以前2003年の日本国家破産を予想していた評論家がいたが、今年はその2003年である。日本が昭和恐慌のような金融危機に陥るのか、再生への道筋を示せるのかを決める重要な年になると思われる。私は若い頃イタリアの事を、政権がコロコロ変わって財政赤字の大きい二流国と教わった。そのイタリアでも財政赤字の最大値はGDP比124%であり、今の日本の140%よりも格段に良い。しかも日本はこの140%が天井ではなく、200%あるいはそれを越えようと予測されていることは既に別頁に書いた。この危機的状況をどう切り抜けようとするのか、政治は国民にVisionを示す責任がある。
奥田日本経団連会長が、1日奥田ビジョンを発表した。氏は以前から消費税引上げを提言していたが、この奥田ビジョンでは現行の5%消費税を毎年1%づつ上げて2014年に16%で据え置く方式を提言している。政府や多くの政治家が、財政赤字解消・将来の社会保障費用の捻出について、まともなVisionを示さない事を思うと、奥田氏の提案は責任ある姿である。但し、5%への消費税引上げで消費不況を招き、現在の長期不況の原因を作った橋本失政を反面教師として、対策を講じる必要は当然にある。景気の停滞が税収の減少に繋がっている以上、景気回復こそがデフレ脱却、税収増加の道である。財政出動・公共事業に依存しない景気回復策はまだまだあると私は考えている。
日本という国が二流国に落ちぶれた原因の一つは、政治が十分な結果責任を取らない事だ。 (政治家だけ辞任させて、自ら責任など全く取る事の無い官僚は更に酷いが．．．) バブルの発生はプラザ合意とその後の金融政策に有った事は歴史的事実である。プラザ合意の当事者中曽根首相・竹下蔵相(当時)、その後の金融政策の当事者宮沢蔵相・澄田日銀総裁(当時)はその結果責任を全うすべきである。特にプラザ合意に反対する事もなく、自ら民活政策としてバブルを煽った中曽根康弘元首相こそは、橋本失政の橋本龍太郎元首相と共に日本を没落させた超A級戦犯であることは歴史が証明している。
さて小泉純一郎現首相が、自民党の先輩二人と共に戦犯の列に加わるのか、改革首相として名を残すのか、早ければ夏にも動向は決まろう。抵抗勢力の多い自民党内でまともな改革など出来ない事がかなり判ってしまった今、解散後に改革賛同勢力と連立して新政権を作る事が名を残す唯一のチャンスかも知れない。しかし日本国の将来を思えばVisionもない丸投げ首相よりは、自らVisionを示して財政改革・景気回復に対し責任を持てる人物の方がまだ良い。そうした人材が野党にいるのか判らないが、日本再生内閣を率いる事の出来る政治家の台頭を期待したい。
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