バックナンバー (1)へ (2)へ (3)へ (4)へ (5)へ (6)へ (2005)へ (2006)へ (2007)へ (2008)へ (2009)へ (2010)へ (2011)へ (2012)へ (2013)へ (2014)へ (2015)へ (2016)へ (2017)へ (2018)へ (2019)へ (2020)へ
新型コロナの感染拡大で最悪の年となった2021年も今日で終わる。昨年は2月まではまだまともな年だったが今年は通年パンデミックで終わってしまう。
来年は良い年になって欲しいものの、見通しは暗い。オミクロン株の感染は広がり、第六波は既に始まっているように見える。どこまで感染者が増えるかだが、予想的には二月に緊急事態宣言だろうか。三回目のワクチン接種が遅れれば、死亡者の数もかなり増えそうだ。
今年の東京は10月から緊急事態宣言が解除されたものの、それまでは殆どの期間宣言が出されたままで、まともな生活が出来る状態ではなかった。そうした中で、多くの都民の反対を押し切って五輪を強行し、結果として感染第五波の波を高くした。感染しても入院できず、そのまま自宅で亡くなってしまう感染者が続出した。菅前首相はこの犠牲者に対しての責任を取ることもなく、逃げるように退陣した。
後任となった岸田首相は前任の二人よりも多少良い点は有るものの、所詮は継承政権でしかない。森友事件について亡くなった財務省職員の妻が起こしていた裁判について、真実を葬るかのように認諾という形で裁判を終わらせた。検察は検察で、桜を見る会の前夜祭問題について、国民の意見を無視するかのようにまたも安倍氏を不起訴にした。政治の闇が晴れる事はない。
しかし一番の問題はアベノミクスの大失敗を岸田政権が十分に認めていない点だろうか。欧米諸国がインフレで金利を上げる中、日本は政策変更が出来ない。結果として円安が進行し国内の輸入品価格を上げ、2022年は物価の大きな上昇を招きそうだ。物価上昇2%を目指していた日銀は本来ならば金利引き上げに動くべきだろうが、それが出来るのかは不透明だ。一千兆円を越える国債残がある中での金利上昇は、利払い金額を増やすことは当然で、日本政府は窮地に陥りかねない。最悪の一年が終わっても、さらに酷い経済状況となる年になってしまう恐れも強い。
日本はまともな民主主義国家とはとても思えない。多くの国民が再度の不起訴を承服出来ないだろう。
https://www.sankei.com/article/20211228-3O5I4DTKRFJT7MOAOVMDLZEVSA/
小野田元防衛大臣は、かって有権者へ千円程度の線香セットを配布し、公職選挙法の寄付行為として仙台地方検察庁に書類送検され、略式命令による罰金40万円の有罪判決を受けた。公民権が3年間停止さて衆議院議員を辞職した。安倍晋三氏は桜を見る会の前夜祭で地元有権者に一人3000円の補填をしていながら、何らの罪に問われない。これでは法の下の平等も何もあったものではない。
おそらく検察は、未だに自民党の最大派閥の長として力を有する安倍氏に忖度すれば、それなりの見返りが有ると思っているのだろう。しかしその見返り以上に国民の信頼喪失という大きな損失をする事になるだろう。かって故金丸氏の略式起訴での罰金刑の時は、罰金の額が些少なのに怒った国民が検察にペンキをばら撒いたが、略式起訴すらしない今回の措置には更なる怒りをぶつけられるのではないだろうか?
野党は不起訴だとしても安倍氏の道義的、政治的責任は免れないという。補填した金銭の流れについてまともな説明をして来なかった安倍氏に再度の説明も求めたいようだ。しかし検察が期待できない以上に、安倍氏の再説明は期待できないと思う。不起訴になる前は刑事的訴追を受ける恐れがあると拒み、不起訴になれば刑事的責任は無かったとそれで政治的責任も無かったかのようにやり過ごすのが過去の自民党政治家の常道なのだから。
総経費は1兆4530億円となって1年前の試算より1910億円減ったという。しかしそもそもコンパクト五輪を謳って誘致していた頃は7300億円だったのだから、倍に膨れたと言うのが正しい。前年試算より減ったのは無観客にした事でそこに掛かる警備費用等が減ったからであり、一方で入場料収入は失われた。
現時点では総経費が明らかになっただけで、中身は見えていない。まさか総費用の発表のみで済ますわけではないと思うがどうなのだろうか? 国民に対してなぜ招致時点の倍にまで膨らんだのか、詳しく説明をすべきだし、その結果によっては経費肥大化の責任を負う人物の責任を問うべきだ。
当初見積もりが過少であれば、招致時の石原、猪瀬両元都知事の責任は大きいだろう。当初見積もりが過少でなければ、当初とその後で何をすり替えられたのか検証が必要だ。東京都知事、五輪担当大臣、組織委員会委員長とどこに責任が有るのか明確にすべきだ。
臨時国会が終わり、岸田首相が恒例の記者会見を行なった。
オミクロン対応の入国規制や新規航空券予約、そして18歳以下に対する十万円の給付方法などかなり右往左往した感はあるものの、世論や地方自治体の意見等を入れて臨機応変に対応したところもあって、前二代の首相よりは評価できる面もある。
しかしその一方で期待外れと言わざるを得ない点も多い。学術会議の任命拒否については見直しはしていないし、森友問題の訴訟については認諾といった手法で、情報公開することなく訴訟を終わらせてしまう等、過去二代首相の汚点を正すのではなくそのまま追認してしまっている。
新しい資本主義とか結局意味不明なままだし、より良い経済対策を提案しているという事もない。中国に対して外交的ボイコットをするのか否かも結論を先送りしている。なので残念ながら全体としては不十分というのが現時点での評価だ。
安倍、菅とどうしようもない新型コロナ対策をしていた前の二人と比較して岸田首相の対策はかなりまともなようだ。
オミクロン対策として先ずは外国人の入国を止めた。12月以降の日本着航空券の新規予約停止は再考を迫られたが、先ずは止めておいて、問題が有れば見直すという姿勢は、何もしないで新変異株を国内に入れてしまうよりは余程良いだろう。
本日岸田首相はオミクロン株の濃厚接触者は待機施設での14日間の待機を求めることを表明した。日本はなぜか14日間の施設待機ではなく、3日間とか6日間で後は自宅待機としていた。性善説に基づくいかにも日本らしい対応ともいえるが、それが結局はデルタ株の国内蔓延を齎したのは確かだろう。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211221/k10013397511000.html
岸田首相の今回の決断で、オミクロン株の市中感染を防げるのかは判らないし、既に遅い可能性もある。しかし過去の二人の首相のように何もしないどころか、効果の薄い布製マスクを配布したり、ウィルスの全国感染を促進するかのようにGoToキャンペーンを強行するよりも、かなりまともな対応ではないだろうか? 何とかオミクロン株の市中感染を防ぐ、あるいは三回目の接種が進むまで感染拡大を遅らせて欲しいものだ。
18歳以下に対する10万円給付。当初は現金とクーポン各5万円だったが、現金のみでも認める事で多くの自治体で現金10万円として配る見込みだ。
そもそもコロナ禍で苦しんでいる人への給付のはずだが、子供がいなくても苦しんでいる人は多いだろうし、19歳の扶養家族がいる家庭だって同様だろう。不公平感を多くの人が感じているはずだ。両親双方が800万円の年収でも、双方960万円より少なければ給付されるとか、所得制限も今ひとつだ。クーポンを止める事で自治体業務は減ると思われるが、この結果消費に回らずに貯蓄になってしまう給付が増える事もまた事実だろう。景気対策的な効果は乏しくなった。
原油の高騰とコロナ禍によるサプライチェーンの混乱で、世界的にはインフレだ。日本も来年から食料品や燃料費など値上げラッシュが待っている。コロナ禍で苦しんでいるのにも関わらず、今回現金給付の対象とならなかった方々には、生活必需品の高騰と言うダブルパンチに見舞われそうな様相だ。
各国の中央銀行は金利を引き上げているが、今の所日本にそれは出来ない。上げなければ更なる円安で輸入物価の高騰に拍車をかけるが、上げると国債利払い費が増えてしまう。日銀はいつまでマイナス金利を維持するのか知らないが、簡単に金利上昇と言う選択は出来ない。出口なしアベノミクス政策にまともな解決策は残念ながらない。
京アニ事件から1年半、また同じような嫌な事件が発生した。24人が亡くなり、犯人は意識不明らしい。
よくある雑居ビルの四階、これもまたよくある配置のエレベータ降りて受付待合室で奥が診察室というクリニックで、心療内科・精神科というところだ。犯人は通院患者らしいが、今の時点でトラブル等有ったのかは不明だ。京アニ事件と同様であれば、何らかの恨みで、自爆テロを試みたというところだろうか?
奥にも非常階段など有れば良いのだろうが、それが無い構造の所は珍しくない。つまり奥に非常階段など無い施設の入り口で、ガソリンや灯油等を撒かれて発火すれば、逃げる事はほぼ困難と今回の事件も京アニ事件も示している。京アニ事件では二階から飛び降りたり、一階の窓から逃げた方々のみが助かっただけだった。
犯人が亡くなってしまえば動機は闇の中になりそうだが、仮に助かっても京アニ事件同様に裁判開始に時間が掛かる可能性もありそうだ。寧ろ再発防止的には既存施設での逃げ場情報をどのように事前に公開するかのようにも思う。仮に奥に非常階段が有っても、それを事前に知らされているケースは殆ど無いものと思うが、初診時には非常口配置図面の配布を義務化する等、可能な対策を講じて欲しい。
(2021.12.30追記) 30日に谷本盛雄容疑者は死亡。
またかという感じの統計改竄だ。以前毎月勤労統計のデータが決められた統計手法で行なわれていない事で大きな問題となったが、また同じような事の繰り返しだ。今回は生データの書き換えつまりは改竄が行なわれてより悪質と書く新聞社も有るが、どちらにせよ安倍政権時に発生したものだ。
数値がより過大になっている可能性があるとしたら、前のGDP統計の基準変更と同様で、政権からの指示か忖度かで、良く見せるための改竄と言ってよいだろう。詳細は更に今後明らかになっていくと思われるが、アベノミクスの第四の矢でデータを改竄して経済実態を大きく見せるというものだろう。
今回は建設会社から数か月分まとめて提出されてきた数字を、個々の月に分けて計上するのではなく、当月分のデータとして一括計上する等したようだ。国交省主導で行なわれており、しかも毎月勤労統計の問題で全省庁の見直しをしていた時期も止めていなかったというのだから、意図的且つ相当に悪質と書いてよいだろう。国交省役人あるいは当時の閣僚の責任を明確にすべき案件と考える。それを怠れば岸田政権の失点となるだけだ。
森友事件で自死した財務省職員の妻が提起していた裁判が突然打ち切られた。国は責任を認めて賠償金を支払うとするものだ。
司法手続き的には合法らしいが、原告やそれを見守る一般国民を愚弄する対応だろう。裁判では近々死んだ職員の上司などが法廷で証言するはずだったからだ。これでは自殺の真相を知りたいとする原告の願いも雲散霧消してしまう。鈴木財務相は原告が金銭目的の訴えではないと知っていると言いながら、それを拒んで真相を闇に葬ろうとする訳だ。つまりは知られては困る事実が財務省側に有ると自白したも同然になる。裁判は佐川元理財局長のみを被告として継続するらしいが、彼も同様の対応をして来る可能性は否定できない。
今回の国の対応を認める訳には行かない。なぜなら賠償金として支払うのはのは我々が収めた税金からなのだから。なので野党は国会でこの対応を批判し、鈴木財務相の責任を追求すべきだ。そしてもし鈴木財務大臣がまともな対応をしないのであれば、引責辞任を求め、更には岸田首相の責任にも及ぶものだろう。野党は毅然とした対応をしてくれるだろうか?
昨年七月に点滴に空気を注入し殺人したとして、元介護士が先日逮捕された。介護士とはいえ看護師資格を持ち、事件当日に自主退職し、四か月後に結婚していたというもの。
現時点では一人の殺人容疑らしいが、同施設では不審死が相次いでいたともいい、大口病院事件のように複数人殺人になる可能性もある。どちらも容疑者は女性であり、無抵抗の患者・要介護者に対する無差別殺人的という共通点が有る。
介護施設では要介護者に対する虐待がよく報じられ、中には故意に転落させて殺したというものも確か有った。しかし注射という医療行為時に殺人というのは、介護施設では過去に有った記憶がない。病院では同様なものが有った訳だが、介護施設では初のケースなのかも知れない。
まだ容疑者の段階なので本当に殺人を実行したのかは確定した訳ではないが、報道を見る限りでは「注射筒を操作」する所を目撃されていて、且つ事件当日に退職している等殺人実行犯である可能性は高そうだ。虐待も良いとは思えないが、無差別的な殺人となると論外という他ない。大口病院事件では今の所無期懲役だが、どちらも無抵抗者に対する複数人殺人なら、死刑が望ましいだろう。因みに当方は死刑廃止論を書いているが、法律改正し廃止されるまでは死刑執行は止むを得ないものと考えている。
米国が北京冬季五輪について人権問題を理由に外交的ボイコットをすると表明した。選手団は送るが、外交団は送らない。同盟国については個々に判断して欲しいとしている。日本はまだ態度表明していないが、多分外交的ボイコットはしないのではないだろうか? ウイグルや香港の人権問題について、日本政府は強く問題とはして来なかったのだから。
そもそも前回の五輪が酷かったと2008年に六回も書いている。一般常識で言えば、冬季五輪まで北京で開こうとするIOCの態度がおかしい。しかしIOCは所詮金儲けが出来れば良いのであり、日本や中国は良いカモと考えているだろう。国際世論が人権問題で中国を非難しても、IOCは無視しているだけだ。
北京夏季五輪の時は、北京に出稼ぎに来ていた地方労働者を、テロ対策として追い出してしまった。民主義国家なら有り得ない対応だが、共産党独裁国家としては一部の者の人権など無視しても、五輪が無事に開催出来れば良い訳だ。
天安門事件の時は国際世論の弱腰が、共産党独裁政権の存続を後方支援してしまった。今回の冬季五輪について、将来の歴史に汚点を残さないように、民主的な自由主義国家は少なくとも外交的ボイコットをすべきと考えている。日本も同様だが、多分追随する事はしないのだろう。
クーポン給付事務費967億円について 鈴木財務相は「過大な水準ではない」と戯言を吐いている。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211203/k10013372981000.html
以前書いたようになぜわざわざ18歳未満に給付しようとする10万円の半額をクーポンにするのか? それは与党支持団体が給付事務の仕事を請け負って利益を得られるからだ。つまり言い出しの公明党は表向きは教育の支援をするような顔をしているが、本音は給付事務を創成してそれで支持団体に商売をさせたいという事だろう。
この問題についてはこれから開かれる国会で審議されるはずだ。しかし与党が安定過半数を維持する現状では、このクーポン配布という愚策を止めさせるのは難しそうだ。野党は捨て身で反対するなり、よりマシな代案を出すなりして、少しでも与党の愚策を糾弾すべきだ。
アベノマスクは未だに8000万枚も在庫が有り、6億円を超える保管費用が掛かっている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/146487/1
https://video.mainichi.jp/detail/videos/%E6%96%B0%E7%9D%80/video/6284654922001?autoStart=true (動画)
そもそも不織布マスクと比べて信頼性が劣り、安倍首相は使っていたが、街中で使っている人はとうとう一人も見ていないという代物だ。現在でも要望が有れば配布しているらしいが、今のペースでは30年掛かると上の記事には書かれている。保管費用も当然毎年掛かる訳で速やかに無駄な事は止めるべきだろう。廃棄以外の良い方法が有るのかは知らない。
必要な事はこうした無駄なものを税金で調達し、保管費用まで掛ける事になった責任を明らかにすべきだ。安倍氏が自分で言い出したのではなければ、それを指南した官僚がするはずであり、その者の責任を問うべきだ。責任も取らせずに捨てましたとは言わないで欲しい。
今日は夜中から朝まで二度、三度と揺れて、大月市では震度5弱を記録した。
震源の深さは19kmで富士山からは30km以上離れているという。気象庁からすると富士山とは直接の関係は無く、地震としてはごくありふれたものらしい。今後一週間程度同等規模程度の地震に注意して欲しいというのは同庁の常套句であり、発表されたものに面白味はない。
どちらにしても日本列島では震度5弱程度は珍しくも無くなり、いつどこで次の地震が有るのか判らない。その意味では列島全体に歪みが溜まっていると言って良いのだろう。
さて今度の地震ではやはり富士山が気に掛かる。気象庁のいうように30km以上離れている事で直接の関係はない。しかし今回の地震がマグマ溜まりに圧迫を加えた可能性はないのだろうか? 専門家ではないのでその辺の事は判らないが、そもそも専門家の方々ですら火山の噴火予知は出来ないのが現実だ。その意味ではプレートに押されて起きる地震同様に、富士山噴火もいつ起きても不思議ではないというのが本当のところだろう。
(追記) 上を書いた後で和歌山御坊で震度5弱の地震発生。南海トラフも危なさそう。
逢坂氏との決戦投票の末に、立憲民主党の新代表に泉氏が選ばれた。泉氏は立命館大出身で福山哲郎氏の秘書を務め、今回の四人の候補の中では一番若い47歳だった。
選挙で選ばれた代表なので、枝野・福山ラインで減らした議席を回復更には伸ばせるように頑張って欲しいと思う。当面の課題は枝野氏が残した共産党との共闘路線をどうするのかかも知れないが、それをどのようにするにしろ議席の上乗せをしなければ、政権交代は無いという事を肝に銘じて欲しい。
しかし個人的には馴染みのない政治家が立憲民主党の新代表となり、ある意味残念というか当惑している。西村氏も良く知らないが、女性が代表になるのも悪くないとは思っていた。逢坂氏は善戦したとは思うものの、他の候補との年齢差を見れば最初で最後の代表選なのかも知れない。
自民党も女性候補や、世間で一番人気の有った河野氏は岸田氏に後塵を拝した。立憲民主党でも世間での人気の無さそうな人物が代表に当選した訳で、党内力学は一般市民の視点では理解できないものがあるようだ。
安倍、菅と後手後手だった事に学んだのか、岸田首相の今回の対応は迅速で評価できる。
オミクロン株は今の所日本国内で確認はされていないが、PCR検査が不十分な日本なので既に国内に侵入している可能性は否定できない。そうだとしても、今回迅速に外国人の入国を止めたのは良い対応だと思われる。恐らく完全の侵入阻止は難しいだろうが、一日でも国内での感染拡大を遅らせて、ワクチンの対応などの時間稼ぎにはなるだろう。
株式相場は既にかなり下げている。世界的なオミクロン株の感染拡大が速いと、更なる下げも懸念されるが、ある程度拡大が阻止出来るとすれば、短期に元に戻るストーリーも想定できる。昨年は年末に大きな国内感染拡大が有ったが、同じ事が起きるのか、あるいは今の低感染状況が続くのか、正念場を迎えそうだ。
ヤクルトが二十年振りの日本一になった。セ・リーグの日本一は九年振りだった。前年最下位からの日本一は1960年の大洋以来で、二球団目という快挙だった。
ここ二年セ・リーグチームは四連敗の連続で、日本シリーズそのものが面白くなかった。しかし今年のシリーズは接戦の連続で、6試合中の5試合が一点差、もう一試合も二点差であり、どちらが勝ってもおかしくない素晴らしい熱戦ばかりだった。久方振りに日本シリーズを堪能した気がした。
ヤクルトの優勝が決まった第六戦は、延長12回5時間と言う試合だったが、長さを感じさせない良い試合だった。以前の日本シリーズは昼の開催だったので、今回のように土曜夜のゴールデンタイムに試合を見るという事は有り得なかった。選手も観客も寒かったものとは思うが、茶の間の人間は絶好の時間帯に好試合を楽しめたものと思う。
読売が二年連続の四連敗だった事で、セとパには実力の差が有って、今年も勝てないのではと言われていた。しかし所属リーグで大きな実力差等ない事を今年のヤクルトは証明してくれた。来年のセ・リーグ優勝チームも是非日本一になって、セ・リーグに対する悪い評価を一掃して欲しいものだ。
全く盛り上がらず、本当に月末には新代表になるのか、心配してしまう状態。
いちおう泉氏が多少リードしているらしい話が伝わる一方で、彼は一時的な原発再稼働を容認しているという。
なのでこの面から見れば泉氏の新代表は好ましいとは思えない。では他の三氏でこれはという方がいるとは言えないのもまた事実。個人的には、その存在を元々知っていた逢坂氏が良いとは思うものの、彼で次の参院選が戦えるかと言えばかなりの疑問もある。
上の記事の表を見ても四氏の政策相違点は明確ではない。つまり決め手が無いという事。逢坂氏は六十代で、泉氏は四十代、後の二人が五十代。年齢的には五十代くらいが良いような気もしている。
枝野現代表が総選挙敗北による引責辞任を受けての立憲民主党の代表選は、逢坂誠二元首相補佐官、小川淳也元総務政務官、泉健太政調会長、西村智奈美元厚生労働副大臣の四人で争う事になった。
現職の幹部は政調会長の泉氏だけであり、当方が良く知っているという意味では逢坂氏のみだ。逢坂氏は元ニセコ町長で、テレビへの出演も多いので必然的に知っていた。一方で他の三氏はよく知らない。小川氏は元総務官僚で「なぜ君は総理大臣になれないのか」というドキュメンタリー映画に出て有名になった事は最近知った。唯一の女性候補西村智奈美氏は元大学非常勤講師だそうだが、はっきり言って今回の立候補以前にはその存在を知らなかった。
残念ながら逢坂氏以外は、どのような政治活動をしてきたのか知らないので、新代表になって欲しいとは言えない。逢坂氏が選ばれれば頑張って欲しいとは思うが、枝野氏や民進党時の蓮舫氏のような人気は取れないように思う。
おそらく今後政策討論会のようなものが有るのだろう。そうしたものを見てから誰が良さそうか判断したいが、政策だけではなく国民に対するアピール力が問われるようにも思う。逢坂氏以外の三氏がどの程度実力が有るのか、じっくり見極めたい。
現金給付とは書いたが18歳以下対象の半分はクーポン券だという。なぜそんな事をするのかと言えば、与党支持団体がクーポン券の業務で利益を得られるからだろう。
支給条件はまだ確定ではないがほぼ次のようらしい。先ず18歳未満への支給は、世帯主が年収960万円以上だと除外される。住民税非課税の世帯にも支給される(子供がいて住民税非課税の時に二重払いか不明)。更にはコロナで困窮している学生にも支給されるとする。マイナンバーカードのポイントという話も有るが興味ないので調べていない。
自民党は公明党の原案はバラマキだとして高額所得者の除外条件を付けた。それを付けることによって地方自治体の支給作業がどの程度複雑になるのかは判らない。子供だけだと、独身者や子供のいない世帯が救済出来ないという事で住民税非課税世帯も入れた。これは対象者に直接支給するのか、対象と思われる世帯が申告するのかは不明。最後は学生で、昨年も一度給付されていたらしい。修学支援制度の利用者のほかいくつか条件が有るらしいが、過去に支給しているのであれば大きな混乱にはならないのだろう。
財源は赤字国債なので、高額所得者を除外したところでバラマキには変わりがない。子供がいないで住民税非課税ではないものの、大きく所得の減った人は今回の対象にはならないので、十分な救済とも言えない。後はいつ支給されるのかだが、国会審議に時間が掛かれば、また前回の轍を踏む可能性もある。そういえば野党は、よりシンプルな救済策を半年も前に提案していたのではなかったか?
韓国で尿素水不足が経済問題になっている。尿素水はディーゼルエンジンの排ガス浄化に使うもので、今回の品不足は韓国内でのみ発生しているものだ。
事の発端は中国とオーストラリアの関係悪化で中国がオーストラリアからの石炭輸入を抑制した事だ。これにより中国国内での尿素水生産が減り、輸出規制を始めた。韓国はその中国から全体の97%を輸入しており、尿素水不足に陥った。韓国はディーゼル車が全体の4割近くを占め、問題をさらに大きくしている。
このまま進展すると韓国内の物流に大きな問題が発生すると報道され始めている。一方で、韓国が他国から緊急に大量の尿素水を購入したと言った話は出ていない。日本は国内生産が8割で、残り2割が輸入。今の所。韓国の影響で品不足や価格高騰といった事にはなっていない。
この問題は対岸の火事ではなく他山の石とすべきものだろう。特に食料自給率の低い日本はいつそこを攻められるか判らない。何事も自給を賄った上で輸出できるようにしておきたいものだが、生産コストの問題もあってそのようにはなっていない。よっていつ韓国と同じ轍を踏む事になるのか不安は尽きない。
大口病院事件の判決は意外にも無期懲役だった。主文を後回しにしながら極刑ではなかった。
被告自身が死んで罪を償うと言っているにも関わらず、そして多くの遺族が死刑を望んでいるのにも関わらず、横浜地裁の判事は更生の可能性が有ると判断した。裁判では被害者三人のみだった点も考慮されたと思うが、検察が起訴したのが三件のみだったというだけであり、現実には日本最大級の大量殺人だった可能性も否定できない。
なので無期懲役判決が妥当とは思われず、検察は控訴して上訴審の判断を仰ぐべきだろう。仮に今回の事件が外部犯の犯行でしかも三人以外の被害者がおらずという事なら無期懲役も有るとは考える。しかし今回の犯行は内部犯、看護師による犯行だ。被害者が最も信頼しているはずの看護師がその信頼を裏切って行なった凶悪犯行であり、無期懲役で遺族や世間が納得するとは思われない。検察による迅速な控訴手続きを待ちたい。
(2021.11.22) 本日やっと控訴された。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/144173
総選挙が終わり巷の話題は現金給付がどうなるのかに移っている。これは与党公明党の選挙公約が18歳未満全員に10万円給付するというものだったからだ。
先ず与野党公約のバラマキ批判が有ったが、コロナ禍で現金収入が減った方々に給付しようというのは問題ないだろう。しかし制限もなく18歳未満全員に給付というのは完全にバラマキだ。子供のいない独身者は見捨てるのかという議論も有る。一方で制限を付ければ、その審査に時間が掛かるという問題も出て来る。
残念ながらベストの方法はないが、どうしても現金給付を再度やるのであれば、一律全国民に配った上で、所得が一定以上の方からは確定申告・年末調整時に返してもらうというのが最善ではないかと考える。それでは一時的にしろ給付額が大きくなり過ぎるというのであれば、時間が掛かるのを我慢して当初から所得制限するべきだろう。
公明党が公約として掲げたものなので何もしないという事はないのだろう。一方で自民党が丸呑みすればバラマキ批判は残る。バラマキ回避するとやり方によっては時間が掛かる事に批判が出る。自民党がどこで折り合うのか見ものだが、へたな立ち回りをすれば早速岸田新政権の失点になりそうだ。
原油が高騰し国内のガソリンは1リットルに170円に届きそうな勢いだ。それだけではなく、世界的には物価が高騰しており、インフレ懸念が強くなっている。
コロナ禍で需要が低迷していたが、コロナの終息期待で需要増を見込んで原油が上げている。米国では他の物価も上げており、実需の回復もそうだが、サプライチェーンの滞りで供給が抑えられているのが一因だ。サプライチェーンの問題はトラック運転手の人手不足が大きな要因らしい。インフレになれば金融当局はその抑えに回る訳で、金融緩和から金利引き上げに向かうのは当然の流れだ。
問題は日本だ。日本は原油や、天候に左右される農作物などで価格が上がっているが、全体的に見ればデフレ基調だ。よって金融緩和が継続で、他国との金利差が広がる事で円安となり、ガソリン価格高騰を更に進める。
なので本来なら日銀も金利を上げて円高誘導すべきだが、それは出来ない。デフレ解消と物価2%上昇を求めて9年も金融緩和していて達成できないでいるが、何の出口戦略もなく、金利引き上げは出来ない。長期金利が上がると当然国債の金利も上がり、利払いが出来なくなる。ではどうなるのか? 更なる円安でガソリン高?? 黒田日銀総裁はもっと説明すべきだ。
甘利氏は比例で復活したものの、小選挙区で負けたという事で辞意を伝えていた。後任は茂木外相がなるという報道だが、では外相の後任は誰なのだろうか? (林氏との情報有り。)
甘利氏を幹事長にしたのは岸田首相の人事ミスであり、小選挙区敗北はある意味当然だったのだろう。この人物は自身のUR疑惑について何らの説明もする事なく、幹事長になってからは私は全く知らなかったとしらを切っていた。そんな事で国民は納得する事はない。
自民党は15議席減ったものの、菅首相のままなら50議席減と言われていたので、岸田首相のダメージは殆ど無さそうだ。岸田首相にしてみれば、甘利氏を辞めさせることで膿を出せるとも言える。寧ろ問題は13議席減らした立憲民主党だろう。
共産党との共闘は効果も有ったが、マイナス面も有ったようで検証が必要だろう。枝野氏が辞任の意向を表明した。民主党時代から玉木、山尾、細野と有力議員が出ていった立憲民主党であり、新代表を選ぶ選挙をしても誰が出るのだろうか?
総選挙の結果について朝日と産経の事前予測は朝日の方がより正しく、ネット調査も必要と言う結論になったと思われる。つまり固定電話の調査だけでは民意を十分には把握できない。因みに維新の当選数は朝日の上限予測を更に越えた。
公明、国民と微増の中で大きく議席を伸ばしたのは維新だった。その分は自民、立憲、共産が減らして社民は横ばいだった。結果だけで見れば、自民党の批判票は維新へ流れ、立憲、共産の共闘に大きな成果は無かった。
維新の躍進で割を食ったのが辻元清美氏で、比例復活もならずに落選し、尾辻かな子氏、平野博文氏も同様だ。東京で落選した石原伸晃氏も、維新候補が立候補していなければ最悪比例で復活していたかも知れない。甘利自民幹事長や小沢一郎氏、平井前デジタル相等は小選挙区では議席を取れなかったが比例復活した。
れいわ新選組は山本太郎氏の当選を含め3議席と3倍増し、NHK党は議席を取れなかった。小党の乱立は結果としては自民党を利していると見ている。米山、泉田の新潟県前・元知事の対決は米山隆一氏が制したものの、泉田氏も比例復活した。鹿児島の三反園元知事は自民候補に勝って初当選している。
さて多少の落ち込みは有っても自民党は安定多数を確保した。モリカケサクラに河井事件が有って政治倫理が問われても、アベノミクスの失敗で韓国よりも賃金の安い国になっても、有権者は大きく怒る事はしなかった。死票の多い小選挙区に多少の問題は有るが、日本の政治がまっとうな姿になるのはまだ遠いと感じさせられた総選挙結果だった。
総選挙の報道各社の世論調査結果に揺れが出ている。ここから見れるのは産経新聞の記事に載っていた表だが良く見て欲しい。
https://www.sankei.com/article/20211029-2NFQVGSQTBJARLLFO4C7ZGGYBE/
先日の朝日新聞朝刊では自民党の単独過半数が確実と言った見方でこの表だと自民党の獲得予想議席は251から279議席だ。一方で産経の調査だと自民党は218から246議席で、両社の調査による自民党獲得予想はその数字が被っていない。朝日の最低数より産経の最高数の方が小さいので、どちらかの予測は確実に外れる。
BSフジで田崎史郎氏が説明していたが、各社電話による調査の中、朝日は今回からネット調査の割合を大幅に増やしたらしい。どちらの数字がより正しいのかは月曜になれば判るが、事後検証が必要だろう。
最近若い方は固定電話を使わないので、ネット調査を増やすと若い世代の意向を反映しそうだ。しかし若い世代は投票率が低いので、その意向が実際の投票にどの程度反映されるのかだ。毎日や共同通信の調査は予測の幅が広く余り参考にならない。朝日と産経の予測のどちらが当たるのかによって、次回以降の世論調査のやり方が決まりそうな様相だ。
総選挙後については与野党ともに現金給付などのバラマキ公約をしており、先日財務次官が文藝春秋で警告を出していた。当然財源が赤字国債だから問題になるのだが、日銀の保有する国債については永久国債化を含むいくつかの議論があるようだ。日銀の持っている国債を市場に出せば、国債の暴落を招くのは当然だ。ではいつまで保有していていいのかだが、例えば森永卓郎氏の話がある。
国債は国の借金だが、日銀が持っているものは日銀側の資産になっている。日銀は国の連結子会社のようなものなので、借金と資産は相殺出来るとする。それは本当だろうか? 森永氏以外でも高橋洋一氏なども同じことを言っている。金利が高騰すると国債の利払いが将来増えるが、日銀が保有するものについては利払いは日銀の収益となり、国庫納付金として政府の税外収入として戻って来ると言う。
この理論が正しいのか否か、現時点では判断が難しい。相殺出来るのならば国債そのものを無くしてしまえば良いと思うが、そんな事をしたら日銀側の資産が無くなり、債務超過になる。つまり相殺は出来ないはずだ。つまり永久に持っているしかないのが、日銀保有の国債になっているように見えるのだか..。
ヤクルトが六年振りのセ・リーグ優勝を飾った。しかも二年連続最下位からの優勝だった。
しかし最近のプロ野球のリーグ優勝は価値が下がったというか、それだけでは盛り上がらない。それは当然この後のCS(クライマックスシリーズ)に勝たないと、優勝チームでも日本シリーズに出れないからだ。
日本のCSは米国のPS(ポストシーズン)とは異なるものだ。米国の場合は地区優勝3チームとワイルドカードの計4チームで争うが、どのチームもリーグ優勝はしていないので、PSに勝ったチームがリーグ優勝でワールドシリーズに出るというのは納得出来る制度だと思われる。
しかし日本の場合はリーグ優勝しても、下剋上される可能性が排除されない。プロ野球機構として決めたものなので従うしかないのだが、良いシステムとは思えない。例えば勝率5割に満たず3位のチームでもCSに出る資格はあり、下剋上して日本シリーズに出られる可能性は有る。それを面白いと思うか、リーグ優勝したチームの価値をないがしろにしていると思うかは人それぞれだ。当方としてはリーグ優勝の価値を重んじるべきとのスタンスでCSの廃止を提起したい。
昨日行なわれた二つの参院補選、保守王国山口は自民党が勝ったが、静岡は立憲民主、国民民主両党推薦の山崎氏が勝った。
今行なわれている衆院選での野党統一候補が話題になっているが、静岡補選は野党統一が出来なかったところだ。つまり自民、立憲民主・国民民主、共産の三極で戦って、自民候補は勝てなかった。その事実を見ると、自民党にはかなりの逆風が吹いている様に感じられる。
不人気だった菅前首相のままだと五十議席は減ると見られていたが、自民党は岸田氏にカンバンを架け替えた。しかし岸田政権は、本質的に安倍・菅政権と何も変わらないと、有権者が気付き始めたようだ。例えば森友再調査は全体から見れば小さな話だが、再調査への岸田氏の後ろ向きな姿を見てこれでは駄目だと有権者は考え始めた。
月末31日の投票で衆院選はどのような結果になるのだろうか? 野党統一候補はかなり善戦しているようで、政権交代は無理でも、与野党伯仲は有り得るかも知れない。モリカケサクラ、河井事件とどれ一つまともな調査・説明はなされない一方で、アベノミクスによって実質賃金は下がり、韓国よりも賃金の低い貧しい国に日本はなった。この状況を理解すれば、有権者は誰に、どの党に投票すべきなのか自ずと回答が出るだろう。
被告が逮捕されたのは2018年7月なので、3年以上経ってやっと一審の求刑まで来た。20人以上殺したらしいが、起訴されているのは3人の殺人のみだ。それでも死刑は余りにも当然というべきだろう。
被告は事実関係を争っておらず、心神耗弱などで責任能力を争い、刑の軽減を求める戦略だ。しかし報道されている事実で見る限り、法廷での発言内容などを見ても、責任能力に何らの問題もないものと思われる。そうだとすれば、死刑以外の判決は無いように考えている。
逮捕の時から動機が不思議だったが、結局のところ遺族への説明が面倒であり、自らの担当時間以外に死んでもらうという事だったらしい。余りにも身勝手な、残虐な殺人行為と言う他ないだろう。遺族の無念さも大きいものと考える。
この事件で大きいのは久保木被告一人の殺害行為で、看護師に対する白衣の天使というイメージを大きく毀損した事ではないだろうか? 白衣を着て世話をしてくれている看護師が、献身的な看護師なのか、実は殺人鬼なのか判らないという不安を患者に与えた影響は限りなく大きい様に思う。被告を単に絞首台に送っただけでは、世間の怒りは収まらないと考えている。
昨日衆議院選挙が告示された。安倍・菅政権後継の岸田政権を選ぶか、現野党連立の新政権を選ぶのかの選挙になる。
今回の注目点は共産党が候補を下ろして、立憲民主中心に野党統一候補となった方々の戦いぶりだろう。例えば新潟五区では現職の泉田元知事に、野党統一候補で無所属の米山前知事が挑んでいる。果たして野党統一候補は勝てるのか? この選挙区では保守で前長岡市長の森氏も出ていて、自民票が割れれば米山氏の当選も有りそうだ。
元々自民党は支持率が四割もないのに議席は過半数を越えているのが現在の選挙制度だ。自民党以外が一つになれば、当然自民党の単独過半数は阻止出来るはずだが、過去は結局党利党略で野党票は分散し、結果として自民党がその分議席を獲得してきた。今回は自民党の単独過半数を阻止する可能性はある。しかし公明党と準与党とも言える日本維新の会も有って、他野党での過半数は難しそうと見られている。
与党公明党は18歳以下の方に一律10万円給付と言い、野党は消費税を時限的に5%に下げるといった事を言っている。財務次官がバラマキ合戦と嘆くのは良く判る。どちらが勝ったにしろ、財政悪化は避けられそうにない公約ばかりだ。
9月は自民党総裁選で言いっぱなし、10月は国会で予算委員会も開かず言いっぱなし。つまり6月に国会閉めてから4か月、野党との論戦は皆無。
菅政権のままなら自公与党は相当数減ったはずだった。岸田政権ではどこまで踏ん張れるのか? しかし所信表明等を聞く限りでは、安倍、菅政権と殆ど差異はなく、支持できる要素は無い。問題は各選挙区で野党がどのように候補者調整して臨めるのかに掛かっている。
何が選挙の争点なのかは人それぞれのような気がする。個人的にはモリカケサクラに河井事件で信用を失った政治そのものの問題だ。森友再調査を躊躇っている岸田政権に選挙後も政権を担ってもらう必要は感じない。国会の場で平気で嘘をつく議員には議席を与えず、公文書の改竄など二度と起こらない政権を選挙後には作ってもらいたい。
来週火曜(19日)が公示だが、山本太郎氏の選挙区も含めてどこまで野党が調整出来るのか? 政権交代が無理でも与野党伯仲の良い勝負が出来る体制を整えて欲しいものだ。
先日東京八区での立候補を表明したれいわ新選組山本太郎氏だが、はやくも立憲民主党に謝罪の上でここでの立候補を取り消した。解散が目前となる中、最終的にどこで立候補出来るのだろうか?
彼が立候補表明した時には当然他野党と調整済みと思っていたがそうではなかったようだ。過去に立憲民主党から立候補の打診があったようだが、その後調整もせずに突然発表したように思われ、地元の立憲民主党候補予定者吉田晴美氏の反発を招いた。どちらの責任がより大きいのか知らないが、お粗末な展開だった。
八区で言えば自民党の石原伸晃議員がいて、山本氏なら勝てる可能性はありそうだ。吉田晴美氏で勝てるとは思えないので、立憲側が吉田氏を下ろして野党統一候補に山本氏を据える選択肢は有った。残念ながらそうした対応は出来なかった。吉田氏が勝てるかどうかは選挙後に判る。
山本候補はどこで立候補できるだろうか? 菅義偉氏が現職首相ならその選挙区も有ったと思うが、今となってはインパクトはない。甘利氏の選挙区とか勝手に想像はするが、それなりの効果が有って尚且つ現職与党議員に勝てる選挙区として欲しい。尚、当方は山本氏の消費税廃止論等には賛成していないので、単なる傍観者に過ぎないのだが。
WebMasterの住んでいる所は震度4なのかも知れないが、感覚的には限りなく震度5に近い揺れだった。
https://www.data.jma.go.jp/multi/quake/quake_detail.html?eventID=20211007225047&lang=jp
しかし横浜時代に遭遇した東日本大震災やその余震に比較して、倒壊物はなかったというか揺れの質が違ったようでもあり、振幅の割には恐怖感はなかった。震源は千葉県北西部でM6.1、震度は80kmとされている。
最近の日本においては震度4程度の地震は日常茶飯事になっている。この程度の地震が頻発してエネルギー放出していた方が大きな地震がないのか、あるいは単なる前触れで、本震とされる大きな地震はこれから来るのかはよく判らない。
個人的には東南海、南海トラフの地震が危ないように感じているが、そのような津波を伴う大きな地震ではなく、都市直下でエネルギーは大きくないものの被害が大きい、そういった地震が近いのかも知れない。どこでそうした地震に遭遇しても被害に遭わないよう、心して身構えたい。
一部の再任横滑り以外では野田聖子氏を知っているくらいで、後はそもそも存在を知らない方々が新内閣の大臣であり、論評以前の問題に感じる。なので過去不祥事が有って酷いという大臣もいないが、この方はテレビ討論などで良い事を言っていたので頑張って欲しいという大臣もいないこんな顔ぶれ。これで本当に大丈夫なのかと思ってしまう程だ。
財務大臣は鈴木善幸の息子らしいが、経歴を見る限り財務行政に詳しいようには見えない。後藤厚労大臣は元大蔵官僚らしいが、では厚労業務に詳しいのだろうか? 国会の厚労委員会の長はやった事が有るらしいがそれ以外には良く判らない。
かなり不安なのは牧島かれんデジタル大臣。新設のデジタル庁のデジタル監も女性だったが、デジタル関連の専門家でもなく上智大出身の通訳・経営学者との事でなぜこの方がと思った。牧島大臣もICU出身でデジタルに関わる何が有るのか全く不明。こうしたポストは民間の専門家を大臣にするのが良いようにも思われ、岸田内閣の失点にならなければと思わずにはいられない。
当面はどういう仕事をするのか見て内閣の出来を判断したいと考えている。すぐに解散・総選挙があるので、政権交代が無くても、現職の大臣落選とか、それなりの混乱は有りそうに見ている。
総務会長に福田達夫氏、政調会長に高市早苗氏、そして幹事長に甘利明氏を起用した。しかしUR疑惑の説明がされていない甘利氏の起用は問題だ。
薩摩興業からUR都市機構への口利きを依頼され千数百万円を受け取ったとされる事件で、彼はその後国会を睡眠障害と言って全休し何らの説明もしなかった。刑事的には嫌疑不十分という事で不起訴にされてはいるものの、当時の検察黒川氏の暗躍で事件化されなかったのではとの噂も有った。
幹事長就任に当たってこのUR疑惑について国民に説明する必要があると考えるが、当然そうする事はないだろう。しかし国民はUR疑惑を忘れてはおらず、ネットでは甘利氏起用についての疑問が渦巻いている。甘利幹事長だけならあまりが酷いで終わりだったのだが、ドリル小渕優子、パンツ高木毅も自民党の役職に起用したようで、これではあまりに酷い。
最悪候補とされた高市氏以外が当選したという事で良しとするしかない。森友再調査に積極的な野田氏は、それ以外の政策面で不安もあって自民党内での支持も低く、他の三者に出遅れていたのは隠しようもなかった。
なので河野、岸田両氏のどちらかになるだろう事は予想通りであり、とちらも一長一短有った。河野氏は持論の脱原発を封印してしまったのが問題だったが、当選後に封印を解く可能性は有った。しかし河野氏はSNSをブロックしたり、会見にまともに答えないといった独善的な面も有って、オーソドックスな岸田氏の後塵を拝したと言っても良いだろう。
では岸田氏は国民にとって望ましい首相になるような人物なのか? 二世議員であり、しかも東大に三回も落ちている。政策的にも国債発行で経済対策を打とうとしているので、財政再建に前向きとは言えない。一方で新自由主義の見直しといった発言も有るので、格差是正の方向には動くのかも知れない。
岸田氏については外務大臣当時の振る舞いしか記憶にない。例の慰安婦合意を締結した時の大臣なので、実務的には定評があるとも言える。個人的にはキャンパスの後輩でもあるので、頑張って欲しいとは思うものの、次期日銀総裁の選定など大きな問題になりそうだ。余り期待はせずに当面は是々非々で対処したい。
徴用工裁判のはずだが、ニュースでは27日に挺身隊訴訟で売却命令が出されたと言っている。
https://www.sankei.com/article/20210927-ZLW6U2ETRFKRDKOAR2UM235NUA/
売却命令の対象は三菱重工の商標権と特許権各２件とされている。当然日本政府は韓国に抗議をし、三菱重工は今後即時抗告などの対抗手段を実施するものと見られている。その為実際の売却には更に1年ほど掛かるものとメディアでは報じられている。
さて韓国の文大統領は来年5月で任期が切れる。そうなると実際に売却が行なわれるであろう時には日韓共に新政権になっている事になる。日本側が対応を変える事はほぼないと思われるので、韓国新大統領がどうするのかに掛かってくる。日韓関係を損ねても司法の処分を黙認するのか、あるいは日韓請求権協定に沿って何らかの措置をするのか? 新大統領が誰になるのか判らない現時点では、どのような展開になるのかは見通せない。
海外メディアでは天皇の反抗的な姪と報道されているらしい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf9a4ffe1511df33949b80c9dc513269ae4404f9 <-リンク切れ こちら参考 -> https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3673573/
眞子内親王の婚約者はまだ米国司法試験の合否発表前のはずだが、既に就職先(Lowenstein Sandler 法律事務所)は決めたらしく、眞子内親王は来月にも結婚しニューヨークでの生活を始めるらしい。
眞子内親王の婚姻は延期されて来たが、その理由は婚約者の母親が抱えていた金銭問題だった。この問題は未だに完全解決はしていないらしく、眞子内親王婚姻時に支払われる一時金(約1億5千万円)が充当されるのではないかと世間には見られて、甚だ評判が良くなかった。しかも婚約者の米国留学費用が彼が以前所属していた法律事務所が補填していると見られているものの、職場復帰するわけでもないのでその扱いにも疑念が生じていた。
世間からは余り祝福されていない婚姻のようだが、報道によれば皇室行事を取り止め且つ一時金を辞退していわば駆け落ち結婚されるらしい。であれば、税金で婚約者の母親借金等を補填される訳でもないので、特に問題視しても仕方がないように考える。結婚は両性が合意すれば可能なのだし、将来離婚するような事態になっても民間人眞子氏が皇族には復帰出来ないのだから。
仮に婚約者が米国弁護士の資格を取れば、年収二千万円くらいにはなるらしい。その程度の年収が確保されれば、眞子内親王との婚姻生活には十分な資力と推測する。本来ならばもっと国民から祝福される嫁ぎ先が望まれた所だと思うが、高望みしても仕方がないだろう。眞子内親王と婚約者の新生活が幸多いものとなる事を祈念したい。
(2021.10.01追記) 10/26に結婚と宮内庁が発表。
(2021.10.30追記) 10/26に結婚はされたが30日発表のニューヨーク州司法試験は不合格だった。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211030/k10013328591000.html
(2021.11.13追記) 11/14に二人で出国とされるが、小室氏母親と元婚約者の金銭トラブルについて解決金の支払いで合意と報道された。
https://www.sankei.com/article/20211112-GERX5ZCSKZPIFADRYDVFNGC5EA/
(2022.04.15追記) 2月の再試験合格者名簿に小室氏の名は無いと報道。 https://www.sankei.com/article/20220415-LCREJODLARO6BM7EOGFX22F3P4/
(2022.10.21追記) 3度目で司法試験に合格と報道。https://www.tokyo-np.co.jp/article/209412 https://www.sankei.com/article/20221021-KF76Q32EZFN33HUYEZ7KCR22IE/
22日になってやっと自民党は河井案里氏に党から支給された1億5千万円は買収には使われなかったと発表した。
しかしそもそも金に色が付いている訳ではないので、外から見て区別は出来ない。買収は個人の金という事になっているが、1億5千万円が有ったからこそ回せたと見る事も出来る。
ところで自民党は重大な事を発表していない。そもそも一般の議員には1500万円しか支給しないのに、案里氏には1億5千万円も何の目的で誰の決済を経て支給されたのかという点だ。決済者は当時の総裁か幹事長のはずだが、今になってもどちらなのかを発表しない。
今回の自民党の発表で納得する人は殆どいないだろう。自民党は再度、決済者名を含めて発表すべきであり、それをしない事は自ら信頼を損ね、疑惑を深めているに過ぎない。
色々な予想が出ているが、河野氏が一回目トップで決戦投票になる場合、次のような予想が出ていて、当方もそのよう見ている。
つまり一位河野氏、二位岸田氏の場合は決選投票で岸田氏が勝ち、一位河野氏、二位高市氏の場合は決選投票で河野氏が勝つというものだ。高市氏の人気がかなり強くなっているという予想と合わせると結果的には河野氏当選というのが下時点では最有力になりつつある。
一位河野氏、二位岸田氏、三位高市氏の場合はすんなり二位、三位連合が組まれ、岸田氏が勝つだろうとするものだ。当方もそう見ている。一方一位河野氏、二位高市氏、三位岸田氏の場合は二位、三位連合は頓挫し、結果として河野氏が勝つというものだ。岸田氏を推した人は、右思想の強い高市氏は推さないとするものだ。
高市氏は二世議員でもなく、会見時の歯切れも良い事で、予想を越えて党員人気を得ているらしい。なので一位は無くても二位で決戦投票は有り得ると思われる。そしてその場合は河野氏が当選となる。あくまでも予想なのでこの通りになるかは判らない。しかし高市氏が勝って日中関係が混迷になるより、河野、岸田のどちらかに落ち着いた方が外交的には良いものと見ている。
昨日のニューヨーク市場でダウが614ドル下げ、本日の東京市場も日経平均で600円の下げ。
https://www.sankei.com/article/20210921-QV7BQDZ5UFNKJP5LDWFRIN3NC4/
問題は不動産大手とされる中国恒大集団の債務不履行懸念で、23日に大きな利払いが有るらしい。共産党政府が倒産させる事はないだろうと見られているが、どこまで積極的に支援するのか見通せない。今回の利払いを切り抜けたとしても、同集団の債務が33兆円と巨大過ぎる事から、遠からず破綻するのではとの見方も出ているという。
共産党政権もリーマンショック時のマーケット混乱を見ていた筈なので、当然それに学んでいるものと考えたい。しかしそもそも西側とは違う独裁政権であり、どのように対応するのか見えて来ない。破綻させないとは思うものの、本当にそうだと言い切れるものもない。なので23日を乗り越えたとしても、経営不安が消えるまでは中国版リーマンショック懸念は消えないものと考えている。
このコロナ禍の中で国会も開かずに、総裁選のニュースばかりが流れている。総選挙向けの自民党の宣伝をNHK中心に多くのメディアが行なっているという感じだ。当方もなるべく見ないようにしているものの、公開討論会の一部だけ目に入った。過去二回このコラムで岸田氏がよりマシな選択肢かと書いてきたが、討論会を聞いて二点論点を追加したい。一つは森友問題で、もう一つは河野氏の持論だったはずの脱原発問題。
森友問題については野田氏の立候補表明前に三氏が再調査に後ろ向きな姿勢だった。しかし野田氏だけは再調査に前向きだ。なのでこの点だけ見れば野田氏が新総裁に相応しい。しかし残念ながら自民党内での支持が広がっていないので彼女の当選はやはりほぼ無いと見ている。
河野氏は石破氏の支持を受けながら森友問題に後ろ向きでしかもSNSのブロック問題を抱えている。その上本来の持論である脱原発を封印し、原発の再稼働を容認している。なので良い点はないと思っていたが、百パーセント封印している訳ではなさそうだ。現実に破綻している核燃料サイクル政策の見直しには岸田氏よりも河野氏の方が良さそうだ。なので岸田氏の次善の候補だろうか。
高市氏はやはり安倍政治の継承なので期待出来ない。アベノミクスの失敗を認めて別の経済対策をする事が次期政権に求められるものであり、それをしない政権は更に日本の低賃金化、GDPの縮小を進めるだけだろう。四氏の中では高市氏だけがやはり論外で、他の三人ならば少なくとも最悪夢の安倍・菅から脱却出来る事は確かだ。
野田聖子氏が推薦人を確保して出馬し、四人での自民党総裁選挙となった。しかし野田氏は参加する事に意義がある状態で、勝機はないものと見る。なので河野、岸田、高市三氏の争いと見る。支持している政党でもないので、誰でも勝手にして下さいと言う立場だが、一応予想をしてみる。党員を含めた選挙で過半数を取って決まるケース1と、過半数を取れずに一位と二位の候補による決戦投票になるケース2が有る。
ケース1で決まる場合は一般的な支持率の高い河野氏が勝利と見る。なぜ彼が石破氏や小泉氏を抑えて一番支持率が高いのか不明だが、現実にそうなので、このケース1で決まってしまうケースはないとは言えないし、有ればそれは河野氏勝利と見るが野田氏の立候補で票が流れ、確率は下がったと見ている。
ケース2の場合一位が河野氏だが、二位は岸田氏なのか? 高市氏なのか? 一応岸田氏と見ているが高市氏も無いとは言えない。河野、岸田で決戦となった場合は、目の前の総選挙を気にする衆院議員が推しそうな河野氏の勝利の可能性は有る。来年以降の選挙を見据える参議院議員は安定的な岸田を推しそうで、安倍・麻生による多数派工作もあって岸田氏勝利も当然考えられる。
問題は河野、高市氏で決戦となった場合だ。この場合初の女性首相の方が選挙が戦い易いと思う自民党議員がどの程度出て来るかだと思う。人気の河野氏より、初の女性高市氏の方が選挙により有利と思う自民党議員が多いと、高市氏の勝利となる。
当方は岸田氏が消去法的ながらよりマシな選択肢かと思っていると前回書いた。しかし人物が真面目で政策通だとしても、選挙の顔になると思う自民党議員が多くなければ総裁選には勝てない。最終的に誰が勝つのかは政策論争ではなく、自民党議員の選挙事情と多数派工作で決まりそうだ。
予想されていた事だが石破氏が立候補を見送ってしまった。この結果立候補する三候補全てが安倍氏に忖度する、外部から見れば意味のない選挙となってしまうようだ。安倍氏は悪夢の民主党政権とか言っていたが、現実は最悪夢の安倍・菅政権だろう。モリカケサクラ河井事件の総括なしに、まともな自民党政治等全く期待出来ない。
安倍氏が推す高市氏は論外だが、当初は森友問題の再調査は必要と言っていた岸田氏も再調査するとは言っていないと完全忖度モードに切り替えた。その中では河野氏だけは期待は有ったのだが、彼も再調査は不要と忖度している。総裁に選ばれるまでは封印し、その後再調査する可能性も無いとは言えないが、過剰な期待は禁物だろう。
アベノミクスの間違いを認めない高市氏は論評にも値しないし、気に入らない人物のフォローをブロックしてしまう河野氏も首相に向いているとは思えない。なので消去法的ながら、岸田氏が最もまともなのだろうが、彼も国債大量発行での経済対策を目論んでいるようで良い候補でない事は確かだ。しかし野党が政権を取っても消費税低減を含むより酷い経済対策を言い出しそうだ。なので良いとは思えないが、やむを得ず岸田氏に頑張ってもらうしかないのが現状のようだ。
連日自民党総裁選のニュースがトップニュース扱いだが、一政党の総裁選よりも総選挙が問題だ。特に総選挙後のコロナ対策をどうするのかが主題だ。
ここ一年半自公政権の後手後手対策とGoToトラベル、オリパラの強行で新型コロナの感染は収まらず、自粛、自粛の要請繰り返しで国民の不満は頂点に達している。中国、台湾やニュージーランドといった国のように徹底的に感染抑制する事は出来ず、またイスラエルや英国のように迅速なワクチン接種も進められず、結果として1万6千人を越える死者を出し、観光、飲食業の困窮をもたらし、多くの国民の自由、安寧は損なわれた。
コロナ対策での最も大きな問題はPCR検査抑制という誤った政策を進めた事だ。オリパラの時は毎日一回選手のPCR検査をしていたが、寧ろこれは感染拡大地域の住民にすべき事であって、不要不急のイベントであるオリパラを開催する前にすべき事だった。
自公政権が続けば過去の自分達の失政を認める事はしないだろう。そういう意味では自公政権に代われる勢力を総選挙で選らび、よりまともな感染抑制対策をする事でこのパンデミックを終わらせる事が急務だ。メディアは一政党の総裁選よりも新型コロナ対策を今後どうするのかの観点で報道をして欲しい。
あの米国同時テロから今日で20年。ビン・ラディンは殺害され、米国のアフガニスタン駐留も終わった。しかしテロの危険性は寧ろ当時より増した気もする。
そもそもなぜ同時テロが起きたのか解明された訳ではない。一応ビン・ラディンが首謀者でアルカイダ関連の方々が実行したという事になっている。米国を恨んだ理由は湾岸戦争後の米軍のサウジアラビア駐留等が原因という事になっているらしいが、必ずしも明確ではない。
米国はアフガニスタン、イラクへの戦争で将来のテロに対するリスクを減らそうとしたものと思うが、残念ながら失敗したと言って良いだろう。アフガニスタンは民主政権が倒れ今後が不安だし、イラクはIS勢力が台頭し次のテロを起こしそうだ。
日本の民主主義は米国が作ったものだが、それ以外の地域では殆ど成功していない。ISやタリバン勢力がまた何年かのちに、米国で大きなテロ行使に至る可能性は少なくないものと考えている。
自民党の総裁が誰であろうと基本政策は変わらない。寧ろ政治姿勢が問題で、やはりモリカケサクラ河井事件の総括が出来る人物が望ましい。石破氏が出馬すれば、この面では良いと思われるが、勝ち目がないので河野氏の応援に回るのかも知れない。そうなると安倍元首相としては河野氏以外の候補という事になるのだろう。
元々安倍氏は岸田氏を後継と見ていたらしいが、その岸田氏が森友や河井事件の総括に触れた事から、当面は高市氏を推すようだ。岸田氏は慌てて「森友事件を再調査するとは言っていない」と否定したらしいが、後の祭りのようだ。
テレビの解説では本命河野氏、対抗岸田氏、穴が石破氏と高市氏だった。河野氏は麻生派なので、そのメンバーがどう出るのかが鍵だと思われる。派の仲間として推すのであれば、テレビ予想通りになるのだろうが、麻生派が安倍氏に遠慮して河野氏を推さないと、大穴の高市氏というストーリーもないとは言えない。
四氏の中では高市氏が最悪だろう。彼女が総理になって宣言しているように終戦記念日の靖国神社参拝を強行するようでは、日中関係は制御不能となり、また中国での反日暴動や尖閣諸島上陸といった騒動になりかねない。なので石破、岸田、河野三氏の中で落ち着くのが望ましそうだ。(基本自民党なので三氏共に色々と問題はあるが高市氏になるよりはマシというレベル..)
TOPIXは終値2041.22。メディアはバブル期以来のTOPIX高値と言っているがこれは1990年8月21日以来の高値と言う意味で1989年に付けた2884.80という史上最高値には遠く及ばない。それでも2月の日経平均3万円越えと並ぶ良い出来事であるのは確かだが、菅首相の退陣が引き金なので皮肉と言うべきだろうか。
自民党の総裁候補は当然とはいえ、自民党員が喜びそうな政策列挙を始めている。例えば岸田氏なら増税せず国債財源で数十兆円規模の経済対策みたいな事を言っているが、こうした甘い政策期待に株式相場が躍っている面もありそうだ。
それから政府は行動制限緩和の検討も始めたので、株式相場的には経済活性化期待で上げている面もある。逆に言うと企業業績が良いとか、テーマ株があるとかいうのとは違うので、砂上の楼閣に見える面もある。なので今後の高値に大きな期待をしない方が良いものと見ている。
8月29日に当コラムで「希望的観測も含めてでは9月9日頃の退陣表明だ。」と書いたが、6日早い実質退陣表明となった。元々安倍前首相の残任期のリリーフだったとすれば、始めから決まっていたストーリーかも知れない。
恐らく昨年の安倍退陣理由は仮病だろう。本当の理由は桜を見る会の告発ではなく河井夫妻に関わる1億5千円の捜査進展が怖かったのではないだろうか? なので捜査が始まる前に退陣し且つモリカケサクラ河井事件の国会追及をかわせる人物を後継に据えた。
そして今年の菅退陣は、自民党的にはこの首相の下では総選挙を戦えないというのが大きい。一方で各派閥の協力を得て再選したとしても、総選挙で自民党大敗、場合によっては菅首相自身が神奈川二区で落選するのを恐れた可能性が高い。
さて後任の自民党総裁には誰がなるだろうか? ほんの数日前までは菅・岸田・高市三者立候補で、菅・岸田の決戦となり、どちらが勝っても僅差と見ていた。しかし菅退陣によって河野、石破、小泉、下村四氏が立候補の再検討になりそうだ。茂木、野田の両氏についてもないとは言えない。しかしモリカケサクラ河井事件隠しを図る安倍前首相の暗躍で、これらを封じ込める事を条件で安倍氏が支持すれば河野、岸田両氏が有力だろうか?
菅氏が首相になった日の新型コロナ死者は1472人で、昨日は13268人だったのでその差11796人。その差の半数以上は彼に殺されたと言って良いだろう。感染を抑え込むどころかGoToトラベルとオリパラ強行で感染を拡大し、入院も出来ずに死んでしまった国民はこの最悪の宰相をあの世から恨むしかない。
現在の日本の感染状況について岩田神戸大教授は半分人災と言う見方をしている。しかしこの見方はまだ甘い方で当方に言わせれば8割は人災だ。
勿論新型コロナウィルスが武漢のウィルス研究所から漏洩したものであれば、10割人災なのだが、仮にそれが事実でも中国は認める事はないだろう。しかしその中国における感染は抑え込んでしまっており、累積患者は9万5千人もいない。一方でその中国の対応を参考に見る事の出来た日本が累積患者150万人越えでは話にならない。
厚労省の罪の最も大きいものは、コスト削減に焦点を当てて、多少の費用を掛けても全面的に抑え込むという手段を放棄してしまった事だ。具体的にはPCR検査を抑制し、野戦病院の設立も行なわなかった事だ。ダイヤモンド・プリンセスの経験でこの病は無症状感染者が多い事を学びながら、無症状感染者抽出のPCR検査体制作りをしなかった事だ。
安倍・菅の両首相に多少の指導力が有れば展開は違っていただろうが、専門知識のない彼らは厚労省の説明を鵜呑みにし、新型コロナの抑え込み戦略を指導する事はなかった。無能な首相しかいなかった日本は不幸だが、厚労省がまともな戦略を両首相に示すチャンスは有ったはずであり、今の日本の災厄の元凶が厚労省であるのは何年か後の歴史に示されるだろう。
混乱のさ中、国外脱出希望の関係者がまだいるのにも関わらず、米軍の撤退は延長されずに完了し、米国史上最長の戦争は終結した。
撤退間際の混乱、特にカブール空港近くで起きた自爆テロで13人の米兵が亡くなった事もあってバイデン大統領の評判は良くない。傀儡民主政権が倒れ、武装タリバンに政権奪取されたのも問題だ。しかしそもそも同時テロの首謀者探しが目的だったとしたら、アフガニスタンへの駐留そのものが無駄であったはずで、それをしたのは共和党ブッシュ政権だ。
トランプ政権の二期目が有ったとして、もっとマシな撤退になっていたのかは判らない。なので無駄な駐留を止めたという意味では、バイデンの決断は将来歴史的には評価されるのではないだろうか?
しかし戦争の相手国に20年も駐留するのが異常だとしたら、戦後76年経っても米軍が駐留している日本は何だと言うのだろうか? 不平等地位協定のまま米軍基地の存続を認めている自民党は、米国の手先というかまともな愛国者で無い事は確かだろう。
モデルナ製ワクチンはファイザー製よりも副反応が強いという事で問題だったが、異物混入問題も出ていた。そこまでならそれで話は終わりだったが、その異物混入可能性ワクチンを接種していた方二人が亡くなっていた事実が発覚した。
死亡の原因は判っていないが、次の三つが考えられる。(1) ワクチンとは無関係 (2) ワクチンの副反応で亡くなった。(3) ワクチン混入異物の影響で亡くなった。ワクチンと死との関係は調査中という事だが、簡単に結論が出るようには思えない。
先ずワクチンと無関係というのは常識的には考え難いが証明は困難だろう。発熱はしていたが、基礎疾患やアレルギー歴はないとの事なので、副反応が強くて死んだというストーリーも難しそうだ。なので(3)の異物が原因と特定されれば明解だが、その様に認定されるのも難しい様に思う。異物はまだ何なのかすら発表されていないが、製造工程に使われている機械の金属粒子か何かではないとかと推測している。仮に金属粒子が正解でも、それで簡単に死亡するとも考え難いように思う。
解剖の結果死因を特定して欲しいとは思うものの、推測的には特定出来ずに終わる可能性が高いと見ている。遺族としては特定して欲しいだろうし、特定される事が望ましいが、簡単に死因特定出来るようには思えないのだが...。
(2021.09.02追記) 混入異物はステンレススチール モデルナ、3ロットを自主回収へ
上の記事を見る限り、異物が死因とは考え難いらしいので、予想通り。
昨年の前安倍政権では8月21日に8月24日退陣説のコラムを書いて実際には8月28日に退陣表明した。菅政権について同じ8月21日に9月7日退陣説のコラムを書いたが、果たして今後どうなるだろうか?
希望的観測も含めてでは9月9日頃の退陣表明だ。9月12日に緊急事態宣言の期限が来るが、少なくとも首都圏の解除はする事が出来ず、その責任を取るという事で菅首相が自民党総裁選への立候補見送りを表明し、次期内閣が出来るまで感染抑制対策に専念するというものだ。この場合の次期総裁・首相の最有力候補は岸田文雄氏だろうか。
野党からすれば岸田氏よりは不人気の菅首相の方が総選挙は戦い易い訳で、そのまま菅氏が居座るというストーリーがまだある。これは昨年菅氏を担いだ派閥が多少の揺れは有っても菅氏の再選を支持するケースだ。安倍前首相はモリカケサクラの疑惑隠しには東北新社問題を抱える菅首相が最も良いと考えているだろう。
自らの疑惑隠しに持って来いの菅現首相を安倍氏が積極的に推し、それを自民党の前回菅首相を支持した派閥が容認した場合だ。恐らく地方票に弱い菅首相は一回目で過半数は無いという事で決選投票だ。この場合の相手の最有力候補も今のところ岸田氏だろうが、国会議員票に強い菅氏が決選投票を制すパターンだ。この場合は総選挙で自民党は大きく議席を減らすだろうから、総選挙終了時点でまた政局になるのかも知れない。
カブール空港近くで起きた自爆テロの死者は170人を越えるという。別に負傷者も200人以上出ている。死者の内13人は米兵だが、それ以外の多くはタリバンを含むアフガニスタン人になる。
ISの支部組織というISIS-Kが犯行声明を出したISIS-Kはアフガニスタンやパキスタンにいるイスラム過激派らしく、タリバンとも対立しているらしい。バイデン米大統領は報復を示唆し、既に無人機によって一人が殺害されたらしい。テロの指揮者という事だが、本当にそうなのだろうか?
米軍の月末までの撤退で、国外退去しようとするアフガニスタン人で空港近くはかなり混乱していた。当然テロが警戒されて、米軍も警戒していた筈だが、その恐れていたテロ行為が起きた。自爆攻撃者を防ぐのは至難という事なのだろう。
月末まで後四日だが、更なるテロは防げるのだろうか? 日本も自衛隊機を派遣しているが500人ほどとされる邦人の国外退避も一人を除いて、今回のテロの影響で延期された。しかし後四日で国外退避を実行できるのかどうかも不透明になってきた。月末までにどうなるのか注目される。
1億5千万円とは有罪判決を受けた河井元法相の妻案里氏に拠出された自民党からの金額の事だ。今になっても誰の決済、何の目的で通常の10倍の拠出が行なわれたのか不明だ。自民党は資料が検察に押収されている事を理由に回答を拒んで来たが、既に検察から返還されたはずだ。にも関わらず自民党は情報を提供しない。
野党もメディアもこの件の追及を行なうべきだ。少なくとも総選挙までには誰の決済で、何の目的で1億5千万円も拠出されたのか明らかにすべきだ。
上の記事だと近く党本部が説明と言うのは6月16日に書かれているので、既に三か月前の話だ。自民党はいつまでも国民に欺くことなく、必要な事はちきんと説明するべきた。それもしないで総裁選挙などしないで欲しい。
カブール陥落後は混乱を極め、米国人などの国外脱出を今月中に終わらせるのは厳しい状態だ。なので脱出が遅れれば、月内の米軍撤退も延長される可能性が高い。バイデン大統領の評価も今の所かなり悪い。悪い原因は米軍撤退前に陥落して混乱が起こった事と、米軍があたかも敗戦したかのように捉えられているからだろう。
2001年の同時テロの首謀者とされたウサマ・ビン・ラディンを匿っているとして当時のブッシュ政権はアフガニスタンのタリバン政権を攻撃した。攻撃が止むを得ないものだったとしてもその後駐留する必要は本来なかったはずだ。ビン・ラディンは10年前の2011年に殺害しているので、その後も更にアフガニスタンに駐留継続している必要もなかったはずだ。
しかしオバマ政権になっても撤退はせず、やっと昨年になってトランプ政権が撤退を決めた。なので今回の米軍撤退はそのトランプ政権時の決定を引き継いだだけだが、手順に問題があった。少なくとも撤退前にアフガン政権が崩壊するよな事が無いよう、タリバンを締め付けるべきだった。
残念ながらその辺の段取りがヘタだったのは事実で、その範囲でバイデン政権が批判されるのは仕方のない所だろう。バイデン氏としては米国人の脱出と米軍の撤退を犠牲者なく一日も早く完了させる事だ。今現在多少混乱している事は事実だが、撤退が完了すれば、無駄な駐留を止めたことが評価されるようになるだろう。
横浜市長選は野党系の山中氏が勝った。菅首相が推した前大臣の小此木氏は破れ、現職の林文子氏も負けた。田中氏、松沢氏と続いたが当初懸念された票分散による再選挙とはならなかった。
与党系が負けた主因はIR推進の林氏とIRを推進しないという小此木氏と分かれたからだ。しかもIR推進の菅氏が推す小此木氏がIR推進反対のような事を言っても前回の林氏同様に、任期中に態度を変えるのでないかとの懸念もあり、IR反対派は野党系に流れた。
個人的には元長野県知事の田中氏が票を集めるのかとも思っていたが、そうはならなかった。なんとなくクリスタルな時代も遠い過去となり、山中氏がコロナの専門家という事で今の世間には合っていたのだろう。
さて下に菅首相退陣説について書いたが、今回の敗戦で現実味を帯びてきた。まともな自民党議員であれば菅首相の元で総選挙は出来ないと思うのは当然で、菅降ろしに拍車が掛かるだろう。緊急事態宣言延長で9月早々の解散が難しくなった今、自民党総裁選が先行となるのは常識的な線だ。菅氏は総裁選に出て負けるか、負ける前に退陣表明するか? 彼にとっても他の自民党議員にとっても後者が良いと思うが、そうした選択の出来るまともな人物なのかは判らないが...。
とうとう菅首相の退陣説が書かれるようになった。果たしてそういう展開になるのか?
緊急事態宣言が延長された事で9月の解散総選挙はほぼ無くなった。そうすると9月末に自民党総裁の任期が切れるので、総裁選が先になる。元々は解散・総選挙で勝利して、無投票での再選というのが菅首相の思惑だったのだろうが、当然そういう流れはなくなった。
寧ろ首相の不人気から、菅首相では総選挙が戦えないという党内意見が強くなり、彼に代わる総裁を選ぼうという方向に動いている。高市早苗氏が手を上げているが、岸田氏も動き始めそうだ。どちらにしても総裁選は9月に有ると思われるが、問題は菅首相が再選を目指して出るのかどうかだ。
9月12日という期限は、ここで緊急事態宣言が解除出来ればギリギリ解散が出来るという見込みから設定したものと言われているが、当然解除どころか更なる延長だろう。そうすれば当然菅政権の感染抑制対策に対する批判が強くなる。そうした中で総裁選に再選目指すどころか責任を取って再選を辞退して感染抑制対策に専念と言うストーリーは全く無いとは言えない。そもそも菅氏は安倍前首相の昨年の辞任が無ければ、首相になるような器ではなかったというのが本当の所と多くの国民は思っているのだろうし。
三菱重工の物品代金債権に対する差し押さえ命令が出された。三菱重工側は、命令に関する書類の受け取りを拒否する可能性が高く、公示送達の手続きが踏まれる見通し。その期間が過ぎても即時抗告等でまだ抵抗は出来る模様。
日本政府は官房長官がいつもと同じく現金化に至れば深刻な事態をもたらすと警告。
ところで20日夕方になって次のニュースが流れてきた。
元々三菱重工の債権を差し押さえているはずなのに、債務を負っている韓国企業が支払先つまり債権者は三菱重工エンジンシステムであって三菱重工ではないと言っている。もし裁判所がこれを認めれば差し押さえ命令自体が無効で取り消されそうだ。そのようになるのかはまだ不明だが、暫く経緯を見守りたい。
(2021.09.03追記) 三菱重工自体でないと認められ解除された。 「徴用」問題 “三菱重工業への差し押さえ”を解除 韓国
アフガニスタンのガニ大統領が国外に逃れ、タリバンが大統領府を掌握した。米軍は今月末までに撤退する予定で、その撤退を待たずに政権が交代した。
元々トランプ前大統領が5月末までに米軍を撤退させるはずだった。バイデン大統領に代わって同時テロ20周年の9月11日までに変わったが、その後8月末に変更された。撤退後三か月ほどで、現政権は崩壊するのではないかとの話だったが、三か月掛かるどころか撤退前の崩壊になった。
米軍撤退自体は悪い話ではない。しかし米軍は二十年も駐留し、二千人も犠牲者を出している。にも関わらず民主政権を終わらせて良いのかという疑問は残る。しかし米軍撤退はトランプ前大統領当時にタリバンとの間で概ね合意していたものだ。なのでバイデン氏として打てる手は無かったのかも知れないが、国際世論はどう評価するのだろうか?
収支決算はいつ報告されるのだろうか? パラリンピックとオリンピックが一体だとすれば、パラリンピック終了まで持ち越されるのだろうか? どちらにしても赤字額は早急に知らしめるべきだ。
元々はコンパクトな大会をアピールしていたが、これは大きな嘘で、史上最も金の掛かった大会になっている。しかも一年の延期に、感染対策費用上乗せで、更に経費は膨らんだ。そこへ多くの競技で無観客開催となり、これだけでも900億円のマイナスが見込まれている。
一日でも早く国民に五輪の経費総額を明示すべきだ。いったい幾らの赤字になるのだろうか? 赤字が出ればそれは、都民と国民の税金で補填される。大きな赤字額でない事を祈りたいが、恐らくは相当な金額なのだろう。しかし残った施設の維持経費も大変だ。
赤字となった場合はその責任をだれが負うのか明確にすべきだ。招致段階の石原・猪瀬両知事に大きな責任が有るのは当然として、組織委員会で実務取りまとめをした武藤氏などの責任も大きそうだ。
コロナ禍の中で強行された東京五輪は終わった。でどうなったかと言えば当初予想を大きく越える感染拡大で、東京は今や連日四千人を越える新規感染者だ。非常事態宣言と言って人々に自粛を求めるはずの所で世界最大イベントの一つを行なえば、感染拡大するのは当然だろう。若い二十代、三十代中心に抑制は効かなくなり、この層で連日多くの新規感染者が生まれている。
残念ながらこの事実を見れば、五輪強行は日本国民の健康にとって大きな間違いであり、当然それを行なった菅政権の政策は失敗で、増えた感染者と結果として亡くなられた方々に対しその責任を負う。朝日新聞の世論調査では内閣支持率は28%にまで落ちた。
https://www.asahi.com/articles/ASP8865HHP86UZPS002.html?iref=comtop_7_02
菅内閣は今すぐにでも総辞職すべきだが、その前に先ず次のパラリンピックを中止して、8月の下旬以降の更なる感染拡大を止めるべきだ。パラリンピックの選手は元々身体に障害のある方々であり、新型コロナに感染した場合のリスクは当然正常者よりも大きくなる。つまり日本国民の健康問題だけでなく選手自体の問題も大きいので、躊躇わずに中止決定すべきだ。
パラリンピックを中止した上で菅政権は総辞職し、次の政権へ引き継ぐべきだ。菅氏の任期は9月末までのはずなので、その前に自民党総裁選を行ない、総選挙が終わるまでは新総裁が組閣すれば良いだろう。総選挙後は勿論、選挙に勝った政党あるいは政党集団が次の次の内閣を作れば良い。
横浜市長選が告示され、8人が立候補し、結果によっては25%の票を誰も取れず再選挙になる懸念も出ている。
通常ならば現職林氏有利のはずだったが、小此木氏がIR反対の立場で出たことで自民は分裂し、公明は自主投票とするらしい。そこへ元神奈川知事の松沢氏と、元長野知事の田中氏、そして野党が推す元横浜市立大教授の山中氏とここまででも五人で、かなりの混戦になっている。
以前書いた元検事の郷原氏は立候補を辞退したので、その点は山中氏に有利になるはずだが、知名度で見れば松沢、田中両氏の方が上だろう。一応8人の中では上に挙げた5人が有力とするが、誰が勝つのかは読めない。現職林氏がある程度得票するのは当然だと思うが、小此木氏への票分散になると、最終的に誰が勝つのか、現時点では見えない。今後の選挙戦に注目したい。
菅首相が広島での原爆死没者慰霊式・平和祈念式であいさつの一部を読み飛ばし、国内だけではなく世界から嘲笑を買っている。
このような式典では首相の地位にある人はあいさつ文を読むが、本人が書く事は稀で多くの場合は官僚が書いたものを言わば代読するだけだ。しかし通常、中身は読むと思うのだが、糊が付いていてめくれなかったと弁解している所からすれば、事前確認すらしなかったのだろう。とんでもない人物が首相をしているものだ。
もっとも安倍前首相であれば事前に読むのであろうが、それは彼が漢字が読めないので、読めない漢字に振り仮名を付けるためだ。そう考えると、菅氏は多少は漢字力があってそれが却って仇になったという事だろうか。
菅首相は読み飛ばしをしただけではなく、原爆を原発と読み違えまでしていた。一週間後に迫っているはずの支持率調査でどこまで下がるのか興味が持たれるが、自民党議員は自身の選挙も考えて、多少は官僚の原稿を読める人物に総裁を変えた方が良いだろう。もっとも野党の方々は不人気な菅首相のままの総選挙の方がやり易いと思っているのだろうが。
田村厚労相は入院基準の変更を発表したが、これは医療の崩壊、政府コロナ対策の敗北を意味する。
厚労省からの連絡は｢入院治療は、重症患者や、中等症以下の患者の中で特に重症化リスクの高い者に重点化することも可能であること」、｢入院させる必要がある患者以外は、自宅療養を基本とし、家庭内感染の恐れや自宅療養ができない事情等がある場合に宿泊療養」となっている。
既に東京では1万人の自宅待機者がいる。コロナ用の病床に空きがない事による処置だが、この一年半病床の確保にどのような手を打ってきたのか考察の必要が有る。自宅療養とすると家内感染が起きる問題だけではなく、症状が急転した時に十分な対応が出来ない恐れがある。簡単に言ってしまえば、当初は軽症でもその後悪化し自宅で保健所がヒアリング等する前に亡くなってしまう恐れだ。
残念ながら今の東京は市中感染が広がり、一日の新規感染者が五千人を越えるのも時間の問題になっている。感染しても軽症で自力回復出来れば良いが、そうでない場合は入院も出来ずに最悪死んでしまうという覚悟が必要になってしまった。
-> 2021/8/4 17:30現在、野党だけではなく与党も政府に入院制限撤廃を要求とのニュースが流れ、最終的にどうなるのかは流動的か?
インドネシアやマレーシア等でデルタ株による感染が広がっている。そしてワクチン接種率の高い米国でも、未接種者中心にデルタ株感染が増えている。日本国内もそうだが、新型コロナはそのデルタ株が感染の中心になっている。それはデルタ株が最も感染力が強いからであり、米国CDCは水疱瘡並みの感染力だと言っている。
感染力が高いのであって致死率が高い訳ではない。また日本では高齢者のワクチン接種が進んだことで、若い世代感染が増えて主力になっている。感染数が大きく増えているのは若い世代であり、多くの感染者は風邪同様の症状で、入院などせずに回復する例も多い。
しかし母数が大きくなれば低率とはいえ重症化する例も無視出来なくなる。若年者でも死亡に至るケースはあるし、後遺症が残る例も報告されている。なので当然警戒を緩める事はご法度だが、現実には東京五輪の影響もあって人出は減らず、感染者は増え続けている。
検察審査会は起訴相当と判断すべきだったと思うが、一部についてのみ不起訴不当とした。不十分とはいえ多少は前進。不起訴不当とされたのは、安倍氏側が補填した夕食会の費用が選挙区内での寄付にあたるという公職選挙法違反と、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」の会計責任者の選任監督を怠ったという政治資金規正法違反の二件。
しかしやる気のない検察なので再度不起訴として終わらせられてしまう可能性は高いが、それで良いとはとても思えない。例えば最近では菅原元経産相の事件が略式起訴され有罪で公民権がはく奪されたが、それとの比較でも桜を見る会の方が大規模且つ悪質なのは明らかだろう。しかも国会の場で118回も嘘をつく等反省も見られない。もし検察に多少の良識があるのであれば当然起訴すると思うのだが、残念ながらその良識を期待出来ない組織らしい事は過去何回も証明されて来た。
因みに昨年末に国会で安倍氏の参考人出席が有ったが、その場で氏はまともな説明をしていなかった。補填した金額については個人の口座から出しているような説明だったと思うが、検察は再度の捜査でこの辺を解明した上で起訴・不起訴の判断をすべきだ。
元々五輪を開催すればある程度の感染拡大は専門家の予測していた所で、開会から二週間で東京都の新規感染者2600にんになるといったものが出ていた。現実は一週間で3865人であり、今後どこまで増えるのかは判らない状態だ。神奈川、千葉、埼玉、大阪への緊急事態宣言拡大と、東京と沖縄については8月末まで延長が決まったようだ。
感染拡大で重症者は増え、その内の何人かは五輪期間中も含めて亡くなられる。国民の健康よりも五輪利権の確保を優先した菅政権には感染拡大に対する大きな責任が有る。残念ながら、今の自公政権では感染抑制のまともな策は構築不能で、ワクチン接種者がある程度増える年末までは、収まる事はないのだろう。
デルタ株は感染力が強く、マスク越しの感染も現実にあるらしい。そうした中で五輪を開催すれば、それに伴う人流増加だけではなく、五輪が出来るのであれば他の事も可能筈だと自粛が緩むのはある意味当然で予想されていた事だ。予想を上回っているのはデルタ株の実効再生産数だと思われるが、それで言い訳になる訳ではない。一日も早く菅政権を総辞職させよりまともな感染抑制策の実行可能な指導体制に移行させるべきだ。
既に競技は始まっていたが、昨夜開会式が行われ、二度目の東京五輪は開幕した。当サイトは新型コロナの感染状況から一貫して開催に反対したきたので、大変に残念な状況だ。五輪が無ければ救われていたはずの何名かの命は失われる。
しかしこの五輪は新型コロナと関係なく、呪われた五輪かと思わせる程に、問題ばかりが発覚してきた。先ずは招致に関しての賄賂疑惑だった。竹田元JOC会長はその疑惑で辞任したが、贈賄が有ったのかどうかについて何ら解明されていない。金の力で得た東京五輪であるのであれば、早々に開催辞退しているべきものだった。
メインスタジアムの当初案はコスト高で潰れ、エンブレムは盗作疑惑で作り直しとなった。コンパクトな五輪は真っ赤な嘘で最も費用の掛かった五輪になる。しかしここまでで問題が終っていればまだ良かった。その後の開幕間際が最悪であり、醜態を晒す前に五輪は新型コロナを理由で中止すべきだった。
先ず森組織委員会会長の女性蔑視発言があり、森氏は辞任に追い込まれた。続いては女性タレントの容姿を豚に例えた開会式の演出佐々木宏氏が辞任。開会式メンバーの小山田圭吾氏が25年前の障害者いじめを掘り起こされて辞任。最後は開会式の演出に関わっていた小林賢太郎氏が過去のホロコーストに関するジョーク問題で解任。
コロナ以前でも中止すべきほど酷い五輪だが、結局とどめはコロナになるのだろうか? 既に選手を含む関係者で百名以上の陽性者を出している。これから毎日のように、陽性者の出場辞退、不戦敗が続くのだろう。今日日本はビーチバレーで不戦勝らしいが、それは裏では陽性者の出たチェコの不戦敗だ。
開会式は金曜だが水曜日の今日から競技は始まった。ソフトボールは観客のいない福島の球場で、日本はコールドゲームで勝っていた。
多くの国民が中止か再延期を求めたものの、残念ながら強行開催となった。菅政権の支持率は過去最低に落ち込んでいるが、日本のメダルラッシュとなれば支持率は回復するとみているようだ。しかし当方の意見で言えばコロナ禍の痛々しい強行五輪は、見るに耐えないというのが正直な所だ。
既に相当数の選手・関係者の陽性が判明しており、今日の情報だとチリのテコンドー選手が陽性の為、五輪参加を棄権したそうだ。こうしたケースが今後も相当数出るものと推測される。まだ本人が陽性なら諦めもつくだろうが、濃厚接触者で棄権となるよなケースでは、簡単に諦めもつかないのではないだろうか?
https://www.nbcnews.com/news/amp/ncna1274455?__twitter_impression=true
選手村で陽性者が出ていることから、選手村を回避してチーム毎ホテルに入るようなケースもあるらしい。それが出来る国は良いかも知れないが、選手村で感染して結果と棄権となるような最悪ケースは見たくない。しかし予測的には、そうしたケースが相当数出るように思われる。大きなクラスタ発生で大混乱にならない事を祈りたい。
31%は朝日新聞の数字で3割未満という調査結果もある。国民の約7割が中止か再延期を求める五輪を強行しようとするのだから当然の数字だろう。既に都内は連日千人以上の新規感染者だが、これが更に増えるようなら支持率も更に下がって、菅政権は崩壊の道を行く事になるだろう。
元々中途で辞めた安倍氏の残期間の代行のような方なのだから、自民党は早く次の流れを決めれば良いと思う。ところが菅氏は欲が出たらしく次の総裁選への出馬意欲を語っていた。それは野党にとっては寧ろ好ましいのではないだろうか? どちらにしても秋までには総選挙があるので、人気のない自民党総裁の方が選挙にとっては良いだろう。
自民党議員が一人でも多く再選を考えるのであれば、総選挙前に総裁選を行ない、次のよりマシな総裁を選出する事だ。しかしその動きになるのかは現時点では見通せない。かっての自民党なら菅降ろしはとっくに始まっていたと思うが、少なくとも今外見的にその動きは見えない。まぁ菅氏で総選挙を迎え、与野党伯仲になってもらう方が日本の将来には良いと思うのだが..。
8月22日投票の横浜市長選はIR推進の林文子市長が四選を目指す事となり、IR反対の多数対立候補との争いになる。IR反対派は立候補調整して現職優位な状況を回避すべきと思うが、どうなるのであろうか?
林市長は元々は問題のない市長だと思っていたが、前回選挙でIRについて態度表明しないのが良くなかった。当選後にIR推進に回り、市民の反発を招き、リコール運動も起きた。今回はその市長に対抗するIR反対候補として、現時点でも既に、立憲民主党推薦の山中竹春・横浜市立大学教授、小此木八郎・前国家公安委員長、元検事の郷原信郎弁護士、そして田中康夫氏が立候補表明している。現職国会議員の松沢成文前知事も立候補するようだ。
郷原氏は良い人物だと思うが、IR反対という立場であれば、山中氏と立候補調整して欲しい。田中氏が立候補辞退はしそうにないが、長野県知事選当時の人気はないものと見ている。なので誰が勝つのか予想が難しいのところだが、IR反対派の票が割れれば、結果として現職優位という事になりそうに見える。そうならないようにして欲しいが果たしてどうなるのだろうか?
開会式まで一週間となった今日、東京の新規感染者は1410人となった。感染急拡大の中、政府は勇気をもって東京五輪を中止すべきだ。
個人的感触では、五輪を開催すると新規感染者が一日1500人を越えるのではと危惧していた。しかし現実には開催前に1500人どころか2000人越えもないとは言えない危機的事態になって来た。菅首相は安心安全の五輪と言って「守れなくなったらやらないのは当然だと思いますよ。」と国会で答弁している。今こそそれを実行すべきだ。仮に今しないとどうなるのかと言えば、開催中の医療崩壊で、最悪は五輪の中途中止だろう。そのようなみっともない事になる前に事前中止すべきだ。
今、市中はデルタ株が猛威になりつつある。高齢者はワクチン接種がある程度進んだが、逆に65歳以下の接種はOECD諸国の中でも下位レベルの実績だ。50代、40代の死者も目立ち始め、30代で基礎疾患のない方の死亡も出ている。このまま五輪に突入すれば、不毛な若い感染死者を増やすだけだ。菅首相がすべき事は、明日にでも五者会談を開き、五輪の開催中止をIOCに求めてそれを決める事だ。そうすれば多少は自身の支持率回復にも役立つだろう。
政府は金融機関への働きかけを止め、また酒類販売業者への取引停止要請も取り下げた。
この話は西村コロナ担当大臣の話から始まった。政府は感染の大きな原因に酒席の場での感染が有ると考えている。それが大きな原因かは判らないが、多少の原因になっている事は確かだ。そこで緊急事態宣言地域の飲食店に酒類提供中止の要請をするが十分な補償はしない。そうすると一部の飲食店は協力をしない。その協力しない飲食店に圧力を掛けて協力させようとするのが西村大臣の話したことの内容だ。しかしこれでは優越的地位を利用した恐喝でしかない。法律の整備がされていないからというのであれば、その法律を整備しなかった政府の責任だろう。
結局この政府の行動は大きく批判を浴びる事になり、冒頭に書いたように要請取り下げになる。しかし当然それで収まる訳ではない。西村大臣の辞任を求める声が強いが、この件は彼が決めたというよりは内閣官房が金融庁、経産省、財務省などに働きかけたものらしい。内閣全体の責任と言って良いだろう。この話が取り下げで収まるのか知らないが、政権の支持率悪化に寄与した事は確かだと思われる。
ワクチン接種にブレーキが掛かり、職域接種については新規申し込みが停止される等混乱が広がっている。
先日テレビに出ていた田村厚労大臣が数が足りないという事はないという趣旨の話をしていた。なのでその時は、地方に眠っているワクチンがまだ多いのかとも思っていたがそうでもないようだ。そうした中で河野ワクチン担当大臣が6日になって、モデルナ分について日本への6月末までの供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。減ったのはゴールデンウィーク前に判っていたようなので、意図的かどうかはとにかくとしてその事実を隠蔽していたという事になる。この供給遅れは職域接種の遅れの大きな原因になっているはずだ。
元々日本はOECD諸国でワクチン接種が最も遅い方の国だった。それでも4月以降接種数を増やしてきたが、ここに来て鈍化した。当然五輪前に集団免疫を作れるレベルには程遠い。ワクチン接種の遅れは都内の第五波になって現れ、12日から四回目の緊急事態宣言がほぼ確定だ。
一部新聞の社説では五輪強行への批判の結果だというものもあるが、そのようにだけ見るのも難しい。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/114655?rct=editorial (東京新聞)
東京新聞は自公では過半数を取れず、五輪強行批判勢力が勝ったとの見方からそう主張しているが、自民党だけ見れば前回よりも8議席も伸ばしている。どこが減ったかと見れば無観客主張の都民ファーストだ。公明は現状維持。なので数字的には寧ろ五輪強行派の方が増えた。
自公で過半数を越えないが、一方で都民ファーストがかなり減ったために、小池知事としては難しい舵取りになりそうだ。そこで囁かれているのが五輪花道国政復帰論だ。元々関西出身の小池氏が都知事になったのも五輪開催が有ればこそだろう。そうであれば五輪閉幕後すぐ秋に解散か任期満了での衆院選があるので、国政に戻る可能性は否定できない。
菅首相の支持率が低い中で、自民党内でも次の首相候補を求めているのは当然であり、かなりのダークホースでは有るものの、可能性がないとは言えない。小池氏自身は質問を受けて否定していたらしいが、それを素直に信じている人も少ないだろう。ポスト菅が自民党内で固まれば別だが、菅首相のまま総裁再選を目指そうとすれば、自分の選挙を考えた各議員が誰を総裁にしたいのか、それが次の波を動かしそうだ。
三菱電機の品質不正は過去にも有ったと下の朝日社説を読んだら、2018年以降だけで6回目と書かれている。
昨日杉山社長が引責辞任を表明したが、それで簡単に済ませられる問題ではなさそうだ。
今回の件は鉄道車両用部品の品質不正であり、30年以上に渡って行われていてしかも架空データを作成するための専用プログラムまで作られていたというのだから、論外と言うほかない。抜本的な改革が為されなければ、顧客の信頼は取り戻せないだろう。
しかしかっての日本の一流企業、三菱電機だけではなく神戸製鋼、日産自動車など皆堕落してしまった。東芝、三菱重工、日立製作所等の原発に関わる重電系会社も、原発産業の闇から抜け出せず、喘いでいる状態だ。このままの状態が続けば、日本の地盤沈下は更に続きそうだ。
中国共産党が結党100年を迎え、昨日式典を開催した。共産党と言う名称こそ100年使っているが、残念ながら今のこの党は共産主義を党是としておらず、平等の実現どころか世界一格差の大きい国になっている。しかもチベット、ウイグル等の少数民族に対する支配、差別、迫害はやまず、台湾に対しても恫喝を続け、日本の尖閣諸島もいつ奪取されるか判らない状況にある。一党独裁を続けるこの党を讃えることはとても出来ない。
第二次大戦後、国共戦争に勝った共産党が大陸を制し、国民党は台湾に逃げた。ここまでは仕方なかったとしても、米国は米ソ冷戦のさ中、敵の敵は味方という論理で中国共産党国家を承認したが、これが先ず間違いだった。そして天安門事件時、中国も経済的に強くなれば民主化もされるだろうという楽観論を続けた事が更なる間違いだった。中国を世界の工場として育てた米国はフランケンシュタインを育てたと言って良いだろう。ODAで経済支援を続けた日本も同様に間違いだった。
既に還暦を越えたWebMasterは中国が民主化され、チベット、ウイグル、台湾が独立する日を見る事は多分ないだろう。願わくば、台湾が武力統一され、尖閣諸島が奪取されるのも見たくはないが、後者については絶対ないという自信はない。いつ起きても不思議ではないので、そうならない事を祈るしかない。
経産省のキャリア官僚二人がコロナ対策の家賃支援給付金を騙し取ったとして逮捕され、新聞各紙では社説で取り上げている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/113385?rct=editorial
https://www.sankei.com/article/20210629-4PO4PZMQQFN3TLG7EMSBSTXDTA/
給付金については迅速な支給という事で審査が緩い事を知っている側の人間が起こした極めて悪質な詐欺犯罪という事になる。同官僚はタワーマンションに住んで高級ブランド品を身に着けていたとの報道も有り、今後余罪が出て来る可能性もある。
当初一流大学出の高級官僚と報道されていたが、実際には二流私大出の官僚だった。しかし本来世間からの信頼の厚いキャリア官僚である事は確かであり、その信用を崩壊させた罪も大きい。起訴されて有罪とされるだけではなく、懲戒免職として官僚の世界から追放して欲しい。
しかしこれは氷山の一角という気はする。既に給付金詐欺は多数確認されているが、またまだ眠っているものが多いのではないだろうか? 他省庁の官僚などからも詐欺容疑者が続出する事のない事を祈りたい。
確定申告をしている方は知っていると思うが、2013年から25年間、所得税に2.1%が復興特別税として上乗せされている。東日本大震災で使われた復興費用を賄うもので、10.5兆円をこの上乗せ税で回収する予定だ。
さて問題はコロナ対策経費だが、報道では既に110兆円が使われて、全て赤字国債で賄われているらしい。当然これは将来返金する必要のあるものであり、仮に同様な特別税を作って賄うのであれば、同じ25年なら21%以上の上乗せが必要になる。勿論全てを所得税に上乗せするのかはこれから議論する事であり、消費税へも分散で上乗せするといった方法も検討の余地は有ると思う。
コロナ危機はまだ終わっていないので、110兆円は更に大きくなる可能性があり、そうするとその後の回収要金額も膨れ、上で出した21%案は更に大きくしないと駄目と言う事にもなる。どちらにしても確かなのは、穴埋めして返金する必要があるという事実だ。
いちおう年度内にワクチンが希望する全国民に接種可能とすれば、2022年度の国会で審議を始め、2023年度から上乗せされるというのが最短スケジュールだろうか? 所得税が2割も増えるのは困ったものだが、だからといって消費税で良いというものでもない。しかしどのようにするにしろ、国民負担になるのは仕方のない所だろう。
昨年の7月1日に国家安全維持法によって香港の終焉を書いたが、Apple Daily(蘋果日報)の廃刊でそれは現実になった。
実際に読んだことの有る新聞ではないので、どういう主張をしていたのか知らないものの、多分欧米社会的にはごく普通に中国政府を批判していただけと思っている。しかし国家安全維持法の施行で言論の自由は消滅し、幹部の逮捕に続いて涙の廃刊となった。
香港市民には残念だが、蘋果日報の事を語っている暇が有ったら、自らの亡命を考えた方が良いだろう。中国共産党を支持している方は別として、そうではない一般市民は自由の得られる西側社会に逃げた方が良い。残念だが、へたに政府批判をして牢獄に入れられるよりは、言論の自由のある別の社会を選択すべきだ。
と、これを書いている時に新たな逮捕者(蘋果日報の元主筆)のニュースが入って来た。英国に亡命しに行こうとしていたのかは知らないものの、残念ながら出国前に捕まってしまった。
https://www.sankei.com/article/20210628-FVL47OEZNBPLBJOK5M7FLARHU4/
このコラムタイトルだけでも7回目になったが、今からでも五輪は中止すべきだ。感染拡大が判っていながら自殺行為をすべきではない。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/112503 (東京連続五日前週同曜日の感染者上回る)
上の記事を見れば判るように、東京は完全にリバウンドモードに入った。このままでは五輪開始前の四回目の緊急事態宣言が必要になる。緊急事態宣言の中でのオリンピックなど誰が見たいというのか? 第五波を回避するためにはご五輪の中止が必要だ。
次の記事では二人の陽性者を出したウガンダ選手団と接触の有った泉佐野市役所の職員７人が濃厚接触者として隔離対象になったとするものだ。五輪が始まるとこの様なニュースが連日、複数の選手団回りで起こるのだろうが、とてもそれは耐えられるものではないだろう。
ウガンダの話で言えば陰性証明書もワクチン接種も役に立たずに陽性判明だ。にも関わらず他の選手を濃厚接触者として空港そばのホテルに隔離もしないで泉佐野に送迎し、結果として別の選手の陽性判明を招き、送迎者も濃厚接触者になった。今の段階でこれでは、これから多くの国の選手団が来日すれば更なる混乱・感染拡大は避けようもない。五輪は中止すべきであり、強行で感染死者が増えれば、菅首相が殺人に加担したも同然だ。
一昨日の公判で赤木ファイルが公開された。予想通りとはいえ中間管理職名が黒塗りされている等不十分なものだ。麻生財務大臣は追加調査しないと言い、国会の閉会中審査も自民党は拒んでいるらしい。
先ずこの資料を今まで隠ぺいしていただけでも麻生財務相の責任問題だが、そもそもこの方は文書改竄の責任でとっくの昔に責任を取って辞任しているべき人物であり、今もなおその職にいる事が非常識の極みだ。
故赤木氏は当時の佐川理財局長の指示を中間管理職を介して命じられ、公文書の改竄を強いられた。その事実は今回公開されたファイルで良く判ったが、佐川氏が誰の意思で改竄に動いたのかは当然不明だ。自分の国会発言との整合性を取らせたという事らしいが、そもそも何故事実と異なる発言を決裁文書を確認もせずにしたのかは不明だ。上層部から佐川氏自身が指示を受けていた可能性も否定できない。仮に指示をしていた上層部がいたとすれば、それは当時の安倍首相、麻生財務大臣、菅官房長官の誰かである事は確かであろう。
速やかに国会内に調査機関を立ち上げ、再調査を行なうべきだ。そもそもの問題はなぜ8億円も値引かれたのかだが、未だに解明されていない。その解明無くして森友学園事件は終わらない。
アサヒビールと朝日新聞社。どちらも東京五輪の公式スポンサーとの事だが、その対応で大きく差が付いた。
朝日新聞社だけではなく多くの新聞社がスポンサーとの事で、メディアでの五輪中止要請はなぜか盛り上がらなかった。スポンサーをしている新聞社が中止要請を言えないのはある意味当然だったが、朝日新聞は感染状況を踏まえて5月26日に中止要請を社説に書いた。これを先陣としてメディアは中止が主流となり、世論調査でも7割以上が中止か再延期を求めたものの、菅内閣は五輪開催を強行しようとしている。
専門家有志が開催するとしても無観客を求める中、有観客を強行するようでしかも酒類の提供もしようとしていた。それはアサヒビールがスポンサーなので、それに忖度していた。アサヒビールはこの時点でノーコメントとコメントをせず、これが世間の怒りを買った。
今日になってやっと酒類の提供は止める方向と方針転換し、アサヒビールもその決定を支持するとコメントしたが後の祭りだろう。昨日の段階で、アサヒビールが今の感染状況では酒類提供を控えるべきと自ら言っていたら180度違う展開だったと思うが、暫くアサヒビール不買の圧力が続くものと思う。当方も当面はアサヒビールの購入を控えさせてもらう事としたい。
(2021.06.23追記) 6/23夜になってアサヒビール側が22日に提言したというニュースが流れた。もし本当であれば22日の段階でノーコメントではなく、提供を止めるよう組織委員会に提言していると言えばよいはず。どこまで本当なのかは判断出来ないので当面の購入控え継続。
東京大空襲の祈念館建設はその計画が凍結されてから早くも22年が経った。一日も早い建築が望まれる。
広島、長崎、沖縄には公的な施設が有るのに、一夜で10万人を殺された東京大空襲の施設については、民間の小さなものは有るものの、公的なものは皆無だ。元々は米国の抵抗でそうしたものの建設が出来なかった時代も有ったらしいが、戦後75年以上を経過し、今米国が障害になっている訳ではない。要はヤル気の問題と言っても良いだろう。
先ず来月には都議選が有る。五輪中止に賛同するのかどうかも重要だが、この施設の建設に賛同する事もまた選出のポイントだろう。一日も早い祈念館建設に向けて、出来るところから手を付けていくべきだ。先ずはそれを推進してもらえる議員を選出する事だ。
どこに住んでいるかによって、新型コロナに感染した際に死亡に至ってしまう事があるというのが今の日本で起こっている事だ。人口10万人当たりで見て最悪は大阪の約29人、続いて北海道の約25人だ。因みに東京は約15人。大阪の場合だと感染しても空き病床がないので自宅待機を強いられ、その間に様態が急変して亡くなってしまうケースも多い。大阪ではなく滋賀県(同約6人)辺りに住んでいたら、亡くならずに回復していたかもしれない訳で、力のある首長が居る都道府県に住んでいたかどうかが、生死の分かれ目になってしまった。
https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/japan_death.html
今ワクチン接種がかなり本格化してきたが、東京と大阪に設置された大規模接種センターの予約にかなり空きが出ていた。近隣県の高齢者でも予約を取れるようにしたが、そもそも高齢者が自宅から遠い東京なら大手町までわざわざ出て来る事はしないだろう。そこで空いている分については64歳以下にも開放した。予約するには予め接種券が手元にある必要がある。ところが23区で64歳以下にも全て接種券を発送済だったのは中野、墨田、江東の三区のみだった。つまりこの三区以外の若い方々が大手町で接種を受けたいと思っても、接種券が手元にないので、せっかく空きのある大規模接種センターを利用出来ない訳だ。いま接種しておけば、感染力の強いデルタ変異株(インド株)に感染しなかったのかも知れないが、区長さんの行政力の無さで接種券を配ってもらえず、結果として感染して最悪亡くなってしまう方も確率的にはいるという事になる。
まさにコロナ禍は戦場であり、良い指導者に恵まれていれば生き延びて来られたものが、現実にはインパール作戦の指揮官のような行政首長の自治体に住んでいると、本来であれば感染してもコロナ病床に入って回復していたはずの方々が、自宅待機になってそのまま玉砕してしまうという事が、今の大阪辺りで起こっている事だ。もっとも安倍・菅という戦略なき宰相でなければ、それ以前に感染拡大を抑えて、台湾やニュージーランド並みの感染状況にしていたのかも知れないのだが。
なぜ役所が私企業の株主総会に関与するのか? 東芝側は経産省の関与を認めたが、経産省は未だに説明していない。
いわゆる物言う株主エフィッシモ・キャピタル・マネージメントに対し人事案を取り下げるように経産省が動いたとされる。経産省は外為法等を盾に株主側に圧力を掛けたとされるが、今の段階では外為法の何に触れるのかは判っていない。
そもそもなぜ私企業の話に経産省が出て来るのか? 東芝は外為法で安全保障上重要な業種に分類されるらしく、それを盾に圧力を加えて欲しいと東芝が経産省に依頼したのか? あるいは逆に株主提案を知った経産省が東芝に依頼されることもなく動いたのか?
外部の第三者機関による徹底的な調査が必要だ。中国政府による中国企業への関与を批判するのであれば、自由主義国家の政府もまた不当な私企業への関与を排除すべきだ。東芝と経産省の話で言えば、原発と言う政策を不当と企業に押し付けてきた構造そのものが問われるべきだろう。
二年振りの対面サミットがイギリスで開催された。菅首相にとっては米国訪問に続く檜舞台らしいが、五輪開催の支持を取り付けたという話しか流れて来ない。何しに行ったのか良く判らない。
菅首相は国会で自分は主催者ではないと言い、つまり開催中止に関する権限はIOCに有って自分には無いと主張していた。であれば各国首脳に対する支持取り付けとかは別の場でIOCのバッハ氏がすればよい事で、菅首相がG7の場でどうこうという話ではないだろう。
G7の首脳たちも日本に理解を示したと報道されているが、五輪開催で新たな感染拡大で広がる可能性があるのは日本であり、各国にとっては大きな問題ではない。自国の選手が東京で活躍すれば、コロナ禍のガス抜きになって良いだろう程度に考えているものと推測される。
G7の場で五輪中止発表と言うのは幻となり、これから東京の感染者が多少増えても強行開催は揺るがないものと推測する。しかし東京にはパンデミック以外にも問題が有る。富士山噴火は殆ど確率的にないと思うが、猛暑、台風、地震についてはある程度の確率で有りそうだ。大きな地震よりは猛暑と台風だろうが、どちらも開催期間中にある程度起こりそうな気がする。パンデミックに自然災害と、東京五輪は多難そうだ。
来月から現在の4037円が4400円に約9%値上げされると発表された。駅売りなども１部10円値上げされる。因みに読売新聞は既に4400円だし、日経は4900円なので、やっと他紙並み価格にしたようにも見える。
https://www.sankei.com/article/20210610-IVHYHT6KS5O43CLOXMOUC5LX6I/
しかし値上げした事で購読者が減ると、売り上げが朝日新聞社の思惑通りに増えるのか疑問もある。月3700円の東京新聞に乗り換える読者も出そうだし、良い機会なので紙の新聞の購読を止める読者もいるのではないだろうか?
インターネット時代で、単純なニュースならWeb情報で十分という読者は多いように思う。なので寧ろ東京新聞並みに値下げする戦術もあるのではないだろうか? あるいは電子ニュースで成功しているニューヨークタイムズに倣い、より良い、独創的な記名記事を大幅に増やし、それは有料Webのみで見れるようにするとか。
朝日新聞に限らず、各社ともに販売部数を減らしているので、遠くない時期に再編(例えば合併)とか、他業種との提携とか有るように思われる。良質の記事を維持してもらう為に多少の値上げはやむを得ないとしても、その値上げが逆効果になるようだと厳しい事になりそうだ。
韓国の地裁で日本企業に請求を求めた裁判の判決があり、請求が却下された。しかし韓国の最高裁である大法院では2018年秋に請求を認める判決を出しており、それに矛盾する内容になる。
https://www.sankei.com/article/20210607-UCPGWDGRB5LBTDNJLEH6IAX4UI/
当然被告側は控訴するであろう。控訴審でどうなるのか、あるいは控訴審で再度却下されても上告審でどうなるのか? 大法院の判例に従って請求を認めれば、韓国司法内の矛盾はなくなるが、1965年の請求権協定には反する事になる。あるいは上告審でも請求却下し、判例を変える事があるのだろうか?
韓国の司法は大統領を忖度し、世論に迎合する傾向があるようだ。年初の文大統領会見で、その時は慰安婦判決だったが、主権免除を認めなかった判決に困惑している等と言っていた。この発言を聞いて、司法側が対日本の過激判決を控えるようにした可能性は小さくないように思われる。
自民党はまともな説明をと当コラムに書いてからも、全くまともな説明はなされていない。自発的にする事は有り得そうもないので、安倍・二階両氏を国会招致すべきだ。
二階氏が責任についてはこの二人に有る事を認める一方で、自分は関わっていないという表明以外には何も語っていない。二階氏が本当の事を言っているのか不明だが、仮に本当であれば、外形的には当時の安倍総裁が河井案里氏への1.5億円拠出を決定していたと推測される。仮にそうであれば、それは何故なのか、買収に使われる事を知っていたのか、あるいはその様に使うを事を指示していたのか解明する必要がある。
本来であれば検察が捜査すべき事とは思うものの、検察に事件化する意欲が有るようには思えない。河井夫妻とか菅原前経産相とか小物の捜査は好きなようだが、人事権のある所に近い大物の捜査はやりたくないらしく、現状期待出来ない。そうなると国会の場で究明してもらうしかないのが現実だろう。安倍・二階両氏を国会に呼んで、真相を究明すべきだ。
残念ながら5月中の中止宣言はなかった。次はサミット出発前だが、政権回りの動きを見る限りでは中止ではなく強行らしい。
https://mainichi.jp/articles/20210602/k00/00m/010/127000c (毎日の記事)
上の記事で分科会会長尾身氏は「今の状況で普通はないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と言っている。開催は「普通はない」と言っているのだから、政府に聞く耳があれば当然五輪は中止だろう。しかしその方向で政権回りが動いている情報は聞こえて来ないし、それどころか豪州のソフトボールチームが事前合宿で日本入りする等、強行開催の流れが強い。
今年のプロ野球は選手の陽性発覚で西武や広島が一部試合を延期している。当然同じような事は東京五輪でも起こるのだろう。仮に決勝戦でどちらかのチームから陽性者が出たら、延期するのか、陽性者が出た方が負けなのか? そんなつまらない事を考えさせる前に中止すべきだろう。
来年秋や2032年への延期は、有っても構わないように思うが、流れてくる情報で判断する限りでは難しいものと思われる。なのでパンデミックでの開催中止は天災で止むを得なかったと諦めて、今すぐ中止するのが望ましい。それをしないで新たな感染拡大を招いた時の責任は当然菅首相が負うべきものだ。
前回武漢研究所起源説を書いたのは昨年9月14日で、最近になってまた起源説ではなく流出説として復活したきた。発端は19年秋に研究所で体調不良者が出ていたという次の記事だった。
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-china-idJPKCN2D5019
これに対してバイデン米国大統領が再調査を指示していたが、英国の情報機関も流出の可能性を示唆しだした。
更には下の木村太郎氏の記事を読むと、単に流出ではなく、研究所内での変造説まで出ているようだ。
もっとも人為的な作成説は昨年から有ったので、今回も単なるデマ・推測の類かも知れないが、一応今回は米国大統領が90日以内に結論を出す再調査を指示したので、その通りであれば8月終わりころには米国側調査としての結論は出るのだろう。果たして流出説は定説になるのだろうか?
その後の情報 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210601/for2106010003-n1.html
前回5月3日に出来れば5月中に中止を宣言して欲しいと書いたのが、あと一週間になった。6月11日からG7サミットがあるので、今月内の宣言ではなく、6月10日までに中止あるいは強行の宣言があるとの見方もある。強行ならば無観客か否かも発表するのだろう。
政権回りを見ている限り強行のようだ。暑くなれば感染者数は減るのだろうから、それを見越しているように思われる。緊急事態宣言下でのテスト大会も問題なかったと見ているようで、とにかく強行してIOCはスポンサー料を取りたいのだろうし、日本側は中止してIOCから損失補填を求められるのがいやなのだろう。
では強行すればうまく行くのだろうか? 海外から観客の来ない、あるいは一部の競技では予選の中止で正当な選抜ではない選手が来るオリンピックで良いのだろうか? 少なくともまともな一般市民はそれで良いとは思わず、国内医療の一部を犠牲にしてまで強行するの良いとは思わないだろう。医師会や学術関係などで、中止か再延期を求める決議を多数出して、今夏の五輪強行を阻止して欲しいものだが...。
河井克行元法相による広島での選挙買収裁判は来月結審する。これに伴い岸田氏は党から拠出された1億5千万円について丁寧な説明が必要と関係者の説明を促していた。
当然党の資金は二階幹事長マターと思われていたが二階氏はそれを否定し、林幹雄幹事長代理が当時の甘利選挙対策委員長が担当だったと言及した。ところがその甘利氏は1ミクロンも関わっていないと、二階・甘利両氏の責任押し付け合いの末、まともに説明をしようとしていない。こうした中で本日の毎日新聞社説は、当時の自民党総裁安倍氏が説明すべきと書いた。当時の幹事長も選挙対策本部長も説明しないのだから、それをまとめる意味で当時の安倍総裁にそれを振るのは賢明な策ではあろう。
そもそも昨年唐突に病気を理由として辞任した安倍氏だが、実は河井夫妻の裁判動向を気にして辞めたのではとの推測は強かった。自民党二人の当選が難しい所へ、安倍氏に批判的だった現職の溝手氏を落とすために河井案里氏を擁立したのはではとするものだ。つまり他の自民議員が1500万円なのにその十倍の資金を出す事を決定したのは安倍氏なのではとの疑惑だ。本当にそうなのかは判らないが、二階、甘利、安倍三氏の誰かあるいは共同で、国民にまともな説明をすべきだ。
予約の混乱が各地で伝えられているが、そんな中で和歌山県が接種率トップを走っている。全国平均が2.57％のところ和歌山県は9.47％。
和歌山と言えば当初のコロナ感染を国の方針に従わない事で抑え込んだ仁坂知事のいる県だ。この接種率トップも和歌山ならでは工夫が功を奏している事が上の記事で読める。
各地の予約の混乱は公平性重視で先着順にする事で、電話やシステムが繋がらない事が主因だ。一方で予約を年齢順に細分化し、例えば寝屋川市のようにワクチン供給に応じた分のみ接種券を発行して混乱回避している所もある。結局のところは良い自治体に住んでいるか否かで大きく利益・不利益が分かれているという事になっている。
残念ながら、住んでいる自治体の対応が良いか悪いか事前には判らない。偶々悪い自治体に住んでいる事でワクチン接種が遅れ、その間に感染してしまい重症化し亡くなってしまう。そのいう方は現実にいるはずだが、接種の遅れが致命傷になったと証明する事は困難だろう。何とか接種が完了するまで感染せずに、生き延びたいものだ。
朝日新聞調べで33%に急落した。首相のコロナに取り組む姿勢 について「信頼できない」61%が示すように、暮令朝改の緊急事態宣言追加や、拙いワクチン接種対応等が大きく響いている。
そもそもが学術会議の拒否問題すら未だに理由を明言せず、国会で野党にオリンピックと国民の命とどちらを優先するのか問われてもまともに答えないのだから、最早菅首相の統治能力に問題ありと多くの国民が考えている。五輪の中止か再延期を8割の国民が求める中で、ひたすらその強行を目指す姿勢は異様と言うのが正しい形容だろう。
自民党の支持率も落ちているが、それでも菅降ろしにならないのも不思議な話だ。五輪強行、更なるコロナ拡大で本当に悪夢を作るのだろうか? 自民党も多少は自浄作用を備えて、よりましな宰相を選び直し、第五波の来ない日本にして欲しいのだが...。
数日前に飼育されていたニシキヘビが逃げて、未だに発見されていない為、かなりのニュースになっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c641c677752d65ab8195f79a66d3b88912b36217
毒は無いそうなので、大騒ぎしないでもいいのではと思っていたものの、巻きつく力が強いようで、その力で獲物を殺したうえ丸呑みするらしい。逃げたヘビは体長3.5mとの事だが、5m以上のものになると他国では人を丸呑みした事例も現実にあるそうだ。なので毒が無いから安心という訳にはいかないようで、一日も早い発見が望まれる。
しかし逃げたヘビにしてみれば、やっと自由を得たとはとは、餌に苦労しているのではないだろうか? 昔の日本のように、鼠がたくさんいる訳でもなく、戸塚近くだと餌になる野生動物が多いとは思えない。なので飢え死にしてくれれば良いのだろうが、飢えているがうえに、犬猫や人間を襲うようでは困る。飼い主自身も探しているらしいが、早く何とかして欲しい。
(2021.05.16追記) 飼い主は他の爬虫類ペットを譲渡の上転居した。その住んでいたアパートの再捜索と百人を注ぎ込んで周辺捜索したが10日経っても見つからず。
(2021.05.25追記) 5月22日に屋根裏から発見。
森友文書改竄で自殺した故赤木氏の妻が損害賠償を求めている裁判で、故赤木氏が改竄過程を書いているとされるファイルが来月公開される事となった。財務省は今まで存在すら認めていなかったが、黒塗りする事なく完全なものを公開すべきだ。
そもそもこの資料ははるか以前に国会で公開されてしかるべきものだ。このファイルの存在は故赤木氏の上司が語っていたものであり、存在するのは当然だった。にも関わらず公開しなかったのは、財務省に不都合な事が書かれているとしか思えない。だとすれば、それを黒塗りされて公開されては堪らない。
元上司の話では、何がどういう本省の指示で改竄されたのか全て書かれていることになっている。この部分が黒塗りされずに公開されるとすれば、森友文書改竄の経緯がかなり具体的に明らかにされるはずだ。そうなる事を期待して来月を待ちたい。
OECD諸国で最も遅れている日本ではやっと高齢者向け接種の予約が始まった。しかしその途端に予約サイトのダウンが多発している。ゴールデンウィーク明けの今日六日は東京の予約も開始したらしく、都内の電話使用率が上がって輻輳が広がり、着信規制が行われているらしい。
先ず予約をWebサイトで行なうので有れば、それに耐えられるサーバーを確保してから行なうべきだ。横浜ではダウンしてすぐには復旧出来ず、後日サーバー増強後の再開になった。電話も繋がらないらしいが、Webを使えない高齢者が多数いる事を思えば、こちらもある程度の回線と人員確保して行なうべきだ。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210503-OYT1T50126/ 読売の横浜に関する記事
そもそも高齢者は若い方より優遇されている。であれば、更に年齢別に分割してより高齢な方優先で予約するようにすれば、サイトダウンは防げたのではないだろうか? あるいは予約させるのではなく、予め接種日時を指定してしまい、その日に来れない方は変更・取り消しするような形で良い気もするが、そのような対応は全く聞いていないので多分どこもしていないのだろう。
千葉県のある市では、一回目を指定すれば、二度目は自動的に指定され、不都合な時は変更できる形にしている。しかし東京都では一度目と二度目と別々に予約させているらしい。千葉県のやり方の方が合理的であり、東京都の方は高齢者に二回予約を強い且つサーバー負荷を上げている。もう少しまともなシステム開発をして欲しいと思うのは、私だけではないだろう。
世間では誰が中止カードを切るのかが話題になっているが、現実には中止の動きは見えず、札幌のテストマラソン等も強行されるようだ。
しかし東京の緊急事態宣言だけではなく、大阪やあるいはインドの状況を見れば、中止判断するのがまともな対応だろう。確かに、メダルを取るために日夜練習に励んでいるアスリートの方々には申し訳ないが、例え無観客にしても、参加選手専用に医師や看護師を手配できるような状況にはなく、中止が最も望ましい。2032年への延期はIOCが認めれば問題ないと思うが、可能性は低い様に考えている。
昨年当時の安倍首相が延期をIOCに求めた時、完全な姿での開催の為に延期が必要といった事を言っていたように思う。恐らく来夏ならワクチンが間に合うと期待していたのだろう。であればワクチン早期入手を図り、イスラエル並みの速さで国内接種をすべきだった。しかしその後の菅政権はそれを怠り、OECD諸国最下位という接種率が現実になっている。残念ながら政権の対応に問題が有ったのは事実であり、ここは日本国民の安全を最優先に、出来れば5月中に中止宣言して欲しい。
杉本達治福井県知事が美浜３号機、高浜１・２号機の計３基の原発について近々再稼働に同意すると報じられている。冗談ではない、危険な老朽原発を稼働されては堪らない。
四十年を一度だけ延長出来るといった、非常識なルールは先ず止めるべきだ。津波を伴わない強い地震であっても、老朽化した原発は損壊する危険性が高い。福井の原発を第二の福島第一にしてはいけない。杉本知事は今一度その危険性を再認識して愚かな同意に走らない事をお願いしたい。
福井の原発に限らず、国内の原発は基本的に運転を止めて廃炉とすべきだ。未だに使用済み核燃料の処分地は決まっていないのであり、少なくともそれが見つかるまでは運転を止めるべきだ。恐らく最終処分地が見つかるまでに国内の全原発は設置後四十年を越えるだろう。なので、結論的には全ての原発は運転を諦め廃炉とすべきだ。それでも第二の福島第一原発を生み出すよりは余程良いだろう。
黒田日銀総裁が任期末の2023年4月までに年2%の物価上昇は困難と認めた。最早誰も2%目標が達成出来るとは信じていなかったが、総裁本人がそう認めた以上、総裁の責任を問うべきだろう。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210427/k10013000011000.html
彼は異次元緩和と言い、2年で2%の物価上昇目標を達成すると就任間もない頃に言っていたが、8年経っても目標には程遠い。その一方で異次元緩和で日銀が溜め込んだ国債・ETFの処分方法について未だに出口理論は時期尚早と、その方法も時期も明言していない。恐らくは23年4月の任期末まで、解決策を示すことなく後任に責任を押し付けるのだろう。
国債については仮に新たに購入しなければ、満期に償還されて終わる。勿論日銀が購入しないという事になると、日銀への転売前提で買っていた銀行が買わなくなるだろうから、国債は売り残されるという事になる。売り残っては国の予算が成り立たないという事になるので、日銀が国債買いから手を引くことはかなり難しい。
ETFは償還がないので、売らない限り手仕舞いは出来ない。仮に売るという事になれば、株式相場は暴落するだろう。そもそも日経平均が3万円前後に戻った裏には日銀のETF買いが有った。なので元のレベルに下がっても止むを得ないと腹を括れば売れない事はないと思うが、現実にはかなり厳しい。つまり国債もETFも処分は極めて難しい。
日銀総裁が三期務めて良いのか知らないが、自分の政策の後始末をしないで去るのは無責任だろう。逆に言ってその無責任の国債・ETFを残して二年後去る時に、後任を受ける人物がいるのだろうか? 火中の栗拾いを積極的に受けようとする人物が居るともまた思えないのだが。
候補者を立てなかった衆院北海道２区は当然として、長野、広島、名古屋市長選と自民党は全敗した。菅政権に対する評価を見れば当然の結果だろう。
参院長野は羽田次郎氏が勝った。ここは羽田雄一郎氏が新型コロナで亡くなった事によるものなので、親族による移譲が良いとは思わないものの、結果としては当然なのだろう。自民党政権によるコロナ対策がまともだったら、羽田雄一郎氏が亡くなることもなかったのだろうから。
参院広島は基礎票的には自民地盤だろう。しかしこれは河井案里氏の当選無効に伴うものであり、広島県民が野党系に票を入れて自民党に反省を促したという事だ。河井氏の選挙資金の流れなどまだ未解明のままであり、再選挙が済んで終わる話ではない。
問題は名古屋市長選か? 現職の河村たかし氏の対抗馬は横井氏で自公与党だけではなく、立憲民主、国民民主両党も推薦していた。なので菅政権批判で負けたとは言えない。河村氏は減税日本という地域政党から立候補していて、元々は住民税減税が柱だった。ここにも書いたが30%ポイント還元といったつまらない人気取り公約も有ったが、果たして実現できるのか?
今回は更に大村愛知県知事のリコール不正問題が有った。河村氏が署名偽造の不正に関わっていた証拠は出ていないようながら、リコールの中心回りにいた事は事実で、選挙にマイナス作用は有ったはずだ。結局選挙民は、横井氏という前名古屋市議ではなく、パフォーマンス上手な現職を選んだという事になる。
1月に日本政府が敗訴した訴訟とは別の訴訟で、主権免除を適用して原告の請求を却下した。同じ韓国の地裁だが、別の裁判官によるものだ。主権免除の適用については国際通念に沿った妥当なものと評価出来る。
一方で1月に勝訴した原告から訴訟費用について日本資産の差し押さえを認めない決定が出されていた事も判った。今後訴訟費用以外についても日本資産の差し押さえを認めないとすると、訴訟では勝たせた原告側が何も得られないという事になる。だとすると、その様な無駄な原告勝訴判決を出す韓国地裁の論理矛盾だけがクローズアップされる。
1月の訴訟では原告勝訴だった一方で被告日本は裁判に出席せず控訴もしていないので、それで終わっている。しかし今度は原告敗訴なので、原告が控訴するのかどうかだ。物事をはっきりさせる為には、控訴、上告として頂き最高裁の判断を仰ぐべきだろう。
地裁レベルで裁判官によって判断が分かれる事は日本でもよくある話だ。なので是非上級審まで行って頂き、韓国司法の最終判断が欲しい所だ。今の時点で色々議論しても余り意味を持たない。
(2021.05.25) 5/6に控訴の報道がされていた。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050600843&g=int
当方の予想に反して第二級殺人などで有罪の評決が出た。今後八週間以内に量刑が言い渡されるが最高なら40年。但しまだ一審なので被告は60日以内に控訴出来る。
無罪評決の場合かなり大きな暴動が起こると想定されたものの、有罪だったので米国内は平穏を保っている。その意味では良い評決だったと思う。何故そのような評決になったのかまだ詳しくは情報を見ていないが、9分29秒もフロイド氏が息が出来ないと言い続けているのに止めなかった点を警察官の行為として妥当性を逸脱していると判断したものと思われる。
被告は黙秘権を行使して、被告人質問を受けなかった。勿論それは被告人の権利なので構わないのだが、逆に警察官としての正当な行為だったとの主張を自ら陪審員に語る機会を逸しており、正しい戦略だったのかどうか疑問も残る。
今後の展開は、当然被告人が控訴すると見ている。一方で裁判長がどの程度の量刑を出すのかが気になる。15年以上の長期刑なら特に問題はないと思うが10年未満の短期刑だったらどうなるのか? 有罪なのだから問題ないと見るのか、それでは黒人フロイド氏の命の価値に十分値しないと見るのか? 仮に後者だとして、その場合に暴動は起きないのか? まだまだ、この裁判は目が離せない。
(2021.06.26追記) 禁固22.5年の判決が出た。長期なので不満の暴動は起きていない模様。元警官(デレック・ショーヴィン)側はおそらくかなり不満な長さか?
Black Lives Matterの原因となった事件裁判、早ければ明日(日本時間)にも陪審員による判断が出るのかもしれないが、果たしてどうなるのか?
被告の元警察官は第二級殺人で起訴されている。第一級ではないので計画性は不要だが、殺意がないと第二級殺人にはならないはずだ。警察官の職務中なので、殺意の認定は難しいように思うが、それでも未必の故意といった考え方で殺意認定され有罪になるのだろうか?
米国では判断結果次第で再び暴動になると懸念されているようだ。つまり有罪にならずに、それに対して黒人、有色人種が怒るという事なのだろう。因みに陪審員は白人の方が多い。しかも有罪とするには全員の一致による評決が求められるらしく、それが事実なら今回のケースだとかなり難しそうに思える。
米国の法律は日本のそれとは異なるので、簡単には論評出来ない。しかし個人的な意見では殺人罪ではなく業務上重過失致死罪で訴えて有罪が普通なように考えてしまう。しかし仮に今回ミネアポリスで殺人罪の起訴ではなく業務上重過失致死罪で起訴しても、その起訴に対する不満で暴動が起こっていたのだろう。今回の舞台が韓国なら大衆迎合の判決なのだろうが、米国ではあくまでも法律に照らして判断を下して欲しい。果たして有罪としないで暴動再発になるのだろうか?
Cocoaについてはテストが不十分だったのではなく、そもそもテストがされていなかったのが原因だった。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2104/16/news124.html
ソフトウェアに不具合は付き物である。どれだけテストをしても、結果として考えられるケースを網羅できずに不具合が発生する、それが通常のパターンだ。しかし今回のCocoaの問題は、そもそもテストがされていなかった。コミュニケーション不足とか言い訳は色々有るようだが、発注者である厚労省側の責任だ。にも関わらず単純な注意処分でお茶を濁されても堪らない。
厚労省の担当課長は当然更迭などの厳しい処分が有ってしかるべきだが、役所内の処分が甘いのはいつもの通りというか、自公政権下では改善は期待薄だ。目標の人口の六割利用どころか未だに二割程度らしいが、厚労省自身が信頼を損ねているのだから、利用は増えないだろう。それは結局感染可能者の捕捉機会喪失に繋がる。
菅首相が訪米し初の日米首脳会談に臨んだ。台湾海峡の平和と安定の重要性を確認したり、尖閣諸島が安保条約の対象と確認するなど日米同盟を強化したという。
しかし今の日米の関係は同盟ではなく第二次大戦後の隷属関係継続なのではないだろうか? 同盟というのであれば先ずは不平等な日米地位協定の改定について協議すべきだ。しかし自民党政権にそんな気はさらさらなく、いつまで経っても米国のポチを演じている。
先日普天間返還決定二十五周年というのも有った。返還と言いながら単なる移設で、今の工事の進捗では今後更に十年経過しても、普天間基地がなくなる保証はないだろう。これだけ遅れているのだから、もう新基地を作っての移設など止めて、グァムなりに出て行ってもうらよう交渉すべきだ。それこそ同盟の強化に繋がる。
北朝鮮による拉致問題について日米連携による解決を求めるというのもあったが、いったい何年同じ事を繰り返しているのだろうか? 拉致問題の第三国米国ではなく、北朝鮮に行って、或いは北京などで北朝鮮関係者と直接会って交渉すべきだろう。米国に話を持って行っても、何の解決にもならないと考える。
総務省接待疑惑は新型コロナや福島汚染水放出決定などの影で大きく報道されることもなくなったが、疑惑は当然解明されるべきだ。
フジHDの問題は総務省に相談が有った段階では既に解消していたので処分はしなかったという。東北新社の方は総務省に相談が有った時点では解消されていなかったが、やはりその時点では処分は行わず、一連の接待疑惑が出た後で慌てて処分した。相談つまりは報告の時点で解消していたのかいなかったのか差はあるものの、そもそもフジは解消するまで隠していたと判断する事も出来る訳で、双方の処分について一方は認定取り消しで、他方はお咎めなしというのは公平とは思えない。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14869850.html?iref=pc_rensai_long_16_article
上の朝日社説でも書かれているが、フジから総務省に相談が有ったという時点での経緯が、現時点でははっきりとは解明されていない。引き続き国会やメディアにて解明をお願いしたい。一部の夕刊紙等ではフジから総務省に対する接待の疑惑も出ている。国民視点で言うと、フジからの接待で総務省が見逃したのではと思うのは自然だ。接待程度なら良いが、あるいはもっと大きな疑惑になるのかも知れない。どちらにしても現時点では不明点が多過ぎで、疑惑は疑惑のままという状態というしかない。
東京にもまん延防止等重点処置が適用されるなどしたが、感染拡大の勢いは衰えず、完全に第四波入りとなった。
特に大阪が酷く、感染力の強い変異株による感染拡大かと推測している。まん延防止云々といって中途半端の時短と自粛の要請だけてしても、十分な対策にはなっておらず、更に波の山は高くなりそうだ。
本来必要なのは大規模なPCR検査で陽性者を発見し隔離することだ。しかし昨年厚労省は大規模なPCR検査は医療崩壊を招くとそれを回避して来た。今更間違いを認める気はないようで、方針変更はしない。だとすれば後はワクチン頼りだろうが、G7最下位という接種状況では、感染抑制は当面無理だろう。
大規模検査をしないのであれば、再度の全国一斉緊急事態宣言でもして、国民の自粛を求めるでもしなければ、第四波は第三波を越える事にもなりかねない。感染抑制出来ない内閣は早く総辞職でもして頂かないと、本当に日本はコロナで医療崩壊・経済停滞に陥りそうだ。
既に告示されている参院広島再選が話題だが、11日告示の名古屋市長選も色々と問題が有るようだ。
一応現職の河村たかし氏と横井利明元自民党市議の一騎打ちらしいが、河村氏側に大村知事リコール問題での不正に対する道義的責任が問われている中、選挙公約が色々と問題視されている。
横井氏が先ず市民に2万円分の商品券配布を公約に掲げ、河村氏が買収行為だと批判をした。ところが河村氏もこれへの対抗で買い物額への30％分ポイント還元を公約に入れると言い出し、どっちもどっちという状態になりつつある。どちらが勝つにしろ、掲げた公約の実現には予算措置が必要であり、実現するのかどうかは市議会の議決次第になる。
昨年10月の岡崎市長選で当選した中根現市長の公約は全市民への5万円給付だったが、市議会の同意を得られず実現していない。なので名古屋市長選でどちらが当選したとしても、岡崎市の二の舞になる可能性がある。
河村、横井両氏の公約はどちらも好ましいものでない。こうした公約が掲げられないよう法整備が必要にも思うが、中々難しそうだ。名古屋市民が誰を選出するのか判らないが、どちらを選ぶにしろ公約の実現につまらない期待をしない方が良いだろう。
昨日北朝鮮が東京五輪不参加を表明した。理由は新型コロナだ。現状の日本の感染状況を見れば、選手の健康を思っての不参加は当然だろう。
残念ながら聖火リレーは始まり、政府は五輪強行路線を維持している。一方で大阪を筆頭に感染は拡大し、第四波といって間違いないだろう。東京も今日は555人の新規感染という事で、第四波の入り口にいる。この状態で五輪実施はかなり危険であり、今からでも政府、東京都、組織委員会は中止を決めるべきだ。
北朝鮮以外でも今後不参加表明は増えるだろう。あるいは五輪予選が実施不可能な競技や国が出てきて、代表選考が出来ず選手派遣出来ない競技や国も出てくるだろう。そのようになっても五輪強行というのは、常識ある人間から見るとかなり非常識な行動に見える。
そもそも医療崩壊がいつ起こるかもしれない日本で、五輪選手の為に多くの医師や看護師を確保する事は難しいだろう。そんな中で五輪を強行し、選手の集団感染でも起きれば、日本の名誉の為にもよくない事だ。そうしたリスクを避けるためにも、できれば四月中に中止表明を願いたい。
東北新社は総務省に20%越えを報告していたとされるが、総務省はそれを認めず認定を取り消している。であれば他社についても差別なく平等に取り扱うべきだ。フジHDは20%越えを隠ぺいしていた。
https://www.sankei.com/economy/news/210405/ecn2104050018-n1.html
フジHDについては東北新社の様に事前に総務省に報告していたという事実は出ていないようであり、故意の隠ぺいという事で、悪質度が高い。だとすれば当然認定を取り消すべきだが、政府の対応は曖昧だ。フジHD側が認めているのに、まだ調査が足りていないとでも思っているのだろうか?
フジ産経グループというのは、自公政権寄りの記事を書く政府親衛隊のようなものだ。モリカケサクラの対応を見れば、今の政府が当該グループのテレビ中核会社の認定を取り消さずに揉み消すのではないかと国民が疑うのは当然の事だろう。何らかの屁理屈を作って、東北新社の様に処分はしないで済ます可能性はかなり高い。
(2021.04.08追記)
フジHDが記者会見し、東北新社同様総務省に相談していたと言う。仮に事実なら、認定を取り消さなかった総務省側の問題になる。総務省は東北新社の相談・報告を認めていないが、フジについてはどう言うのか? 今の所、それについての報道は見ていない。
https://www.asahi.com/articles/ASP4862D6P48UTIL04Z.html?iref=comtop_7_02
ルネサスエレクトロニクスの那珂工場火災の復旧に一か月以上掛かる事から半導体不足が深刻化し、既にホンダやスズキが工場の操業停止に追い込まれている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f80e324111ac0e7ed98f80e8064a7e28d2fca904
https://news.yahoo.co.jp/articles/42ee3fac03ab9a1aa15ba5f75acfeba79bf5e5d6
自動車業界はトヨタのカンバン方式の影響が強く、在庫は必要最低限しか持たない。東日本大震災の時にもその脆弱性が指摘されていたが、結局の所、学習効果は無かったようだ。
マイコンチップの生産は簡単に他社に移管できるというものではない。自動車各社は海外の会社に対して代替生産を働きかけてはいるものと思われるが、断られているのが実情らしい。なのでルネサスの工場が早期に復旧しないようだと、かなりの減産に追い込まれる可能性は否定できない。
既にクーデターから二か月、市民数百人が殺されている。ミャンマー軍は即刻虐殺を止めよ。日本はその為にすべき事は多いはずだが、下の記事のように失望感が広がっているようだ。
そもそもなぜ時代遅れの軍政なのかとの疑問はある。国際社会の圧力でミャンマー軍の暴挙を何とか阻止して欲しいが..。
日本はODAの全面、即時停止を宣言すべきだ。それは軍政に対する圧力となるが、残念ながら日本政府はその対応をしていないし、今後の対応も期待薄という見方が強い。ODAの発注先は日本企業だったりして、日本政府は気乗りしないのだろう。結局そうした対応が、軍政の長期化を招く。
まる六日掛かってやっとエバーギブン号は離礁し、運河は復旧した。今後は原因の調査と補償問題になる。
当初は砂嵐が原因と言われていたが、その後人為的、或いは技術的問題の可能性も指摘されている。どちらにしても船舶側の問題である事に変わりはない。台湾の会社が運航を担っていたが、責任問題は船主の正栄汽船に有る。
先ず、スエズ運河は一日約15億円の通行料が損失となり、単純計算だと90億円になる。これをスエズ運河庁が昭栄汽船に請求すると見られる。昭栄汽船は船舶保険で賄うことになるはずだ。一方船舶側に損傷があればそれは昭栄汽船がやはり保険会社に請求する事になる。
足止めされていた船舶は約四百隻だが、これらは個々に自分の船舶に掛けている船舶保険で遅延損害を賄うものと推測されている。昭栄汽船を訴えることも可能だが、明日は我が身なので、訴えない可能性が高いと推測されている。
ここまでで収まれば昭栄汽船の負担も大きくはなく収まるがそうなるのかはこれからの展開だ。遅延船から訴えられたり、あるいは(自船及び遅延船双方の)荷主から訴えられるといった可能性も全くない訳ではない。仮にエバーギブン号底部に損傷が有って航行に影響が出るようだと、やはり正栄汽船の経営問題へと発展するリスクは残る。
話をはじめ聞いた時は、浅瀬があるはずのない運河でなぜ座礁するのか理解出来なかった。これは座礁したというより、岸に乗り上げたという方が寧ろ正しい。
この船、巨大コンテナ船「エバーギブン」は日本の正栄汽船のもので、運航は台湾の会社が行なっていた。事故発生当時は砂嵐で、視界がない上に強風で片側の岸に衝突したという感じだったらしい。タグボートによる離礁に失敗しており、サルベージ会社へ救援を求めている。最悪数週間掛かるのではないかとされており、多くの他の船が通行止めされている。
単に物流が滞っているというのに留まらず、原油価格の高騰にも影響しており、現実に何日間で復旧出来るのかが鍵になっている。現場の映像等を見ると、運河に対して船は余りにも巨大で、簡単には離礁出来ないと推測される。時間が掛かれば、当然損害賠償などのコストも上がるだろう。
責任は船主側に有るという事なので、船舶保険で賄われるとはいうものの、正栄汽船という会社の体力を心配してしまう。
残念ながら聖火リレーか始まったが、それでもまだ東京五輪は中止すべきだ。
昨年、一年延長を決めた時はワクチン接種が間に合い完全な形で開催できるような事を言っていたが、現実にはワクチンは間に合わず、海外客を呼ばずにと言っている訳だから不完全で、開催するという基準を満たしていないのでそれだけでも中止すべきだ。特に当方が気にしているのは、無観客なら良いが日本国内の観客のみの観戦では公平性が保たれないという点だ。
それでも組織委員会とIOCは開催強行の構えだが、選手と役員だけでも数万人の来日が想定されている。この方々が全て入国前にワクチンを接種し、且つ来日後二週間隔離するのならばよいと思うが、どうもそうではないらしい。更には選手役員以外にもスポンサー招待客の枠も有るといった報道が有り、このままだと海外の変異種多種が日本の入ってきて大きな感染拡大に繋がる可能性が高い。日本国民の健康を考えるならば、開催強行は余りにリスクが高い。
なので、再度二度目の東京五輪は中止すべきと書いておく。多分、東京五輪は強行されそうだが、感染拡大時に誰がどんな責任をどのように取るのか決めておいて欲しいし、決めないとしても当然その責任について見極めて行きたいと思う。
ウイグル族に対する人権問題で米英カナダに続いてEUも制裁を発する中、日本は音沙汰がない。天安門事件時の過ちを繰り返してはならない。
https://www.sankei.com/column/news/210325/clm2103250001-n1.html
今回の焦点はウイグル族に対する強制収容やジェノサイドに対するものだが、チベット問題に香港問題もあれば、台湾問題もある。共産党独裁政権で普通選挙の存在しない中国では、人権の抑圧なしにこれらの問題が解決することは多分ないだろう。逆に言えば第二次世界大戦後に共産党独裁政権を容認し、その後も安い人件費の労働力を利用する為に、独裁政権の存続を黙認してきた国際社会、特に米国と日本の責任が問われる。
米国は米ソ冷戦の中、敵の敵は仲間の論理で、中国共産党政権を認め、その後は今のAppleがiPhoneを中国で生産しているのが好例だが、その安い労働力を利用することで、経済大国中国の発展を支えて来た。日本は日本で、天安門事件後の国際制裁に加わらず、ODAで後方支援し、結果としてベルリンの壁崩壊後多くの共産党独裁国家が倒れる中、中国共産党の存続を後方支援した。
人権問題の黙認は結果として支持したと同じだ。将来ウイグル民族の方々から日本が非難されない為にも、ウイグル人権問題について日本は動くことが必要だ。産経社説が言うように、制裁は色々とその手段は考える事が出来るはずだ。
東京電力の柏崎刈羽発電所のセキュリティ装置は故障だらけで、三年も前から放置されていた。この会社に原子力発電所を運営する資格はない。
柏崎刈羽発電所では昨年9月に、他人のIDカードを使って入室するという事件が有ったばかりだ。そこに追い打ちを掛けるように今回セキュリティ装置の不備が発覚した。原発はテロ対策の側面で、最高度のセキュリティ確保が必要だが、東京電力はその認識が全く出来ていないという事だろう。
そもそもこの会社を半ば国有化して企業を存続させた事に間違いが有った。福島第一原発事故の責任を取らせ、少なくとも解体処理としておくべきだった。にも関わらず存続を認め、その挙句に今回の柏崎刈羽の騒動である。
日本の原発は全社の全てを即時停止し廃炉とするのが望ましい。それは現実にはなされていないが、少なくとも東京電力の発電所は永久的に葬るべきだ。再度運転させれば、二度目の災害事故か、テロ攻撃による人為的事故を引き起こす危険性が極めて高い。
今週余り追ってはいなかったものの、総務省接待疑惑は更に混迷を深めていた。
官房付きに異動した谷脇元総務審議官は、NTT接待問題の懲戒処分を受け、今月末の定年を待たずに辞職した。国会での追及を嫌っての、逃避行動に見られている。東北新社以外との会食は無いと言った直後の文春砲でNTTとの会食がバレて、懲戒処分は当然だろう。
同じようにNTTとの会食が発覚し、慌てて差額返済していた野田、高市両元総務大臣だが、当然贈収賄疑惑が浮かび上がる。市民団体によって刑事告発された。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012918291000.html
そして最も酷いのが武田現総務大臣で、彼はNTTにとの会食について、国民に疑惑を持たれるような会食はしていないとご飯論法答弁をしていたが、やはり文春砲にあって、あえなく会食事実は認めた。更には、国会で官僚に対して記憶がないと答弁しろとの強要疑惑も出て、無意識の内に言ったかも知れないなどと珍答弁を繰り返している。早々に引責辞任すべき人物だが、簡単には辞めそうにない。
秋までには必ずある総選挙だが、自民党は選挙前に菅降ろしをするのではないだろうか? 後手後手感染抑制対策と総務省接待疑惑を抱え、菅首相では選挙を戦えないと考えるのは自然だ。とすると、解散前に総裁選という流れだが、誰を後任にしようとするのだろうか?
(追記 2021/3/20 17:00) 東北新社の外資規制20%越え問題について、同社は総務省に説明したと言い、総務省側は記憶がないと食い違っている。なので武田大臣が「記憶がないと言え」と言ったとされる件は、この問題に関する件かと推測される。
黒川元検事長が賭け麻雀行為で略式起訴された。
検察審査会の「起訴相当」議決を受け検察が再捜査した結果このようになったが、そもそも初めから起訴すべきものであり、単に仲間内の行為を見逃していたにすぎない。
賭け麻雀行為についてはレートによって起訴したり不起訴にしたりと検察の恣意的判断を許容しているのが現状だ。法律を改正し、検察の恣意的判断を許さないようにすべきだ。
東北で震度六強の地震が有ってから一月経ったが、昨日は和歌山で震度五弱、今朝は茨城で震度四と地震が多発している。
東北の地震は10年前の東日本大震災の余震であり、今後も震度六強程度のものは起きる可能性がある。寧ろ不気味なのは和歌山の方だろうか。和歌山は先日から有感地震が多発していて、東南海地震の前触れとの懸念も否定できない。
日本列島の地震活動は活発化しており、南海トラフにしろ東北沖にしろ、あるいは首都直下にしろ、いつ大きな地震が起きても何の不思議もない状態にある。なるべく人口密度の高くない所で起きて欲しいが、そのようになる保証は皆無だ。
やはりその地震の可能性を考えた時、最も大きな懸念は原発だ。津波も問題だが、地震自体の破壊力で格納容器が損傷する可能性がある。特に福井にある関西電力の古い原発は問題が大きそうだ。次のM8越えの巨大地震が来る前に、原発は停止させて一つでも多く廃炉としておくべきだ。
2日に山田広報官の辞任について書いたが、これは結局文春がNTTとの会食について書くのを察知しての逃亡だったと理解出来る。谷脇総務審議官は次の次官候補だったらしいが、大臣官房付きに異動となり、今月末で定年退職予定。事実上の更迭だ。
その後文春は野田元総務大臣、高市元総務大臣のNTTとの会食についても報道し、両者はその後代金を返納したとする。しかしこれは事後に返納すれば良いとするものではなく、限りなく収賄に近い。既に山田、谷脇両氏は刑事告発されているが、野田、高市両氏についても刑事告発が期待される。
東北新社は外資規制の20%を越えていたとして、衛星放送事業の認定が取り消されるが、そもそも20%越えしていないとの虚偽報告を受け決裁していたというのが有り得ない話だ。外形的に考えれば、見逃しの懇願で過剰接待をしていたように見える。来週同社社長が国会に呼ばれるようだが徹底的な調査が必要だ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210312/k10012911081000.html
東日本大震災から10年目を迎えた。津波の被害も酷かったが、やはり原発事故が問題だった。しかもその後自民党の政権復帰で、原発廃止は夢となった。10年目の今日こそ、再度原発問題を考え直すべきだろう。
当方も若い頃は、オイルショックの経験なども有って原発容認派だった。考えを変えた契機は阪神淡路大震災であり、2001年にそのことを当サイトに書いている。もし2001年以降原発政策が見直されていたら、福島第一の事故は無かった。
残念ながら10年前の今日、原発事故が起きたが、その事に学んで原発は全て廃炉とすべきだった。しかし自民党は事故に学ぶ事をせずに原発継続を進め、放射性廃棄部の最終処分場すら決められないのに、今もなお原発政策を改めようとしない。
地震国日本では過去何度となく大震災に見舞われ、当然今後も同様だ。もし今のまま現行の原発が存続し続ければ、次の大事故が起きるのも遠い事ではないだろう。WebMasterは既に還暦を越えて、あと何年生きられるのか判らないものの、それ程長い年月ではないはずだ。願わくば当方の生きている間に次の原発事故は見たくはないのだが。
明日は東日本大震災から10年目ということで、テレビでも特番が多い様だが、大空襲の方はほぼ忘れ去られている。
広島、長崎には公立の原爆記念館が有るが、東京には大空襲の公立記念館すらない。二度も東京でオリンピックを開催しようと大きな競技場を作る前に東京都は大空襲モニュメントを作るべきだったが、それをしようとした都知事すらいないのが現状だ。大空襲の犠牲者が泣いている。
そもそも76年経って尚、国内に占領軍の継続基地が存在しないといけないのだろうか? フィリピンは既に米軍基地を撤廃した。日本も、もう少し戦後遺産の見直しを考えるべきだ。沖縄の基地も問題だが、横田や横須賀だって同様だ。
残念ながら自民党を主体とした政権がそれを見直せることは有り得ないだろう。もう少しまともな防衛構想を持てる、現野党の連合政権を期待したいが、果たして当方の生きている間にそれを見ることは有るのだろうか?
報道によれば東京五輪組織委員会は、東京五輪へ外国からの観客受け入れを断念したらしい。つまり日本国内にいる者のみを観客にして五輪を開催したいらしい。個人的には無観客での開催は止むを得ないと考えているが、国内観客のみという不公平な状態での開催は止めて中止にすべきと思う。
サッカーのような団体競技にしろ、柔道のような個人競技にしろ、観客の応援はそれなりに選手を鼓舞するものだろう。それが日本にのみ偏るのが避けられないようなものであれば、公平感を保つ事が出来ない。そんな五輪を無理に開催するのではなく無観客か中止、あるいは最悪再延期にすべきだ。
無観客だと入場収入がゼロとなり、収支的に厳しいのは当然で、それが受け容れられないのであれば、諦めて中止にすべきだ。元々今夏までにはワクチン接種が間に合うような想定で一年延期したことが問題だった。無理な開催ではなく、中止かあるいは2032年へ再延期にする、それが望ましいだろう。
日曜日(2/28)のみずほ銀行ATM障害は月末処理の過負荷が原因と報道されているが、お粗末な対応と言うべきだろう。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2103/01/news134.html
日曜の障害が問題だったのは、ATMにカードや通帳が取り込まれて出て来ない例が五千件以上もあり、しかも日曜で待機スタッフがいなかったせいか、四時間も待たされたり、カードを残したまま諦めて帰った人が多くいた点だ。
みずほ銀行は過去にも大きな障害を二度起こしており、またかというのが偽らざる感想だろう。また業務改善命令などが出されるのだろうが、経営陣が引責して代わったとしても、再発防止は簡単でないと推測する。みずほは第一勧銀、富士、興銀の合併した銀行であり、それら各行システムを複雑に統合した産物になっている。3日にも別の障害が発生しているようであり、今後も同様なトラブルが再発するリスクはかなり高いと推測している。
山田広報官が辞任した。先日の国会では続投するといっていたように思うが、虚偽答弁だったのだろうか?
山田氏は日曜から入院したらしく、自民党政治家並みのメディアからの逃亡術も身に着けているようだ。どうせ辞めるのであれば、発覚直後にしていれば、多少は傷が小さくて済んだものとは思うが..。
緊急事態宣言縮小時の首相会見は山田氏隠しで行なわれなかった。今後の首相会見でも彼女が司会役となれば、多くの国民が反発するのは目に見えていた訳であり、辞任は当然というよりも遅過ぎたと言うべきだろう。
既に彼女は刑事告発されている。起訴まで行くのかが勝負だが、起訴されれば単純収賄としては完璧に構成要件を満たす。個人的には早く被告席に座って有罪判決を受けて欲しいと思っているが、起訴まで行けるかは現時点では不透明と見ている。
今日から三月だが、六府県で緊急事態宣言が解除される。変異種も確認される中、根本的対策なき解除ではリバウンドが怖い。
立憲民主党がゼロコロナと言い始めたが、自公政権はゼロコロナ等目指していない。経済が止まるのがイヤだと強い措置を拒み、結果として収まり切らずに次の波を迎える事の繰返しだ。なぜPCR検査の拡充を拒むのか知らないが、それで無症状感染者を取りこぼして感染拡大を招いているのは恐らく正しい見方だ。
昨年の二月にダイヤモンドプリンセスの横浜寄港があり、三月から社会活動の制約が強まった。つまり既にコロナ禍のパンデミックが一年収まらなかったという事だ。台湾やベトナム、韓国、そして初めに拡大を招いた中国とアジア各国の対応を見れば、日本の感染が収まらない事の責任が自公政権に有るのは明らかだ。二度目の東京五輪など早く諦めて一日も早いコロナ終息に予算を集中投下すべきだ。
第三者委員会などで調査するでもなく、早く幕引きと総務省内では減給などの処分が先日下された。既に総務省から出ている山田広報官は処分は無く自主返納のみで、しかも世間が広報官の辞任を求める中で続投の構えだ。
先ず私自身接待疑惑との呼称で書いているが、これは贈収賄事件だ。贈収賄事件なのにそのように書けないのは、安倍政権以降やる気のない検察は恐らくは事件化する事がないからだ。なので前回書いたように市民による刑事告発から検察審査会への流れに期待するしかない。
一回当たりの会食単価が7万4千円と最も高く報道されているのが山田広報官だ。常識的に考えて、見返り無くこんな高い料理を振る舞おうとする企業人はいない。つまり贈収賄疑惑の疑いが最も高いのが山田広報官だが、その人に仕切られた内閣記者会見など一般市民が快く見る事はないだろう。
この総務省疑惑の影で、農水省の鶏卵接待疑惑の処分も行われている。安倍政権以降官僚の腐敗は著しく、文書改竄、国会虚偽答弁、政権忖度とどの省庁も国民の信頼から程遠いところにいるのが現在の状況だ。
先日の震度6強の地震の影響で福島第一原発一号機と三号機で格納容器内の水位低下が発生している。
https://jp.reuters.com/article/fukushima-tepco-idJPKBN2AO06M
東日本大震災時に既に格納容器は損傷しており、今回の地震で更に大きくなったという事なのだろう。水位低下という事は核汚染された水が漏れたという事になる。格納容器から出れば、それは地中に浸透するのだろうから、核汚染水が地下水を経由して太平洋に流れる。
ところで来月震災から10年を迎える福島第一原発は、後30年くらいを目処に廃炉作業をしている。デブリをいつから取り出すのかが問題だが、そもそも取り出したデブリをどうするのかすら決まっていない。個人的な見方で言えば、今のままだと後30年で廃炉作業が終わる事は有り得ず、年齢を考えればWebMasterが生きている内に廃炉完了を見届ける事はないだろう。
しかし取り出したデブリをどう処理するのかも決めないままの廃炉作業など、絵に描いた餅というか、ただの無駄だと考えている。取り出した所で持って行く所が無いのであれば、取り出す事自体ただの無駄だと考える。チェルノブイリの様に石棺とする事が、取り敢えず最もコストが安く行える処理方法だと思われる。
当初の四人から十三人と接待された人数は膨らみ、その内の十一人が処分対象と言うのが現状らしい。
接待を受けたうちの一人が現内閣広報官の山田真貴子氏で、なんと一回の接待額が7万4千円だと言う。明かな贈収賄ではないだろうか? しかし額が一千万円とか一億円というオーダーではないので、検察が事件化する事はないと見られている。それで良いとはとても思えない。
先ずはどなたか法律に詳しい方が単純収賄などで刑事告発すべきだろう。検察はどうせ不起訴にするのだろうから、そこは検察審査会での強制起訴に期待するしかないのだが。下の記事を見ると、贈収賄での告発はその動きがあるようだ。
https://www.sankei.com/politics/news/210222/plt2102220041-n1.html
森友、加計、桜を見る会に続いてこの総務省接待と、現職首相回りの事件が立て続けに起きている。日本はどこかの発展途上国並みにモラルの低い三流国家に落ちてしまったようだ。桜を見る会の検察審査会はこれからだが、今回の総務省接待も含め首相やその親族を直接刑事被告人にしない限り、今の自公政権の方々はまともに反省する事もないのだろう。
先週16日元慰安婦李容洙(イ・ヨンス)氏が国際司法裁判所への提起を訴えた。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210216/k10012870501000.html
慰安婦の韓国内での裁判は日本国が敗訴し、主権免除を主張している事から控訴もせずに確定した。なので李容洙原告らは日本国の韓国内財産の差し押さえをすれば良いと思うがそれはしていない。裁判所に強制執行を求めても難しいと思っているのか、あるいは裁判所が認めても実行が難しいと思っているのか、あるいは別の思惑が有るのか判らない。そして差押えの替わりに言い出したのが国際司法裁判所への提起である。
一方日本国政府も裁判で敗訴した直後では、国際司法裁判所への提起も選択肢の一つとしていたが、李容洙原告の提起を見て特にコメントは出していないようだ。
韓国政府がどう動くか不明だが、日本政府は静観していればよいと思う。もし韓国側が国際司法裁判所に提訴して来るのであれば、それはチャンスであり、日本は竹島問題の国際司法裁判所提訴を条件に受ければ良いだろう。どちらも日本有利と思うが、裁判なので最終的にどちらが勝つのかは判らない。仮に負けても、それは仕方がないだろう。
しかし韓国政府は提訴して来ないものと見ている。それは慰安婦問題で勝訴しても竹島問題で敗訴するといったリスクを冒してまで提訴はしないものと考えるからだ。国際司法裁判所への提訴は両国双方が応じなければされないので、恐らくは実現しない、それが現実と見ている。
最初は単なる接待疑惑かと思っていたが、事件として森友並みに大きくなりそうな様相になってきた。
森友の影の主役は安倍昭恵夫人だったが、今回の東北新社案件では菅首相の子息である菅正剛氏だ。この方は定職に就いていなかった事で菅首相が総務大臣の時に秘書官として採用された。その後東北新社に入社するのだが、総務省に許認可権のある放送事業を手掛ける会社だ。とすればコネで入社したのではないかとは誰もが思う所だ。そして今回接待する側の主役として世間に登場した。
総務省役人は当初接待を受けた事を否定していたが、その後認め、省内処分対象になる方向だ。対象者は四人だとされるがこの中の一人秋本芳徳情報流通行政局長は東北新社の事業の話が出た記憶はないと国会で、安倍前首相並みの答弁をしていた。ところがここで文春オンラインが音声を公開した。
秋本局長は声は自分のものだと認めた上で、未だに内容は記憶にないと言っているらしいが、当然野党は納得せず、来秋国会で更に審議される。東北新社は囲碁・将棋チャンネルのCSを運営している。この認可辺りに関わる贈収賄に発展する可能性も否定できない感じになってきた。
しかし森友、加計、桜に続いて総務省接待疑惑と、国会での役人答弁は殆ど信じられない。「記憶にない」などとの役人答弁は禁止すべきであり、10年以内の事に記憶にないというような役人は能力不足として解雇した方が良い。その程度の記憶力の方に難しい行政を任せるのは無理だろう。
新型コロナの国内接種が始まった。先ずは医療従事者への試験的な接種で、高齢者への優先接種が四月中に始まるのか、今の所まだ判っていない。欧米に比べて二か月も遅れ、既に自国民の四割以上の接種を終えているイスラエルには遠く及ばない状態だ。
菅首相は日本のワクチン確保は早かったのだがと釈明するが、実際の接種が大幅に遅れれば何の意味もないだろう。この二か月の間に死者は増えて、既に中国を大きく上回り七千人を越えている。
今使われているのはファイザー社のもので、1容器6人用の見立てだが、通常の注射器では5回分しか採取出来ない。このことについて厚生省は昨年末の段階で認識していながら、特殊な注射器の確保を怠った。なので当面は6分の5の供給量しかない状態になる可能性もある。
菅政権下のワクチン確保の遅れ、供給量不足の発生懸念の間に、当然発症者は増えて死者も増す。つまり未必の故意とまでは言わないが、多くの国民の健康を伝染病に陥れ、死に至らしめるという犠牲を強いている。その責任は年内に必ず有る総選挙で取ってもらうしかないだろう。
昨日30年半振りに日経平均は3万円の大台を越えた。コロナ禍の中での経済実態を無視したハブルだが、それを越えたマネーゲームと言って良いだろう。
本日も上げは止まらず383円60銭高の3万467円75銭まで行った。しかしザラ場では600円以上上げており、大引け近くでかなりの利益確定売りも出ている。GDPは落ち込み失業率は上がっても、ワクチンの接種開始が迫って、それに対する期待買いだと言うのだろうか?
現実で見れば、金利の低下で行先を失っていた資金が、取り敢えず上がるのならば買ってみようと株式市場に来ている感じだ。市場が過熱するとかって昔なら日銀や政府がそれを抑えるはずだが、今はコロナ禍で簡単に経済を冷やす行動には出られない状況で、そこを読んでいる。
昨日はニューヨーク市場が休みだった。なので明日は日本時間のこれから開く同市場の動向も気に掛かる。その後はやはり3月中にも決まりそうな東京五輪の開催可否だろうか。中止になれば一度調整局面になりそうだが。
共和党からの造反は7名で、17名には遠く及ばず二度目の弾劾も否定された。
結果は予想通りという他ないだろう。この結果四年後の大統領選に当然トランプは再選を目指して立候補して来るのだろう。問題は共和党候補になれるのか? 候補になっても民主党候補に勝てるのかだ。
個人的には今回の弾劾裁判で有罪になって欲しかったが、民主党的には十分トランプ追求の効果は有ったと思っているのではないだろうか。四年後にトランプがまた共和党の候補になる可能性は無いとは言えないものの、今回の弾劾でその可能性はかなり低くなったと見ている。
トランプは対中国の姿勢は悪くないし、ウイグルに対するジェノサイド認定などは評価できる。しかしそれ以外のネガティブな問題が多過ぎ、四年後の選挙には出て来ない事を望みたい。彼の事業がうまく行っていないとの話もあり、選挙前に社会的に葬られて欲しいとは思っているのだが。
昨夜起きた地震は10年前の東日本大震災の余震であり、海底下55kmで起きたM7.3のものだった。
M9の本震に比べれば規模は小さく、百名以上の負傷者は出ているものの、幸い死者の報告は無いようだ。揺れの質もあって、建築物の被害も最低限とどまっているらしい。東北新幹線は那須塩原以北で明日まで運転休止らしいが、大きな損壊には至っていない模様だ。
(2021.02.14夕方追記) JR東と新幹線全面再開に10日程掛かると発表。
しかし今後一週間は同規模程度の余震が起きる可能が有り、しかも明日は強い雨も予想されている。なので更なる土砂災害等の危険性はまだ有り、油断は禁物だろう。
今年は東日本大震災から10年目の年だが、寧ろ次の大震災が危惧される年と認識すべきだろう。首都直下地震や南海トラフ地震等が発生すれば、人口分布を考慮すれば、東日本大震災を大きく越える人的被害が想定される。東京五輪に掛けるコストは災害予防に回すべきだったと後悔する時は果たして今年なのか、来年以降なのか....。
女性蔑視発言の森氏がやっと辞任表明した。元々辞任するつもりだったが慰留されて思いとどまったとの話もあり、慰留した方々の責任も問うべきだ。
そもそもこの失言癖の人物を組織委員会の長に選んだ事自体が問題だった。仮に昨年五輪が有れば、ボロを出さずに五輪は終わっていたのだろうが、一年延びた事で結局は生来の失言癖が出て今回の墓穴となった。
後任は以前Jリーグの会長も務めた川淵氏だと昨日は報道されていたが、密室協議批判でも恐れたのか川淵氏は辞退となり、現時点では決まっていない。出ている名は橋本聖子五輪相だが、前首相の名もあってこちらは何としても阻止して欲しい。
森氏はどうやっても五輪を開催する気であったが、後任は科学的判断が出来る人物が望ましい。委員会としては無観客での開催は望んでいないようなので、再延期か中止でまとめられる方が望ましい。再延期は2032年への延期だが、国際的に承認されるのなら悪い選択肢ではないと思うが、それが無理なら中止が現実的だ。強行開催して、選手村で感染爆発みたいな悪夢は是非避けて欲しい。
昨年11月に日経平均26000円台と当コラムに書いて三か月足らずで三万円越え手前まで来た。コロナ禍の中の異常株価と認識している。
米国はバイデン大統領に代わり1400ドルの一律給付を含む大規模な景気刺激策を実施する方向だ。よって米国株がその期待で上がるのは当然だ。しかし日本は補正予算こそ組んだものの、緊急事態宣言の10都府県での延長で、寧ろ経済の悪化懸念が強い。にも関わらずこの株価急騰だ。
金利は低いので、とにかく上がるのだから買おうと資金が集中するのであればバブルでしかない。株価が下がれば日銀がETFで買い支えてくれると見るのであれば、それはモラルの崩壊でしかない。
節分天井で終わる事も無くまだ上がり、日経平均の三万円越えも無いとは言えない状況になって来た。しかし山高ければ谷深しというか、反動した時の投資家の痛手が大きくなるのも世の常だ。今少し経済実態を反映した株価になるのが、寧ろ求められる市場の姿だろう。
首相の長男に総務省役人が接待を受けていたと報道されている。首相に忖度した疑いも出ているようで、展開によっては大きな問題になりそうだ。
長男は衛星放送関連会社に勤めていて、総務省幹部らを接待していた。菅首相は元総務大臣であり、当然昨年9月以降は首相の座にある。その長男と面会する事すら、人事権を握る官邸&首相への忖度ではないかと疑われている。
先ずは倫理規定の許容範囲内の接待であったのか確認が必要だ。行き過ぎが有れば当然是正が求められる。その上で会合時にそもそも何を話していたのか確認が必要だ。役人側は利害関係者ではないと認識しているらしいが、その辺の確認も必要だ。何も求めずに役人と会う業界人はいないだろうし。
今の所は接待を越える疑惑は報じられていない。しかし文春の事だから、第二弾、第三弾が有るのかも知れない。仮に接待までの話だとしても、忖度して会ったのだとすればその事自体も問題だ。関係者を国会に呼んで、疑惑を晴らしてもらう方が首相サイドにも良いのではないだろうか?
河井案里議員が控訴をせず有罪が確定し、参議院に辞職願を出した。とうとう何の説明責任も果たさずに国会を去る模様だ。
辞職は当然だが、なぜ1億5千万円もの巨額資金が党から出されたのか、全く究明されていない。検察は資金の出し手の自民党と裏工作でもしたのか、この点の解明を二の次にして案里議員の有罪のみを追った。それでは国民の疑念は何も晴れない。
一般の候補には千五百万円しか出さない自民党が、案里議員に十倍という破格の1億5千万円を拠出したのは、当然幹事長か総裁の裁定によるものだろう。その裁定をしたのにも当然明確な理由があるはずだ。それこそがこの事件の核心であり、それを追及せずに議員の辞職で幕引きされても困る。
裁判で解明されないのであれば、それは当然国会がすべきだ。当事者を証人喚問し証言を求めれば、本事件の背景が解明されるはずだ。それを行なう事無く幕引きをすれば、また将来同様な事件を繰り返すだけだろう。
Android版が昨年9月から接触通知が機能していない事が判明し、田村厚労相が謝罪した。
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1304421.html
厚労省は実機テストをしていなかったらしく、田村厚労相が口頭で謝罪して済む問題ではないと考える。このバグでどの程度本来は接触通知が届くはずで実際には届かなかったのか、推測値だとしても公表すべきだ。
しかし約5か月も不具合に気付かず放置するとは厚労省とはどういう組織なのだろうか? 実機テストもしないで新バージョンを公開するとか、基本の基本が出来ていない。少なくとも担当課長レベルが即時更迭されてもおかしくはない重大インシデントと考える。
緊急事態宣言下に20時以降会食したなどの問題で公明党遠山清彦衆院議員が議員辞職し、自民党松本純衆院議員、大塚高司衆院議院運営委員会理事、田野瀬太道文部科学副大臣が自民党を離党した。 東京新聞社説
政治資金のキャバクラへの出金が取り沙汰されている遠山議員の議員辞職は当然だが、恐らくは比例選出で他の人物と交代可能な為に行なわれる措置だろう。その比較で自民三議員の離党処置が軽く見えている。
国民に20時以降の会食自粛を要請しながらそれを破っている行為は酷いが、国会で118回も虚偽答弁をしながら議員辞職も離党もしない人物の処分こそ先にすべきではないのか?
今回の騒動で松本議員は当初一人で行ったと嘘を言っていた。自民党議員は前総裁が国会の場で何度も嘘を言うのを見てきており、それに感化されているのは想像に難くない。三議員も公明党議員のように議員辞職が望ましいが、寧ろ先にすべきは安倍前首相の議員辞職だ。前夜祭の問題も疑問だらけであり、国会での証人喚問も当然必要という事を思い出させる、自民党議員の不祥事だった。
緊急事態宣言は当初の予想通り延長される方向だ。感染者が十分には減らないので当然だ。しかし延長するのであれば、どういう根拠で一か月の期間を設定し、何がうまく行かず延長なのか検証が必要だ。
昨年の宣言時よりも感染者が多いのに、緩い内容の規制を行なっても、感染者は減らないと思うのは当然だろう。緩い内容にする一方で、感染震源地について徹底的な検査でもするのなら話は別だがそれもしないのでは話にならない。これでただ延長してもダラダラと目立っては減らない状況が続くのは最悪だ。
石原伸晃議員の感染が有った自民党本部では、濃厚接触者の検査に続き、全員検査もする。しかし政府は無症状者にPCR検査は不要と言い、有症状者ですら37.5度以上が四日とか制限を付けてきたのではなかったか? にも関わらずなぜお膝元だと徹底検査をするのか? それは結局の所、感染拡大防止はそれが必要と判っているからだろう。
延長時には病院内や介護施設で定期に全員検査をしますというのであれば、宣言延長で効果は期待できる。そうした何らかの対策もする事なく期間延長しても、無駄な時間を費やすだけだ。何がこの一月の問題だったのか十分な検証が必要だ。
地方の医科大の話で、当コラムで取り扱う問題でもないと思っていたが、とうとう産経が社説で取り上げた。
https://www.sankei.com/column/news/210130/clm2101300002-n1.html
元々出ていたのは、吉田病院がコロナ患者の転院を受け入れない旭川医大にクレームしていた件だった。旭川での取り決めで、医大病院は重篤者の受け入れをする事になっていたものの、吉田病院は軽症者の転院も求めていた事で、特に医大側に瑕疵は無いような話だった。
しかしその後旭川医大の学長が医大病院の院長を解任した件が報じられ、問題が単純ではないと知った。病院長は吉田病院からの転院を受け入れるつもりだったようだが、学長はそれに反対し、解任にまで至った。
パワハラという見方も出ているが、それ以前の問題として、転院受入れは必要だったのか、取り決め的に不要だったのかの検証だろう。吉田病院を含めて自衛隊の派遣まで求めていた外見からは、地方の中核病院である旭川医大病院は積極的に転院を受け入れるべき立場にあったように思われる。つまりは病院長が正しく学長側が正しくないと言う見方だ。本当にそうであるのかは、事前になされていたという取り決め次第だが、是非国会で取り上げて真相解明して欲しい。
先日韓国の地裁で出された判決は日本政府が控訴しなかったので23日0時に確定した。
よって原告側は日本政府の韓国内資産を差し押さえる為の強制執行を検討していると思われるが、今の所具体的な動きが無い。
判決確定前の18日に文大統領はこの判決に困惑していると言い、また徴用工裁判での日本企業資産現金化についても「望ましくない」と言っていた。しかし判決に困惑しているのは日本であり、韓国の方がそのように言うのは筋違いだ。
文大統領は東京五輪を北朝鮮との関係改善に使いたいと考えているようで、その為に開催国日本との関係を多少好転させたいといった思惑もある様だ。しかし五輪自体の中止が噂される中、文大統領のその考えは単なる迷惑だろう。もし日本との関係改善を求めるのであれば、韓国政府が日韓請求権協定で日本から得た資金を裁判原告に回せば済む話だ。下に各社社説のリンクも上げておく。
トランプの弁護士で元ニューヨーク市長のジュリアーニ氏が「ドミニオン社が選挙を盗み、票を操作した」とする虚偽情報を流したとして同社が13億ドル（約1350億円）を求めて提訴した。虚偽で有る事はほぼ明らかであり、勝てるのかはとにかくとして、提訴する事は良い事だと思う。
ジュリアーニ氏の発言はTwitterにより拡散し、同社の信用を傷付けただけではなく、同社社員が殺害予告を受けるなどし、セキュリティ対策コスト等も発生していたとされる。是非裁判所は損害賠償を認めて欲しい。
今回の大統領選での問題は、不正が有ったと言いながら、具体的証拠が示されなかった事だ。将来証拠もなく不正主張する同じ様な大統領候補を輩出させない為にも、虚偽情報を流した者の責任は厳しく問うべきだろう。
羽田氏と石原氏といっても故羽田元首相と石原元都知事ではなく、その息子さんたちの事だ
羽田雄一郎氏はPCR検査前に急死され、一方で石原伸晃氏は無症状なのにPCR検査の結果陽性と判明し、大学病院に入院された。羽田氏の場合当初大した熱でないと本人が積極的に検査を受けなかったらしいが、石原氏はなぜ無症状で検査を受ける事となり現実に受けられたのか? しかも陽性で軽傷で有っても入院出来ない一般人がいるとの報道がある中で、即日大学病院に入院されている。
石原氏は自らの入院までの経緯を公表した方が良いと考える。今の所十分な経緯公表を見ていない段階では、実は自民党の要職の方々は定期にPCR検査をしているのではないかと疑っている。つまり政府は無症状の方は検査する必要が無いと言っているのと真逆の事をしているのではという疑惑だ。
一部のメディアでは無症状感染者を放置した政府の対応が現在の感染拡大を招いたと言っている。恐らくそれは正しいのだと思う。今回石原氏がPCR検査をしていなかったら、彼をスプレッダーとしてかなりの自民党議員が感染していた可能性がある。政府自民党は今回を石原氏のケースを教訓とし、無症状者に対する政策を変更すべきだ。
酷い四年間だったが兎に角終わった。この四年間でイランの司令官殺害とか、最後の議会乱入とか有ったものの、少なくとも戦争は無かったので良しとするしかない。
トランプの大統領就任にそれなりの不安は有ったが、一応はビジネスマンだったので、ここまでフェイクニュースを自ら発信するような事は想定外だった。最後の選挙での負けを認めない件はそれでも裁判で負けた時点で引き下がれば良かったと思うが、議会乱入の扇動までして汚点を大きくした。是非今後の弾劾裁判で有罪とし、トランプの公民権を制限の上、四年後の再出馬を阻止して欲しい。
バイデン新大統領は温暖化ガスについてのパリ議定書にはすぐに復帰するようだ。イラン核合意も復帰だろう。TPPには戻らなくても米国は損はしないのだろうが、戻って来る可能性もある。イスラエル大使館はどうするのだろうか?
バイデンになる事での問題は中国への対応が甘くなるのではないかという点だろうか? 是非そうはならない事を期待したい。経済面では当面はコロナ撲滅対策で悪くはならないだろうが、その後については多少の不安が無い訳ではない。
トランプは負けたとはいえ七千万票以上を獲得し、少なくとも国民の4分の1は彼を支持している。この人物をそれ程多くの米国人が支持しているという事で、米国の恥を大きくしているのは残念な事だ。米国はよりまともな国だったと国際社会に示せる今後を期待したい。
英国で猛威の新型コロナ変異種は日本国内でも見つかっていたが、下の記事の静岡での三人は渡航や接触歴も無く市中感染が疑われている。
https://www.sankei.com/life/news/210118/lif2101180050-n1.html
日本の空港での水際対策は甘く、14日間の隔離を強制しない形だった。これだと入国前後で仮に陰性だとしても、事後の発症で国内での感染を引き起こす可能性は排除出来ない。もし静岡の三人が市中で感染したのであれば、外国から入国した感染者あるいはそのまた二次感染者から、国内で市中感染した可能性が高い。
英国変異種は、従来型よりも約7割感染力が強いと言われている。このままだと桁違いの感染拡大の危険性が既に有ると言わなければならないだろう。直ちに緊急事態宣言を全国に拡大し、飲食店も時短ではなく休業とすべきだ。あるいは緊急事態宣言に代わる有効な感染抑止策だが、当然自民党政権には無理だ。
とにかく経済を止めたくない無能な日本政府なので、十分な対策はしないのだろう。だとすれば感染拡大は更に進み、政府支持率は下がる。菅内閣は退陣させて、よりマシな内閣でより強い感染抑止対策を実行すべきだ。
英国で12月8日に始まり、続いて米国でも12月中に始まった。イスラエルでは既に2割以上の国民が接種を終え、インドでも接種は始まった。中国とロシアは自国製で当然既に接種は始まっている。
日本は日本製のワクチン接種ではなく米英製のものから開始されるはずだ。しかしその承認は早くても二月末ではないかとされている。そして65歳以上の高齢者に対する本格的な接種は春、恐らく四月ごろからというのが現時点の推測だ。つまり他国に比べて極めて遅い状態にある。
当初は自国製ではないので、当然の順番待ちかと思っていたが、イスラエルやインドを見れば、それが理由で無い事は明らかだ。なぜ遅いのかについては政府と厚労省からの説明が必要だろう。もし厚労省と製薬会社との交渉が遅れた事が原因であれば、それ自体責任問題だろう。
首相はワクチン接種が出来ればオリンピックは開催できるような事を言っているが戯言は止めて早く中止の決定した方が良い。7月までに日本国民のワクチン接種を終えたとしても、世界ベースで参加国のワクチン接種が終了する事など夢物語なのだから。
先週の米国議会乱入事件を受けて、米国下院でトランプ大統領への二度目の弾劾決議がされた。裁判は上院で行なわれるが、バイデン氏の就任後つまりはトランプ退任後になりそうとの報道。
https://www.sankei.com/world/news/210114/wor2101140003-n1.html
退任後の弾劾裁判有罪は意味が無いように思っていたが、上の記事を見ると有罪後更に過半数の賛成で、トランプ氏が将来公職に就く資格をはく奪出来るらしい。なので民主党としてはこれを目差している。
しかし有罪には3分の2の評決が必要で、単純には50人の共和党上院議員の内の17人以上の賛成が必要だ。よって外形的には有罪は難しい様に思うが、世論の高まりを見て賛成票を投じる共和党議員がどこまで伸びるかが鍵となる。是非トランプ大統領を有罪とし、四年後の再立候補を阻止して欲しいものだ。
安倍継承政権で桜を見る会問題等まともに調査しないのだから時間の問題だったが、不支持が42.8%と支持の41.3%を逆転した。
特に安倍氏の国会答弁対応については78.1%が対応不十分と回答している。この問題を素通りしようとする限り、本格的な支持率回復が訪れる事はないだろう。
緊急事態宣言の発出については79.2%が遅過ぎると批判している。菅首相は12月25日の時点で緊急事態宣言を出す状況にはないと言いながら1月2日には四都県知事から要請を受け、1月7日に発出したが、感染者が四桁を越えてからの宣言は遅きに失した事は確かだろう。
政党別支持率は「自民党41.2%、立憲民主党7.8%、公明党3.9%、共産党3.3%、日本維新の会4.3%、国民民主党0.8%、社民党0.1%、NHKから自国民を守る党0.4%、れいわ新選組1.1%。「支持する政党はない」とした無党派層は34.6%」なので、当然だがまともな感染対策の出来ない菅政権を支持しているのは自民党支持者そのものと数値はほぼ一致している。野党の支持率が伸びない事が大きな問題。
コロナ禍の影に隠れているが、香港で民主派活動家ら53人が一斉逮捕された。
朝日社説 https://www.asahi.com/articles/DA3S14758330.html?iref=pc_rensai_long_16_article
産経社説 https://www.sankei.com/column/news/210110/clm2101100003-n1.html
米英加豪外相が非難声明を出すなどしているが、日本の対応が曖昧だ。産経社説でも言っているが、国会で非難決議をすべきだろう。日本政府は人権無視の中国政府に対し、もう少しまともな対応を検討すべきだ。
日本政府は、賠償を認めた判決に控訴はしない一方で、国際司法裁判所への提訴は検討しているという。
https://www.sankei.com/politics/news/210108/plt2101080054-n1.html
しかし竹島の提訴を韓国が認めないのと同じように、この問題も国際司法裁判所に提訴は出来ないのではないだろうか? 日本が国際司法裁判所で勝つ保証はないものの、韓国も勝てる保証はないので、その土俵に上がる事はないように見ている。
そうなると地裁判決で確定して、それに対して日本政府財産の差押えをするのかどうかになる。もし差押えをするのであれば、対抗処置をすれば良いのであり、その前に騒ぎ立てても仕方がないだろう。問題は韓国の報復が取れないような対抗処置を用意しておく事だろう。
トランプは議会乱入を扇動した事で二期目の芽を自ら潰したようだ。それだけではなく、1月20日以前に排除される可能性も出て来た。
議会乱入暴動事件の後でペロシ下院議長がペンス副大統領に憲法25条によって大統領を罷免せよと訴え、しない場合は弾劾の手続きに入ると警告したと報道されている。ペンス副大統領は25条での大統領罷免には同意しなかったらしいので、次は弾劾になる。
しかしそもそもトランプ大統領の残り任期は後10日しかない。一方で弾劾の手続きには日数を要するのではないだろうか? なので常識的には任期切れ前の弾劾は厳しいのではないかと思われるが、日本人の常識が米国にそのまま通じるのかは判らない。
ペロシ氏は再度トランプ大統領が暴動を扇動すると危惧しているのではなく、核兵器のスイッチを握っている事の方に危惧しているとの情報もある。トランブ大統領が残り任期にバイデン次期大統領に好ましからざる事をする懸念はあるが、どこかの国に核攻撃とは当方は思わない。しかしペロシ氏にしてみればかなりの不安があるという事かも知れない。果たして弾劾が動き排除されるのか?
昨年少し触れた件の地裁判決だ。日本政府は主権免除で免訴を求めていた訳だが、韓国は主権免除の例外として日本政府に賠償命令を出した。
日本政府は主権免除を主張している事から控訴はしないという。なのでこれで判決確定となり、韓国が日本政府の韓国内資産を差し押さえられるか見る事になる。例えば日本大使館が韓国内で持っているであろう口座を差し押さえる事は出来ないとは言えないものの、それをした場合の問題は、徴用工問題の企業資産差し押さえどころではないようにも思う。
どちらにしても1965年の請求権協定で解決済みのものを蒸し返し、最近では2015年に完全且つ不可逆的に解決したものに対して損害賠償命令とか出されても、日本から見れば韓国民は言葉の意味を理解できていないとしか思えない。
既に戦後最悪の日韓関係なので、これ以上悪くなったところでどうなるという事でもないだろう。
産経の記事 https://www.sankei.com/politics/news/210108/plt2101080031-n1.html
米国議会で次期大統領が確定するその当日に、トランプ支持者の議場乱入で女性一人が亡くなる事態となった。支持者を国会議事堂に行くよう扇動したのはトランプ氏自身であり、もはや米国の恥と言って良いだろう。
選挙後トランプ氏が法廷闘争するのはある程度織り込み済みという面は有った。しかし司法の場で却下された以上潔く敗北を認めるべきだったと思うが、未だに彼は勝ったのは自身で選挙には不正が有ったとはいうものの、まともな不正の根拠は示すことが出来ない。にも関わらず敗北は認めず、本日議事を進めるペンス副大統領にも圧力を掛けていたと報道されるようでは、度が過ぎるという程度を越えているだろう。
そもそも四年前に彼を大統領にしてしまった事が大きな間違いだった。共和党としてはよりましな人物を共和党の大統領候補者とすべきだった。トランプ氏は当然四年後の再出馬を狙うのだろうが、米国は恥の上塗りを止めるべきだろう。
「桜を見る会」前夜祭の収支報告書不記載について安倍前首相は不起訴となったが、予想通り検査審査会に申し立てが行なわれた。
常識的に考えれば安倍前首相がその事を知らなかった事は考えられず、市民団体が「重大な事実誤認があり、著しく不当」と検察審査会に審査を申し立てたのは当然だろう。是非起訴相当として欲しいが、そうなっても検察はまた不起訴とするかも知れない。
そうなれば再度の検察審査会で強制起訴に持って行くしかない。問題はそうなったとしても有罪に出来る可能性は小さいという事だ。どんなに安倍氏の関与が外形的には明白と考えられても、具体的な証拠が無いと裁判官は有罪としない。
そもそも安倍氏が不記載の指示をしていたとしても、それを紙のように残るものでする事はないだろう。口頭で有れば、具体的な証拠がある可能性は殆ど無いと思われる。なので裁判の場で安倍氏と秘書の矛盾を突く形で吐露させて有罪に持ち込んで欲しいが、それが成される可能性は残念ながら極めて小さいと思われる。
四都県知事の要請後の観測では政府は緊急事態宣言発出に慎重との事だったので出さないのかもと思っていたら、一応週内には出す方向と報道は変わった。果たしてどうなるのか?
飲食店の時短を行なった北海道と大阪で効果が出ている事から、首都圏もそれを強化実施する可能性が有る。専門家は東京での感染経路不明の新規感染者の多くは食事経路、つまりは飲食店での会食が原因と見ているようだ。確かに可能性は高そうだが、はっきりとしたエビデンスが有る訳ではない。
昨年春のような緊急事態宣言は、経済に対する副作用が大きいので良い選択肢とは思っていない。地域を特定の区や市に限定し、短期で強制力の有るものが良い。しかし安倍・菅両政権は効果的施策の裏付けとなる特措置法の改正を怠ってきた。つまり例えば時短要請に応じた企業に支援する一方で、応じない場合の罰則の裏付ける法律を作って来なかった。よって現行法制下では出来る事が限られる。
個人意見で言えば必要なのは健常者の外出制限ではなく、陽性者の隔離だと思っている。その為には病院や介護施設で働く方々全員の定期検査と、陽性者の濃厚接触者の全員を無症状でも検査する体制の確立が必要と考えている。病院に入りきれない無症状者はホテル等に隔離し監視するのが良いだろう。病院や介護施設以外でもエッセンシャルワーカーの範囲を決めて検査体制の確立が必要だ。残念ながら後手後手の菅政権では当然出来ないのだろうが。
大晦日に国内一日の新規感染者が4500人を越える事態となった。感染を抑えられない内閣は総辞職し、緊急事態を招かせた都知事は辞任すべきだ。
自公与党政府は経済を止めないとか言ってGoToキャンペーンを始めた。しかしこれを切っ掛けとして第二波は収まらずに第三波入りになった。そもそもGoToキャンペーンは感染終息後に実施するはずではなかったのか? 終息前にキャンペーン入りした事で感染を広めた以上その責任は取るべきであり、当時の安倍政権官房長官と厚労相、コロナ担当相の責任は大きい。
このままこの方々を政権に留まらせても、感染は容易には収まらない。今必要なのは、感染を速やかに抑える政策の実行が可能な内閣だ。医療崩壊を起こさせない為にPCR検査を抑制するといったのは何だったのか? 現実には少ないPCR検査で取りこぼした無症状感染者が、感染を広めているのではないだろうか。
今、都知事とコロナ担当相との会談で再度の緊急事態宣言が協議されている。オーバーシュートし始めているのだから当然だが、その原因を作ったのがPCR検査抑制+GoToキャンペーンだ。現在の戦犯は菅首相、加藤官房長官、西村コロナ担当相、小池都知事だ。感染を抑制出来なかった戦犯の方々は速やかに辞任し、よりマシな政策実行者と交代して欲しい。