルド広場の断頭台に送った国家だ。今回の主犯格も早く捕まえる、ジロチンに懸けるのが良い再発防止の一つだろう。
道頓堀に飛び込んだ韓国人が死ぬとか、上海で三十数人が将棋倒しで死ぬとか、中韓両国の負の話題が絶えない年初だったが、日本人も大して差がある訳ではない。
いつものように高齢者が餅をのどに詰まらせて、少なくとも既に三名は亡くなっている。命を懸けてまで雑煮を食べる必要はないと思うのだが、食習慣なので避けらないという事なのだろうか。
そして問題は雪山遭難で今年も燕岳で女性が亡くなっている他、各所で遭難事故が相次いでいる。私は雪山には登らないし、当然登るほどの技量もない。登る方々はそれなりの技量がある方のはずだが、天候不良で遭難という事なのだろうか?
餅をつまらせて亡くなっても特に迷惑を掛ける事はないだろうが、雪山遭難は違う。多くの救助隊員に捜索をしてもらう事が考えられ、やはり責任は大きいと言わざるを得ない。報道では七名ほどの方が未だ行方不明らしいが、ともあれ一人でも多くの方の生還を祈りたい。