コラム(2016)

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釜山に慰安婦像 (2016.12.31)

 いったん釜山日本総領事館前の慰安婦像設置は認めず撤去したので、韓国にも多少は常識があるのかと思ったら大いなる間違いで、昨日市が許可し、本日除幕式をするらしい。

 昨年の今頃、日韓慰安婦合意は第二の河野談話になると私は書いたが、今まさしくその状況にあると言って間違いないだろう。日本側は10億円を拠出し元慰安婦への支給も順調な一方で、本来その前提となるべきソウル大使館前の像が適切に解決されるよう努力して撤去されるどころか、釜山にまで像を設置し、日本人の神経を逆撫でしようとしている。「最終的かつ不可逆的に解決」どころか、パク大統領辞任後の次期政権で合意破棄されるのも時間の問題のように思われる。

 昨年の合意での問題は、何時迄に大使館前の慰安婦像を撤去するのか書かれていない上に、それがなされない場合のペナルティも書かれていない。つまり仮に破棄されなくとも、10億円を盗られただけであるし、破棄される様なら、どこが「最終的かつ不可逆的に解決」なのかという事になる。像が撤去されるどころか、新たな像が設置されるような状態では、日本国内での在日韓国人に対するヘイトスピーチ等も減るどころか、更に激しくなるのは確実だろう。日本政府は対抗処置を講ずるべきである。

追記 翌年1月6日に発表された対抗処置は下記

(1)長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国(2)日韓通貨交換(スワップ)の取り決め協議の中断(3)在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ(4)日韓ハイレベル経済協議の延期


慰安婦34人に現金支給 (2016.12.22)

 産経の記事だが、元は共同通信。

http://www.sankei.com/world/news/161221/wor1612210052-n1.html

 昨年末の日韓合意に基づいて着実に実行されている訳だが、一方で大使館前の慰安婦像は動く気配はない。大統領は職務停止でも大統領代行が出来るはずながら、多分動く事はないだろう。

 パク大統領辞任後の後任者がどう出るのかが問題だが、日本側は履行を終え且つ基金からの支給も順調という事で、形式的には韓国側の履行を待つだけ。もし慰安婦像の撤去がされないだけではなく、合意破棄などの行為に出れば、日本国内の嫌韓感情は更に高まり、外交関係にも更に障害が生じる事になりそうだ。


ASKA誤認逮捕? (2016.12.21)

 覚醒剤陽性で逮捕されていたASKAが不起訴・釈放された。

 今回の逮捕は逮捕前に逮捕予告のニュースが流れ、一方ではASKA本人が陽性は100%ないとブログで語っており、一部では誤認逮捕かとの見方も出ていて注目された。しかし三週間程も経過して、やはり覚醒剤中毒で起訴なのかと思い始めた頃に不起訴・釈放された。捜査機関は本人の尿と特定出来ないと言い、ASKA本人はその後尿ではなくお茶とすり替えたとブログで言っている。

http://aska-burnishstone.hatenablog.com/

 ASKAの主張では、尿を提出すると陽性をでっち上げられるので、予めスポイトに入れていたお茶を提出したとしている。それが事実であればお茶を提出したのにも関わらず、尿が陽性と捜査機関は発表=つまりでっち上げ、挙句は三週間も拘束した事になる。

 お茶を陽性とする捜査機関は当然尿でも陽性と言うのだろう。尿が陽性であれば当然覚醒剤常習として起訴だが、再検査して尿とは言えないとの事で釈放したという事らしい。このASKAが主張するストーリーが本当で有れば、日本の捜査機関は証拠捏造の酷い組織という事になる。残念ながら捜査機関側が実は陽性と言うのはでっち上げたとは言わないだろうから、真相の究明は出来ないが、釈明しない限り、多くの国民はそうだったのかと考えるだろう。


弾劾後の動き (2016.12.19)

 韓国はパク大統領の弾劾決定後、憲法裁判所の判断を最長180日待つ待期期間になっている。

 裁判所が弾劾を承認し大統領が辞めさせられる事はほぼ確定であり、次の大統領が誰になるのかに焦点は移っている。しかしどの候補がなろうとも、パク大統領よりも更に酷い反日思想の持主になりそうだとの観測が強い。問題は勿論昨年末合意した慰安婦問題だ。

 「最終的かつ不可逆的に解決される」ものとしていた合意だが、今回の弾劾の原因となっているチェ・スンシル氏の圧力で合意したもので無効と、合意の見直しを次期大統領舌の政権で言い出しかねない状況にあるらしいとするものだ。

 普通の国が相手であれば、国家間で一度合意したものを覆す事は原則的にはないはずだ。しかし韓国となると過去の経緯からしてもそう言い切る事は出来ず、寧ろまたイチャモンを付けてくる可能性が大きいと考えるしかないだろう。出来ればこの心配は起きないで欲しいと思うが、果たしてどうなるのかは来年の夏ごろには判るものと思う。


オスプレス墜落 (2016.12.15)

 不時着とか着水とか言っているが、大破した写真を見る限りは限りなく墜落に見える。

 オスプレスの配備で大きな反対運動が起きたのは四年前だったが、結局事故は起きた。問題は配備数を考慮して、四年後に起きたという事実が他機種と比較してどうなのかだ。他機種でも、その頻度程度で事故が起きているのであれば、オスプレイと言って特別騒ぐほどの問題ではないが、他機種より圧倒的に早過ぎる事故だとすれば大きな問題だ。

 残念ながら、現時点でこの辺の情報は報道されていない。よって判断は出来ないものの、他機種と比較して平均的だといった情報が出て来ない段階では、危険な輸送機器と考えるしかない。原因究明と再発防止がされるまで、全面的に飛行は中止すべきだろう。


北方領土問題 (2016.12.14)

 明日山口に来るらしいが、多分大きな進展はないと予測。

 北方領土は旧ソ連がヤルタ会談の密約でロシア領とする事を米英に確約してもらったものだ。もっともこの密約には千島列島とされていたが、どこまでが千島列島なのか明示されていた訳でもないし、そもそも後の戦勝国達の密約に、日本が拘束される事もない。しかもヤルタ会談はルーズベルト大統領個人の出席とされ、米国政府自体戦後にそれを承認もしていない。

 なので日本の主張は正しいのだが、現実に70年以上実効支配しているものを歯舞・色丹の二島ですら、簡単に返す事はないだろう。平和条約の締結に向けては経済協力が必要と言って、そのようにしたからといっても、何年か後に二島ですら返って来る可能性は低いと思われる。仮にそうであれば、拙速な協力は、結果として食い逃げされるだけになる可能性が高い。

 この問題はは20世紀に、当時のエリツィンとの間で解決すべきであったでだろう。プーチンはクリミアの併合に見るように力の政治を断行しており、領土を返すと期待するのはやはり愚かだと思われる。


追加10.5兆円 (2016.12.11)

 更なる国民への請求書だそうだ。まったくふざけるなの世界だと思う。

 福島第一原発の廃炉関係費は倍増して21.5兆円になり、送電料金に上乗せで国民負担にするという事だそうだ。こんな事が許されて良いとは思えないが、自民党が国会の過半数押さえている現状ではほぼ決まりだろう。因みに内訳は廃炉8兆円、賠償7.9兆円、除染4兆円、中間貯蔵など1.6兆円。

 しかし廃炉費用は当初見積り2兆円が4倍の8兆円。いったいどんな見積りをしていたのか? しかもこの8兆円ですらこれで済む保証はないのが現実だ。寧ろメルトダウンした核燃料取り出しなんか無理と諦めて、早々にチェルノブイリみたいに石棺とした方が良いものと思われる。最悪は30年、40年掛けて、8兆円使い切っても無理だと諦め、更なる費用増を招く事だ。そうなるよりは今の時点で石棺見積りをして、相当に安いと判断すれば躊躇なく軌道修正する事だ。


民間人トランプ (2016.12.09)

 米国大統領就任前にこれだけ情報を出している人物は過去いなかった。

 安倍氏の就任前会合は勇み足という気はするが、民間人孫正義氏との会合は良い試みだろう。ツイッターでの情報発信も自らの経済方針は正しいと世間に主張している。やはりツイッターの効力は大きい気がする。

 台湾の蔡英文総統との電話対談に中国は当然クレームを入れたが、「中国は南シナ海の真ん中に巨大な軍事施設を建設していいかと尋ねたか。私はそうは思わない!」と軽く切り返した。「民主的に選ばれた指導者(蔡総統)からの祝賀の電話を受けることが挑発とは思わない。挑発と批判するのは侵略者だ」に至っては中国も返答に窮するだろう。

 そもそも非民主的な中国共産党政権を敵であるソ連の敵は味方といった論理で国交回復した当時のニクソン外交が今の世の中をおかしくした。ここは民間人トランプ氏の普通の感覚を、大統領になっても期待したい。


金食い虫高速実証炉 (2016.12.05)

 もんじゅ代替施設の話が出て二月半足らずで高速実証炉の話が進んでいる。早く無駄な事は止めるべきだ。

 もんじゅは実験炉に続く原型炉として作られたが一兆円も注ぎ込みながら殆ど動く事なく廃炉の方向となった。原型炉も動かないのに実証炉も有ったものではないと思うが、愚かな核燃料サイクル信奉者は更に税金の無駄遣いを進めようとしている。

 今必要な事はもんじゅの失敗を総括し、誰に責任が有ったのかを明確にし、その責任を全うさせる事だ。一兆円をドブに捨てても誰も責任を取らない体制など許される事ではない。誰も責任を取らないのなら、核燃料サイクルを進めて来た自民党の総裁が責任を取るべきだ。

 責任を取るどころか無駄な政策を更に進めようとする自民党のこの行為を、また何年か後に検証する時が来るのだろう。


オリンピック会場見直し (2016.12.01)

 小池知事が提起した会場見直し問題は、保留のバレーボールの横浜を除き場所は変更しない事となった。

 バレーの結論はクリスマス頃らしいが、仮にこれも変更なしだと小池知事は何を騒いだのかと言われるように思う。特にボートの長沼案提起は東京側の経費節減に加えて、宮城の復興支援という意味もあり良かったのではないだろうか?

 場所の変更をしないでも経費節減で動いているので評価するという見方も有るようだが、経費節減は場所の見直しをしない所でも同様のはずで、わざわざ場所の見直しを提起する必要はなかった。

 組織委員会の森氏はバレーについて横浜の了承へ得ているのかと切り返した。仮に横浜側が辞退して会場見直しが皆無になるようだと小池知事の評価は大きく下がるだろう。今まではマスコミも使いうまく世論操作していたように思うが、会場変更の根回しもなく騒いだのであれば、その責任を問われる事態になる。 


辞意表明 (2016.11.29)

 やっとパク・クネ大統領は辞意表明したが、時期は国会に委ねるとした。

 野党は弾劾を避ける為の行動と批判し、弾劾の手続きを進める方向だ。よっていつどういう形で辞任するのかはまだよく判らない。5年任期の大統領が、四年前後で辞めるという事で、そこだけ見れば大した問題ではないようにも見える。

 しかし次期大統領選の候補者は5年任期以降の立候補を予定する、現職の地方自治体首長だったりするようで、時期の前倒しは色々な問題を孕んでいるらしい。辞任後大統領選までの60日間の暫定大統領権限の問題もあり、次期大統領の就任までは波乱含みなようだ。

 ここで北朝鮮がどう動くのかは注目される。北朝鮮に半島統一のチャンスが有るとすればこの時期と見るのは自然だ。やる気のない南北朝鮮両国なので何も起らない可能性は高いが、北朝鮮が軍事行動を起こすチャンスである事は確かである。


恥をさらす朴大統領 (2016.11.24)

 早く辞めた方が身の為と思うが、当面辞任の意向はないようで、韓国の恥を世界に晒している。

 検察は既に起訴した容疑者と共謀関係にあるとし、大統領として不起訴特権が無ければ、当然起訴していた模様だ。支持率も5%に低落し、最大級のデモの様子を見れば、いつまでも政権にしがみつくのは愚かなように見える。

 来月、日中韓首脳会議が日本で有るようだが、それまで持ちこたえて初来日するのだろうか? レームダックにまともな政権運営は出来るとも思えず、早く辞任してくれた方が好ましい。

 野党による弾劾手続きを踏まない場合の辞任手続きが明確ではないという話もあり、では早々に手続きを踏んで弾劾するのが韓国にとって良いだろう。外部の者としても、隣国の無用な政権抗争を見ていたいとは思わない。


ロシアの一本勝ちか? (2016.11.23)

 ロシアのプーチン大統領は、機会ある毎に「引き分け」と言ってきたが、一本勝ちで終わるのかもしれない。

 ロシアは四島現状維持のまま「共同経済活動」を求めていると報じられている。四島についてのロシアの主権を認めない形であればとの注釈もあるが、この部分は不明確というのが現実のようだ。

 12月のプーチン来日時に何らかの成果を出せなければ安倍氏の失点だ。一方で経済協力を約しながら、主権も将来の見込みもないようであれば当然同氏の大きな失点になる。

 つまり行くも地獄、戻るも地獄というのが現在の状況だが、何もしない失点をカバーする為行動し、結局はロシアの策略に嵌る事になる可能性が高くなったのが現実だろう。つまり将来の主権返還を含みに「共同経済活動」に合意し、何年か後に果実だけ取られて主権は戻らないものだ。そうならない結論を12月に残せるのか? 安倍氏の正念場と言える。


早朝地震 (2016.11.22)

 6時前の福島沖M7.3の地震から50分経っても余震が止まらない。(その後M7.4に変更)

 地震頻発と書いたのは3か月前だった。今年は熊本地震があり、私が頻発と書いた後も鳥取地震が有り、そして11月下旬に今朝の地震だ。海底の地震なので、津波の被害が無ければ、大きな被害はないのかも知れない。

 しかし今年の地震頻発状況を見れば、いつ都市直下型の地震が東京、名古屋、大阪とどこで起きてもおかしくないだろう。あるいは噂されている東海、東南海、南海のトラフ地震も同様だ。

 東京オリンピックの野球予選競技を福島で実施と言った話も出ているが、今朝の地震を考えれば、福島実施どころか、東京五輪の開催返上こそ、検討されるべきだろう。

 今朝の地震が今回の本震であればまだ良いが、熊本の例を見れば、この後でより大きな本震となってもおかしくはない。地震国日本でオリンピック開催という発想自体が間違っている。


廃炉費用を転嫁するな (2016.11.20)

 既に書いているが、政府は東京電力の福島第一原発の廃炉費用を東電以外のユーザにも押し付けようとしている。止めるべきだ。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1611/17/news037.html

 そもそも原発は石油よりも安価な発電との話で、廃炉費用も元々引き当て済ではなかったのか? 事故で廃炉費用が膨らんだのであれば、津波対策を怠った東電の責任だが、適切に破綻処理させないだけでなく、誰一人未だに刑事責任すら問われていない(強制起訴の裁判はこれからで、有罪になるかは現時点では不透明)。

 私はこの夏東京へ帰郷して、当然東電以外の新電力を選択した。東電については福島第一事故以前から、事故隠しやデータ捏造等を批判してきており、福島の事故も東電の体質が招いた大きな人災と考えている。その後の対応も酷く、仮に東電ユーザ以外にも事故廃炉費用を押し付ければ、大きな反発を招くのは必至だろう。東電自体のリストラも十分とは思えず、今一度廃炉費用負担の練り直しと、リストラの再徹底を求めたい。


トランプ氏の勝因 (2016.11.14)

クリントン氏の健康問題が出れば、トランプ氏の女性蔑視発言が明るみになり、最後はFBIがクリントン氏のメール問題の再捜査を開始した。そうした中、結局票数ではクリントン氏が上回り、ゴア氏の時と同様に選挙制度に負けたとも言える。

 共和党主流派がトランプ不支持と言いながら、結局共和党支持者の多くはトランプに票を入れた。大きく差がついたのは大卒未満の低学歴層で大きくトランプ氏がリードした事だ。しかもトランプ支持を秘密にしていた隠れトランプ支持者が多く、世論調査を誤らせた。

 人種差別に女性蔑視、そしてTPP離脱にパリ協定反対など、低学歴層には悪い事には見えなかったという事らしい。どちらにしても選挙は終わりトランプ氏は勝った。

 各地でトランプ大統領を認めないというデモが起きているようだが、遅過ぎる反応だろう。民主主義なのだから、好ましくない候補者は選挙で落とすようにすべきであり、選挙後に喚いても意味はない。問題は寧ろ、トランプ氏がどこまで発言してきた事を実施するのかだ。日本から米軍は撤退して欲しいが、多分そうはしないのではないだろうか?


トランプ氏勝利 (2016.11.09)

 日経平均暴落に見るように恐れていた事が起こってしまった。過去は通常共和党候補が勝つと日経平均は上がっていたはずだから、トランプ氏の保護主義的政策への恐怖心が判ろうというものだ。

 しかしトランプ氏はメキシコとの間に壁を築いたり、イスラム系移民を追い出したりするのだろうか? 財界人である以上、ある程度節度ある対応を期待してみたいが。

 一方TPPはこの結果で崩壊ではないだろうか。またブッシュが京都議定書の枠組みから離脱したように、トランプ氏はパリ協定から出て行くだろう。地球温暖化の危機は深まる。

 富裕層に対する減税はレーガン時代と同様になる。問題はその結果経済は良くなるのか、あるいは単に貧富の格差拡大に終わるのか。これは単に減税だけではなく付随する政策にも拠るようなので、四年後の結果を見るしかない。

 ところで、在日米軍は出て行ってくれるのだろうか? 中露北朝鮮の核兵器を見れば米国の核の傘無しでの防衛は困難であり、日本と韓国の核武装論者は勢いづくのだろう。


朴大統領問題 (2016.11.06)

 韓国の朴大統領が窮地に追い込まれている。

 四十年来の女友達に、政権運営上色々と相談をしていたらしいが、それが国家機密を漏えいした疑惑になっている。それに加えて財団に対する資金流用の疑惑も出ている。

 外部の日本人として見ているとどうでもいい問題なのだが、当の韓国人としてはそうはいかないのだろう。既に支持率は十パーセントを割っている。任期はまだ一年以上残っているが、検察の捜査も受け入れるようであり、まともな政権運用が出来るようには思えない。

 韓国の過去の大統領は悉く退任後身内の逮捕等に巻き込まれ、最悪自殺に追い込まれた者までいた。しかし任期中の自身に対する捜査は無かったし、訴追されない特権も持っている。なので朴大統領の法律違反が捜査で明らかとなっても、任期中に起訴はされない。しかしそれで大統領が務まるのかと言えば、そうでもないだろう。

 日本としての大きな問題は、昨年末合意した慰安婦問題の履行、特に大使館前の慰安婦像の撤去がなされない可能性が極めて高くなり、しかも次期政権に合意破棄される可能性も視野になってきた事だろう。

 あるいはもっと悪い方向に進むかも知れない。こうしたケースで反日カードを使うのは過去の大統領の常套手段でもあったので、その恐れも強い。寧ろ北朝鮮との関係が微妙だろうか? 38度線で衝突を起こして国民の関心を削ぐのが、朴大統領にとっては良い作戦だと思うが、そのようストーリーは有るのか? 北朝鮮からすれば今こそ、統一に向けた軍事行動を起こすチャンスにも見える。


大川小学校判決 (2016.10.27)

 津波で子供を失った親が市と県を訴えていた裁判の地裁判決で14億円の賠償命令が出た。

 先生の指示に従っていた子供が亡くなった事は同情するが、津波は天災であり、それを市と県に賠償を求めるのはどうかと思う。大川小学校は海岸線から4kmも離れており、しかもハザードマップ上でも浸水地域に無かったという。素人的に見て大きな過失があったようには思えない。

 14億円は市と県の負担であり、つまりは多くの被災者が自ら支払った市民・県民税などが財源だ。こうした判決が出ると、他の被災者も市や県の不備について訴えようという気になるのではないだろうか? 私の家族が死んだのは、市や県の防災対策が不十分だったと。

 裏山に逃げていれば被害は防げたと言うのは後になって言える話だ。子供たちが犠牲になったこの災難を教訓に、防災計画を見直しましょうという話は当然だと思うが、天災による被害に対して、裁判で市や県から賠償金という金をせしめるという行動が良いとは私には思えない。


新潟県知事選 (2016.10.17)

 鹿児島に続き、原発再稼働慎重派が勝った。新潟県民の民意ははっきりと示された。

 再稼働慎重派の米山氏が自民党の推した前長尾市長森氏を破った。泉田前知事の出馬取り止めが不自然の形で有った事から、自民系の暗躍も囁かれていたが、結局県民の意思を変える事は出来なかった。福島第一事故の検証なく再稼働させないとのスタンスは米山氏に引き継がれるのだろう。

 柏崎市自体は雇用だけではなく、東電の法人が納めてくれる税収もあるので再稼働賛成の市民も多いのかも知れないが、米どころ新潟全体としては再稼働によるリスクの方が大きいという事だろう。既に福島第一の事故から5年半経ったが、更に4年は再稼働する事無く過ぎ、結局は廃炉に向かわざるを得ないだろうと書いておく。事故から10年後の2021年にどうなっているのか、今後も注視していきたい。


廃炉費用負担 (2016.10.05)

 ここに来て原発の廃炉費用負担を送電線使用料に上乗せし、結果として新電力利用者にも負担させようとする動きが出ているがとんでもない愚策だ。

 新電力利用者も過去は原発の電力を利用していたのだからとの理論らしいが、ではこれから生まれる方々、新たに独立して電力契約する方々、海外から移住して来た方々などが、使ってもいない過去の原子力発電の後始末費用を負担するいわれなど有るはずもないだろう。

 そもそも電力会社は元々地域独占で選択の余地などなかったものだ。もし以前から原発利用の東電と、原発を使わない別の電力会社と選択可能だったとして、どの程度の方々が原発を忌避してきただろうか? 私は電力自由化に伴って当然のように東京電力とは縁を切った。

 にも関わらず、東電の廃炉費用を負担しろ等と言われては、ふざけるなと怒りの声を挙げるしかない。使用済み核燃料の処分地すら決められないなか、廃炉費用に留まらず、処分費用は天文学的なものになるのだろう。原子力発電というとてつもなく高価な発電方法を国策として日本に導入させてきた中曽根康弘氏他責任ある方々の責任を今からでも追及するべきだろう。


ガバナンス欠如 (2016.10.01)

 建物部分の盛り土をしなかった件について、「いつ、誰が決めたのか」特定出来なかったとの小池知事の報告だったが、とてもそんなもので納得は出来ないだろう。

 「流れの中で、空気の中で」というより縦割り行政の中、専門家会議が決めて土木部門は盛り土を当然と考えたのだろうが、建築部門は建物部分の盛り土はしない事を当然と考えたのだろう。であれは、それを専門家会議に伝え、現状については正確にサイト上なりで都民に伝える必要が有った。

 特定出来なかったのか特定しなかったのかは都民には判らない。百条委員会なりを設置し、関係者の尋問をすれば恐らく判明するが、しこりを残す犯人探しはしたくないと言う事か? どちらにしても最終責任が決裁者で有った当時の石原都知事に有った事は間違いがない。

 もし都庁職員内の犯人の特定を回避しようとするのであれば、都民の納得出来る代替策を実施すべきだ。それは石原元知事が都議会なりに出て、当時の部下の不始末の責任は私にあると宣言し、退職金返納などするのが最も望ましい。多分、石原氏がそのような事をする事はないだろうから、都民の都政に対する不信を深まるだけだ。


責任者の処罰を (2016.09.30)

 東京五輪招致時に7,340億円とされていたものが3兆円を越える恐れがあるという。そうであるなら好い加減な見積りをした方々と責任者であると当時の知事を処罰すべきだ。

 例えば730万円で家のリフォームの契約をして、出来てみたら3000万円越えましたと言われたら、環境が変わったからとすんなり払う人はいるのだろうか? 出来てからではなく、直前に再見積もりして3000万円と言われたら、契約解除するのが当然だろう。過小な見積りをした方を責めるか、あるいは差額2270万円を補填してくれと言うのが普通だろう。

 私は再度の東京五輪開催に反対してきた。招致だけで150億円も掛けている事を批判し、2016年の開催自体は流れたが、2020年で決められてしまった。150億円の血税でも問題だったものが、今や2兆円越えの費用増加では話にならないだろう。

 偶々今、豊洲市場の建物部盛り土をしなかった責任者が特定出来ないなどと寝ぼけた事を言っているが、責任者はいるはずであり、最終的な責任者は決済した当時の知事だ。東京五輪のこの問題も仮に過小見積りをした人物が特定出来なくとも、最終責任者は招致をしようとした石原元知事と、石原氏を継いで招致をした猪瀬元知事だ。退職金の返還を求めるなど、納得のいく処罰を求めたい。


中国機宮古海峡上空飛行 (2016.09.26)

 連日のように公船による尖閣諸島領海侵犯を繰り返すだけではなく、軍用機の活動も活発化している。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160925-OYT1T50097.html

 中国による尖閣上陸が年内か来年にも有ると右寄りの方々は煽るが、今やそれも否定出来ない状態にある。

http://www.sankei.com/premium/news/160926/prm1609260005-n3.html

 過去何度も書いて来たが、北朝鮮の拉致問題解決には金王朝を崩壊させて民主政権を作る事だ。同様に中国も共産党政権を崩壊させ民主国家とすべきだが、現状すぐにそれは起こらないだろう。だとすると、経済の苦境や格差拡大で国内の暴動も絶えない中、中国国民の共産党政権に対する不満をそらす材料として、尖閣攻撃くらい良いものはないだろう。中国共産党が軍事政党である以上、習近平政権がそう考えればいつでも中国軍、あるいは中国漁民を使った尖閣諸島上陸は起きるだろう。中国にすれば、米国大統領選後のプーチン露大統領訪日時辺りが狙い目かも知れない。


量より金利政策へ (2016.09.22)

 事実上の敗北宣言にも見えるが、日銀総裁は責任を取る気がないらしい。

 2年で2%の物価上昇を実現するとして黒田総裁は異次元量的緩和という日銀政策を実施してきた。しかし3年半経っても2%の物価上昇どころか、デフレのままといって良い状態にある。原油価格下落等が理由と言い訳をするが、要は日銀の政策が間違っていたのであり、責任を取るべきだろう。

 マイナス金利で中小金融機関の収益が悪化し、その反動で不動産融資に走り、結果として不動産価格の高騰の兆しが見える。このままだとバブル期にも見られた物価安定+不動産高騰の再来にもなりかねない。

 ところが黒田総裁は量から長短双方の金利コントロールに切り替えて乗り切ると政策転換を言いだした。しかしそれで好転する保証は当然なく、すでに積み上がった日銀保有国債の整理についても語らない。それはいつか国民へ負担となって戻って来る。国債を売れば金利は上がり、財政は歪む。

 将来の日本の歴史家はこの黒田総裁をどう評価するのだろうか? 日本破綻を齎した主戦犯と書かれる日は遠くないのか?


もんじゅ代替高速炉? (2016.09.21)

 もんじゅの廃炉は良いとして、まだ見果てぬ夢を見ようとする愚かな方々がいるようだ。

 15日の当コラムにもんじゅは廃炉の方向と取り上げた。核燃料サイクルも諦めるべきと書いたが、政府は諦めないらしいとの情報だった訳で、その結果出て来たのが代替高速炉の話だろう。

 しかしもんじゅを廃炉にする理由が、1兆円を既に掛けて更に発電せずとも毎年200億円の支出は国民の賛同を得られないからという事ではなかったのか? そうだとすればよりコストの掛かる代替高速炉建設案などというのは本末転倒もいいところだろう。

 こうした愚かな政策を考案しようとしているのは、安倍自民党の実質一党独裁を許しているからに他ならない。蓮舫民進党にすぐ期待出来るとも思わないが、とにかくも脱原発を据える政党に政権を渡すようにすべきだろう。自民党に投票している方々は、福島を核汚染しただけでは気が済まない方々と言わざるを得ない。


九月の雨 (2016.09.18)

 秋霖と言ってしまえばそれまでだが、今月まともな晴天は一日も無いように思われる。

 8月27日に異常気象と当コラムに書いたがそれからもずっと台風と毎日のにわか雨の連続だった。お盆前に猛暑の晴天が有ったが、それ以来毎日の傘が手放せない日々だ。雨を気にせず旅行をしている方もいるようだが、当方はとてもそんな気にはなれていない。

 最近は最高気温こそ30度手前という感じだが、湿度が高くて酷い。夏バテではなく、秋バテ状態になっている。早くまともな晴天の秋になって欲しいと思う。


築地移転問題(2) (2016.09.16)

 「あるいは当時の石原知事辺りの判断かも知れない。」と12日に書いたが、判断どころか石原元知事の意向で現在の建築案になった疑惑が深まった。

 マスコミ報道による石原氏へのインタビューでは下(東京都幹部)から出されたものを公式会見で述べただけと言っているが、一方で都側の幹部、当時中央卸売市場長だった比留間氏は石原元知事から出されたものと明言されており、両者の言い分は180度異なっている。

 都議会に証人喚問があるのか知らないが、両者を呼んで宣誓の上証言させれば、どちらが嘘をついているのかはすぐに判る。ボケている石原氏の記憶違いという可能性も否定はしないが、状況を見ている限り、石原元知事の発言が虚偽である可能性が高いと思われる。

 しかし都の速報的な発表では溜まっていた水に汚染物質は環境基準以下という事らしい。それが正しいとすれば、環境的な問題は実はなく、都民に公表する事なく空洞を設ける手法で建築をさせた人物の対応に対する責任問題という事になるのかも知れない。石原元知事、都元幹部側のどちらに責任があるのか早急にはっきりとさせるべきだ。


もんじゅは廃炉に (2016.09.15)

 もんじゅはやっと廃炉に向けて検討するらしいが、政府は核燃料サイクルの政策自体は諦めないらしい。それも含めて早く断念すべきだ。

 もんじゅについてはその杜撰な管理に呆れた規制委員会が管理主体の変更を提言したが、当然現在の開発機構に代われる組織などあるはずもなかった。やっといやいや廃炉の方向で検討というが、根本的な政策まで諦めるとは言わない。六ヶ所村の再処理工場問題などもあるからだろう。

 もんじゅは既に一兆円を越える資金を注ぎ込み、動かしていなくとも年間200億円掛けてきた。さらには幾ら掛かるかも判らない廃炉費用もある。こんな荒唐無稽な箱物を作ってきた方々の責任を問うべきである。もんじゅは現代の戦艦大和と言って良いだろう。核燃料サイクルも早く止めて、国内で最も危険な工場とされる六ヶ所村再処理工場についても、事故が起きる前に閉鎖すべきだ。

 戦艦大和は巨艦から航空部隊へと戦術が変わった事を理解しない方々が作った哀れなピエロだった。核燃料サイクルは技術力過信の方々が夢で作った幻想ストーリーでしかなかった。しかしそれに掛かった費用は大きく、誰も責任を取らずに済ませられるものではない。廃炉の検討をすると共に、責任を明確とすべきだ。


築地移転問題 (2016.09.12)

 小池知事の移転延期表明から一転、大きな問題に発展してきた。

 移転地は元東京ガスの跡地でベンゼン等の有害物質が発見されていた。対策として提言されていたのが2mの土を削った後に4.5m盛り土するというもので、過去東京都はこれを実施したと言ってきたが、建屋の一部土地については虚偽だったという事で小池知事が訂正した。

 建屋の所はコンクリートを打つからという意味かと思ったがそうではなく、既に建屋の下が空洞で水が溜まっている箇所が発見されている。仮にその水に汚染物質が含まれているようだと、そこから揮発して建屋に出て来る事も有りそうだとの見解があり、事実なら移転どころか、その対策が必要となり、大幅な延期になる可能性がある。

 重要な事は誰の判断で4.5m盛り土をしない工事に着手したのかだ? 業者単独ではしないだろうとすれば、都の職員による指示又は承諾が有ったのか、あるいは当時の石原知事辺りの判断かも知れない。どちらにしても誰の関与によるものなのかを早急に調査してもらう必要があり、その結果によっては中止や大幅延期も有り得る展開になりそうだ。


加藤紘一氏死去 (2016.09.11)

 かってのYKKの一人加藤紘一氏が亡くなられた。

 YKKとは山崎、加藤、小泉3氏の事だったが、もっともダークホースだった小泉氏のみ首相となり、本命のはずだった加藤氏にとって不本意な政治家晩年だったという気がする。

 加藤氏は宮澤派の後継で、有力な首相候補だったと思う。しかし所謂加藤の乱で当時の森首相不信任に動いた事で信頼を失い、自民党内で失脚した。稚拙な行動を取らずに時を待てば、彼に政権が来た可能性は高かったと思われ、残念な政治行動だったと思う。

 その後小泉、安倍という靖国好きな首相の出現で、日中関係は完全に悪化した。親中派の加藤氏がなっていてどうなったのか想像するのは難しいが、今ほど酷い状況にはならなかったものと思う。もっとも最近の中国を見ると、弱腰の日本の首相だと更に酷いケースとなっていた可能性も否定は出来ず、外務省チャイナスクール出身の首相は生まれなくて良かったのかも知れない。しかし今の自民党に加藤氏の後継になりそうな中国とのパイプの太い人物は見当たらず、当分良好な日中関係は訪れないのだろう。


広島25年振り優勝 (2016.09.10)

 かっての強い広島からすると、25年振りというのは信じられない。

 過去経緯を見れば、川口や江藤、金本など主力がフリーエージェントで抜けてきたのが影響してきた事は否定出来ない。結局は給料の高い球団が上位を占めてきたという事だったと思われる。広島は経営者の方針もあり、去るものは追わずだった。

 今年優勝したのは、若い選手の成長と、復帰した黒田・新井両選手の頑張り。かたや優勝決定の試合で9勝目、もう一人は打点王争い。日米通算200勝と通算2000本安打の年に優勝とは、何とも素晴らしい。

 ヤクルトファンとしては先日の試合、石川・野村の先発で、新井のスリーランで逆転負けした試合が今年の象徴だったように思う。若きエース野村と打点トップ新井の最優秀選手争いであれば、数字的には野村投手にあげて欲しい気がする。


蓮舫氏国籍問題 (2016.09.08)

 夕刊フジが報じ、産経新聞などの追随で問題化したらしい。

 当初は生まれた時から日本人と言っていたらしいが、事実は85年からという事で訂正した。問題はこの時に台湾国籍が放棄されているかであり、蓮舫氏自身はそのように理解していたが、父と台湾当局者の台湾語の会話を理解出来ず、また照会しても回答がないのか現時点で不明らしい。念の為として台湾国籍放棄手続きを出したとする。

 仮に蓮舫氏が外交官になるのであれば、二重国籍者は排除されるので問題となるが、国会議員の場合は問題にならない。なので仮に今後台湾当局から国籍が残っていたとの回答が有った場合には、「85年以降日本国籍取得」なのに「生まれた時から日本人」と経歴詐称していたと攻める勢力が有るという事になる。

 仮に台湾ではなく中国国籍だと、尖閣問題も有って問題になる気はするが、台湾は国交もなく、その意味では日本は国家として認めていないので問題にならないと考える。寧ろ、父親が台湾人なのに台湾語が判らない事の方が問題というか、折角のハーフなのにバイリンガルでない事の方が勿体ない。

 蓮舫氏は平成9年(1997年)に私は台湾人と言っていたとの報道もあり、また民主党の閣僚時代に尖閣は領土問題と発言もしていたので、まだまだ産経などの右派メディアに叩かれそうな様相になっている。


図書館利用 (2016.09.07)

 上大岡に住んでいた18年間図書館で本を借りる事はなかったが、帰京してからは有効に利用している。

 上大岡で図書館を使わなかったのは歩いて行ける図書館が無かったからだが、帰京後は歩いて10分なので使わない手はない。以前と異なりオンラインでの検索も使えて、同じ区内の別の図書館でも借りられる。

 しかし先日別の図書館で在架とオンラインで見つけた本を探しに、ちよっと遠い別図書館まで遠征したら、その本は見つからなかった。更に別の図書館も覗いたら、同区内の図書館休館日は同日のはずなので本来なら開館しているはずのものが、臨時休館していた。

 そもそも他の図書館に遠征しないとならないのは、けっしてマイナーとは思わない本なのに近場の図書館は購入していないからである。在庫の書数も十分とは思えない。予算との兼ね合いなので多くは期待できないが、臨時休館などは以前の役所体質そのままであり、止めて欲しいと言うしかない。


北方領土 (2016.09.04)

 プーチン露大統領の12月訪日決定で、北方領土返還の期待が沸いているが、過度の期待は禁物だ。

 日本の主張はサンフランシスコ講和条約で放棄した千島列島に四島は含まれないとするものだが、その事は明示されていない。一方でロシアはヤルタ協定で引渡しを約束された千島列島に四島は含まれるとしている。しかしサンフランシスコ講和に当時のソ連は不参加だったし、ヤルタ協定は後の戦勝国の秘密会議で当然日本は知らないものだ。よって四島の帰属を書いたものはなく、ある意味米国次第だった。その米国は1956年当時、日本が二島返還で合意しようとすると、四島一括でなければ米国は沖縄を返還しないと脅し、日ソ平和条約の締結をはばんだ。当時の米ソ冷戦の中、日ソの関係悪化を望んだと考えられる。

 現ロシアからすると、1956年当時合意寸前だった二島を越えて、四島一括返還は有り得ない。では二島のみの返還でロシアと平和条約を締結し決着すれば、安倍首相の弱腰を日本の左右両派が責める事となるので、これも考えられないだろう。なので二十世紀末に出ていた三島で決着が妥協線だと思うが、日本がそれで良いとしても、ロシアはOKとしないと思われる。国後にはロシア住民がいるので、見返り無しに出て行く事はないだろう。

 ロシアが経済協力あるいは活性化等と引き換えで国後から撤退という三島案が良い解決策と私は思うが、その線の合意でまとまる理性が日ロ首脳に有るとは現時点では考えていない、。二島先行で残り二島は経済協力を見てからというような話になれば、安倍首相としてそれを受ける勇気は無いのではと考える。そうなると継続審議で、その内に安倍退陣と共に雲散霧消となる確率が高そうに思える。


豊洲移転延期 (2016.08.31)

 小池都知事は築地市場の豊洲移転延期を発表した。

 直接の理由は汚染土壌に対するモニタリング調査がまだ終わっておらず、最終発表の来年一月の結果を見てからという事らしいが、それ以外でも移転場所が狭く、あるいは細かく間仕切りされていて、築地のように円滑に業務出来ない業者がいるからといった理由もあるらしい。移転中止という選択肢も皆無ではないとの噂もある。

 都民ファーストを掲げた小池知事は、選挙時から移転問題を争点にしていたようで、延期自体は想定されていたらしい。しかし延期すると一日700万円の維持費負担が掛かり、またオリンピックに向けての環状二号線整備が遅れるなどの問題がある。

 今回の移転延期で思い出すのは民主党政権交代時の普天間の辺野古移設を最低でも県外として一度止めた時の対応だ。辺野古移設も豊洲移転も前政権、前知事が決めていたものであり、それを無理に止めても収拾が付かなくなるのではという懸念だ。普天間は結局辺野古移設しかないという蒸し返しになった。豊洲移転は現時点では一時延期なので、普天間の話ほど大きな問題ではないが、それでも一日700万円は大きな額だろう。更には土壌問題の結果が、衛生上大きな問題があるとなったらどうなるのか? 移転中止の覚悟があれば良いがそうではないとすると、人気取りで延期しても、得るものは殆どないという結果に終わるかも知れない。


アベノミクス破綻(2) (2016.08.30)

 アベノミクス破綻については三か月前に書いたが、その傾向は更にはっきりとして来た。日銀が行なったマイナス金利は全く効果がなく、更なる金融緩和を黒田日銀総裁がほのめかす事態になっている。

 安倍氏が首相になって以来、何が有ったかと言えば、円安誘導と、年金資金での株式買い入れで株価を上げてあたかも景気が良くなったかのように見せかけたが、現実には物価上昇目標2%には及ばず、実質賃金の低下で庶民の生活が苦しくなっただけだ。海外の資金は日本の株式市場から逃避を始めており、年金資金は赤字となり、円も円安基調だ。

 そして結果とし約百兆円の新たな借金を増やし、若い世代へ先送りした。今すべきは、アベノミクス破綻を安倍総理自ら認め、早々に退陣する事だろう。新しい人材に経済政策を早く委ねなければ、国家破綻が早まるだけだ。安倍首相は自分の在任中さえ問題が露呈しなければ良いとの考えだろうが、国民としてはそれで良い事は有り得ない。もしこのまま首相に居座り続け、東京オリンピックまで財政による公共投資で突っ走ろうとするのであれば、東京オリンピック後の悲惨なバブル崩壊となるのは明らかだろう。


異常気象 (2016.08.27)

 まだ八月は終わっていないが、迷走している台風10号のみでなく、異常な気象の八月だった。

 台風10号は30日上陸という事で、これで今月四個目の日本上陸となる。一か月で四個というのも、記憶にない上陸数だと思う。これらの台風だけではなく、関西は連日の猛暑ながら、首都圏は雷雨、にわか雨の連続で梅雨時かのように傘に頼る日々となった。

 関西の猛暑に比べればまだ良いとも言えるが、関東圏の方々は夏の行楽がまともに楽しめなかったのではないだろうか? 私も旅行に出ていないが、キャンセルしたとか、予定を短縮したという話ばかり聞く。

 登山に行っても、この雨では楽しい稜線歩きは出来なかっただろう。是非九月はまとまな天気になって欲しいが、長いセプテンバー・レインになってしまう可能性も否定できない。


神宮観戦 (2016.08.26)

 20年振りくらいで、神宮までヤクルト応援に行ってきた。

 先ず電光スコアボードが全面のパネルになっていて、スコアも消して大型画面で打席のビデオになったり、応援のアニメになったりしていた。イニングの間はじっくりスコアボードを見たい事もあり、全面使われての応援アニメはちょっと止めて欲しい感じがする。

 つば九郎だかのキャラクターは以前同様だが、チアガールを使った派手な応援はかってはなかった。座席の最前部には車椅子用のスペースも有って、バリアフリーな造りもされているらしい。ビールが350円だったので、そんなに安かったかと感心したが、実は半額デーで、通常は750円らしい。花火打ち上げも最終日だったらしく、最下位争いを楽しく見れた。

 試合は9対9の乱打戦で延長になったので、途中で退席した。最終的には中日投手のサヨナラ暴投でヤクルトは勝ったが、先発館山はメッタ打ちなうえ継投も酷く、さすがに最下位争いと言わざるを得ない内容。九月も観戦するかまだ決めてはいないが、株主優待で残り五試合のみのようで、今回は一人だったが、毎試合四人で見ても優待券は足りる計算。


リオ五輪閉幕 (2016.08.23)

 リオで活躍したアスリートの健闘を称えたい。

 サッカーやバレーボールなどではメダルを取れず、女子の格闘技種目ばかり目立った感じがする。女子のレスリングや柔道の活躍は素晴らしいが、女子種目としては体操や新体操、テニス、ビーチバレーといった種目でメダルを取って欲しいと思う。女子サッカーは出場すら出来ず、忸怩たるものがある。

 閉会式は雨で和服が濡れていた小池都知事が大変だったものと思う。一方で舛添前都知事のファーストクラス出張が批判を浴びる中、スーパーマリオ役の道化師は、政府専用機で行かれたのろうか? 人気取りのつもりで行ったのであれば、安倍氏の渡航は無駄というより他にない。

 次回は東京という事になっているが、東京招致の不正疑惑がどうなったのだろうか? 買収で東京招致を勝ち取ったのであれば、今からでも辞退すべきだろう。今更辞退が難しいとしても、早く疑惑の解明をして、もし不正が明らかになれば関係者の処分を徹底して行なうべきだ。

 昨日私は地震についての不安を書いた。四年後の2020年夏まで、東京に大きな地震が来ない事を祈りたいが、そうならない確率はかなり有る。東京以外での大震災だとしても、復興に資金を回さずに東京で五輪を開催するような財政的余裕が今の日本に有るとは思えない。運良く天災がなく東京五輪になったとしても、その後の反動で大きな不況になるのは、明らか過ぎるようにも思われる。どちらにしても、前途多難な東京開催なのではないだろうか?


地震頻発 (2016.08.22)

 立て続けて来る台風よりも心配なのが最近の地震の頻発。

 熊本地震の余震はまだ続き、また観測精度の向上で以前は情報の来なかった地震についても知れるようになったのは判るものの、それにしても多過ぎると素人ながらに思う。北海道の噴火湾は先日の地震の余震で、福島や茨城沖は未だに東日本大震災の余震なのだろうか? 四国などでも地震は続き、どう考えても日本列島全体の歪みが蓄積しているように感じてしまう。

 地球の成り立ち上、マントルが年何cmか対流しているのは現実で、それに伴ってプレートは動き、プレート境界の歪みは蓄積する。以前から言われている東海地区の地震空白地域の歪みは大きいはずで、ここが動くと地震は大きい。

 東南海、南海といったトラフについても、歴史的には何年かの周期で大きな地震は繰り返して来ており、次の地震は明日来てもおかしくない。同様に首都圏直下型についても、既に前回関東大震災から90年以上経過していて、かっての69周年説から見ても、既にかなり危険な時期に入っていると考えるのが自然だ。

 希望的には私の生きている間は次の関東大震災も富士山噴火も見たくはないが、自然界がそれを許容する保証はない。今必要なのは東京で次のオリンピックを開催する事ではなく、既存インフラの補強と、仮設住宅を速やかに作れる資材備蓄などの震災準備ではないだろうか?


新電力請求不能 (2016.08.18)

 6月に報道された東電パワーグリッド(PG)のシステム不備で新電力が顧客に請求出来ない事故はまだ解消されていないらしい? 

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO03729940X10C16A6000000/ 

 7月末に東京に転居した当方は5月頭に新電力と契約し、当然5月、6月、7月と電力料金を支払う義務があるが、未だ請求は来ていない。新電力内の問題という可能性もない訳ではないが、送電会社の東電PGの問題と推測するのが正しいと見ている。

 多くの福島県民を避難させて、いまなお県外に四万人も避難を強いている東電の子会社に、早くシステムを整備しろといっても効果はないかも知れない。東電は送電会社に金を掛けたくないのであり、新電力に迷惑掛けるなどどうでも良い事なのだろうから。問題はこの話を各社が報道していない事だ。電力会社をスポンサーに掛けているマスコミは、いつでもこうした報道は避けて通る。


中国公船侵犯 (2016.08.10)

 ここ数日連日のように尖閣諸島周辺の領海侵犯を繰り返している。

 尖閣問題は日中国交回復時に、公式文書にはないが、田中角栄・周恩来間で尖閣の棚上げが合意されていたと思われる。ケ小平時代になっても、次の世代に解決を委ねるという事にされていたと考えられる。

 しかし石原慎太郎という理解なき政治家が都知事時代に尖閣諸島の購入をぶち上げた。当時の野田首相は、都が購入して建造物を作れば大問題になるとそれを阻止する為に国有化を行なった。しかし中国側からすれば都の購入・建造物構築も国有化も、双方共に棚上げ合意を無視するものと捉えたと思われる。

 共産党独裁政権にとって尖閣問題は、共産党への批判をかわす為の良い材料でしかない。当局の支援を受けた漁船員を尖閣に上陸させるならば、オリンピック開催の今が良いとも考えている可能性もある。不測の事態で小競り合いとなっても、それで国内問題のガス抜きとして反日感情が盛り上がるのならば、中国共産党にとって好都合以外の何物でもない。そう考えると、交戦はとにかくも、武力衝突の手前のような事は十分有り得る、中国の挑発と考えられる。


生前退位 (2016.08.09)

 生前退位ではなく、摂政を置く事で問題ないと考える。

 医学の進歩による高齢化で、体力のない者に国事行為は厳しいとの事だと思うが、摂政や国事行為代行で現行法制内で可能であり、無理に元号を変える必要はないものと思われる。そもそも世襲制だから、こうした問題が起こるのであり、世襲制を止めましょうという提案なら良いと思うが、世襲制はそのままであるなら、摂政をおいて元号維持で大きな問題はないと思われる。

 仮に生前退位を認めると、上皇や法皇が生まれるのであろう。それらが過去のように院政をする事はないだろうが、本人の意に反して退位を迫られる事が将来起らない保証はい。現皇太子を快く思わない勢力が、早期退位を迫るような事を可能にする法制は避けるべきだ。


休眠口座 (2016.08.05)

 40年振りに学生の頃住んでいた所に戻って来た。そこで以前の口座を使おうとしたら使えなかった。

 郵便局は当時解約しようとしたら100円残せと言われたものだったが、もう使えないとの事だった。解約も出来るのかも知れないが、面倒そうなので止めた。

 都民銀行の方も解約のみ可能と言われた。しかし郵便局とは対応が違い丁寧。コンピュータ上に口座はないので後で残高通知するとの事で自宅に電話を頂いた。残高は455円だそうだが、郵便局の横柄な態度とは違ったので、解約+新規口座を作る事とした。

 解約+新規口座ではなく、以前の口座継続で良い気はするものの、新規扱いで定期の上乗せ金利も付けて頂き、大きな問題はなし。因みに都民銀行は全行員FC東京のユニフォームを着ていた。雰囲気も良く、良好なお付き合いの出来そうな銀行と感じた。


小池氏勝利 (2016.08.02)

 事前予想通りの勝利だったが、百万票以上の大差だった。しかし小池氏は議会に不信任してもらって、公約通り冒頭議会解散出来るのだろうか?

 野党連合は勝てる可能性が有ったのに、保守分裂の好機を逃した。参院選に出た蓮舫氏が早々に都知事選に回っていれば、勝った可能性は有ったと思う。鳥越氏は悪い候補ではなかったが、年齢が高過ぎるし、直前の立候補で政策提示が甘すぎた。週刊誌によるスキャンダル報道も有って、無党派層を取り込めなかった。

 小池氏の勝利を支えたのは石原慎太郎元知事の「大年増の厚化粧」発言だったように思う。これで無党派層、特に女性は一気に小池氏の援護に回ったと思われる。息子の石原伸晃都連会長と共に増田氏敗北の戦犯と言って良いだろう。

 そもそも東京都選出の自民党国会議員が立候補の意思を示していて推薦依頼も出したのに推薦をせず、なぜ元岩手県知事をもって来る必要があるのか、外からは全く判らなかった。しかも増田氏というのはかって岩手の県債残高を倍増させただけでなく、総務相時代には地方交付税特別枠制度で都民の税金を毟り取った人物だ。実績を見た者が投票する事のない人物をわさわざ後から連れて来て推薦しても勝てるはずは無かった。

 二代続けて金銭スキャンダルで知事が辞任したのに、推薦した側の自民党は何ら責任を取らなかった。そして今回の分裂選挙だが、以前の分裂時は当時の小沢自民党幹事長が辞任して責任を取った。増田氏惨敗の責任は自民党都連の誰がどう責任を取るのだろうか? もっとも都連会長の辞任だけで済む問題とは思えないが。


慰安婦財団発足 (2016.07.30)

 ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像の撤去もされないまま、10億円拠出の財団が設立された。

 ウィーン条約違反の像は、財団云々と関係なく撤去されるべきものだ。「関連団体と協議し解決に努力する」と韓国政府は言っていたのだから、努力する事なく撤去もせずに金だけだすのに誰が納得するのだろうか? 約50人で10億円、均等割りなら一人約2000万円を支給しようとするのかも知れないが、かってのアジア女性基金の時と同様に、日本政府の直接の賠償金ではないものは受け取るなとの声が出て来るのは多分確かだろう。そうなると財団そのものも頓挫する。

 日韓基本条約で解決していたものを河野談話により蒸し返し、アジア女性基金などの仕組みで二度目の解決をしたはずながら、更に蒸し返した。韓国人にとっては解決を希望している訳ではなく、日本を貶める題材を確保したいのだから、今回の財団が発足し活動したところで決着する事はないだろう。

 日本政府としては、昨年の合意に基づいて財団への拠出もしながら、物事が解決しないのは韓国政府側の問題だと言いたいのだろう。しかし現パク大統領は1年半後には任期満了で政権を去り次の政権に代わる。次の大統領候補の公約が2015年日韓合意の破棄や見直しであれば、当然三度目の蒸し返しとなる。ここに私が書いた事がその通りになるのか否か、二年経たずに判る。


身障者施設殺人事件 (2016.07.28)

 国内最悪の殺傷事件と言って良いようで、殺された方だけで19人。

 犯人は衆議院議長に犯行予告を行なっており、その後行政処置で措置入院させられている。しかし3月には入院の必要がないとされ、退院していた。つまり退院が正しい判断だったのか問われるし、犯行予告を当施設に知らせていたのか、知らせていたとして対策は講じていたのかが問われる事となっている。

 犯人は重度の知的障害者のみを襲っているようであり、殆どのケースで就寝中無抵抗で殺されたのではないだろうか? 無抵抗あるいはそもそも抵抗する能力のない者を襲うのも酷いが、仮に就寝中に気付く事もなく殺されていたとすれば、犯人は安楽死させようという目的は果たしていたとも言える。施設職員は結束バンドで身動きを取れなくしてはいるものの、危害は加えていないらしい。

 今回の事件ではその動機・目的の解明が重要となる。報道では重度障害者は生きていても仕方がないとし、静かに安楽死させたという事になるが、何故その様に考えるようになったのかであろう。例えば障害者の家族から安楽死といった依頼があったとか、誰かから障害者抹殺について洗脳されていたか?

 多分弁護側は精神鑑定を依頼して来ると思われるが、責任能力は十分にあると思われる。なぜ重度障害者を殺したのか、犯人にその理由を語らせるべきであろう。


転居 (2016.07.27)

 24日に横浜から搬出、25日に横浜へ搬入、しかし昨日になっても全梱包は解けずに作業中。

 やっと故郷に戻って来たという感触。18年住んだ上大岡は平塚の工場に通うのには問題なかったものの、秋葉原や神田といったところに出るのに時間が掛かり、しかも乗る京急は混むのが問題で早く東京に戻りたいと思っていた。

 電話の開通、テレビの接続と終わって、残りは未だに決めていないインターネット接続。それから住所変更の多くの手続きも残っている。ともあれ荷物の整理を週末までに完全に終えたい。インターネットは代替を決めて開通するまではテザリングで凌ぎたい。

 引越しはクロネコのらくらくバックを使ったが、このサービスは素晴らしいというか、多くの荷物の梱包を行なってもらえ、なかなか良かった。


サイト移動完了 (2016.07.23)

 本日より当サイトは下記アドレスとなった。

http://ozawa.la.coocan.jp/

 Niftyの無料サイトなのにNiftyの名称が出て来ないアドレスになってしまった。なぜそのような事を強制させられるのか良くは判らない。

 サイト移動そのものは簡単に終わっものの、色々な所に前のURLは出しているので、それの直しは大変というか全ての直しはそもそも無理。取り敢えず思い付くところは直したものの、漏れている所はかなり有るように認識している。

 サイトの移動でWebカウンタが使えなくなり、よってどの程度参照されているのか計測出来なくなった。一方で容量が増えたので、今まで写真の容量抑制でGoogle Drive参照始め色々とやっていたのは、今後は当面必要なくなった。しかし過去に遡って直すのは大変なので将来に向かっての直しだけと考えている。

 プロバイダ側の一方的な理由で、サイト移動を強制させられるのは快い事ではないが、まぁ容量が2Gになったのでそれを有効利用する事としたい。


サイト移動へ (2016.07.22)

 7月25日に横浜から東京へ転居すべく準備中。そのさ中、このNiftyサイトの移動もしなければならない。

 Niftyでは既にURL変更などを過去に強制されており、今回が初めてではない。元々Niftyプロバイダ利用者への無料サービスだから多少の手間は構わないだろうという事なのだろうが、こちらからすると、元々はかって昔のNiftyserveユーザだったが、いつの頃からかプロバイダに変身してしまい、しかも他のインターネット接続を10年以上利用してきたので、Niftyに支払っている月額利用料は、メールアドレスの継続と、元々無料だった個人サイトのサービスにのみ支払っている状態。

 なので余計な面倒はさせて欲しくないものの、止むを得ないという事でこれから対応予定。

http://homepage3.nifty.com/_ozawa/

 上のアドレスも変わる事になった。


都知事選(3) (2016.07.19)

 前回のコラムで組織力の増田氏が本命なのだろうと書いたが、世論調査では小池氏が先行らしい。

 鳥越氏は野党統一候補であり、考え方にも問題はないが、76歳という年齢と過去の癌闘病を考慮すると、素直に彼がベストと言えないのは当然だろう。そうなると与党系小池・増田両氏だろうが、岩手県の財政を悪化させ、更には東京電力の社外取締役なんかをやっていた増田氏はとても知事に推奨出来るとは思えない。

 だとすると小池百合子氏なのだが、はっきりといって元日本新党、現自民党で、解散権もないのに冒頭議会解散などと言われるのを見て、何か良い政策が実施可能なのか、かなり疑問に思うのは私だけではないだろう。問題ないのはそのアラビア語、英語の会話力くらい。

 しかし彼女は自民党都連に推薦願を出しながら受け入れられず、しかも彼女を応援する議員は自民党除名だといった脅しまで受けているらしい。つまり都連・自民党に苛められているとのイメージが出来て、判官贔屓の日本なので支持を広げているらしい。

 鳥越、小池両氏のどちらが知事になっても良いが、年齢を考えれば後者。後はなった時にどんな政策を実現してくれるのかという点。もっとも出遅れたというか究極の後出しと言われる鳥越氏にしても、十分に政策が明らかになっているとは言い難いが。


南シナ海仲裁判決 (2016.07.15)

 予想通りにフィリピンの勝訴となったが、中国は全面無視の構えである。

 判決は、中国が主権の根拠とする境界線「九段線」について、「歴史的な権利を主張する法的根拠はない」と断じたが、中国はどのような判断がされようと従う意思はないだけでなく、裁定は「ただの紙くず」と言い放った。ハーグ国際司法の判断を尊重し、責任ある国家としての対応をするどころか、無法国家と自ら認めているのに等しい行動だと思う。

 判決内容は、「(1)中国が主権を主張する「島」は岩礁であって島ではないので周囲に排他的経済水域(EEZ)を主張する権利はない(2)それらの岩礁を埋め立てて人工島化するのは環境破壊であり国連海洋法違反である(3)南シナ海で他国の漁業活動を威嚇妨害するのは伝統的漁業権を侵すものである。」とほぼフィリピンの主張通りのものであり、「九段線」内は自国領という主張は一蹴された。

 日米だけではなく多くの国が中国の対応を非難し、裁定に従うように求めている。中国は当事者間の問題だとして無視を貫くようだが、今回の行動でどれだけ自国の信頼を損ねているのかも理解はしていないのだろう。良識ある国は継続して中国の裁定無視行動を非難すべきだが、結局のところは共産党独裁政権が倒れない以上、こうした強硬な態度は改まらないものと思われる。ベルリンの壁崩壊後多くの共産国家は破綻したが、中国をそのまま延命させた事自体に大きな過ちが有った。


都知事選(2) (2016.07.14)

 結局都知事選挙の有力候補は与党系の小池百合子、増田寛也の両氏と野党系の鳥越俊太郎氏の三氏となった。

 与党系は前回書いたように岩手県知事時代に県債残高を倍増させた増田氏は論外であり、先に手を上げた小池氏の方がまだ望ましい。英会話だけではなくアラビア語も出来る訳で五輪開催時には適任だが、政策的にどうなるかは未知数とも言える。

 野党系は石田純一氏の名乗りの後、古賀茂明氏という名前も出ていたが、土壇場の急展開で鳥越氏となり、且つ宇都宮健児氏が辞退した。なので統一されたという側面は良いものの、そのプロセスについてはかなり酷いものだったと言わざるを得ない。

 ジャーナリスト時代の鳥越氏は良く見ていたので考え方には問題がないが、年齢と健康状態を考えると、寧ろ宇都宮氏でまとまるのが望ましかったように思う。要は知名度という観点で鳥越氏を野党は選択したのだろうが、もし政策的に鳥越、宇都宮、石田純一の三氏に差が無かったのであれば、個人的には一番若い方が最適だったのではと思う。ともあれ、鳥越氏を応援したいと思うが、組織票で固める増田氏が結局は本命なのだろうと見ている。


憲法九条の扱い (2016.07.12)

 WebMasterの意見は以前からここに書いてある。

 かっては自衛隊は違憲か否かという大論争があり、憲法を素直に読めば違憲だろう。しかし中国やロシア、更には北朝鮮という核保有国の脅威の中、戦力なくしての防衛は考えられない現実からすれば、憲法九条の文言に問題が有るのは明らかだろう。戦後米国は日本の再軍備化阻止でこうした憲法に落ちつかせたものと考えるが、時代は変わり、いつまでも矛盾を残しておく事は望ましくない。

 安倍首相は憲法の改正もなく集団的自衛権行使に対する閣議決定を変えたが、これも立憲主義をないがしろにする謝った手続きだった。順序としては憲法の改正が先である。なので政府も今回の参院選の結果を受けて、そうした方向に進むのだろう。

 しかしここに書いた私の考えは日本を共和制とする考えであり、根本の所で安倍政権の考え方と異なる。自衛隊を違憲のものでなくする作業は問題ないが、それ以外のところで安倍政権と意見の一致する所は少なく、全体で見れば改憲手続きそのものに賛同出来ない可能性が高い。


参議院選挙(3) (2016.07.11)

 結果は事前の予想通りに改憲勢力3分の2以上となった。これにより憲法改憲の発議に動く事は確実となった。問題は改憲の中身が何になるのかであろう。憲法97条を先に改憲して、今後の改憲をし易くするという手も考えられる。

 初めて18歳、19歳の有権者も参加しての選挙となったが、事前の調査だと若いほど自民党支持率は高かったという事で、3分の2越えはある意味当然の帰結なのだろう。憲法九条が改正されて、徴兵制復活はないとしても、戦場に行くのは若い世代であり、自らそうした選択をしたという事になる。

 アベノミクス破綻については十分に認識はされなかったようだ。破綻認識が十分だと今回の結果は無かっただろう。

 結局のところ民進党を中心に、政権交代への道筋を示せなかった事が大きかったと思われる。社民党も民主党(現民進党)への合流を見送ったが、党首が落選では次の選挙までもつのか疑問となる。生活の党も含めて次の再編が必要だ。問題は共産党の扱いだと思うが、今一度再編の方向性を議論してもらうしかないだろう。このままだと日本の財政は破綻する。


都知事選 (2016.07.08)

 告示日一週間前だというのに小池百合子氏を別として、自民党公認も、民進党公認も決まっていないという異常事態。共産党系は宇都宮氏の再挑戦かとも思うものの、こちらも現時点では決まっていないようで、参院選終了待ちという状態らしい。

 もし蓮舫氏が都知事選に鞍替えしていたら勝っていたようにも思うものの、それを回避した民進党に、勝てる候補がいるようには現時点では見えない。そして石原、猪瀬、舛添と、三代自民党系ながらタレント候補に振り回された自民党都連は増田寛也前岩手県知事を担ごうとしている。小池氏よりは扱いやすいという事らしい。

 増田寛也という人物の過去の知事・総務相時代の実務を評価との話もあるので、過去の実績を調べたところ、酷いというかとても都知事にしたいと思えるものはなかった。岩手県知事では三期12年知事を歴任し、6000億円程度だった県債残高を1兆2000億円と倍増させた。総務相時代には地方交付税特別枠制度というものを作り、都民が払った税金を他県に回すという、反東京都的政策を実施している。都知事にするどころか、東京都には来て欲しくない人物と言える。

 今の東京都の問題は、如何に東京オリンピックに掛かる予算を抑え、7兆円近くも既にある都債残高を減らすかだ。もし自民党がこんな酷い実績の人物を都知事候補に担ぎ当選させるのであれば、債務倍増、東京都を火の車にする事になるのだろう。

 ところで昨日になって石田純一氏が出馬検討という話が出て来た。かって青島幸男がそうだったが、間際のタレント候補で勝ち抜けもないとは言えない人物だが、本当に出馬するのか?


バングラテロ (2016.07.05)

 バングラデシュのダッカで有ったイスラム過激派によるテロで日本人が7名犠牲になった。ご冥福を祈りたい。

 現在までの情報ではISが犯行声明を出し、イタリア人などのキリスト教徒を殺したとされている。イスラム教徒で有るかは確認をし、イスラム教徒で有れば殺害の対象にはならなかったようで、宗教戦争といった様相のテロで有ったらしい。

 テロ組織ISに対して空爆を行なっている米英仏独伊トルコ等の国とそれらを支援している日本などをISは十字軍国家と断じており、彼らからすると空爆と言う戦闘行為に対する当然の報復としてテロを行なっているという事らしい。日本は安倍首相によるIS打倒国支援の表明後、IS側の十字軍国家リストに載ったとされる。

 かって米国は大量破壊兵器など隠し持っていないイラクを攻撃した。現在のISはこの時のフセイン政権支持派を母体にすると言われている。米国から受けた攻撃に対しテロという形で応えたが、そのテロ封じをしようとした米英仏などにたいする報復テロが今の流れになっている。結局のところ戦闘という暴力行為が現在の無差別テロの遠因であり、安倍首相によるIS打倒国に対する支援表明が日本をISのテロ対象とさせてしまった。

 当面無差別テロが収まる事はないのだろう。自爆テロ者は英雄であり、死ぬ事によって神の元に行けると信じている者たちの行動を止めるのは難しい。IS撲滅の為の空爆ではなく、和平合意が必要だが、今の世界の指導者にそうした事が可能とはとても思えない。


参議院選挙(2) (2016.07.04)

 今回の焦点の一つは18歳からの投票。本来であれば老人与党の自民党を排する投票をすべきだが、戦争好きな若者たちの事、改憲勢力3分の2の援助勢力なのかも知れない。

 アベノミクスというのは完全に破綻している。借金して財政で需要を増やすのは、将来に負担を先送りしているだけで若者にとって良いものではないはずだが、そうした事実を見る気は有るのだろうか?  昨晩の池上彰番組でもまとめられていたが、アベノミクスで起きた事は次の通りだった。

 税の法人実効効率が下がり、企業は利益を上げ内部留保を増やしたが、実質賃金は下がった。賃金が多少上がっても、消費増税分を賄えず、社会保険費の負担増もあって、庶民の可処分所得は減った。失業率は多少下がったが、非正規雇用率の増加がその理由になっている。

 つまりは金持ち優先、格差拡大というのがアベノミクスの結果を見て判る事だが、これに対して18歳、19歳の有権者はどう判断するのか? 因みに私はフルタイム再雇用を勤めていた会社に希望したが、回答はパートタイムのみ。つまり内部留保や配当金は維持しても、労働者には還元しないというアベノミクスそのものであり、非正規パート労働はお断りして、これから職探しの身となってしまった。


英国EU離脱へ(2) (2016.06.29)

 スコットランド、北アイルランドだけではなく、ロンドンでも独立運動が起こっている。金融機関では既にロンドンからパリへの人員異動の話も出ており、ロンドンで特に金融関係で仕事をしている方々とすれば独立したいというのも頷ける。

 そんな中、国民投票のやり直しを求める声が大きくなっているが、一度決まったものを再度国民投票する等というのはナンセンスであり、恐らくやり直しになる事はないだろう。イギリスが今すべき事はキャメロン首相の後任を早く決めて、EUと離脱交渉を始める事だ。

 例えば参議院選挙で改憲派が3分の2以上議席を取れば、安倍政権は憲法改正の国会発議をするだろう。国民投票で僅差で有っても過半数を取れば憲法は改正される。改正された後で、徴兵制はいやだから国民投票をもう一度実施すべきだと言っても、それは遅過ぎると言わざるを得ない。改正がいやであれば国民投票で反対の意を示す、それが当然の手続きだ。

 英国の国民投票でEU離脱に賛成しながら後悔している人はどの程度いるのだろうか? 報道では結構いるような感じに見えるが、実はそれほど多くはないではないか? 決めた事は速やかに実現する、それが正しいスタンスだろう。


英国EU離脱へ (2016.06.25)

 出だしの報道では残留優勢だったので、その分市場のショックは大きく、今後の経済情勢は不透明。離脱賛成51.9%なので、残留との差は僅か3.8%。

 そもそもEU離脱を国民投票に問う事となったのは移民問題が発端と言って良いだろう。移民を阻止したい勢力は離脱に動いた。それから英国ファーストではないが、過去の英国の繁栄の幻想を思い浮かべ、離脱によるデメリットも考えずに投票した低学歴層の力も有った。離脱に伴い外資系工場の閉鎖や規模縮小で職を失う可能性がより強いのが低学歴層だとすれば、自ら自分の首を絞める自殺行為になる可能性も否定出来ない。

 そしてまた顕著なのは過去の栄光をより良く知る高齢者世代がもたらした離脱派勝利だという事だ。今後二年掛けてEUと離脱交渉する事となるが、二年の間に亡くなる高齢者を考慮すれば、離脱した時の残留支持率は5割越えになっている可能性もある。何とも微妙な僅差と言える。

 英国の離脱による世界経済への直接的な影響は大きいとは思わないが、市場の動揺は予想以上になっている。寧ろ影響として問題なのは、この孤立主義的な流れが米国トランプ大統領誕生に向かわせないかという不安だ。ナショナリズムの台頭は第三次世界大戦への序章となる危険性を孕んでいる。


参議院選挙(1) (2016.06.24)

 新聞報道では、自民党が単独で過半数制覇の勢いらしい。

 寧ろ問題は改憲勢力が3分の2以上を取るのかという点だろう。仮に3分の2を取れば、安倍政権は憲法改正の国会発議に動くのは、明白と思われる。

 私自身改憲派なのだが、自民党の目指している改憲とは内容がかなり異なるので、安倍政権による改憲は望まない。よって3分の2を取らせたくはないというのが当方のスタンスになる。しかし国内には米軍との共同軍事行動、つまりは戦争参戦を望んでいる方が多い模様なので、改憲勢力が3分の2を越える可能性は否定出来ない。

 しかし参議院選挙の候補者を見るとロクな候補者はいない。良い候補者は衆議院を目指す構造になっており、いないのはある意味当然なのだろう。かってのように政党に左右されない良識の府になっていない参議院は、その存在自体が問われるべきだろう。


炉心溶融 (2016.06.18)

 東電の第三者委員会が官邸の圧力で東電にて炉心溶融という言葉を使わないように決めていたと認定した。一方当時の官邸側になる菅元首相、枝野元官房長官共に否定している。

 http://mainichi.jp/articles/20160617/ddm/003/040/028000c

 1. 海水の注入問題や、2. 福島第一からの撤退問題など、議事録のない世界でのものについて後追いで問題視化するものだ。外から見ている感覚では1.は官邸側の発言を東電が勝手に拡大解釈し、2. は逆に官邸側が取り間違えているように見て来たが、どちらにしても録音など残っていなければ白黒は付かない。今回の件も同様だ。

 当時炉心溶融の代替で炉心損傷という言葉使われたが、炉心損傷とは何なのか当時の国民には判らなかった。損傷も溶融も同じではないかとも言えるし、あるいは東電の意図通り、損傷の方がダメージが少ない印象を持った国民もいるかも知れない。

 要はメルトダウンという世界を連想させない為だったのだろうが、炉心損傷でメルトダウンと思う国民もいるかも知れないし、大した問題ではないように思われる。当時の私のコラムを見ても四月になって炉心溶融という言葉を使っているが、三月の段階では炉心溶融・炉心損傷とも使っていない。どういう状態であろうと大きな原発事故で、水素爆発による放射能拡散を恐れていた事に変わりは無かったのだから。


遅過ぎた辞任表明 (2016.06.16)

 さっさと辞めていればこんなに叩かれる事は無かったと思われるが...。

 残念ながら舛添氏は世論の動向を読めなかった。都民の九割が納得いかないと言っていたアンケート結果に対し、例えばホテルで会議をした人物の名を明かして嘘ではない事を証明するのではなく隠し通そうとすれば、実は会議そのものが創作・作り話と疑われるのは当然であり、政治家の信義の問題以前に都民・有権者に対する背信行為になる事を理解出来なかったようだ。

 不信任案を受けて議会を解散するような事なく辞任するのは当然であり、寧ろ辞任で問題が終わりではない事を確認すべきだろう。会議が無かったのであれば、政治資金規正法違反であり、担当弁護士の言う適法だが不適切の範疇にはならない。

 引き際を間違えなければ、将来の政治家復活も無い訳ではなかったと思うが、今回の無様な姿を見て、将来仮に何かの選挙で立候補しても、彼に投票しようとする有権者はまずいないと思われる。遅過ぎた辞職願提出となった。


自公両党の責任 (2016.06.14)

 舛添知事の辞職が不可避との報道だが、自公は知事の辞職を求める前に、知事選でこの人物を推薦・支援した自らの責任を明らかにすべきだ。

 辞職不可避との報道は都議会で多数を占める自公両党が不信任案提出、賛成へと態度を変えた事による。態度を変えた理由は、舛添知事をこれ以上擁護すると参院選の自公支持率に影響するからというものであり、自ら推薦した舛添知事を積極的に降ろそうという事ではない。舛添知事について色々言う前に、自らの責任を語り、都民に詫びるのが先だろう。

 石原、猪瀬と酷い知事が続いた後の舛添知事はよりマシな知事のはずで二年前私は「猪瀬、舛添とその前の石原氏に比べればまだマシとも思われ、学者出身で政治色の元々強くない舛添氏に、多少期待するしかないのだと思う。四年後に彼を敗れる良い候補がいるのかと考えても、今のところ候補は思い浮かばない。そうなるとオリンピックの時の知事も舛添氏という確率が高くなったと考えるしかない。」と書いていたが、東京オリンピック時の知事はまた他の方となる事になる。蓮舫、小池百合子といった名前が巷ではささやかれているが果たして誰になるのか? 自公の候補が必ずしも当選する訳ではないが、当選確率が高い事は多分事実であり、誰を擁立するのかが次の自公両党の責任問題となる。


舛添弁護士報告 (2016.06.07)

 そもそも弁護士というのは依頼人の弁護をする訳で、違法性のない事を十分承知で政治資金を使ってきた舛添氏の思惑通りの展開だったと言って良いだろう。

 「不適切だが違法性はない」というのを知事は違法性が無い事を証明してもらったのだから知事を続けようと思われているようだが、世間は家族旅行の費用を政治資金で賄うような人物に知事等続けてもらいたくはない訳だ。これだけ倫理の欠片も無い人物が知事続投では教育上も好ましくない。事後的に訂正すれば良いと判れば、多くの政治家も追随するだろうという事で、ザル法の政治資金規正法の改正もテーマになるだろう。

 別荘を売却しますというのも目くらましというか意味不明だ。第三者に売却して使用を継続しますというのが本音なら都民を欺くだけのものだろう。弁護士に説明責任を丸投げし、自身は何故そうした不適切な使用をしたのか説明しないので有れば辞めるべきであり、都議会の追及責任は重い。しかし自公両党は舛添氏の辞任は氏を推薦した事の責任問題であり、また次の候補に勝てる見込みが無いだろう事から恐らくまともな追及はしないものと思われる。

 そうなるとリコールだが、東京のように有権者が多く147万人のハードルは高く、しかも参院選と重なり今は署名集めすら出来ないらしい。今回の舛添氏の問題は金額で考えれば五輪の疑惑に比べて格段に小さい。しかし首都東京の知事という立場を考えれば、これほど大きな問題も無いと言えるだろう。市民の政治に対する失望を招かせない為にも、舛添知事の続投は断固拒否すべきであり、都議会野党に期待したいが、寧ろ週刊文春の次の一撃に頼るしかないのかも知れない。


何も無かった天安門の日 (2016.06.05)

 あの天安門事件から昨日で27年が経った。しかしその後中国の人権問題が良くなる事はなく、昨日も香港の追悼集会は過去最低の人員となり何もなく記念日は過ぎた。

 世界屈指の経済国となった中国だが、未だに共産党一党独裁という旧体制が維持されている。この情報社会で民主主義の謳歌を知らぬはずののない中国国民を独裁体制下に縛り付ける為に、どのような軍事的な圧力を掛けているのか想像に難くない。報道の自由等当然有る筈はなく、テレビニュースの検閲がまかり通る酷い国という他ない。こんな国を維持させているのに、過去の米国外交の責任は大きい。

 米国は民主化後の中国と国交回復すべきであったが、米ソ冷戦時代、敵の敵は味方との論理で一党独裁国家中国と国交回復した。中国国民の人権を棚上げし、米国自身の利益の為、安い労働力の中国を活用した。結果として中国共産党の延命を後押ししてきた。

 天安門事件の時も、世界の対応次第では違う結末も有ったように思う。しかし各国は経済的利益を優先し、中国国民の人権を擁護することなく、共産党国家の継続を黙認した。結局これが間違いだった事は明らかだろう。

 中国の上流階級は、子供を海外留学させて、その地の永住権取得を狙う。中流階級の女性は、多少のハゲやブ男でも日本人男性と結婚し、早く中国から出たいと考えている。人権無き祖国に対し、愛国心など当然は無い訳だ。そんな誇る事の出来ない祖国のままで良いのかは結局中国国民が考えるべきだろう。無血革命が理想だが、自由を得る為には流血を恐れてはいけない。


行方不明男児発見 (2016.06.04)

 つまらぬ騒動だったが、取り敢えずは無事見つかって一安心。

 父親に放置された所からは10km以上あったとの事で、小学生2年という事だと良く歩いたと感心する。しかも駅などに助けを求める事なく、食料なしで6日間というのも、小学生という事を考えるとレベルを越えており、ある意味将来の大物なのではと考えてしまう。

 父親が5分後に戻ったというのが本当であれば、通常の子供だと5分程度ならそこで泣いているか、移動した所で距離はたかが知れて親は発見出来たと思われる。この小学生は放置されてすぐ、取り敢えずどこかへ行こうと歩き始めたと思われ、その辺の行動は一般的な小学生とは異なる。

 その後6日間小屋に潜伏していたのも、仮に放置した親を見捨てて、最終的には餓死も辞さない気だったとすると、ちょっと小学生とは思えない。実際にはどうする気だったのか今後報道があるのか不明だが、なかなかしたたかな小学生だ。しかしそれによって大捜索させられた消防、自衛隊、警察はいい迷惑であり、是非捜索費は親に請求して欲しい。


甘利氏不起訴 (2016.06.02)

 特捜検察というのは政権側の捜査なので、始めから起訴する気が無かったようにも思う。いや政権側というよりも検察論理か?

 当時の甘利大臣はあっさりと辞職した。それは自身と事務所の行動が犯罪だと認識していたからだろう。収賄罪に問われないとしてもあっせん利得罪は免れないと考えていたものと思う。つまりお金を貰って口利きを依頼されURに働きを掛けていたのだから。

 しかし今回検察は、「事務所の顔を立てて欲しい」というのは特定の権限行使とは認められず、甘利事務所側の行為がUR側に影響行使したと認められないとした。しかし本当にそうなのかは裁判官が判断すべきであり、検察レベルでしてしまうのは検察独断との批判は免れない。

 お金を渡している方の建設会社はお金を渡して口利きを依頼しており、一方で口利きをしていないというのであれば、それは詐欺ではないだろうか? あっせん利得罪がザル法とも言えるがこれで刑事罰に問われないなら政治家はいくらでもお金を受け取るだろう。「事務所の顔を立てて欲しい」というレベルなら起訴されないとはっきり認識したのだから。


アベノミクス破綻 (2016.05.30)

 安倍首相が麻生、谷垣両氏に消費増税の延期を示したとされ、麻生氏は衆院の解散が筋だと表明した。

 延期自体はかなり以前から報道されており、ほぼ規定の路線と言っていい。著名な海外経済学者を招いて、消費増税延期を説いてもらい外堀も埋めて来た。G7でもリーマン前に似て来たと不安を煽った。野党党首はアベノミクスの失敗だとして、総辞職を求めている。解散が筋ではなく、こちらが正論だろう。

 消費増税は財政再建以前に社会保障の原資とするものであり、既に今後の構想に組み込まれているものだ。増税を延期すれば財源問題であり、それの明示なく延期は責任放棄に他ならない。彼の本音は、かっての橋本政権時のように増税で景気降下は避けたいという事で、事実上次の政権に丸投げしようというものだろう。

 アベノミクスとかいって金融緩和を行ない、日銀に国債を沢山買わせ円安誘導した。しかし円安になっても国外に転出したメーカの工場は簡単には復帰せず、輸出は伸びなかった。一方で日銀の抱える国債残高は膨らみ、国家破綻への不安は日々増している。

 野党が総辞職を求めているのに、世論調査の支持率は上がっているそうだ。これはオバマ大統領の広島訪問の演出が受けたらしく、経済政策への評価ではないようだ。増税して景気降下、結果として減収は避けて当然だが、増税出来る経済環境を作れなかった責任は当然に有ってそれを回避する事は出来ない。もし本当に再度の増税延期をするのであれば、総辞職するのが正しい。


オバマ大統領広島訪問 (2016.05.28)

 オバマ氏が現職米国大統領として初めて広島を訪問した。

http://www.nytimes.com/2016/05/28/world/asia/text-of-president-obamas-speech-in-hiroshima-japan.html

 行かないよりは行った方が良いものの、原爆を落とし且つ今も多くの核兵器を持つ国の大統領が核の無い世界を訴えても、空しいものがある。

 米国は広島と長崎の原爆投下で戦争終結を早め、多くの米軍兵士を救ったとの論理を展開してきた。現実には原爆投下などなくても日本は降伏寸前で有り、米国はイエローを実験台として、核兵器の威力確認を急いだのが事実だろう。

 イラク戦などでは如何に一般市民を避けてピンポイントで軍事施設や軍政幹部を攻撃するかと言っていた米国だが、東京大空襲を見るまでもなくかっての米国は逆に軍政幹部は敢えて狙わず一般市民をターゲットとして来た。今回の訪問についてロシアは謝罪が無い事を指摘し、「人道に対する罪には時効がない」と言っているが全くその通りであり、一般市民に対しては謝罪もすべきだった。

 長崎や東京大空襲の東京下町ではなく広島へ行くのは、それが絵になるからに他ならない。原爆ドームをバックとしてオバマ氏の姿は恐らく歴史に残るのだろうが、核兵器廃絶には殆ど効果が無かったという事実もまた歴史に残る。国連常任理事国五か国という核大国に核兵器廃絶の意思のない現状では、オバマ氏の今回の訪問も単なるポーズ、スタンドフレーで終わるのが残念ながら現実だ。


地位協定改定 (2016.05.26)

 日米首脳会談で「地位協定改定言及なく残念」と翁長沖縄知事が語ったが当然の事だろう。

http://www.asahi.com/articles/ASJ5V02Z7J5TTIPE03W.html

 オバマ大統領は絶妙の時期の来日であり、ここで地位協定の改定について語らない首相は単なる米国の召使いなのではないかと思う。この人が米国が作った憲法はイヤだと改憲を目指しているのだから、ダブルスタンダードと言わない訳にはいかないだろう。

 普天間の返還合意から二十年経っても、基地は去らない。であれば先ずは地位協定の全面見直しを図るべきだが、それすらしようとはしない。つまり沖縄の負担軽減を図ると口では言っていても、本音ではそんな事は何も考えてはいないという事だろう。もし普天間の移転は実施するというのであれば、辺野古建設は差し止めて、先ずは岩国でも全面移転してもらったらどうだろうか?

 山口は安倍首相のお膝元であり、沖縄の基地負担軽減に、十分な理解を示してくれるのではないだろうか? それがイヤだと言うのであれば何故岩国では駄目なのか説明して欲しい。騒音が酷くなるので住民の理解が得られないのであれば、それは普天間でも同じ事だ。自分の地元で理解を得られないものを、沖縄に押し付けようとする考え方そのものが間違っている。


舛添氏の選ぶ道 (2016.05.23)

 各界からの意見は厳しく、早く辞めて頂くのが本人にとっても良いと思われる。

http://www.sankei.com/premium/news/160523/prm1605230005-n1.html

 韓国人学校問題、高い海外視察問題、公用車で別荘問題、ホテル代公私混同問題だけではなく、様々な疑惑が指摘される中、とうとう自分で説明するのは止めて、弁護士に調査を依頼すると言う。しかし多分弁護士というのは自らが選任し雇う、自分の為の弁護士なのだろう。

 海外視察のスイートルームでも別荘への公用車利用でも、東京都の規定の範囲内という事を舛添氏は言っている。つまり法律や都の規則で許されれば、道義的責任は無いと言いたい訳で、弁護士を雇うのも、その法的に問題の無い範囲内である事を追認してもらいたいという事なのだろう。

 このような都知事に残りの任期も務めさせて五輪準備をさせては、都民の利益にならない事は余りに明白と思われる。本人が早く自主的に辞めるのが望ましいが、辞めないと言うのであればリコールするしかない。


沖縄の悲劇 (2016.05.20)

 沖縄の二十歳の女性が殺され、米軍関係者が逮捕された。元米兵らしく、氏名は公表されていない。

 いったいこの手の事件は過去何回有ったのだろうか? その度に謝罪があり再発防止が講じられるが、全く効果はなく繰り返される。もし在日駐留米軍の目的が日本の防衛であるならば、その担い手が守るべき日本国民を殺害する事は有り得ない。つまりは駐留している米兵や関係者は日本の防衛の為に日本国内にいるのではなく、単に米軍内の世界戦略の中、偶々日本と言う地に駐留しているだけという事だろう。

 イエローに対する差別感が原爆投下に繋がったという説もあるが、米軍の中には今でもこのアジア系に対する差別感は消えていないというのが事実と思われる。今後どのような再発防止が図られても、また同じ事が繰り返されるのは歴史が示す所だろう。必要な事は米軍の完全撤退だ。

 フィリピンから米軍が撤退しても、同国が他国の攻撃を受けた訳ではない。日本から米軍が撤退しても現自衛隊が十分に国防を担うだろう。トランプ氏が大統領となれば重要な課題となる米軍撤退だろうが、仮にヒラリー大統領だとしても、米軍の撤退を検討し、米兵や軍属による卑劣な犯罪を一掃すべきである。そうなるのを願いたいが、空しい期待の様に思われる。


スズキも燃費不正 (2016.05.19)

 三菱の時に「恐らく国内の他社も大差ないと考えている。」と書いたが、スズキも同様だった。燃費計算の基になる「走行抵抗値」の測定方法が不適切とする一方で燃費性能はほぼ間違いないと弁解している。

http://www.sankei.com/affairs/news/160518/afr1605180024-n1.html

 三菱の時にも、元々メーカー公表値は参考値としか考えておらず、1割、2割の誤差は有るとの認識だったので、その意味ではスズキの発表は何ら驚くものはない。ただ良く判らないのは、三菱の件が有ったのでこの機会に自白しておこうという事なのか、経営陣は本当に今まではその事を知らず、三菱公表以降の社内調査で漸く認識したものなのかという点だ。

 社長や会長が、そんな詳細な事まで把握している必要は当然ないが、技術担当の役員は寧ろ、知らないのはおかしいように思うし、仮に社員からの告知がなく知らなかったとすれば、それは役員側の監督責任問題になると思われる。

 さて次の興味は三菱、スズキの次はどこかという点。スズキ以外は国土交通省に届けなかったので、不正はないという事になるが信じられるとは思えない。三菱を傘下とする日産から不正が出るとお笑いになってしまうが、トヨタ、日産、ホンダそれ以外のメーカと、これで終わりという事はやはり無いと考えるのが自然ではないだろうか?


舛添都知事は退陣を(2) (2016.05.14)

 韓国への土地貸与問題、豪華海外出張問題、公用車での別荘往復問題に続いて、とうとう政治資金公私混同問題が出た。早く退陣した方が本人の為だろう。

http://www.sankei.com/premium/news/160512/prm1605120017-n1.html

 そもそもこの人物は猪瀬前知事の資金問題というグレーな問題の解決の為に、より清廉な人をという都民の願いで選ばれたはずだった。現実には違ったのだからこれはもう早く退陣してもらうのは当然のことだ。

 バレたので返金します。家族と一緒でも政治の会議もしたので政治資金で問題ありません。などと都合の良い説明をされてもそれで受け容れる都民はいないだろう。公私混同ではなく、家族旅行を政治資金で賄った。しかしそれがバレたので政治に関わる会議もしましたと。しかしプライベートに関わるので誰が出席したのかは言えません等と説明されて信じろというのは難しい。週刊誌による次の攻撃の餌食になるのがオチではないだろうか?

 かって東京には美濃部都知事という優しい知事がいた。しかしここの所、石原、猪瀬、舛添と三人続けての問題知事だ。舛添知事は石原都知事のように新銀行東京といった誤ったものを作るといった事は現時点ではない訳だが、豪華出張を見る限り、都民の視線で東京五輪を開催するなど無理と判断すべきだろう。


脱原発 (2016.05.11)

 福島第一原発の事故当初、日本は恐怖にさらされていた。最悪、東日本の多くは人が住めなくなる可能性すらあった。

 原子力発電所というのは、単にお湯を沸かして蒸気を作り、発電をしているだけの施設だ。発電には各種の方法があり、国土の多くを焦土とする危険を冒してまで発電する方法を選択する必要性は全くない。コストが安いという説も、現実には寧ろ廃棄処分に掛かるコストを含めれば高くなる可能性が高い。にも関わらずその手法を選択してきたのは、一部の核武装容認勢力が、プルトニウムを求めて来たからだろう。

 菅直人元総理は、浜岡原発を止める事で潜在不安から国民を救った。少なくとも関東人にとって、浜岡は大きな脅威だった。しかし自民党政権の復活で、現在既に余震のさ中に川内原発は稼働しているし、今後も稼働原発を増やす方向は間違いがない。

 しかし今一度、福島原発事故当初の恐怖を思い出すべきだろう。5年経過しても10万人弱の方々がマイホームを追われ避難生活を続けている。今すべきは原発を終わらせる政権を作る事であり、その為には次の参議院選挙は大きな意味を持つ。


トランプ氏指名確実(2) (2016.05.07)

 大統領候補になっても大統領になれる訳ではないが、備えは必要だろう。

 メキシコとの国境に、メキシコの負担で万里の長城を築くというのは、非現実的と考える。しかし公約ではあるので、金網くらいは作ろうとするかも知れないが、メキシコが費用負担に同意する事はないと考える。

 さて大きな問題は日韓独などの米軍駐留経費を百パーセント現地国負担にするという方であり、これについては以前にも書いた。このトランプ氏の主張は米国スタンスだと特におかしいものではない。米国人にしてみれば、なぜ自分の払った税金が、他国の防衛に使われるのかという事になり、当然出て来ておかしくない主張だろう。しかし太平洋戦争に負けて武装解除された日本は、軍隊を持たない代替として米軍に駐留してもらっていると言うよりはされているのであり、そもそも思いやり予算のようなもので負担させられている事自体が条約外の負担と理解している。

 百パーセント負担を強いられるよりは米軍の駐留は止めて頂き、その代替として自衛隊を国防軍とする、それが正しい考え方だと思う。米軍の核の傘が無くなると、中ロ北朝鮮に対する抑止力は無くなってしまい、核武装も当然検討課題となる。沖縄の米軍基地のみならず、横須賀、厚木、横田など、なぜ外国軍の基地が国内にあるのか? 70年も前の敗戦にいつまでもひきずられるのはおかしいのであり、トランプ氏の主張を好機と捉え、敗戦後の異常事態を早く正常化し、米軍基地を排除すべきだあろう。


トランプ氏指名確実 (2016.05.05)

 クルーズ氏の撤退で、トランプ氏の共和党大統領候補指名がほぼ確実となった。

 ではヒラリー・クリントン女史との大統領選挙だが、勝てるのだろうか? 常識的にはクリントン氏が勝つように思うが、そもそも泡沫候補扱いのトランプ氏がここまで来た事を思うと、大統領選に勝つ可能性も否定できないように思う。あのヒットラーだって選挙で政権を獲得してきたのだから。

 先ずトランプ大統領を支持しないとしていた共和党主流派が、トランプ氏に票を入れるのか、棄権するのか、はたまた本来は敵方のクリントン氏に入れるのかだが、クリントン氏へ投票一本化でまとまるのは難しいのではないかと思われる。よってトランプ候補はある程度は共和党候補として票を得るだろう。

 続いてクリントン候補だが、こちらはサンダース候補に思いのほか苦戦したとの印象だ。民主党候補として指名を得ても、サンダース支持層の票を得られるかだが、これも現時点では何とも言えない。つまりトランプ、クリントン両候補とも、共和・民主両党の票をまとめ切れるか不透明という気がする。

 そうなると浮動票だが、初の女性大統領候補のクリントン氏に流れるのか、不動産王トランプ氏に行くのか? クリントン氏は夫のクリントン元大統領時代から顔が売れている事でここまで来たとも言えるが新鮮味は皆無と思われる。つまり浮動票が米国の変化に期待するとトランプ候補に票が流れる可能性が高いように思われる。トランプ大統領は避けて欲しいとは思うものの、選挙の流れ的にはその可能性がかなり高くなったと思わざるを得ない。


舛添都知事は退陣を (2016.05.01)

 この人は自分をトップリーダーとし、庶民を見下す傲慢な人でしかなかった。即時の退陣を求める。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00000106-dal-ent 

 石原元知事から猪瀬前知事に代わった時はよりマシな実務型知事と考えていた。しかしその猪瀬前知事が資金問題でつまづいた後の都知事選で、宇都宮健児、細川護熙といった候補を破って当選したのが舛添現知事だ。

 しかし彼は先日韓国に都有地貸与で批判を浴びたばかりではなく、一泊20万円といったスイートルームやファーストクラス飛行で大きな非難が巻き起こっていた。

http://www.asahi.com/articles/ASJ4W5WMJJ4WUTIL04H.html

 石原元知事時代に使っていたスイートルームは高過ぎて不要と猪瀬前知事時代には止めてていたそうだがまた戻された。神奈川県知事には桁違いとまで批判されている。

http://www.sankei.com/politics/news/160412/plt1604120050-n1.html

 そのさなかに出たのが今回のトップリーダー発言であり、お山の大将に成りたくて国会から東京都知事に鞍替えした舛添氏の本音が出てしまった。今、東京都に求められているのは都税を浪費して王様気取りする知事で無い事は明らかだ。河村名古屋市長のように年収800万円で立派に職務をこなしてくれる人物の方が余程地方行政の場には相応しい。舛添知事を即時退陣させて、財政再建に相応しい知事を選び直すべきだ。


五輪エンブレム (2016.04.26)

 野老(ところ)朝雄さんの市松模様を配した「組市松紋」が東京五輪の新エンブレムに選ばれた。候補四作品では元々評価が高かったらしい。

 しかし私は赤が主体の他作品の方が良いと判断していたので、今回の選択が良いとは思っていない。盗作ではない事の裏付け有る作品としては良いのかも知れないが、東京五輪を世界に訴えるのには少し地味、老人向けと言う印象だ。

 ネットでは「葬儀の花輪」に見えるといった意見も出回っていたが、私の印象もまさにそういった感じだ。明るいイベント用のエンプレムとして相応しいようには見えない。そんな中同様な意見が近場からは出ていた。

http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20160425-OYT1T50116.html

 余りにもダサいという林文子横浜市長の意見は言い過ぎという面も否定出来ないが、言っている事は全くその通りと言うか正しい。偶々横浜市民である私と同様な意見を林市長が述べた訳だが、こんなエンブレムで一般国民は納得しているのだろうか?


橋桁落下 (2016.04.24)

 事故は神戸市の新名神高速道路工事現場で国道176号線上で起き、国道を塞いで今現在も交通を遮断している。犠牲者は作業員だけだったが、一歩間違えば国道を通過していた一般車を押し潰していた。かって広島でも橋桁落下で下の走行車を潰した事故が有ったが、その二の舞になりかねない状況だった。

 担当していた会社は横河ブリッジと三井住友建設で有り、かって横川橋梁と呼ばれていた横河ブリッジは日本の橋建設のトップ企業と言っても良いくらいの会社だ。なので好い加減な工法だったという事は無いと思うのだが、地震や強風という外部要因なしでの橋桁落下については、徹底的に原因究明して頂かないと工事現場近くを通行する者は不安で仕方がないだろう。

 インドや中国でこの手の事故の話は良く聞く。特に中国の手抜き工事は有名だが、日本も同様であるとは当然思っていない。しかし現実に事故は起き、他の工事現場でも起きない保証はない。なぜバランスを失い橋桁は落下したのか? 早期の原因究明が待たれる。


三菱自動車の不正 (2016.04.21)

 三菱自動車は懲りないというか、またも消費者を裏切った。前回も倒産の危機かと思ったが、今回はどうなるのか?

 ドイツのフォルクスワーゲンでの不祥事発生の時、まぁドイツだからと思っていたものの、日本も変わらなかった。結局これは三菱の信用を落とすのは当然として、日本製全体の信用を落とすという事になるものと考えられる。

 しかし当方的には、所詮メーカ発表燃費というのは、実際よりも1,2割は良い数字だと思ってきた。なので5%-10%なら寧ろ誤差程度というか、結構現実の値に近かった事に驚いている状態。なので個人的には大して事件ではなく、恐らく国内の他社も大差ないと考えている。

 しかしわざわざ誤差程度を発表する勇気は大変なものだと思う。他社にもその誤差程度を発表する気が有るのかどうかが大きな問題。


MRI検査 (2016.04.20)

 核磁気共鳴という言葉を知ったのは随分前の事だったが、やっとMRI検査をしてみた。

 先週体調不良、それも頭部の違和感という事で大事を取って横浜の専門医に行って検査してもらった。しかし大学病院と変わらないというか、朝9時開始の医院で9時前に入って、終わったら正午を回り、3時間以上掛かり、その待ち時間でバテた。検査・診察時間は合わせても30分か。

 MRIは15分だったが、共鳴というだけあって音がうるさく、これで頭痛になった。検査結果は緊張性頭痛だったが、そもそも検査前に頭痛はなかったのに、MRIの音で頭痛になっては本末転倒。

 しかし3Dの映像は素晴らしいというか、脳血管などの異常は無いという事で、結果的には良い検査体験だった。一応保険も効いて、9千円しない検査費用。多分将来もまたお世話になるものと考えている。


NHKは公共放送たれ (2016.04.17)

 熊本の地震の状態は酷く、1時間に何回も地震速報が流れ、緊急地震速報も一日に何回か出ている状態になっている。現地は停電のところも多く、テレビの見えない所もあるだろうが、NHKがCMなく流す地震関連ニュースは貴重なはずだ。

 ところが昨夜NHKは「ダーウィンがきた」はニュースに振り替えても、大河ドラマはそのまま放映した。NHKは自らが公共放送だという使命を理解していないものと思われる。恐らく九州以外の視聴者からは受信料を取っている見返りで看板娯楽番組のカットは出来ないとの判断だろうが、教育テレビ(Eチャン)にでも振り返れば十分だろう。今の熊本の状況を考えれば、NHKは地震関連中心で24時間ニュース配信してこそ、その公共放送としての大いなる使命を担えるはずである。

 しかしNHKにはその気はないようだ。今一度考えて欲しいと思うが、米国に受信料を取る公共放送などない。そもそもNHKは私は不要と思うが、仮に必要で有れば、歌とかドラマとか娯楽関連は民間に任せ、自身はニュース関連中心として規模を大幅に縮小し、受信料を半額程度とすべきだ。


熊本大地震 (2016.04.16)

 14日夜の大地震が前震になってしまい、16日未明の地震が本震と言いながら、いつ収束するのか見当も付かない状態になっている。熊本そして九州の方々の無事を祈らない訳にはいかない。

 全国にある活断層の分布を見て、更には中央構造線に乗っている熊本という事を考慮すれば、今回の地震は専門家的には予想の範囲内というよりは予想通りなのだと思われる。このコラムでは2月25日に次の大震災として警告を書いたが、2月も経たずに現実になっている。となると次は、南海トラフか首都直下型という事になるのだろう。

 しかし今回の熊本地震での余震の回数の多さには驚かされる。東日本大震災でも多かったが、これほど短時間への集中ではなかったように思う。震源域の拡大というか他地域の地震も呼び込んでいる感じで、どこまで被害が拡大するのか想像出来ない状態になっている。

 この日本に多くの原発を建ててきた方々の無神経さには改めて憤りを感じる。戦後福井地震というがあったが、原発銀座の福井が今の熊本のようになったいたら、いったいどうなってしまうのかと考えてしまう。


消費増税への攻防 (2016.04.14)

 安倍首相は既に消費増税見送りを決めたと報道される中、OECDは増税実施を求めてきた。

http://www.sankei.com/economy/news/160414/ecn1604140005-n1.html

 先ず、そもそも前回実施の予定の増税見送りが正しかったのかという事だろうが、足元経済の状況は悪く、見送り実施はすべきで無かったというのは厳しい面がある。その一方で見送りで社会保障財源の確保を将来に先送りした事実もある。

 円安から円高に転換し、中国経済の減退と資源安で、経済全般は厳しい。なので安倍首相はかっての橋本首相当時の増税が経済的混乱を招いた教訓から、見送りするのは必至と見る。しかし結局のところアベノミクスの失敗が経済の力を落とさせたのであり、彼はその結果責任を負うしかないだろう。

 ゼロ金利政策によって、庶民の利息収入は減った。結局それが回り回って消費の力を削いでいる。日銀の物価目標は達成されず、デフレに向かっているというのが事実だろう。外国人旅行者による爆買い等で間を持たせているが、GDPの大幅低下が報道される日は多分近い。増税して税収が減るのは本末転倒だし、一方で財政再建と社会保障費用の確保の更なる先送りもおかしい。なので増税し、経済政策の失敗で退陣し、次の政権による新しい経済政策に期待する、そうした選択肢しか残っていないようにも見える。


もんじゅは廃炉に (2016.04.11)

 文部省はもんじゅを新法人の元、継続させる事を検討している。無駄な事はせずに廃炉とすべきだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016040501002012.html

 原子力規制委員会は現日本原子力研究開発機構の杜撰な管理体制について資格なしと判断し、且つかって動燃から看板の付け替えを行なった事から、今回は看板の付け替えを認めない方針としている。しかし未だ実験段階で、技術の確立されていないものを管理出来る別組織が存在する事はなく、新たに作ると言うのは現日本原子力研究開発機構の人員をベースに看板を付け替える以外には考えられない。

 私は当サイトで何回ももんじゅについては書いて来た。核燃料サイクルとして使用した核燃料以上のものを取得出来るというのは確かに夢のような技術だ。しかしナトリウムという水で消火出来ない冷却材を使う炉は地震国日本では、余りにも危険と言わざるを得ない。現にもんじゅは以前のナトリウム漏えい事故以来約20年、まともに動いて来なかった。

 夢は夢として、核燃料サイクルは諦めるのが現実的な選択だろう。発電をしないでも一日五千万円の経費の掛かる実験炉など、超財政赤字国日本に維持できる余裕はない。更に無駄な費用を発生させるのではなく、もんじゅの廃炉に向けて適切な行動を取るべきだ。


バドミントンと讀賣巨人 (2016.04.08)

 バドミントンの田児、桃田両選手が違法カジノに出入りしていた問題で五輪への出場が困難視されているが、この桃田選手は巨人の今年の開幕戦で始球式をしていたらしい。讀賣が事前に知っていたのかは判らないが、野球賭博で反省すべき球団がよりによって違法カジノに入店していた選手に始球式をさせていた事になる。

 しかし寧ろ問題はこのバドミントン選手二人が五輪出場困難となる中で、讀賣の現役某選手は野球協約に違反していないという事で、違法カジノを行なっていても、氏名を公表されずにリーグ戦を迎えている事だ。プロとアマの差こそあれ、不公平な対応ではないだろうか?

 バドミントンの二選手が、野球協約違反に該当しないような行為で五輪出場の権利を失うのがおかしいのではなく、違法カジノに出入りしていた現役巨人選手の氏名すら公表しない事がおかしいのは当然の事だ。讀賣は速やかに、当該選手の名を公表し、世間の判断を仰ぐべきだ。

 世間は当然違法カジノに対する見方は厳しいので、この現役巨人選手も最低一年の出場停止が必要だろう。そして同時に巨人を含む全12球団における違法カジノへの出入り選手を調査すべきだろう。巨人ファンの方々はアマとプロは違うのだから、現役巨人選手の処分は必要ないとの立場だろう。しかし世間の目はそんなに甘いものではない。野球賭博、違法カジノといったものへの関与を徹底的に終わらせるべく、ここは厳しい調査が必要と考える。


パナマ文書 (2016.04.07)

 タックスヘイブンを使っていた人物の名前が載っているとされる文書の流出で、当初はプーチン・ロシア大統領の友人とか、ウクライナ大統領とか、まぁだから何なのという程度の人物だけかと思っていたものの、騒ぎは大きくなってきた。

http://toyokeizai.net/articles/-/112460

 既にアイスランドの首相が辞任しているし、日本人の実業家の名も出ている。アグネス・チャンは同名の別人だと釈明している。

 パナマ文書は2.6TBの巨大なもので、12億人分の情報があり、まだ分析され尽くしていないとの話もある。それが本当だと、まだ隠されている著名な有名人がいるかも知れない。キャメロン英首相の亡父といった、政治家の関係者ではなく、政治家本人が出てくると、更なる辞任者が出るかも知れない。

 注目は中国共産党関係者だろうか? 日本の政治家は諸外国に比べればモラルは高そうだが、中国共産党幹部なんかは所詮不正蓄財ポストでしかないのは過去の歴史が示している。なので今後の解明が待たれるというのが偽らざるところだろうか。しかし習近平の親族の名が出ている事日本で報道されていても、中国では隠蔽されてしまう。今はネット時代なので、中国民衆に頑張って欲しいが、無駄な期待になりそうな予感が大きい。


小保方さんサイト開設 (2016.04.02)

 著書の発行に続いて、サイトの開設で反撃をしている。全文英語だが、STAP細胞の作り方を示し、他の研究者に実証してもらいたいという事のようだ。今現在サイトは見れるが、開設後暫くアクセス殺到でサーバーがダウンした。

https://stap-hope-page.com/

 因みに昨年末には米国研究者がSTAP細胞を実証したとの情報も有った。

http://biz-journal.jp/2016/03/post_14306.html

 「STAP細胞はあります。」と自信に満ちた声で言いながら、再現実験には成功しなかった。しかし「あの日」を読む限り、監視付きで十分な実験が出来なかったようにも書かれている。よって彼女としては外部の者にでもSTAP細胞の存在実証して頂き、最終的には自身の名誉回復を図りたいという事らしい。そのようになるのかは判らないが、全くないとも言えない。暫くは動向を見守りたい。


 その後見つけた情報 → http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160331-00048272-gendaibiz-bus_all

http://news.merumo.ne.jp/article/genre/4352294


トランプ大統領で在日米軍撤退? (2016.03.31)

 トランプ候補の評価は難しい。この人物が大統領になると、米国内の民族争いは激化し、米国とイスラム圏との次の戦争も無いとは言えない。一方で、駐留経費を負担しないのならば、在日米軍を撤退させるとし、撤退の見返りに日韓の核保有も容認するとも発言している。この辺の評価はなかなか難しいと言う他ない。

 私は自衛隊を国防軍としても、米軍には出て行ってもらいたいとの立場だ。今沖縄では普天間基地の辺野古へ移設で揉めているが、沖縄県に米軍基地が集中している問題もそもそもは米国という外国の軍隊が駐留している事自体に問題がある。トランプ大統領となれば喜んで出て行ってもらえる可能性がある。

 一方で中国、ロシア、北朝鮮と核兵器を持っている以上、米国の核の傘なしの国の防衛も難しいのは現実であり、仮に米軍が出て行った場合どうするのかは大きな問題になる。世界唯一の被爆国として核保有は厳しいものがあるが、逆に見れば核保有する事で米軍が日本から出て行ってくれるのであれば、寧ろその方が望ましいとも言える。

 多分トランプ大統領は実現しないと考えるが、万が一実現した時にはどうするのか? 自民党も民進党も、国内の米軍基地を無くすという選択肢を選ぶ気があるのか、はっきりと国民に方向性を示すべきだろう。米国押し付けの憲法はイヤと改憲を訴えながら、米国の駐留だけは望むのはどこかに論理矛盾がある。戦後70年以上を経過し、今や米軍に出て行ってもらう時ではないだろうか?


韓国に都有地貸与 (2016.03.26)

 舛添都知事が韓国人学校を作るために新宿区の都有地貸与を決めた事に批判が殺到しているという。

http://www.sankei.com/politics/news/160325/plt1603250040-n1.html

 この批判は当然だろう。今、都政に求められているものは、待機児童を無くすための保育園増設などではないのか? 都は都民の為に尽くすべきであり、仮に外交上土地の貸与が必要であれば、それは外交権を持つ国が行なうべきだ。都民の利益にならない事をするのであれば、それは元石原知事が尖閣諸島を買いますと言ったのと余り差はない。

 そもそも相手国が韓国だというのも問題だ。竹島を不法占拠するだけではなく、慰安婦問題で慰安婦像の撤去を行なわない韓国に対し、土地貸与などする必要はないだろう。寧ろ、慰安婦像の撤去が成された後であれば貸与しますといった材料に使うのならば問題はないが、条件もなく貸すような事は領土問題など無い国に対してすれば十分だろう。

 舛添知事は就任後何か良い政策を実施したのだろうか? 五輪の開催前の視察といって職員を欧州などに派遣するようなつまらない事をする一方で、都民が利する良い政策実施のニュースは流れない。良い政策の実現が出来ないような知事で有れば、早々に退任した頂いた方が望ましい。


全日空システム障害 (2016.03.24)

 ベルギーのテロ事件の影響で報道の扱いは小さかったが、本来ならトップ記事になるトラブルだろう。

http://www.sankei.com/affairs/news/160322/afr1603220039-n1.html

 4台体制のシステム1台目が障害となって切り離し、それに伴い3台体制で動かしていたら残りのマシンも落ちたというものだ。残りのマシンの負荷が上がった事が原因なのか、それ以外の問題なのか、まだ十分な報道はされていない。

 メーカーはユニシスらしいとの情報が流れている。サーバー管理者のオペミスといったうわさも出ているが、本当の所は判らない。原因がなんであれ、その影響は大きく、今回のトラブルで旅行に仕事にと、大きな迷惑を受けた人は多いのだろう。どのように責任つまり賠償してくるのかは、個々の問題なので判らないが、多くの人は泣き寝入りかと思われる。

http://www.unisys.co.jp/news/NR_060420_AirCore.html

 しかし航空会社のシステムはフェイルセーフにはなっていないのだろうか? 一系統駄目になっても別の一系統がもてば良いのに四台有ってもダウンしてしまうのでは全く話にならない。


ベルギー同時テロ (2016.03.23)

 いかなる理由であろうとも一般市民を巻き込むテロ行為は断じて許せない。今回の事故で無くなられた方々に哀悼の意を表すと共に、怪我をされた方々の回復を祈りたい。

 パリのテロ実行犯とされるサラ・アブデスラム容疑者が先週逮捕された。なので今回の事件はその逮捕に対する報復の意味があるものと推測する。既にイスラム国にする犯行声明が出ていると報道されているが、ISと戦う有志連合に対する云々というものらしい。ベルギーが直接ISに対して空爆などはしていない訳だが、同じ仲間とみなされているという事なのだろう。

 パリでテロがあり、ブリュッセルでも有ったという事で、当面ヨーロッパではどこでもテロが起き得る状況に陥ったと考えて良いだろう。それの阻止の為に、ISに対する空爆などを強めれば、更にそれへの報復としてテロは加速するのではないだろうか?

 そもそもISはイラクのフセイン政権軍の残党と言われている。米国のブッシュ前大統領が大量破壊兵器など持っていないイラクの政権を倒した事で生んだものと言って良いだろう。力で抑えようとした事が、今になって力として反撃されている格好だ。

注・当初このサイトではISISと呼んでいたが、それはIslamic State of Iraq and Syriaからだったが、現在はテロ組織ISとの呼び名が一般化したのでそれに倣う。


プロ野球界での声出し (2016.03.17)

 プロ野球界の声出しで現金が飛び交っていた件は、阪神、西武、ソフトバンクと広がって行った。

http://www.sankei.com/affairs/news/160315/afr1603150038-n1.html

 しかし、これは野球賭博をしていた讀賣が昨年三選手失格時に発表をし、他球団でも有ったとコミッショナーからの報告で済んでいた問題ではないのか? 事の問題は野球賭博であり、声出しでの現金授受ではない。寧ろ、阪神、西武、ソフトバンクと現金が飛び交っていた以上、巨人四選手以外の野球賭博関与者が更に他球団にもいるのではないかとの疑惑の方が大きい。

 プロ野球全球団は、昨年の讀賣事件時に形の上の賭博調査はしたものと思うが、所詮調査権はないし、自球団ではそのような事は出て欲しくないと性善説で、多くの調査はしなかったものと推測する。そうだとすれば他球団にも野球賭博関与者は居るだろうと考えるのが自然なのではと思えてきた。

 結局は讀賣の声出し現金授受がマスコミ報道で出て来たように、次の賭博者は週刊誌などの活躍に期待するしかないのだろう。甘利前大臣が週刊誌に叩かれ、野球選手も叩かれる訳だが、逆に言えば新聞社がさしたる取材もしていない事の裏返しと言える。


讀賣の声出し (2016.03.15)

 これは酷いというか、巨人の選手の間では毎試合現金が飛びかっていた訳だ。

http://www.sankei.com/sports/news/160314/spo1603140044-n1.html

 この事実は今頃出て来るべき事ではなく、賭博で三選手が失格となった昨年なされるべき事だろう。額が一人五千円、一試合六万円だとしても、選手全員が試合の結果で金を動かす事を覚えた訳であり、野球賭博の温床となった可能性がある。

 例えば、声出し訳と仲の悪い選手が、彼に六万円が行く事を阻止する為には、試合でわざとエラーでもして失点の可能性を大きくでもしておけば良い訳だ。こうした賭博類似行為を把握していながら報告せず、今回産経新聞等が報道した後になって、これは敗退行為とは違うなどと弁明されても、単に都合の悪い事は隠していたと見られても仕方のない事だろう。

 讀賣はセリーグの中心チームという事で、今回の声出し問題で何も責任を取らない可能性があるが大きな間違いだろう。この件こそ、現場の監督・コーチの処分案件であり、サッカーで良くやられる無観客試合でもやって球団の反省心を世間に示すべきものだ。讀賣とセリーグ、NPBが反省し、賭博と絶縁しようとする気があるのか、今後の対応を注視したい。讀賣が産経を名誉棄損で訴えるような展開だと、讀賣は自ら墓穴を掘る事になるのだろう


非現実的な廃炉 (2016.03.12)

 昨日は東日本大震災の日という事で、福島第一原発の廃炉の事がニュースでも話題になっていた。

http://jp.reuters.com/article/japan-disaster-decommissioning-idJPKCN0WD03X

 廃炉は40年と言われて5年経過しているはずだが、今でも40年とされているようで、既にもう廃炉つまり溶融した核燃料の取り出し等無理ではないのかと言われ始めているらしい。この場合どこかでチェルノブイリ石棺のようにコンクリートが固めると言う事かもしれないが、海に近いこの原発で、そんなやり方で良いとも思えない。

 先ず私の年齢を考えると福島第一の廃炉完了を見る事は有り得ない。仮に40年が50年、60年で終わるとしても、そのコストは誰が負担するのだろう? 今の現実では回り回って日本国民が税金で負担するらしい。

 誰がどう考えても、原発に経済的な利点はないと思われる。仮に福島第一の事故が起こっていなかったとしても、核廃棄物の最終処分地は決まっていないのであり、その処分までの高いコストは先送りされている。処分地すら決められないのに、大きな事故のリストを抱えて再稼働などというのは、愚かな方々のする事というしかない。


東京大空襲の日 (2016.03.10)

 個人的に明日の東日本大震災の日はたいして感慨は無いが、老母が九死に一生を得た東京大空襲の日は忘れられない日になっている。

 現在はない私の生家は東京慰霊堂に近い、今の大江戸線両国駅近くだった。母の生家はそこからまた数百メートル錦糸町寄りのところであり、当然昭和二十年に焼野原となった。近所の人の多くは犠牲になった訳であり、母と母の弟つまり私の叔父が彷徨の末生き残ったのは、当時の判断が良かったとも言えるが、偶然の賜物とも言えるものだったらしい。この日の死亡者は東日本大震災の数倍規模だ。自然災害なら諦めもつくかも知れないが、米軍の焼夷弾で死んだ人々は悔やんでも悔やみきれないだろう。

 米国のような大国に挑んだ当時の日本の軍国主義主導者も酷いが、日本の暗号を解読して、何とか日本に宣戦布告させるように仕組んだ米国もまた酷いと言える。そして敗戦から七十年経って尚も、軍隊駐留という占領を続ける事は許せる事ではないだろう。

 中国、ロシア、そして北朝鮮の核兵器に対し、核を持っていない日本は米軍の核の傘に頼らざるを得ず、多くの思いやり予算を負担している。しかし経済原理に基づけばより安いコストで核兵器を保有している北朝鮮の方が、余程金の使い方がうまいと認めない訳にいかない。

 普天間基地の辺野古移設問題が今後どうなるのか知らないが、少しは日本に原爆を二つも投下した軍隊を追い払ってもらいたいものだ。いつまでも軍事的属国でいるのではなく、自衛隊を国防軍にするのと引き換えで米軍に出て行ってもらいたい。


讀賣また野球賭博 (2016.03.09)

 昨年三選手失格となった時に実はまだ関与している選手は沢山いるのではないかと当コラムに書いておいたがその通りの結果になった。

http://www.sankei.com/affairs/news/160308/afr1603080052-n1.html

 渡邉最高顧問他が辞任するらしいが、現場の監督他誰一人責任を取らないのだろうか?

 読売巨人軍は笠原元投手他三人の賭博関与を昨年11月に発表した。その後元巨人の清原選手が覚醒剤で逮捕され、現役時代からの服薬が疑われている。そして私の予想通り四人目の関与者が出たが、これで終わりだとは常識ある人は誰も思わないだろう。笠原元投手らは巨人軍からの追加聴取に応じていないという事で、更なる関与者をかばっている可能性が高い。

 必要な事は先ず現場の指導者の処分だろう。26歳の高木投手には勿論責任がある。しかしこの若い投手が賭博などに関与することなく現役生活を送るよう指導すべきは現場の監督、コーチであり当然その方々の責任はより大きい。原前監督、高橋現監督と何も知らないような顔で見過ごされては堪らない。讀賣巨人軍は現場の全監督、コーチを総入替えするような明確な責任を社会に示す義務がある。これが高校野球ならチーム自体の出場辞退ではないのだろうか?


トランプ旋風 (2016.03.05)

 スーパーチューズデーの結果を見る限りだとトランプ氏が共和党の大統領候補になる確率は高い。この人物が大統領になっては大変な事になると思う。

 民主党はクリントン前国務長官が順当に戦っていて、クリントン対トランプならクリントン氏が勝つと思うのだが、確実にそうだとは言い切れないのが厳しい所だ。

 米国という国はインディアンを殺し、追い出して作られた移民の国だ。つまりメキシコとの間に壁を作るとか、イスラム教徒の入国を拒否するという発言は、そもそもの米国移民社会を否定しているようなものである。もし彼が大統領になったら、米国内の民族間の争いが激化するだけだろう。

 既に米国では彼が大統領となった時に備えカナダ脱出を模索する方々が出ているらしい。例えば罪も無きイスラム教の移民であれば、当然そのような考えに辿り着くだろう。そんな事にはにらず、一般市民の良識でトランプ大統領を阻止して欲しいが、あのヒットラーだって選挙で権力を掌握した事は歴史的な事実である。


福士名古屋出場回避 (2016.03.03)

 毎回の事だが今回の五輪女子マラソン選考も揉めそうだ。

 大阪で優勝した福士は名古屋にも出場しようとしていた。これは名古屋で大阪で出した彼女の記録を上回る日本人選手が二人以上出れば、彼女の五輪への道が閉ざされる可能性がある為だ。なので出ようとする事に何の問題もないと思うが、内定を出さない陸連幹部が出場回避を勧めるのだから判らない。もし彼女のタイムを大幅に上回る選手が二人出た時、その二人目と福士とどちらを選ぶというのか?

 マラソンの選考は一度のマラソンで行なえば良いと思うのだがそうはしない。偶々そのレースの日に強豪選手が体調不良だと困るからだろう。そこで今回で言えば、世界選手権以外の三レースで二人を選ぶ。三レースで二人だから、各レースの日本人トップが全て別の人で計三人いれば、当然一人は選考から漏れる。

 あるいは福士以外の二人が2時間22分30秒未満であれば、やはりタイムが問題になろう。福士より速い選手が二人出て且つ福士が選ばれる為には、名古屋は追い風が強かったからといった条件がないと駄目だろう。どちらにしても厳しい選考になりそうであり、やはり一発勝負にした方が選手は心安らかに違いない。


芳林堂自己破産 (2016.03.02)

 先週末のニュースだが見落としていたもの。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/26/horindo_n_9324834.html

 芳林堂は池袋や高田馬場に大きな店舗のある東京では有名な書店だが、取次店大洋社廃業の影響で、取次店変更を決められないままに破産となり、店舗事業は書泉に譲渡となるらしい。なので書泉になっても書店自体残れば、消費者への影響は軽いのかも知れない。

 しかし町の本屋はコンビニに駆逐され、大型店舗はネット販売に負けるという構図で、いわゆる出版不況というか、本屋業は完全に斜陽産業となってしまった。本屋自身がネット販売を行なっている所も勿論あるが、アマゾンには勝てないという事らしい。

 書泉ブックマートも閉店して靴屋になってしまい、書泉グランデや秋葉原店も、アニメやビデオ志向の店で、いわゆる書店というイメージは消えてしまった。店内に喫茶店などを併設した東京堂なんかは利益が出ているのだろうか? 本が売れずに利益が出なければ店舗も小さくなり、それは品揃いが減って顧客の利益にはならない。芳林堂を継続する書泉には是非良い書店を残して欲しいと願わない訳にはいかない。


暴走事故 (2016.03.01)

 大阪で起きた暴走事故は故意ではなく、運転者の病死による事故と言うのは簡単だが、最近この手の事故が多いと思われる。

 多いと思うのは高齢者が良くかかわるもので、ブレーキとアクセルを間違えたというものだ。コンビニの駐車場から店舗に突っ込むパターンが典型だが、コンビニの店舗数増加を越えて事故も増えているという印象だ。

 個人的にはこれら事故の問題はAT車にあると考える。かってのマニュアル車(MT車)であれば起きない事故と考えている。つまりクラッチの切り替えのないAT車特有の事故ではないのかという事だ。少なくとも大阪の事故はMT車であれば確実に防げたように思われ、事故に遭難した方々の怒りが判る。

 AT車によって減った事故というのも多分有るのだろうから、大阪の事故を見た側面だけでAT車は欠陥と言うのは難しい。しかしコンビニ突っ込み事故の多発を見ると、やはり何らかの対策が必要という気もして来る。自動運転システムの技術も向上しているようで、結局はこれの整備を待つしかないのかも知れない。


東電の隠蔽 (2016.02.27)

 事故から五年経って実は3日後にはメルトダウンしていたと判定できる基準だったというような事を言われ、今まで見過ごしていたと誰が信じられるか?

http://www.sankei.com/affairs/news/160224/afr1602240031-n1.html

 東京電力という会社の酷さは既に判り切っている事なので今更驚くに当たらないとも言えるが、なぜ今頃わざわざこうした事実を出して来るのか、その意図も良く判らない。自ら発表した以上は見過ごして来た責任が誰に有ったのかを明確にし、今も社内にいる人物が責任者なら当然罰するべきだ。

 しかし東電は過去の責任追求など多分しないというか、しなくても良いと判っていて発表して来るのだろう。もし本当にそうなるのであれば、何と酷い会社なのかと改めて再認識するという事になる。

 今幾つかの原発は再稼働へと進んでいるが、東京電力の問題は他の電力会社でも基本的には同じだろう。隠蔽体質を改める事の出来ない組織・電力会社に、原発のような危ない発電所の運営を任せる事は出来ない。東電元経営者に対する強制起訴裁判も始まるようだが、是非有罪として欲しい。


次の大震災、大噴火そして戦争 (2016.02.25)

 明日は226事件の日だが、今の日本でこうした軍事クーデターが起きるとは思わないが、上に掲げたものはいつ起きてもおかしくないというのが現実だろう。私の残された人生の長さの中で見られるのかどうかだけという時間の問題という気もする。

 戦争については尖閣戦争は中国の匙加減次第でいつでも勃発するし、北朝鮮と韓国が小ぜりあいを始め、自衛隊が朝鮮半島に連れ出される可能性も今やゼロとは言えないだろう。中国も北朝鮮も、政権者がやろうとすればいつでも起きうる事だ。

 大震災は巷の噂では今月下旬から、つまり既にその期間に入っているが、来月下旬に掛けて危ないと言う。阪神大震災が一月、東日本大震災が三月だったので、次は二月と予想する向きは当然多いだろう。しかも南海トラフト、首都直下型、浦河沖などとその予想も多彩だ。直下型は規模は小さくても被害は大きくなる可能性が高く、関東周辺はいつやられても仕方のない危険期間だと思う。

 大噴火は、東日本大震災後の大きな噴火が無かった事で懸念されている。大噴火と書くと富士山の連想が強いが、それ以外の火山だって問題だ。磐梯山の山体が変わり、焼岳の噴火で大正池が出来た、これらは地球の歴史で見ればつい最近の事であり、同じ様な事が日本のどこで起きても全くおかしくはない。箱根なのか蔵王なのか、予報もなく噴火する事も考えられるが、そんな心配よりは、確率的には自分の心不全死とかを心配すべきか?


遅すぎる政府反論 (2016.02.20)

 今頃反論ではなく20年以上前にすべきだったと思うが、今しないよりはマシだ。

http://www.sankei.com/politics/news/160217/plt1602170005-n1.html

 河野洋平元官房長官がいわゆる河野談話の後の記者会見で根拠なく強制性を認めた事がこれの問題だが、その裏では韓国政府との談話合作作業が有った事が既に明らかになっている。韓国内の世論に配慮したものだった訳だが、反日感情を煽った根底にあるのが吉田氏の捏造証言を事実として報道していた朝日新聞であった事は事実であろう。

 結果として20万人といった過大な数や、軍によって強制された性奴隷といった韓国が作り上げたストーリーで虚像が作られ、クマラスワミ報告や慰安婦像で韓国の思うままに貶められた。捏造された事が歴史とされては堪ったものではなく、今からでも真実を主張していくべきである。

 朝日新聞は「慰安婦の強制連行説が広まったのは朝日新聞の報道が大きな影響を与えた」とする政府見解に遺憾の意を表明しているらしいが、朝日新聞がすべきなのは単に記事を取り消すだけではなく、それによって作られた誤った認識を正すべく行動すべきではないのか? 私は朝日新聞の読者だが、慰安婦問題に対する朝日新聞の対応には大きな疑問を感じる。

http://www.sankei.com/politics/news/160219/plt1602190036-n1.html


ドイツ単線正面衝突 (2016.02.10)

 ドイツの列車事故は既に10名死亡の大惨事になっている。

http://www.sankei.com/world/news/160210/wor1602100039-n1.html

 単線の正面衝突で、しかも双方ブレーキ掛けずに100km走行というのは、聞いた事のない大事故と言える。樹林の中で双方が対向車に気付かなかったという事だが、安全装置は全くの故障だったのだろうか?

 以前日本でみも有ったが、ATSを人為的に止めて、遅延回復の為に目視運転をする、それと同様の事が行われていた可能性がある。どんなに良い安全装置が有ってもスイッチを切られては作動しない訳だが、そういった結論になる可能性が高いと思われる。

 列車は自動車よりは数段安全な乗り物と思うが、いざ事故となれば被害は大きくなる。完全な事故原因が把握されなければ、同線の利用者は今後安心して利用する事は出来ないだろう。


STAP騒動とあの日 (2016.02.09)

 2014年の最も気分の良くなかったニュースがSTAP騒動だった。当初は早稲田出身者からも将来ノーベル賞かと思わせたのも束の間、リケジョの星は魔女狩りの対象とされ、ES細胞混入で刑事告発の対象にされかかった。それ自体は回避したが、自主的とは言いながら、事実上の解雇、そして翌年になっては早稲田の博士号も剥奪された。

 納得が行かなかったのはSTAP細胞は有りますという自身のある弁明をしながら、なぜ再現実験が成功しなかったのか? その辺は彼女の著作「あの日」にも明確に書いてあるとは言い難いが、彼女の担当していた範囲ではSTAP現象は確認されているが、キマラマウスを作る部分など若山教授に依存する部分は彼女は作り方を知らないというか教わっていないという事のようだ。

http://www.sankei.com/life/news/160201/lif1602010033-n1.html

 マスコミに対する彼女の批判は置いておいて、若山教授と理研に対する批判については当事者はなぜ反論しないのだろう? 特に若山教授は名誉棄損で訴えるべきではないのか? 逆に訴えないようだと実は彼女の書いている事は真実なのではないかと読者は考える。

 早稲田大学の博士号再審査も書かれている事が真実ならかなり酷い。再審査というよりは剥奪前提の魔女狩りのようにも思えるが、早稲田大学も特に反論はしないのか? 一度与えた博士号剥奪というのは、当初の審査がおかしいと自ら認めているのだから、そうであれぱ当初の審査時の責任はどうなるのか早稲田大学は今からでも明確にすべきだ。


清原逮捕 (2016.02.04)

 清原容疑者が逮捕されても違和感がないのがかなり問題。二年前だか週刊誌で騒がれたのに、なぜ彼は止める事なく覚醒剤に染まったのか?

 清原容疑者は選手時代、西武、讀賣、オリックスと渡り歩いたが、やはり讀賣にいた存在感が強い。逆に言うと、昨年の三選手による賭博事件同様に、讀賣ジャイアンツの体質というか、順法精神の無さが良く示されたように思われる。あの江川事件以来、讀賣が背負っているイメージと言って良いだろう。

 清原容疑者ほどになれば、一生遊んで暮らせる資金は当然有るだろう。離婚してそばにはいないとはいえ、二人の子供もいる。にも関わらず覚醒剤に染まるというのは何なのだろうか? 今後の起訴、裁判の中で明らかになると思うが、二年の猶予が有ったのにも関わらず止められないというのは常習者と言って良いのだろう。

 初犯なので執行猶予といった事もるのかも知れないが、彼の為には有期刑で薬物と離別出来る環境が良いのではないだろうか?


トヨタ全工場停止 (2016.02.03)

 大地震ならともかく、何でという感じのトヨタの全工場停止。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160201-OYT1T50188.html

 部品を供給する愛知製鋼工場での爆発事故で同社製の特殊な鋼材を使った部品の入手が困難になったからと言い、具体的に何の部品なのかはネットのニュースを見ても良く判らない。一応個人的には同社サイトにもあるトランスミッション関係の部品か、あるいはエンジン内のクランクシャフトの部品と推測している。

http://www.aichi-steel.co.jp/pro_info/pro_intro/index.html

 6日間との発表だが、それで納まるのだろうか? 愛知製鋼側がそれで復旧するとも思えず、他社への乗換えが困難なら更に伸びる懸念もあるが、なにせトヨタとなると、たかが一週間としても、その影響は大きいと思われる。回復後の土日操業などで穴埋めするのかも知れないが、少なくとも今プリウス等の納車を待っているユーザの待ちは伸びると思われる。

 トヨタはカンバン方式というか、在庫は部品は持たない主義なのでこうした事が繰り返される。トヨタの社員は有給休暇が消化出来るとか喜んでいるのかも知れないが、一方で契約社員とかは休業補償が有っても手取りは減るのかも? 部外者があれこれ言っても仕方がないようにも思うが、それなりのインパクトのある全工場六日間操業停止。


甘利大臣辞任 (2016.01.29)

 どうせ辞めるのダボス会議に行く前にすべきであり、個人的には辞任よりも今後の捜査に興味が有る。

 外形的にはあっせん利得罪から収賄罪だろうし、政治資金規正法違反は確実で、寧ろ私的利用や、金を貰いながら口利きしなかったという事で詐欺罪でないとしても業務上横領罪の疑念すら感じる。

 自民党の閣僚に対し、過去この手の事は何回有っただろうか? 有力自民党政治家の一部に金の問題がある訳ではなく、甘利氏のように金集めのうまい人物だから自民党で有力政治家になった訳で、氷山の一角である事は間違いない。今回は金を渡した方が自らへの訴追の恐れも顧みず実名告白したので閣僚辞任となったが、数多の場合は当事者間の秘密で終わる。

 さて問われるべきは安倍総理の任命責任だが、既に過去三人の辞職に際して責任など何も取らなかったのだから、今回も同様だろう。安倍氏が自ら引責しないのであれば、有権者が選挙で金権政治撲滅に票を投じるべきだが、まぁこれも過去の歴史からはさして期待は出来ず、自民党政治家に金を差し出す方々と有権者は実はモラル面ではさほど差異は無いと思わざるを得ない。


小保方さん手記発売 (2016.01.28)

 沈黙して語らなかった小保方さんが手記を発売した。

http://www.sankei.com/west/news/160127/wst1601270076-n1.html

 200回もSTAP細胞を作ったと言いながら再現出来なかった事を説明しないで理研を去った事は何とも釈然としないものだった。なので単行本という形であれ、話をするのは良い事だと思う。さて買うかどうかであるが、元少年Aの手記とは異なるので気分的には買って読みたい気はする。

 毎日理研に通って仕事をされてた彼女が退職し、恐らく再就職の道も今の所ないものと推測する。米国に渡って研究の場を探す事は無理ではないと思うが、多分そのハードルも高いものと思う。

 早大の博士号を剥奪されても、修士号は残っていると推測する。この手記である程度の印税を得れば、次の人生を模索する費用にはなるのではないだろうか?


尖閣有事研究 (2016.01.25)

 標題は昨日の朝日新聞朝刊に載っていたトップ記事の話で、野田政権時代に米軍で共同で研究されていたとするものだ。

 今中国の経済はかなり酷く、国民の不満は相当に高まっている。一方でウイグル族に対してはパリでのテロ事件を利用して、締め付けが更に厳しいものとなっており、当然ウイグル族だけではなく、民族問題抱える諸族での不満もそれなりに高まっている。一触即発と言ってよい状態との推測もある。

 経済問題、民族問題で中国政府に対する不満が高騰した時に、習主席は何をするだろうか? 対日本の軍事衝突くらい、中国共産党に対する批判回避に都合の良いものは無いと考えた時、尖閣有事は現実のものとなり、今年後半辺りはかなり危険度が高くなる恐れがある。

 そうならない事を期待したいが、こと中国の軍事行動は南シナ海の埋立てのみならず、日本人から見て悪い方向にしか動いていない。軍事衝突の可能性は経済動向次第であり、上海指数が大きく落ち込んだ場合、ある程度の覚悟は必要かも知れない。


監視カメラ丸見え (2016.01.24)

 テレビのニュースで報道されていたが、それ以前からこういう事はありうるとの情報はあった。たまたまそれを纏めているサイトが有ったという事。サイトは下のもの。

http://www.insecam.org/en/bycountry/JP/

 パスワードが設定されていなすか、設定されていても初期のもので他人に判るものなのではないだろうか? 公道のカメラ等であればたいした問題はないと思うが、中には企業の内部監視カメラのようなものも多い。

 報道されればサイトは公知のものとなり、暇な人は日中見続ける方もいるのだと思う。企業の内部で見えてはまずい行動がもし映像として流れれば、当然その暇な方は何かに利用する恐れは否定出来ない。監視カメラをインターネットに繋げている方は即時パスワードを変更すべきだ。

 サイトを見ると本日現在日本の丸見え監視カメラは5540。何か月か経ってこの数字は減るのか、増えるのか?


韓国は法治国家に非ず (2016.01.23)

 先日無罪となった加藤達也産経前ソウル支局長が単行本を出すようだ。

http://www.sankei.com/life/news/160123/lif1601230003-n1.html

 彼が裁判を受けた結論として、韓国は法治国家に非ずという事だ。「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河教授が名誉毀損で訴えられている事からも判るように、言論や学問の自由は無いという事が加藤氏の裁判を通じて全世界に発信されたという事だろう。

 上の記事によれば「安易な謝罪、遺憾表明をしなくてよかったと心の底から思っています。」というのが氏の感想だ。つまり水面下で交渉して遺憾の意など表明しなくて良かったという事だが、これこそ河野談話に対する痛烈な批判だろう。先日の日韓合意も基本的には同様だ。

 水面下で交渉し、これで終わらせるとして河野談話は出された訳で、それがその後二十年以上に渡り日本という国の足枷になっている。安易な謝罪、遺憾表明を1993年当時していなければ、日韓関係の状況はかなり変わっていたものと思う。


甘利氏金銭疑惑 (2016.01.21)

 週刊文春を読んではいないのではっきり見えない点も多いが、甘利TPP担当大臣が千葉県の建設業者から金を受け取っていた疑惑が出ている。

 業者の言っている事が正しければ、政治資金規正法違反は間違いがない。更にはあっせん利得罪や、あっせん収賄罪への発展の可能性も有る。それでいて甘利大臣は否定はしていない。へたに授受を否定して後で授受していた事が判ると困るという事らしいが、そうだとすると政治資金規正法違反は動かない可能性が強い。

 あっせん利得罪やあっせん収賄罪は仮に犯罪者だとしても証拠が無いと裁判で有罪には出来ないので、今後の展開と検察特捜部の捜査意欲に期待したいが、安倍首相の事だから、あらゆる事をして捜査を阻止するのではないだろうか?

 自民党が選挙に強い理由の一つは金が有るという事だが、企業が自民党に政治献金するのは見返りを期待するからだ。つまりは限りなく賄賂に近い金を献金として差し出すという事だ。賄賂かどうかは結局証拠次第であり、日本は司法取引がないので企業側の訴追を見送る代わりに証拠を得るような事は難しい。なので甘利氏の起訴やさらには裁判での有罪は、現時点では難しいと考える。当面はマスコミの特ダネ発掘を期待したい。


碓氷バイパス事故(2) (2016.01.19)

 2012年に関越道でバス事故があり、高速ツアーバスが高速乗り合いバスに変わったが、これが今回の事故の遠因との説がある。

 関越道の事故では運転手が一人であり、過労なのか居眠りをしていたとされている。こうした事から国土交通省は規制を強め、二人制を義務付けた。この結果、当然運転手の少ない小規模なバス運営会社ではバス運転手の補充が必要となり、バスの運転経験が少ない運転手でも採用せざるを得なくなった。

 今回亡くなった運転手は元々はダンプ等を運転していたらしいものの、最近は小型バス専用だったらしく、大きなバスの運転は当然慣れていなかった。会社としては余り採用したいとは思わない運転手と思われ、シーズンだけの補充的な要員らしい。二人制の義務付けで止むを得ず採用したとも考えられる。

 更に、今回の碓氷バイパス走行は、大型バスの運転に慣れてもらうためのいわばテストだったとの推測もある。

 二人の義務付けと、それに伴う経験不足の採用運転手のテストとしての運転のさ中に事故が起こったとすれば、国土交通省の規制に落ち度が有ったと言われても仕方がないのではないだろうか? 少なくとも私はそのように考える。


蔡英文新総統 (2016.01.17)

 台湾は8年振りに独立派が勝利した。

 馬現総統(国民党)は中国共産党習主席と親密な関係を築いたが、台湾国民がこれを嫌気したという事だろう。中国共産党は対日戦勝記念式典とか行なっていたが、共産党が戦っていた相手は国民党であり、負けた国民党の馬現総統はその歴史も忘れてしまい共産党に媚びを売った。

 ソ連からカザフやウクライナ、リトアニア等が独立したように、中国から、チベット、ウイグル、台湾なども独立し、中国自体は一党独裁を止めて民主国家になるべきである。その道筋は遠いが、先ずは台湾の独立からだろう。その為に蔡氏のすべき事は山ほどある。

 当面中国とは現状維持と言って習政権に軍事介入の理由を与えないのは良いだろう。しかしそのまま任期を終えても、台湾の独立は訪れない。台湾の未来を語れる新総統になれる事を期待して止まない。


碓氷バイパス事故 (2016.01.16)

 母校の後輩も犠牲になっていたバス事故だが、居眠り運転ではないのかも知れない。

 本来は高速道路を走る部分を時間調整なのか、高速運賃の節約なのか今は無料になっている碓氷バイパスに迂回し、現時点で14人犠牲の大惨事である。かって夜行スキーバスで何回も碓氷越えした身としては他人事ではないし、若い犠牲者の冥福を祈るしかない。

 居眠りで左側側面衝突、急ハンドルでバランス崩して右輪のみで走行し転落という可能性も否定出来ないが、運転手はかってはダンプ等を運転していたらしいが、最近は小さなバスのみで、運行会社には転職直後だったらしい。もう少し言えばスキーシーズン補充の契約運転手であり、運転手としてはバスのベテランでも、大型バスの運転はベテランではないという事が大きな理由ではないか?

 小さな乗用車でもレンタカーのように初めて運転する車はハンドルの切れ等を掌握するまではなかなか苦労する。大型バスとなれば更に大変だろう事は想像に難くなく、しかもベテランだが65歳という高齢運転手とも言える。それにも関わらず走行がより難しい一般道の峠道を走った訳だ。峠のピークを越えて下り坂だが、車の運転は寧ろ下りの方が難しい。大型バスの運転慣れ不足にスキルの拙さも加わって多くの若い大学生の命を奪った。調査によって車両の欠陥でも出ない限り、そういう事が理由なのかと推測している。


CoCo壱廃棄物横流し (2016.01.15)

 CoCo壱からすればいい迷惑だろうが、恐らくこの手の話は他のチェーンの廃棄物も同様だろう。

 何年か前に食品偽装が世間を脅かし、チェーン店では賞味期限切れや異物混入などで信用を落とすのを嫌い、まだ食べられるものでも廃棄処理するのは当然となった。廃棄業者がそのまま契約通り堆肥などとして処理すれば問題ないが、業者は勿体無いという精神ではなく金儲けに走るのだろう。

 廃棄業者から購入した食品業者も、騙されたのではなく事情を知っていた可能性が高いと見る。訳有り商品とは最近秋葉原で良く見るが、裏が有るので安いのは商売人なら当然判る事だろう。

 これから行政やマスコミはCoCo壱以外のチェーン店廃棄物についても調べるのだろう。そうすると同様な事が日常的に行われている事が判明するという、日本という国のいつものパターンが証明される、おそらくそうした展開になりそうだ。


安倍氏による名誉棄損? (2016.01.13)

 安倍首相が国会での質問に答える形で蓮池透氏の名誉を棄損したらしい。

http://www.sankei.com/politics/news/160112/plt1601120064-n1.html

 質問の内容は蓮池氏の書物に書かれている事が真実かどうかといったものらしく、実際に読んでいない者としては何とも評価はし難い。しかし同じ事について安倍氏と蓮池氏の言い分は180度異なっており、どちらかが真実なら、どちらかが嘘をついているとしか言いようがない。

 蓮池氏は国会質問の直後にTwitterで「私は嘘を書いていない」とツィートしており、その自信に溢れた回答からすれば、第三者的には彼は真実を書いているように思われる。つまりそれは安倍氏が国会の場で嘘をついているという事になり、蓮池氏の嘘を匂わせた答弁はまさしく名誉棄損ものだろう。

 拉致事件を利用して政界での発言力を強めたのは誰かは、一般的な国民であれば誰かはすぐに判る。そして拉致被害者を自民党の選挙に利用している事も知らない人は殆どいない。更には真摯に解決を図る事なく、解決しない方が政治利用価値が高いと考えている方々は誰なのかは、常識的な判断力のある人間にはすぐ判るものではないだろうか?


サウジとイランの断交 (2016.01.10)

 中東は日本から遠く、なかなか宗教的にも判り難い。しかしこの問題が大きな戦争にならない事を期待したい。

 サウジアラビアが処刑した中にシーア派の師がいた事でイラン人が反発し、テヘランのサウジ大使館を襲撃した。これに怒ったサウジがイランと断交し、バーレーン等も同調した。サウジはイエメンのイラン大使館を空爆したとの報道もある。

 東洋人からすればシーア派もスンニ派もイスラム教であり、何を争っているのかは良く判らない。米国がイランに対する経済制裁を解除した事に対するサウジの怒りのメッセージとの見方もあるようだが、そんな事が理由なのだろうか? そうではなくイスラム革命で王朝を倒したイランなので、その思想の展開をサウジ王朝が恐れているのではないだろうか?

 あるいは下落した原油価格を上げたいというもくろみが有るのか? 列強の死の商人からすれば、中東の地域戦争で武器を使って買ってくれる事は悪い事ではないはずであり、安くなった原油価格が上がり、シェールガスが売れれば、それはそれで良い事と考えているのかも知れない。


北朝鮮制裁 (2016.01.09)

 自称水爆実験に対する制裁として、船舶の入港禁止などが検討されているとの報道。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016010801001840.html

 核兵器を保有しようとする北朝鮮の行動は褒められるとは思わないが、安保理常任理事国は全て水爆を持っているのではなかっただろうか? しかも米国ほか地下ではなく大気圏で水爆実験を行ない放射能をばらまいた。常任理事国という五大国は自らの水爆を廃棄する事なく、北朝鮮の水爆実験を非難しても、説得力は乏しいというしかない。

 日本は現行中国、ロシアという国境問題を抱える核保有国が隣国としている以上、米軍の核の傘に頼らざるを得ない。米軍基地は出て行って欲しいが、米軍の核の傘は必要なのが現実なのだ。五大国が核を放棄する事はないだろうし、五大国以外の核保有国も同様だ。

 自分達の核は保有しつつ、他国が核実験をしたら文句を言う資格はないと考える。北朝鮮内に中国軍やロシア軍の基地がある訳ではなく、米国と敵対していると北朝鮮としてはある意味当然の戦略と言えない事はないだろう。現実にイラクのように米軍の空爆など受けていないし、当然空爆されればソウルに核爆弾が飛ぶという事で抑止になっている。核兵器廃絶は今核を保有している国が行なうべきであり、それをする事なく他国に制裁というのは順序がおかしいと北朝鮮は考えているだろう。


北朝鮮水爆実験 (2016.01.07)

 北朝鮮が地下核実験を強行した。初の水爆実験としているが、そうではないとの見方も強い。

 北朝鮮としては外貨を稼ぐために、イランなどに兵器を売っており、核兵器についてもそうなる可能性は高い。よって日本が射程内だという問題と共に、核兵器の拡散についても懸念が大きいと言わざるを得ない。

 今回はモランボン楽団の公演中止前に水爆の話を中国にしており、その中国への予告なく実施した。仮に中国による経済制裁も受ければ影響は大きいと思うが、そのリスクよりも、国内の威信維持の方に力点を置いたのだろう。36年振りの労働党大会も控え、国内での地位保全には役立つのだろう。

 常任理事国五か国は水爆保有国であり、北朝鮮にクレーム出来る立場ではない。北朝鮮は米国に対する防衛としては核兵器くらい良いものはないのだろう。現実に日本は核兵器を持つ中国、ロシアの国境紛争を含む脅威にさらされている。核兵器を持たない日本は米国の核の傘に入る為として多大な思いやり予算を負担しており、単なる経済負担を考えれば北朝鮮の方が効率的とも言えない事はない。


慰安婦合意その後 (2016.01.05)

 韓国内の世論調査では74%が慰安婦像の移転に反対だそうだ。

http://www.sankei.com/world/news/160105/wor1601050045-n1.html

 韓国政府は合意した以上速やかに移転をすべきであり、それが10億円拠出の前提条件と考えている。しかし合意自体に58%の者が同意しておらず、韓国政府が移転の説得、あるいは強行が出来るのかどうかかなり疑問だ。難しいと考えるべきかも知れない。

 先日書いたように今回の合意は日本側から見ても不十分なものだ。文書にもせず、努力と書かれても、当初の予想通り努力はしたが移転は出来なかったと韓国政府が言って来る可能性は否定出来ない。それで拠出するようであれば、日本国民は黙っている事はない訳で、合意の破棄すら危ぶまれる。

 結局のところ軍の関与を示す証拠がない以上、慰安婦問題は多くの所韓国人による創作と考えるべきものだ。韓国人にとっては問題の解決よりも反日の材料で有り続ける事が目的なのだろうから、この合意で収束する事はないだろう。つまりそれは不可逆的な解決ではないという事だ。

 どの時点で合意は失敗だったと判断する事になるのかは不明だが、三か月を越えて解決しないようであれば、安倍総理を含む責任ある方々には責任を取ってもらうのが良いだろう。安倍総理には責任の代償として、韓国で土下座でもしてもらい所だ。


ウィーンの思い出 (2016.01.03)

 ウィーンと言ってもヨーロッパの都市ではなく御茶ノ水に有った名曲喫茶。

 かってお茶の水には、田園、丘などの名曲喫茶が有って、ウィーンは最も愛用した喫茶店。螺旋状の階段で上がっていけて、上階に行くと鑑賞専用というか静かな所も有った。このウィーンが好きだったのは、落ち着いていて勉強もし易いという事で、喫茶店で有ると同時に個人的には図書館の自習室のようなものだった。

 残念ながら既にこの店は無いし、そもそも名曲喫茶というのが風前の灯火になっている。それどころか、ドトールやスターバックス等のカフェ全盛で、喫茶店という存在すら危ういというか、地元を見てもほぼ無いというか、有っても喫煙可能な愛煙家用カフェみたいな感じで、余り使えるものではない。

 御茶ノ水のウィーンは何故閉店してしまったのか? 中央大学の流出などで客が減ったのか、或いはやはりカフェのように回転が良くないので利益率の問題か? どちらににしても、青春の思い出の場を失い、悲しいというほかない。 



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