私がこの国家破綻のテーマをサイトに入れてから早くも3年が経った。そして状況はどうなったと言えば、更に破綻可能性は高まり、最早秒読みと言っても過言ではない状況に追い込まれつつある。2005年は言わば破綻元年ともいうべき年になるだろうとの観測で今の日本の状況をまとめてみる事にした。
三年前に書いた特殊法人・官僚天国が国家を破綻させるの中では国と地方の長期債務の合計は693兆円であった。しかし先日書いたようにこれは2005年度末で774兆円となる。そしてこれが全てではなく、いわゆる隠れ借金のようなものも含め、債務合計は軽く一千兆円を越えているというのが、今や世間の常識になりつつある。日本のGDPは約500兆円とされているから、その二倍以上の債務が既にあるという事である。一般会計の税収は近年50兆円は無いという事と比較すれば、その20年分以上の債務がある国が日本ということになるが、そんな国が国家破綻などしていない健全な国だと、政治家や官僚・公務員の方々は言われるのだろうか？
国家破綻テーマをこのサイトで取り上げる動機となったのは、序に代えてにも書いたように以前私が勤めていた会社S社が倒産した事である。S社は既に倒産・破産しているが、それでも倒産前は再建計画が作られそれなりのリストラが行なわれていた。多くの希望退職が募られ、不採算な支店は閉鎖し、社員ボーナスの大幅カット、管理職手当てカット、福祉施設の売却など、やるべき事はそれなりに実施しても結局は倒産に追い込まれた。しかしあの時のS社の状況と比較して、今の日本の状態はいったい何なのかと思う。首相以下、政府閣僚も官僚も他人事かのように、全く危機感は感じられず、放漫経営者以下の存在である。公務員の大幅削減、給与・ボーナスの大幅カットをなぜ実施しないのだろうか？ 公的資金の入ったりそな銀の行員ボーナスゼロが当然だとするのであれば、774兆円の債務を抱える国家・地方自治体で同じ事をしないのは、一般国民と一緒に心中しろという開き直りなのだろう。一般国民の立場で言えば、心中のお供など全くの御免である。
先日の新札発行に際しては、旧札が使えなくなり、預金封鎖があるのではといった世間の不安が増長した。日銀と政府はそうした噂の除去に精力を使い、大きな混乱にはならなかった。しかし一般国民が国家の財務状況に懐疑的になっている良い証拠であり、政府はそうした不安の解消のため、長期的な破綻回避ビジョンを国民に示すべきである。多くの国民が消費税の引上げは避けられないと思い始めているところへ、「私の在任中は消費税を引上げません」という政治家が居れば、やはりこの人は国民を自殺に追い込もうとしているのだと勘繰らざるを得ないのである。
年収500万の家庭がその20年分の1億円借金して返済可能だと思う人はいるのだろうか？ 仮に切り詰めて半分の250万円で生活をし、残り250万円を返済に回したとしても元本だけで40年掛かる。当然金利も払うのであり、窮乏生活に耐えられたとしても 5、60年は返済に掛かる訳だが、当然その頃まで借金した本人は生きていないのである。つまり子孫にツケ回ししない限り返済は不能なのだが、これが今の日本の姿である。最早手遅れというのが私の基本的スタンスだが、もし政治家・官僚・公務員のあなたがたが「そんな事はない再建可能だ」というのであれば、それを裏付ける数字的根拠と共に長期的ビジョンを国民に示すべきである。
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