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とうとう日銀のETF残高は4.6兆円になり、このまま年を越す。
上の東京新聞記事に書かれているように、買い付けは前の白川総裁時代から始まったが、当時は日経平均が一万円を割り本当に底割れしそうな時期だった。その後二万円への流れの中で手仕舞えば良かった訳だが、現実には日銀の買いが株高を演出し、手仕舞いどころか、不参加自体が暴落要因になる事となり、歯止めはなくなった。
今や銘柄によっては日銀(ETFなので表面的には信託銀行等)が筆頭株主になっているような始末だ。黒田氏はどのタイミングで何をしようとしているのか、一般人には皆目判らない。
ETFの買いを止めれば株価は下落し、日銀が手仕舞へば暴落だ。しかし未来永劫に日銀が買っている事は有り得ない。なのでどこかで暴落は避けられないだろう。2020年夏には二度目の東京五輪が終わるので、そこが一つの節目だが、果たしてそれまで買い続けられるのかも不明。
国会での議論もなければ、国民投票もなく、安倍政権の横暴で脱退だ。今すぐ取り消して、国際協調路線を堅持すべきだ。
鯨を食べない国の鯨に対する考え方は、言わば宗教のようなもので、日本から見て理不尽である事は確かだと思う。だからといって、国際機関を脱退しても、失うものが大きいと言わざるを得ないだろう。今後、外国人と接する度に取り上げられそうだ。
日本はNPTを脱退した北朝鮮を非難し、NPTを批准しないインド、パキスタンを批判する立場にいるはずだ。自分達の意見と違うからといって、国際機関を脱退する事は、自らの身勝手を晒すようなものだ。
例えば我々は九段線といった、国際法に反するロジックで領海を主張する中国を批判するが、中国人からすると九段線を認めない国際社会が理不尽なのだと思う。その中国がフィリピンとの紛争で出た国際司法裁判所の判決無視を日本は批判出来るのか? IWC脱退は中国がやっている事と本質的に変わらないではないか?
米中貿易戦争だけではなく、トランプによるマティス国防長官の実質的解任、更には連邦政府の一部機関の閉鎖等もあって米国株が売られていた流れで、日本株も一気に19155円まで下げた。
この株安で困惑しているのは一般投資家ではなく、安倍政権、黒田日銀ではないのだろうか? 日銀によるETF買いで株価を支えて来た訳だから、当然それは評価損として日銀のバランスシートを傷付ける。年度末までに更に下げれば、企業収益にも大きな影響が出るだろう。
来年秋には消費税の増税が予定されている。増税する為にはある程度の経済的な好調が必要であり、それが確保されるかは微妙だろう。仮に不況に陥り、消費増税が困難になると、また無意味な安倍解散が行なわれる可能性も否定出来ない。
日本の哨戒機が韓国艦船にレーダー照射を受けた。哨戒機側からの問い合わせに応答もしなかった。
照射されたのは火器管制レーダーで通常は攻撃前に使うものであり、大変危険な行為だ。これに対し日本政府は韓国に抗議をしたが、韓国側の回答は当初照射を否定し、その後二転三転している。日本国会内からは韓国に謝罪を求める声も出ている。
日本の哨戒機は北朝鮮船舶による瀬取り行為を監視していたものと思われる。韓国は北朝鮮船舶の遭難で、捜索にレーダーを使用していたというが、当然火器管制レーダーは捜索行為には適さないレーダーだ。なので日本としては毅然として、正式な回答を求め、その内容によっては謝罪も当然求めるべきだろう。
しかし元統幕議長の田母神氏によれば、このレーダー使用は良くある事だという。
この説明が正しいのか判らない。よくある事を徴用工問題のさなかに韓国に意図的に投げたのかも知れないが、そうだとしてもこの機会に韓国に警告しておく事に問題はないだろう。寧ろ、謝罪しないあるいはまともな説明をしない場合に、次の対応を考える事が必要に思われる。
拘留延長が認められずに保釈かと思われた所で、検察は特別背任容疑で再々逮捕した。しかしこれも有罪と出来る証拠が有るのか怪しく、特捜部窮余の策との憶測も出ている。
有価証券報告書への不記載容疑の方は、実際には10億円を越える部分は支払われておらず、本当に犯罪なのか?との話もあるが、今回の特別背任容疑も、実際には損失を日産から更に付け替えており、日産に現実の損害は発生していないようだ。
つまり双方とも道義的な責任は別として、まだ払っていないので記載義務はなく、現実の損失がないので背任にはなりえないとの解釈が出来ない訳ではない。最終的に裁判となってその判決がどうなるかは不明だが、少なくとも簡単に有罪に出来る様な案件ではないと考えられる。
特捜部はこんなものに時間を費やする暇があったら、森友・加計で国民が疑惑を向けた者の一人でも逮捕し、起訴してみたらどうなのか? 国民目線から見ると、今回の逮捕劇は、モリカケに対する検察不信から目を逸らす為の、無駄な鉄砲のように見える。
42人負傷ながら犠牲者はなく、原因もいち早く解明される、ある意味異例なガス爆発事故と思われる。
消臭剤スプレーの廃棄で穴を開けた。その本数が多かったので引火爆発に繋がった。とここまでなら単なる事故のように思っていた。ところが、消臭サービスを契約しながら履行していなかった為、それの隠蔽目的もあって、まだ殆ど使われていない段階のものも含めて大量に穴開けしていた疑いが濃厚になってきた。こうなると事件だし、引火の可能性を認識していなかったとしても、重過失に問われる可能性は大きいように感じる。
犠牲者が出なかったのは、出火前に居酒屋の床が抜けて脱出出来たという事で不幸中の幸いだが、原因を聞いて怪我した方々も憤っているのではないだろうか? 重過失による逮捕、あるいは在宅起訴という形で名実ともに事件になるのかは、これからの捜査次第と考えている。
日経は見直し、朝日は困難という表現だが、事実上の撤退と見ている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39047310X11C18A2MM8000/
総工費が3兆円と膨れ上がり、資金集めが難しく、採算が取れないので今のうちに撤退しようという事だろう。撤退したとしても、日立には最大2700億円の損失が出ると報道されている。誰がどう責任を取るのか、はっきりさせるべきだ。
そもそもの責任者は津波の想定を無視して事故を起こした東京電力だ。福島第一の事故で国内での原発新設が困難となり、技術者の仕事確保で、日本政府が海外にそれを求めた。そしてトルコ東芝に続いて英国日立の失敗だが、これは原発が既に採算面で時代遅れで有る事を理解出来ない安倍政権の失策であり、当然その責任を負うべきものだ。
原発の発電コストは安いという大嘘をついて、実は核兵器製造に必要なプルトニウム目的で日本を原発大国にしたのは誰だったのか? もんじゅを廃炉方針にしても未だに高速炉を放棄しない愚かな経産省を何とかしないと、日本は更に深い陥穽に落ちる事だろう。
沖縄の民意を踏みにじるのは当然として、国民の過半も反対している。
工事に13年、二兆円以上掛かるとも言われている。今止めなければ、失われる自然は二度と元には戻らないだろう。日本国民の一人として、この安倍政権の愚策を非難する。
二十年以上前に、普天間返還を合意したとされていたが、これは国民に対する嘘であり、中身はただの移転でしかなかった。新基地を作れば潤う業者がいて、政権の裏では金が飛んでいるのだろう。
しかし潤うのはほんの一握りの方々であり、多くの国民の血税は無駄に使われる。トランプ大統領が米軍の駐留経費を問題にしていた事からすれば、ここは好機と捉えてグァムなどに移転してもらうのがまともな施策だ。それをしようともしない辺野古新基地建設には強く抗議する。
河野外相の傲慢な態度が国民の批判を浴びている。
外交的な問題が有って回答出来ないのであれば、そのように理由を言えば良いのであり、それもしないで質問を無視する権利が今の外務大臣にあるとは思えない。
河野氏は日露平和条約交渉の責任者に任命されただけでなく、日韓間の徴用工問題を抱えており、へたな立ち振る舞いをすれば即国民から不信任を突き付けられかねない立ち位置にいる。
恐らく多くの国民は期待するより心配をしているだろうが、WebMasterも同様だ。特に日露問題については二島返還だけで良いと思っている国民は少数だ。二島マイナスαのような結果を招けば歴史に交渉能力なき外相として名を留める事になるのだろう。
燃料税という名の炭素税を導入しようとしたら、デモから暴動に至り、燃料税は延期から一度撤退に追い込まれたようだ。
さすがフランス革命の国だと持ち上げてはいけない。映像を見る限り、デモに便乗した収奪・暴動と見た方が良いだろう。パリ始めフランス全国の都市が、その観光客を追い出して一千億円以上の経済的損失を招いているとされる。
では炭素税は正しく、マクロン政権は被害者なのかといえば、そうとも言えない。結局の所手続きが問題であり、大規模暴動を招かない、国民的コンセンサスの樹立が不可欠だった。拙速に過ぎたということだろう。
今回のデモ騒動は、残念ながらフランス文化に対する評価を下げた。香港の雨傘デモの方が余程民主的だったと言わねばならない。フランスの評価を元に戻すのには、それなりの努力が必要だろう。
米国が安全保障上の問題でファーウェイとZTEの排除を同盟国に求める中、ファーウェイのCFOである創業者の娘がカナダで拘束された。
当初イラン制裁違反と報道されていたが、更に詐欺との言葉も使われている。対イラン輸出にからみ、米国銀行を騙して送金したといった内容と推測するが、詳しくは判っていない。
同盟国では豪州のように排除同調もあれば、日本は名指しを避けて政府調達からの排除を決めるが、ドイツのように排除しない国もある。ファーウェイとZTEの機器には悪意ある機能が含まれていて安全保障上の脅威になっていると米国は主張しているらしいが、本当にそうなのか確かな情報は見ていない。
個人的には台湾の通信機器は使っているが、韓国のものは過去一度短期で使っただけだ。中国のLenovoのPCを会社で使っていたが、元々IBMのPC部門を買収した経緯が有ったので、止むを得ない選択だったように思う。中国製通信機器は不安があるので当然今後も買わない。
米中は貿易戦争のさ中にもあり、ファーウェイCOOの拘束問題がどうなるのか不透明だ。米国に移送されて裁判の後に服役となると、米中の摩擦は更に激化しそうだが、法手続き的には米国そしてカナダに分が有りそうだ。
6日にソフトバンクで大規模通信障害が発生した。エリクソン社製ソフトの不良とされるが下のようにファーウェイ陰謀説まで出ている。
エリクソン社はソフトバンクの交換機器を納入しているらしく、そのLTE交換機器周辺のソフト不良と思われるが、この障害で4時間以上も通信が出来なくなった。しかも日本以外でも発生して、世界規模での障害だったらしい。
現時点で不具合に関する情報は「認証の期限が切れた」程度しか報道されておらず、詳しい内容は判らない。因みにWebサイトの認証期限が切れる問題は良くあるが、通信ソフトとどういう関係があるのか今後の報道を待ちたい。
ソフトバンクはファーウェイやZTEの機器を積極的に導入しているとの話もあるので、ここは顧客に対して丁寧な説明が必要だろう。是非顧客が納得できる障害情報をアナウンスして欲しいし、そうしなければ顧客の離反を招くだろう。
49名の追加合格者のうち5名については入学を認めなかった。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1207/mai_181207_5196618959.html
当初から全員の追加合格は認めていなかったので、その時再度落とされた本来合格者がどう動くのかと前回書いていた。東京医大としては今後補償については考える様で、金銭的なものになるのではないだろうか?
もう一度整理すれば、本当は合格していたのに女子とか多浪という理由で不合格にされた方がいた。その後大学側の不正が明らかになり、本来の合格者に入学の意思を確認してきたので入学すると回答したら、更に定員上の問題で入学不可とされた事になる。
5名は全て女性という事らしいが、この方々の無念は大きいだろう。多分補償額は報道されないと思われるが、多少の金銭で解決する問題とも思えない。恨みによって将来何らかのトラブルが発生してもおかしくないようなケースと思われる。
(2021.05.29追記) その後の和解記事 https://www.tokyo-np.co.jp/article/107376
安倍首相のトップセールスで始まったはずの原発輸出は三菱重工側が断念した。
当初二兆円と見積もられていたものが五兆円と膨れ上がり、採算性の観点で民間企業が手を引くのは当然の判断だが、そもそも原発の輸出を政府がセールスした事に問題があり、その面での責任を取るべきだ。
一方で日立が進めている英国案件はまだ諦めていないどころか、日本政府が債務保証というとんでもない状況にあるようだ。原発に経済的アドバンテージのない事は既にはっきりしており、こちらの案件も速やかに止めるべきだろう。
日本は家電で負け、半導体で負け、スマホで負け、そして無駄な原発傾注で更に深い穴を掘っている。新たな技術革新で新分野を開拓しないと、2025年には技術後進国になっている可能性が高い。
現在拘留延長されているが、起訴出来ないのではといった観測も流れている。
今回の逮捕劇は日産側の情報提供で特捜部が行ない、しかも司法取引が行われたらしいとするもので、当初からかなり違和感があった。脱税なら国税庁問題だと思ったが、未記載の報酬はまだ支払われいないというので脱税ではない。支払いはゴーン氏の退任後の予定だったという事は、仮に記載が必要でも、それは今ではなく支払われた時との解釈も出来なくはない。
報酬額を大きなものとしたのはゴーン氏の働きかけだろうが、有価証券報告書に記載不要な10億円未満とし、後は退任後に支払うとするのは経理担当がレクチャーしたのではないか? 少なくともゴーン氏は適法だと聞かされていたと主張しているようだ。
特別背任違反という別の話も出ているが、これは情報が少なく、しかも今回の逮捕の直接案件ではないはずだ。起訴出来ずに不起訴は検察の敗北だが、仮に無理して起訴しても結果として無罪になれば更に汚点は大きくなる。果たしてどういう結末になるのか?
韓国最高裁で勝った原告側が差し押さえに動くのは当然で、新日鉄住金に24日を期限と通告してきた。
日本政府としては、韓国政府がこの期限までに国際法違反を認識し適切な行動、例えば韓国政府が基金を作って賠償金相当を支払う等する事を期待しているようだが、韓国政府が自らの支持率を大きく低下させかねない政策を実施するのは難しいと考えるのが自然だろう。
そうなるとどうなるのか? 韓国内に差し押さえ可能な新日鉄住金の財産があれば差し押さえだろうが、新日鉄住金出資の合弁会社のものだとすると裁判所は許可しないかも知れない。仮にそうだと今度は米国内資産の差し押さえ等に移るのだろうが、果たしてどうか?
日本政府は対抗処置を表明すべきだと思うが、当面は韓国政府の対応待ちだろう。何もしない事を見極めた上での対応だと思われるが、それで良いとは思えない。24日になる前に日本政府としてはこのようにすると声名出して欲しい。
平和交渉協議加速のために新たな高官協議を立ち上げるそうだが、下の産経社説ではないが危惧する事ばかりだ。
産経社説 = https://www.sankei.com/column/news/181204/clm1812040002-n1.html
そういえば二年前にもこんな事を書いていた。「四島が返ると期待して経済協力をしても何年か後に無駄な努力だったと嘆く事になるのだと思われる。」だったが、今回で言えば二島が返還されると期待しても、安倍総理の任期満了時間切れで更なる無駄な努力か。
二島で良いと思っている日本人は少ないと思うが、その二島の一島である色丹島には約三千人のロシア人が住んでいる。今のプーチン大統領に、この方々に強制移住させてまで日本に返還する力はないと見るのが自然だろう。
例えば当該三千人の移住経費を全て日本負担でも二島が返還されれば良いと政府が考えたとして、その解決で良いとする日本人は更に少ないだろう。択捉島に移住してもらうとしても、単なる移住経費だけではなく、択捉島のインフラ整備費も日本が出せと言って来るのが当然だろうし、それで領土問題解決などとは多くのまともな日本国民は納得しないだろう。
12月から4K、8Kの本放送が始まった。しかし専用機器が無ければ見れない一方で、機器を持っていれば追加料金もなく見れるために、一般の既存視聴者からは不満の声が上がっている。かっての衛星放送開始の時は衛星契約が必要だった。
NHK問題については過去何回も書いて来た。しかし何ら改革される事なく肥大化し、チャンネル(含むラジオ)数は増えて、受信料は右肩上がりで来た。今回ネット化も踏まえて約5%の値下げ意向を表明しているが、単なる目くらましにしか思えない。
4K、8Kと綺麗な画像になる事は理解出来るが、それは一般庶民に必要なのだろうか? 見たいと思う人が専用機器を購入して、自分の見たいと思う番組が4K、8K化される訳ではなく、当然そのチャネル用に準備した番組のみ4K、8Kになる。
例えばアナログからデジタルになって、良い事は有ったのだろうか? 個人的には、アナログの時は電源入れればすぐに見れたのに、デジタル化で蛍光灯並みになったデメリットで寧ろ不満が増えた。
一般人(4K、8K機器を持たない者)が見られないものを製作する資金があるのであれば、受信料をもっと大幅に下げる方が各段に望ましい。良い機会なのでNHKの抜本的改革を議論すべきだろう。
殿下の意見は、大嘗祭は宗教色が強いので公費(宮廷費)ではなく天皇一家の私的活動費である内廷費を当てるべきとのものだ。どちらでも公費ではないかとの批判もあろうが、正しい認識の意見と思われる。ところが政府・宮内庁は意見を無視し、従来通りの規模で行事をしようと画策している。
内廷費のみで式典を行なおうとすると、十分の一の規模になると想定される。国家の財政事情を考えれば、秋篠宮殿下の意見は是非取り入れるべきだろう。もし今回の天皇退位に伴う式典で間に合わないのであれば、次の機会では必ず実施すべきと思う。
殿下は宮内庁役人を聞く耳を持たないと批判した。政府は天皇退位の特別法を一代限りにしたくないという今上天皇の意見も無視した事が記憶に新しい。政府役人にとっては天皇家の人々は単なる飾りで有り、意見など言わずに前例に従えというのが本音だろう。
以前にも書いたが、明治維新政府は天皇という威厳を統治に利用し、GHQもまた日本統治にこれを利用した。つまり今の天皇制は、天皇という機関を為政者が利用しているだけであり、天皇家の人々の人間性などどうでも良いのである。もっと言えば単なる飾りなのだから意見など言うのは迷惑な訳で、天皇は政治的行動は出来ないとの建前で、その個別の意見は封殺する。
今回で2件目の上告審敗訴だが、残るとされる後12件についても同様な判決が出るだろう。1956年の請求権協定にいう完全かつ最終的な解決に矛盾する事は当然だが、法治ならぬ情治の国なので予想通りという他ない。そもそも徴用工ではなく、朝鮮半島出身労働者問題と言うべきとの指摘もあるが。
河野外相は韓国政府の適切な対応を期待するコメントを出した。裏でどのような交渉をしているのか不明だが、一般市民に見える範囲で言えば、日本政府の対応は手緩いというしかないだろう。期限を切っていつまでに対応しないのであれば、日本政府はこうした対応処置をすると宣言した方が良いだろう。
日韓の慰安婦問題を今のような形で残した癌の一つが現外相の父親が官房長官時代に出した河野談話であった。徴用工問題についても将来、当時の河野外相の対応が悪かったと歴史に残されないように、毅然とした対応をお願いしたいが果たして期待して良いのだろうか?
勝訴した側は財産の差し押さえを試みると思われる。韓国内にそれがない場合、例えば米国内の三菱重工財産差し押さえを米国の裁判所に求めるのではとの推測も出ている。そうした事が起きるまで韓国政府が何もしないのであれば、日韓関係の亀裂は修復不能に大きくなって行くだろう。
会計検査院は自らの使命が判っていないのではないだろうか? 下は朝日新聞の24日社説。
前回検査では値引きの根拠については、文書が破棄されているといった理由で明らかにならないとしていた。今回は新たな文書の入手などで再検査したのだろうから、根拠を明確に示すべきなのにそれをしなかった。これでは検査院の存在意義がないというか、もしそれが検査院の問題ではなく財務省側の問題であれば、当時の担当者に面接するなどして調べ上げて再報告すべきだろう。
森友問題の核心は、一に8億円値引きされた根拠は何なのか? 二に森友文書が改竄されたのは誰の指示で何の目的でされたのかだが、佐川氏の証言拒否、安倍昭恵夫人の証人喚問拒否などで二年を経過しても何ら明らかになっていない。こんな有耶無耶な状態で、他の問題審議を進めないで欲しい。安倍首相が憲法改正を求めるのであれば、先ずはその前に森友問題の解明をしてからにすべきだ。
日本でも司法取引が導入された事で、こうした案件が増える事は予想されていた。早々な日産でのゴーン会長解任を見ればクーデター的側面も否定できない。しかしより大きな問題は国民が逮捕起訴して欲しい人物を見逃し続けて来た特捜部が、外人経営者をさらし者にする事を楽しんでいるかのように、捜査に勤しんでいる事だろう。
初めこの一報を聞いた時は、脱税で国税庁の話かと思った。ところが動いていたのは検察特捜部であり、しかも情報提供元自体が日産だった。何か胡散臭さを感じたのは私だけではないだろう。
例えば森友文書を改竄した佐川元財務相理財局長は、逮捕すらされず起訴は見送られた。森友・加計関連で掴まえて欲しい方々は多くいるのに、悉く見逃しているのが検察で国民の批判を受けて来た。今回のゴーン会長逮捕が、批判回避の目くらましで行なわれているとしたら、何んとも腹立たしい事だと思うが、外見的にその疑いは否定出来ない。
もしゴーン氏ではなく安倍応援団の日本人経営者だったら、今回のように逮捕したのか? 巷の話ではレイプ事件でも、安倍応援団だと官邸周辺で揉み消してしまうらしいので、多分逮捕はしないのだろう。ゴーン氏の報酬虚偽記載は非難されるべきだが、それをスケープゴートにされては堪らないと考えているのは私だけではないだろう?
韓国が慰安婦財団の解散を発表した。2015年末の合意を破る行為であり、安倍首相が「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなる」と批判したのは当然だろう。因みに合意当時私はこのように書いていた。
「五年、十年もすれば、日韓双方の首脳は変わり、この問題の三度目の蒸し返しが行われているというのが、予想される展開か?」としていたのだが、政権交代三年で合意の反故であり、私の予想は甘かったようだ。
日本政府の抗議・対応が弱い事が韓国をつけ上がらせているのだろう。釜山での慰安婦像設置の時に大使を帰国させながら、撤去もしないのに韓国に戻した。今回は今の所大使の召還すらしないようだ。これでは韓国が合意の実施に動く事などないだろう。
徴用工問題も考えれば、即時に大使召還をすべきであろう。大使館と領事館前の慰安婦像撤去及び、徴用工問題での韓国政府の対応発表まで帰任はさせず、徴用工問題の対応内容を見てから帰任の判断をするのが今やるべきことだろう。経済制裁の実施などはするべきではないが、しないで済む韓国政府対応が成される可能性は何とも言えない。
安倍総理の日露交渉に対する産経の社説は下のURL。
https://www.sankei.com/column/news/181116/clm1811160001-n1.html
ここには「1855年の日露和親条約で国境線が択捉島と得撫島の間に定められて以降、四島が外国に帰属したことは一度もなかった」の文言が有る。つまり私が前回書いたように「大西洋憲章とカイロ宣言において連合国が領土拡張の意図を持たない」のであれば北方四島が当時ソ連に領有される理由はなく、つまりは不法占拠だったという事を産経も言っている訳だ。
私は四島全島をロシアが返還する事は無いとの読みで三島返還でも止むを得ずという立場だが、産経は原則論維持の四島返還派で、今回の安倍総理対応を真っ向から批判している。
安倍総理の残り任期三年の間に結論は出る訳だが、現状ではせいぜい二島だけという様相だと思われる。妥協で三島や、原則維持で四島が良いと思うが、世間では二島マイナスα、つまり二島は戻って来ても、大きな経済支援を取られるといった見方が強い。
前提なき平和条約交渉では駄目だから、二島返還で手を打とうという事らしい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018111502000169.html
1956年の日ソ共同宣言時に戻ると言う事で、日本側の大幅譲歩という事になる。譲歩せずに今のまま進まないよりも良いだろうという事なのだろうが、仮りにそれで二島返還になっても安倍外交を評価する国民は少ないだろう。
エリツィンの時に三島返還案というのが有ったが、面積を考えればそれが妥協の最低限度ではないだろうか? 二島返還といいながら面積比率で僅か7%の話では、それで合意しても引き分けではなく、安倍外交の完全な敗北だ。
一島も返還されないとしても、日ソ中立条約は1946年まで有効で有ったのにそれを破った当時のソ連の国際法違反、連合国がヤルタ協定で千島をソ連に引き渡すとしたのは、大西洋憲章とカイロ宣言において連合国が領土拡張の意図を持たないとしていた原則を破ったものであると、ソ連の後継国ロシアを今後も糾弾し続けていった方が外交戦略的に良いものと思われる。
確定死刑囚が告白した別の事件の裁判を始めると、被告である死刑囚は無罪を主張している。
別の事件の被害者が裁判実施を望んでいるのであれば止むを得ないと思うが、仮にそうではないのなら無駄なので起訴自体見送るか、始まってしまっていても免訴なりにすべきだろう。税金の無駄遣いだ。
死刑囚は新たに刑を科されない事を知って一度は告白したのであれば、死刑執行の延期狙いであろう。自ら告白しながら無罪主張というのは、裁判の長期化狙い以外の何物でもない。
単なる税金の無駄遣いだけではなく、裁判員の貴重な時間も無駄にするのははっきり言って論外だ。確定死刑囚については他の刑事裁判の実施が出来ない様に、刑事訴訟法を改正するのが良いと思われる。
下院は民主党が制し、知事奪還もかなりあった。一方で上院は共和党が過半数を維持し、知事選でもフロリダ、オハイオといった要所を確保した。もともと大統領与党に厳しい結果の出る選挙と捉えれば、トランプ大統領が「素晴らしい成功」といったコメントをするのも頷けるところか。
民主党はそこそこ成果を上げたと思う。分断を煽るトランプに反対する若い層の支持を得て下院の過半数獲得を得た。一方で次の大統領選の有力候補は、まだ見当たらないという感じだ。カリフォルニア州上院議員のカマラ・ハリス女史が注目を浴びているが、彼女に出馬の意思があるか否かはまだ判らない。
下院を制した事で、ロシア疑惑での大統領弾劾が現実味を帯びている。トランプは先手を打ってジェフ・セッションズ司法長官を更迭した。今回選出の議員の任期は来年からなので、攻防はそれ以降ということになる。
女子や多浪生を不利に扱っていた問題で東京医大は101人を追加合格すると発表した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181107-OYT1T50110.html?from=ytop_main4
但し、63人が上限であり、この分来年の合格者は減ると言う。これから各受験者に入学の意思を確認するという事で、どの程度追加入学するのかが注目される。
東京医大には落ちたが他の医学部に受かって行っていた方は問題ないだろう。医学部以外に入学していた方がどの程度入学するのかという所だろうか? 仮に63名を越えた時、その分の本来合格者はどういう態度に出るのかは気になるが、越えるのか否かは何とも言えない。
東京医大は上層部が変わった事で今回の不祥事については可能な限り誠実に対応しているように見える。当初私は、追加合格は認めず、損害賠償のみかと思っていたがそうではなかった。
昨年落ちた本来合格者は既に二年を無駄にしているとも言える訳で、今回の処置で追加入学出来たとしても、それで済むようにも思えない。入学した上で更に失った二年分について補償を求める、それが当然だと思うが、個々の対象者がどう対応するのか、マスコミは今後も報道して欲しいものの、多分情報は流れて来ないのだろう。
イランとの核合意から抜けて新たに経済制裁に動いた米国はイランからの石油禁輸について特定国に180日間の猶予をとった。逆に言えばほぼ半年後には禁輸するので別の所から輸入しろという事だ。
イラン国内では既に物価が上がる影響が出ていて、また世界的に原油も値上げしている。一方でこれでイランの核開発やミサイル開発の歯止めになるのかどうかは定かではない。原油が上がるとシェールや石炭等、米国内では喜ぶ人もいるのだろう。
下は読売新聞の6日の社説。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181106-OYT1T50010.html
個人的な見解で言えば、オバマ前大統領が行なった核合意が手緩いと感じていたトランプ大統領が、中間選挙前の得点稼ぎで行なったような気がする。新たな合意形成とか、現時点では考えていないのではないだろうか? 中間選挙に負けると、更に叩き上げを強くして人気回復に利用するかも知れない。その観点では中間選挙の結果が気になる所だ。
慰安婦問題の蒸し返しも酷いが、国際法無視の徴用工問題ちゃぶ台返しも同様に酷い。
これは1965年の日韓請求権協定で解決済みの問題だ。日本は朝鮮半島に残した多くの資産を放棄する一方で、個人的賠償について個々に行なうのではなく韓国政府が行ない、その代わりに無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル合計して8億ドル支払った。それに対して韓国がちゃぶ台返しをするのであれば、日本も対抗処置を講ずるべきだろう。
上のアゴラサイトでは3つの対抗策を提示しているが、取り敢えずは一つ目の日本人が残した個人財産の保証だろうか? そのような事をする前に、過去韓国政府は自ら解決済として来た事に対する責任を果たすべきだろう。もし責任ある対応をしないのであれば、日韓関係の根幹が揺らぐと言っても良いだろう。
新日鉄住金以外にも訴えられている企業は多く、今後同様な判決が続くようであれば、戦前から続く日本企業の韓国での経済活動は出来ないだろう。それは個々企業が韓国から撤退を意味するが、その事態は韓国にとっても痛手なのではないだろうか? そのような事にならないよう、韓国政府が相応な対応をすると信じたいが、信じられると言える状態でない事も確かだ。果たしてどうなるのか?
自動車業界だけではなく、鉄鋼、ゴムやダンパーといった産業にも不正は及び、どこが不正していないのかすら判らなくなってきた。
建設素材関係は地震による倒壊等も心配される事から、問題製品の交換が望まれるが、それ自体簡単ではない。東洋ゴムの免震製品の不正は三年くらい前だったが、今度はKYBのダンパーの不正だった。ダンパーはビルに取り付けられる、地震の揺れを吸収する製品だ。
KYBは以前はカヤバ工業と呼んでいた企業だが、ここがダンパー不正の発祥となり、光陽精機等にも広がっている。KYBは了承の得られた70件の物件を既に発表しているが、非公表は更に多いのだろう。
70件の中には、良く利用する浦安市役所なんかも入っている。地震時にこのダンパーの問題で倒壊するとも思わないが、危険性が高くなっている事は事実だろう。交換するとしてもいつ行なうのか? KYB側の負担はどうなるのか? 多額の負担で破綻にはならないだろうが、利益が大きく損なわれる事は確かだろう。社内には当然責任者がいるだろうが、誰がどう責任を取るのか取らないのか、多分余り情報は出て来ないものと思われる。
結婚後一児の母にもなられて、事実上は既に引退状態ではあったものの、正式に引退を表明された。おつかれさまでした。
泣き虫愛ちゃんとして、卓球に負けて泣く小さな子供だった愛ちゃんの映像がテレビに流れてから二十数年、国民のアイドルでありながら、一流の卓球選手として大成されて、五輪のメダルも獲られ、素晴らしい選手生活だったと思われる。
彼女は卓球王国中国のリーグに参加されて実力を付けた。この決断が良かったのだと思う。これにより中国語もマスターされて、日本だけではなく中国でもアイドルとなった。更には台湾の江選手との結婚に繋がった。
尖閣諸島の問題も有って、日本と中国の関係は中々難しい。引退後の福原さんには卓球界への貢献だけではなく、日中関係の癒しともなるような活躍を期待したい。
軽減税率どころか、クレジットカードでのボイント還元案まで出ているが、まとまるのか不明なのでここでは軽減税率のみ議論。
消費税は低所得者に厳しい税なので、食料品8%を維持したいのは判らないでもないが、事務処理の煩雑化を考慮すれば、軽減税率は反対と言うしかない。特にコンビニエンスストアで、持ち帰れば8%だが、イートインで食べれば10%とか、愚の骨頂と言うべきものだろう。
自民党は軽減税率を推す公明党の顔を立てるという事で、多分このまま決まりそうだが、やはりこれは止めて、低所得者には戻し税等で対応すべきと考える。
例えば年金しか収入が無く、一定金額以下の年金額であれば、エンゲル係数的に、掛かっている食費は推測可能だろう。これの2%を戻し税として低所得者に還元する。これをすると役所の事務処理は増えるが、民間の処理は今と変わる事はなくなる。
新聞社は新聞が8%に据え置かれる事から、軽減税率の煩雑さについて紙面に殆ど書かない。逆に言うと政府は軽減税率の導入の為に新聞社を手懐けたと言えるだろうが、当然良い事ではない。
サウジアラビアが今後正式な発表をするのか否か不明だが、伝えられている情報が正しければサウジアラビアへの非難は免れないだろう。
サウジアラビアに批判的な記事を書いて来た、米国で活躍するサウジアラビア記者が婚姻の手続きで婚約者を待たせてトルコに有るサウジアラビア総領事館に入ったがそのまま出て来ない。スマートウオッチ経由での録音が有るらしく、それによれば入館直後に切り裂かれたらしい。とても文明的な人権国家とは思えぬ行動であり、既に総領事含め殺害関与者は帰国しているとも言われている。
これに対しトランプ米国大統領は当初こそ中立的に語っていたが、サウジアラビアが米国兵器の得意客である事を思い出したのか、擁護的な発言に切り替わっている。
サウジアラビア皇太子による指示との憶測も出ているが、サウジアラビアは早急に発表をしない限り、自らこうした憶測を認めているようなものだろう。逆に犯人を挙げて、裁判にかけるといった動きに出れば評価出来るが、そうした形に動く可能性は低いものと見ている。
宮内庁がやっと外部(堺市)の者と調査するらしいが、多くは期待出来ない。
私が子供の頃仁徳天皇陵と学んだ所は、最近では大仙陵とか大山古墳と呼ばれている。仁徳天皇の陵である事が科学的に実証されていないからだ。そもそも仁徳天皇という人物の実在すら疑われている。宮内庁は神話の人物のものも含めて天皇陵を指定し、その発掘調査を禁止して来た。へたに発掘すれば嘘はバレるし、歴史そのものが変わってしまう。天皇親政を維持したい方々にとって、現在の歴史が壊れる事は避けたいのだろう。
江戸幕府後、現在の天皇制になるについて、幕末の薩長連合と戦後のGHQが天皇を利用した。象徴天皇制の維持にはその威厳付けに神武天皇以来の万世一系の系譜は必要なのだろう。結果として科学的発掘調査は禁止され、時の為政者たちが作って来た歴史が正しいとされている。
今回は世界遺産登録の為の調査らしいが、適当にお茶を濁すのだろう。天皇家以外の陵墓と仮に判明しても、そうだと発表する事はまず考えられない。現在の天皇制を終わらせて、全ての天皇陵の徹底的な発掘調査をしなければ、日本の正しい歴史は判らないだろう。しかしそのようになる可能性は殆どない。
九州電力で13日、14日と太陽光発電入力抑制が実施された。これは週末で電力利用が落ち込む一方で、好天で太陽光発電量が増えて過剰となり、大規模停電が起きる可能性があるとして実施された。原子力発電の抑制調整が難しいからだ。
発電燃料のいらいない自然エネルギーを犠牲にし、燃料代が掛かるだけではなく廃棄場所すら見つかっていない原子力発電への依存度が高過ぎるのがおかしいだろう。複数動いている原発の一部を早めに停止し、火力発電で調整すべきだった。
結論的には原発は余っているどころか、不要であると言わざるを得ない。今後何万年にも及ぶ廃棄コストを勘案しない発電コストはまやかしであり、最も電力コストが高いのが原子力発電だ。日本は一日も早く原子力発電に見切りをつけて、早く既にある核廃棄物の処分を何処で如何に行うのかを決め、将来世代に廃棄物の管理コストを押し付けないようにする事だ。それを行ない得る政権に早く替える必要がある。
株の暴落も有ったが、やはり今週気になったのはソユーズ発射の失敗事故。
スペースシャトルが終わった今となって、ISS(国際宇宙ステーション=International Space Station)に行ける有人飛行はソユーズが唯一の手段。その安全性が評価されてきた訳で、今回の事故の衝撃は大きい。それでも飛行士は無事に救出されたので、そこそこその安全性は実証されたとも言える。
今後原因究明はロシアの科学者に委ねられそうだが、時間が掛かるようだとその影響は大きくなりそうだ。ISSが暫く無人になる可能性も否定出来ない。
米国はイラク戦争などに戦費を注ぎ込む一方で宇宙開発費用を抑制し、スペースシャトル代替の有人飛行を用意する前に止めてしまった。やはりその方法が間違っていたと個人的には思う。何年か後には中国の有人飛行が伸びているような気もするが、民主国家でない国のそれを期待する気は愚か。
愛媛県で再会見するというので多少は具体的な証拠を示すのか思えば、そうではなかった。
この方はなぜ世間から疑いの目で見られているのか理解していないらしい。もう一度整理すると、愛媛県の文書に安倍首相と加計氏が面会したと書かれていた件について安倍氏が否定すると、その後加計学園側はこれは嘘で有ったと訂正した。加計氏は実際にはなかった面会を引き合いに出した点について既に謝罪もしている。しかし岡山県で行なった会見では具体的な証拠を出せず、「記憶にも記録にもない」ので会っていないとしていた。
今回の愛媛県の会見でも加計氏は、「記憶にも記録にもない」と再度釈明した。しかしこれで済むのであれば、全ての刑事犯罪におけるアリバイなど不要と言っているのと同じである。2015年2月25日に首相と会っていないのであれば、その日の加計氏の行動を証拠で示すべきである。当然理事長職にあるような人であれば行動録は残っていると推測するが、今回も提示する事はしない。出せないとなれば、当然世間からすれば、実際には会っていたので出せないのだろうと勘繰るのは当然だ。
やはりこの方は国会に証人喚問で来て頂いて、野党議員の質疑を受けた方が良い。今のままでは、安倍首相と加計理事長は共に嘘つきと世間の大半の方は思う。なぜなら具体的な証拠を提示しないのだから。証人喚問を拒むようなら、愛媛県も今治市も会見が有ったと嘘をつかれていたのだから、信頼を裏切られたとして、補助金等を停止するのが良いだろう。
見る気力もなかった組閣だが、早速教育勅語の不適切発言とか、兼務過多の意味無き肩書とか批判されている。官房長官の拉致担当兼務は多少やる気があるとも言えるし、動いた時の得点を身内で確保というようにも見える。
唯一の女性片山さつきは当初厚生労働大臣と伝えられた。ところが財務省出身の彼女は、生活保護予算を叩いてきた事もあり、直前で地方創成大臣にスイッチされた。このポスト石破氏以外に何ら実績もなく、もう一つの女性活躍の単なる顔というか、申し訳程度の起用に見える。
9/25のコラムで書いておいたが、麻生氏は早々に財務相を引責辞任すべきであった人物だ。それを再任では国民としては開いた口が塞がらない。この人物の再任だけでも今度の内閣は最低内閣だろう。
官邸の記者会見で、まともに答える事もなく「適切に処理している」と不適切な回答を繰り返して来た菅官房長官も当然辞任すべき閣僚だったが、その人物も再任では愚かと言うしかない。
そもそも「云々」も「背後」も読めない人物を党の総裁に三選し、また組閣させようとする事が間違っている。後三年安倍氏に首相をさせるのではなく、選挙で国民の意志を伝え、野党でも与党でも、安倍昭恵氏や加計氏を証人喚問させられる利害のない人物に一日も早く代えるべきだ。
維新の吉村大阪市長の決断を評価したい。
http://www.sankei.com/west/news/181002/wst1810020049-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/181002/wst1810020056-n1.html
問題の慰安婦像の碑文には「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」などといった不確かで一方的な文言が書かれている。吉村市長はリー前サンフラシスコ市長の時代から、問題の指摘をしてきたが、中国・韓国系の支持を失いたくない前市長らに無視をされてきた。
慰安婦は基本的には玄人の売春婦とされているが、勿論一部には業者にだまされ間接的に強制されたケースは有ったのだろう。しかしだからといってそれは対価を得ている以上性奴隷といったものではないし、数十万人といった捏造された数字を書かれても、日本を貶めようとするものでしかない。
リー前市長やブリード現市長が歴史を曲げてまで中国・韓国系住民に媚びを売れば、それは日本系住民の反感を買うだけのものだ。当然日本人観光客も減るだろう。サンフラシスコ講和条約の地は今一度何をなすべきか再考すべきだろう。
自民党総裁選も無風で終わり、次は地方では沖縄知事選だが、中央の話題は次期改造内閣の顔ぶれに移っている。
一番の問題は文書改竄問題で、僅かな報酬ダウンでお茶を濁しただけの麻生財務大臣だろう。更迭するか、配置変えすべきだが、伝えられている報道では留任らしい。改竄させてまで安倍政権を守ったという意味だと、守られた方としては更迭出来ず、それはまともな責任を取らない、無責任状態の創出に他ならない。
そもそも佐川元理財局長を証人喚問したのは、誰の指示で何の目的で行なったのかの解明のはずだった。ところが彼は訴追の恐れがあるとして証言を拒否し、未解明のままだ。にも関わらず不起訴になっても追加の証人喚問をしないのでは、当然解明は出来ないし、国会の責任放棄だろう。
安倍昭恵氏や谷査恵子氏、迫田元理財局長等に対する証人喚問もしなければ、やはり解明は難しい。それを妨げるような人物を自民党は三選するのだから、民意とは大きくずれていると言わざるを得ない。
ソフトバンクで1030万通もの大量メールが消失する事故が発生した。
迷惑メールの拒否フィルターの不具合らしいが、メールの復活は出来ないという。恐らく発信者として送信したメールが届かなかった事を知る手段はないのだろうから、メールの内容によっては大きな問題ではないだろうか? 損失発生者も当然考えられる。
ソフトバンクが利用者にどのような通知をするのかしないのか判らないが、発信者の手元には送信メール原本はあるはずだから、その再送でのリカバリーは不可能ではないはずだ。なのでこの事故を知った発信者の対応で一部は回復可能だろうが、当然全てという事は有り得ない。
そもそもインターネット・メールは未達が有り得るというのが当方の認識だ。しかし一般の送信者にどこまでその認識が有るのかは判らない。機械的な大量発信が消失していたとすれば、回復自体難しいケースは当然有るだろうし、届かなかったという認識すら出来なければ、それなりのトラブル発生にもなりそうだ。
事前報道通りなので何の驚きもないつまらない党内選挙だった。
モリカケ疑惑で不支持率の方が高い現職を三選するという、全く自浄能力無き政党内の選挙というしかないだろう。安倍総裁で来年の消費増税をどうするのか、オリンピック後の来るであろう不況をどうするのか?
三期でも九年しかやれない一方で、自分が選んだ黒田総裁は二期十年が確定している。つまり異次元緩和の出口策を黒田総裁に丸投げ出来る期間を残して、首相を続投するとも言える。
北方領土問題は先日のプーチン発言でちゃぶ台返しに遭っているし、お得意なはずの拉致問題はこの六年何の進展もない。更に三年不毛なままで終わる可能性は極めて高いのだろう。
トランプを選んだ米国民も酷いと思うが、安倍氏を三選する自民党は更に酷い。しかしその総裁を担ぐ自民党に多くの議席を与えているのは日本国民であり、選挙制度の欠陥で民意が正しく反映されていない点は兎に角として、日本国民の責任も相当に大きい。
中国による知的財産権侵害への報復として米国が行なっている追加関税は三弾目となり、対立はエスカレートしている。米国は11月に中間選挙を控え、トランプ大統領はその人気取りとして中国を叩いている。
中国は追加関税に対して報復関税で応えるが、そもそも輸出量が中国の方が多いので、和解など何らかの処置をしなければ、中国が大きな痛手を受ける事は明らかだろう。
例えばAppleは中国でiPhoneを組み立て米国に輸出しているが、それはその方が安く作れるからであり、関税で安くならないとすれば、Appleは別の国か、米国内で組み立てるしかない。米国に戻れば米国の雇用は増えるが、労働コストを考えればAppleは東南アジアの別の国に移そうとするかもしれないが、それには時間が掛かるので、その間は製品コストは上がり、そのまま転嫁すれば米国消費者は割を食う。それで消費が冷えれば、経済全体に悪い影響が出る。
日本はiPhoneの部品を作っているので、Appleの組立て工場が中国外に移っても問題はない。但し、一時的でも販売台数が落ち込めば、部品も売れなくなるので、全く関係がないとは言い切れない。
中国が貿易不均衡是正の行動、具体的には米国製品の輸入を増やす処置をするのが良いと思うが、簡単ではないだろう。日本としては米中対立のとばっちりで、景気低迷の影響を受けたくないし、受けるとしてもなるべくそれが小さくなるよう期待するしかない。
一昨年プーチンが山口に来た時に私は詳しく書いていたが、その後二年近く経っても何も進展していないというか、とうとう前提条件なしでの年末までの日露平和条約締結をプーチン氏が提案してきた。
さすがに外交の安倍首相というか、完全な敗北だろう。1956年に当時のソ連と日ソ共同宣言時に平和条約を結べなかったのは四島の帰属問題が解決しなかったからだ。なのでその解決なしに平和条約の締結は有り得ないはずだ。
二年前の山口会談での日本国民の認識は、共同経済活動の進展後に「特別な制度」の元で領土問題を解決するはずだった。中身は不明だったが、三島で妥協と言ったものを排除すれば、四島の日本帰属は認めるが、当面ロシアの法律適用といったものを想定していた。
しかし現実はちゃぶ台返しになった。安倍首相はその場で発言の撤回を求めるか、あるいは席を外して帰国すべきであっただろう。そのようにしなかった事は領土問題の進展しない事を暗黙に了解したと取られても仕方あるまい。このような人物を三期連続の自民党総裁にするなどは論外な話だと思う。
試合は見ていないので何とも言えないが、S.ウィリアムズと審判の間でトラブルが有ったらしく、そっちの方が話題だった。
日本人として初のグランドスラム制覇なのに、ブーイングの閉幕では気分が悪かったと思われる。しかし大坂の受け答えで場の雰囲気を和らげたらしく、少なくとも多くの日本人から好意的に見られている。
身長180cmの大坂選手はハイチ人の父親譲りの肉体能力なのだと推測する。父親は大阪で英会話スクールの教師をしていたらしく、母親とはそこで知り合ったらしい。
姉のまりさんもプロテニス選手であり、両親からはウィリアムス姉妹に続けと、大坂姉妹として育てられた。二十歳で全米オープンを制覇する体力と技術力は両親の教育の賜物なのだと思われる。大阪から米国への移住自体、テニス教育目的だとすれば、その教育方針には敬意を表するしかないだろう。今後もなおみ選手のみならず大坂姉妹の活躍を期待したい。
熊本、大阪北部、北海道胆振と内陸型の地震が続いた。しかし次は海溝型で、しかも過去の歴史的には三年以内にも起きる可能性は有るらしい。
海溝型となると、南海トラフ、相模トラフ、十勝沖といったところが候補で、今一番騒がれているのは南海トラフだろう。東南海を含む巨大地震になると、人口密度を考慮すれば東日本大震災を上回る被害も懸念される。
しかしかっての東海地震予想もそうだったが、騒がれている所では地震が起きないのが近年の日本での傾向だろう。その意味では寧ろ相模トラフが危ないというのがWebMasterの心境である。
関東大震災から既に95年が経過していて、いつ次の大震災が起きてもおかしくはない。首都直下の内陸型も懸念されるが、やはり相模トラフでの海溝型大地震が心配だ。M8クラスだとして、その被害は甚大なものになるだろう。2020年東京オリンピック前は最悪だろうが、それ以後でも同様だ。しかし来るのは確実であり、問題はいつ来るかだけというのが現実と知るべきである。
台風21号と北海道の地震と停電の被害が際立っている。
台風21号では強風で送電線が切れたり、電柱の倒壊で停電が引き起こされた。特に電柱の倒壊の数が多かったという事で、既に三日経過しても、各所で未だ停電の家屋が多く有る。関西電力他、作業員の方に頑張ってもらうしかない。
北海道の方は震源近くの苫東厚真火力発電所が地震検知で自動停止した事から始まった。この発電所は北海道全体の半分以上を担っていた事で需給バランスが崩れ、他の発電所も連鎖的に停止した。しかも苫東厚真発電所の配管損傷などが判明して即日の復旧とはならなくなり、他の火力発電所のバランス調整になっているようだ。
詳しくは今後の検証を待たないと良く判らないが、水力発電所の再稼働といった話も出ている。という事は再生エネルギーを使わずに化石燃料を燃やす発電所に依存していた訳で、その辺の事情は判らないというか、配分政策にミスが有るようにも感じる。
真冬で無かったのは良かったのか、偶々北海道なので冷房依存度は高くなく良かったのか。他地域では起こらないとの話も出ているが、良く検証して再発防止をして欲しいものだ。
先日大阪北部地震が有ったばかりなのに、今度は北海道胆振で震度六強の地震(その後震度七に訂正)。
夜中の三時という時間帯も良くないが、苫小牧に近いという事で火力発電所を損傷したらしい。北海道は朝から全道的に停電となり、JR北海道は止まり、新千歳空港も全便欠航。
大規模な土砂崩れも確認されていて、死者はこれから増えそう。被災者の方のお見舞いをすると共に、迅速な救援で、土砂や家屋に埋もれている方々の一人でも多く救って欲しい。
しかし東日本大震災で、全国的にストレスを貯め込んだようで、歪みに耐えられない断層はこの前の熊本のようにズレ動く。今回も同様だろう。日本全国どこで次の更に大きな地震が起きるのか判らない。関東も危なさそうだ。
台風21号の勢力を考えると、被害は少なかった方と考えている。その意味で日本の防災はそこそこ評価出来る。
その中で唯一の汚点は関西国際空港だろう。滑走路は高潮で水没し、タンカーに連絡橋の橋桁をずらされて、従業員を含む約5,000人が孤立化した。
建設自体が地盤沈下で大幅に遅れ、高潮対策を問われれば問題ないとの弁だったはずが、単なる虚言というか、対策不足でしかなかった。5日朝の時点ではいつ滑走路再開なのか不明で有り、日本の評価を下げた事は間違いない。
更に酷いのはタンカーによる橋の損傷。単なる碇だけの停泊だったとすれば、殆ど人災にも思える。橋桁復旧に時間が掛かり、列車の運転中止が長引くようであれば、橋一本しかない脆弱な構造で作った設計責任も問われるべきだろう。
1兆1千億円を投入しながら殆ど動かなかったもんじゅの廃炉に向けた核燃料取り出しが始まった。
廃炉でも最低3750億円掛かるとされているが、1兆円は掛かるのではと言われている。しかも最低30年掛かるので還暦以上の人達が、その結果を確認する事すら出来ない。1兆数千億をドブに捨てながら、誰一人責任を問われない国にまともな未来はないだろう。
530体の燃料をナトリウムの中から取り出して洗浄し、水を張ったプールに移すと言う。たいした作業でないように思えるが実はこれだけでも大変だ。ナトリウムは不透明で燃料は見えない。しかもナトリウムは水や空気に触れると激しく反応する代物だ。22年度までに移すというが、多分無理。
燃料は最終的には福井県外に持ち出す約束らしいが、当然これも無理。一方できちんとした管理をしないと中にはプルトニウムがあるのでIAEAの査察対象にもなる。
先ず必要な事は誰が核燃料サイクルという無謀な計画を進めたのか過去に遡って検証する事だろう。第二次世界大戦の戦争責任同様にその責任をうやむやにするようでは、将来の日本に禍根を残す事になる。
首都大学東京が都立大学に名称復帰する。歓迎したい。
そもそも旧都立大学を含む四大学合同に伴って名称を首都大学としたらしいが、名称変更失敗というか、知らない人間からすると新設の私立大学にしか思えない。
なのでそれでも構わないのであれば首都大学のままで良いものの、学生さん自身も私立に間違われる事で就職活動始めかなりの不利益を得ているようでは放置は出来なかったのだろう。
これはきらぼし銀行に吸収された新銀行東京と共に石原都政の大きな負の遺産だ。負の遺産は一掃した方が良い。
以前にも別の事故で書いた気もするが、この手の事故は減らない。
スマホ操作している事も酷いが、イヤホンしながら無灯火では事故は当然起きるだろう。歩道だという事からすれば自転車を運転していた大学生に全面的に非があると思われる。
建前的には自転車走行中のスマホ操作にしろ、イヤホン着用にしろ禁止されているはずだし、灯火も義務づけられている。しかし現実社会では殆ど無視され守られてはいない。免許証のない自転車だと、摘発が成され難い側面があると推測する。
しかしこの現状を放置すれば、犠牲者は更に増える。無法運転者の検挙・取り締まりを容易にすべく法的改正が必要と考えている。
金足農業の活躍に拍手を贈りたい。
個人的には高校野球を見ないし、それは今年も例外ではない。なのでどれ程の活躍をされたのかは詳しく知らないものの、公立で先発は皆秋田県内出身、しかも三年主体で選手交代は殆どなしというこの学校のスタイルは素晴らしいと思う。
かたや春夏連続優勝した大阪桐蔭もそうだが、有力私立高校は県外から優待生扱いで良い選手を集めて、セミプロとは言わないまでも野球特待生として、自校の宣伝に使われているのが実情だ。それを鑑みれば金足農業の野球姿勢は光る。
103年振りの秋田勢決勝進出を果たした一方で、東北勢初の優勝はならなかった。それでもサヨナラツーランスクイズ等ドラマチックな戦いで魅了した。来年も公立や、受験校などの活躍を期待したい。
行方不明だった二歳児を僅か30分で発見したのは78歳のスーパーボランティア。今年最も明るい話題のような。
中卒で魚屋に就職された尾畠春夫さんは二十代で自分の店を持ち、六十五歳で辞められてその後ボランティア活動に。由布岳の登山道整備が主力らしいものの、東日本大震災や西日本豪雨の被災地等に、マイカーに食糧を積んで駆けつけられるらしく、ボランティアの指導的立場になられているらしい。
登山道整備にしろ、被災地での活動にしろ、それなりの体力を必要とし、それを78歳の方がされている事だけでも驚かされる。ボランティアなので当然無償であり、食糧費やガソリン代は自前。年金で賄っているとされるが、年金だけで賄えるものなのか多少心配になってしまう。
どちらにしても信念の方のようで、こうした方々が全国の登山道を支えている事は間違いないと思う。
イタリアのジェノバ近くで、築後50年以上の高速道路橋梁が崩落し、少なくとも35人が亡くなった。
以前韓国で橋やデパートの崩落・崩壊が有ったが、今回は韓国の杜撰工事物件とは違うだろう。米国のミネソタ近くで有った橋梁崩落のように、老朽化が一番の原因と見られる。幸い日本ではまだこれ程の事故は起こっていないが、時間の問題でもあり、予算の関係で崩落前の通行止めなどが多く出て来るのだろう。
日本は地震国なので一般的には強固な構築になっている。一方で老朽化だけでなく地震の被害もあるのであり、例えば古くなっている首都高などが、補強や作り直しで間に合うのかという不安もある。
やはり避けて欲しいのは日本橋上の高速橋梁の崩壊などで、外国人旅行者を含む多くの犠牲者を出すような事故だ。地震発生時の崩落ではなく、今回のイタリアのような、平時での崩落事故が起きないように十分な保守・点検をお願いしたい。
東芝がウェスチング・ハウス(WH)買収で崩壊したが、日立・三菱も二の舞になる可能性がある。日立は英国原発が建設中止になると2700億円の損失が出ると先月末に報じられていた。
日立の比でないのが三菱重工のトルコ原発で、当初2兆円とされたいた建設費が5兆円に膨らみ、トルコ政府との交渉が難航している。トルコ政府としてはそんな高いものは買えないという事で叩く事になるが、三菱側は叩かれればその分赤字になる。
更にトルコリラ安が追い打ちをかけて来た。米国がトルコの鐵鋼・アルニウムの関税を倍にした事もあり対ドルで一日二割も急落している。トルコと三菱がドルベースで交渉していれば、トルコ側から見て5兆円は1日で6兆円に見えるようになったとも言える。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180811-OYT1T50071.html?from=ycont_top_txt
トルコリラ危機から米国ダウは下げており、世界的な株安に連鎖する危険性もある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-12/PDCRK96VDKHS01
東日本大震災で国内マーケットが縮小した原発産業は海外に活路を求めた。しかし海外でも安全基準の厳格化でコストが上がり、WHの経営破綻で東芝は大きく毀損。日立・三菱も同じ轍を踏む可能性がある。
墨田区で生まれて30年程江東デルタ地帯から出る事はなかった。その後は色々と転居し一昨年やっと戻って来たものの、下町の個性は失われ、かってのような魅力はなくなってしまった。
確かに平屋群はビル化されて、隅田川や運河には遊歩道が付いてきれいになった。これは有り難いものの、肝心の街の魅力は無くなってしまった。
以前は街中に有った商店の多くは無くなってしまい、コンビニや食品スーパーだけ目立つ。豆腐屋も本屋も魚屋も八百屋も、かって使ったこれらの店はもうない。更にはいつも出前をとったそば屋も店主の高齢化で店仕舞い。実際に空き家か確認はしていないものの、誰も住んでなさそうな家が沢山。
小さなマンション類は多く有り、人口はそこそこ有るように思う。一方で昔通った銭湯はないし、界隈では有名だったディスカウントショップも無い。美味しいと人気の有った喫茶店はなくなり、有るのはドトールといったチェーン店。コンビニとチェーン店でも無いよりは良いものの、それで良いとは思えない。都電と商店で栄えた下町は悲しいかな失せてしまった。
四月に膵臓がんの手術を受けていたものの回復は思わしくなく、次回選挙までもつのか心配されていた。
氏は辺野古移設反対の民意に押されて当選し、その公約実現に向けて最大限の努力をされていた。氏のこれまでの職務に敬意を表し、謹んで哀悼の意を表したい。9月に前倒しされる選挙では、是非彼の遺志を継ぐ候補者の当選を期待したい。
普天間返還は前世紀に日米合意されたものだ。しかし返還とはまやかしであり、実際には移転であった。国民は移転で納得していないし、沖縄県民としては県内に新基地を作られては話が違うと怒らざるを得ないだろう。
普天間には米軍の海兵隊がいるが、かって鳩山元首相が言っていたような抑止力はない。抑止力があるのは米軍の核兵器であり、米軍が持ち込みをしていなければ沖縄にはないはずである。海兵隊に抑止力が無ければ普天間基地は日本としては不要だ。それでも米軍が日本に居たいのは思いやり予算など日本側の支援があるからだ。逆にいえば日本側の負担を欧州程度まで引き下げてしまえば良いし、もっと引き下げればグァムにでも行ってくれるだろう。
トランプ氏は当初全額負担しないのならば撤退の方向と言っていた方だ。普天間移転ではなく返還でまとめられるかは、日本政府の交渉力次第のはずであり、その交渉すらしない宰相は即刻辞めて欲しい。
二度目の東京五輪、猛暑対策とか言ってサマータイム限定導入が検討されている。
http://www.sankei.com/politics/news/180806/plt1808060002-n1.html
WebMasterは二度目の東京五輪に反対の立場だが、そもそも猛暑の8月の東京で五輪開催しようとする事が間違いであり、今からでも返上すべきだ。返上は無理だとして、大した効果も期待出来ないサマータイム等導入すべきではない。国会での審議も無駄なので、議員立法自体すべきでない。
かって日本はサマータイムを導入したがすぐに止めたのは効果が無かったからだろう。仮にサマータイムを導入するのであれば五輪対策ではなく恒久的なものとすべきであり、それにはどの程度の効果があるのかはっきりさせて、効果が無かった時は誰がどのように責任を取るのか明確にしてから実施するべきだ。
当方が反対する最も大きな理由はシステム対応が煩雑で有り、事故の誘発を懸念するからだ。かって在籍していた会社のグローバルシステムでは各国のサマータイムは無視した。しかし日本がサマータイム対象になってどうするのかは定かではない。対応にはそれなりのコストが掛かる訳であり、五輪対策など一時的な導入などすべきではない。
女子一律減点にしろ三浪以上抑制にしろ東京医科大学だけの問題ではないように思われるが。
東京医科大学は一次試験の後で小論文、面接とある。なので女子にしろ三浪以上にしろ面接で落ちた事にしておけば、今回の騒ぎは無かった筈だ。それで良い訳ではないが、後でバレるような形で減点するのは愚かだと思うし、不合格者からすれば怒りが収まらないだろう。面接の場合は、面接試験官がどち採点するかは裁量問題なので、文句の言いようもなかっただろうに。
三浪以上は医師国家試験の合格率が低いので抑制したとされる。確かに合格率が低いのは事実だろう。しかしそれは入学試験とは別問題である。事前に基準を明示する事なく減点するのは、単なる不公平であり、大学側の責任は免れない。
例の父娘の確執で娘の大塚久美子氏が経営権を握ったものの業績不振に陥っていたところ。
無借金経営ながら手元資金が枯渇寸前で、資本増強というか身売り先を探し始めたとの報道。相手が見つかるかという問題と、当然久美子社長の責任問題に発展すると思われる。
大塚家具は使った事がないのでコメントしづらいが、高級家具の販売で会員制として営業員による懇切な説明を売りにしていたが、娘の久美子氏がこの販売手法を時代遅れとし、誰でも入れる替わりに積極的な説明はしない形態に変えた。ところがこれではニトリと変わらないと消費者から見放され赤字に陥っていた。
結局のところ長年の経験で築いた父親の販売手法は間違っていなかったという事だったらしい。経営は結果責任なので、久美子社長は提携先を見つけ次第経営から手を引いた方が良い。手遅れとなれば完全な倒産、解散という事になるのだろうから。
東京医科大学の入試不正は底なしの状態になりつつあるようだ。
元々文科省役人に対する贈収賄としてこの事件は報じられた。しかし想像通りというかこの役人の子息に対する裏口入学に留まらず、毎年裏口入学の枠が有ったようで、その入学者のリストがある事も報じられていた。
しかし今度の女子受験生一律減点等というのは、裏口といったレベルを越えて性差別・セクシャルハラスメントそのものではないだろうか? 同大学病院を利用している女性患者は是非受診拒否して他の病院に移る抗議活動をして欲しいと思う。
東京医科大学は過去の不正入学者を全て公表すべきだ。そうしなければ全学生が不正入学者と疑われる。また今回発覚した女性減点がもしなかった場合の合格者に対して、謝罪と補償をすべきだ。受験勉強をして不合格だったが、実は女性差別の減点で不合格となっていた女性受験者の無念はどう晴らしたら良いのか? 過去の女子不合格者は学校を訴えて、慰謝料の請求をすべきだろう。
いつまでも続けられないと言う事は判っているらしい。地方銀行の経営支援の意味もあるかも知れない。
日銀は31日「０％程度」に操作する目標を弾力化し、ある程度の金利上昇を事実上容認すると、政策変更を行なった。ＥＴＦについても、「買い入れ額は上下に変動しうる」としたという事なので、日経平均は反落に向かうと見るのが自然だろうか?
黒田日銀総裁はいつまでも異次元緩和は続けられないという事は認識しているようだ。一方で2年で2%の物価上昇と言いながら、5年以上経っても目標にはほど遠く、ここで政策変更するとどうなるのか十分な説明はなされていない。
結論的に言えば今回の決定は単なる時間稼ぎと考える。国債にしろETFでの株買いにしろ、中央銀行が巨額購入する事は元々有ってはならない事であり、出口つまり逃げ道はなく、どこかで破綻する。暴落するという事だ。それは東京五輪後の2020年後半以降と見ているが、果たしてそれまでもつのかが当面の課題だし、もったとしてもその後の副作用が更に大きくなるだけだ。明治維新後最悪の総理安倍首相と共に日銀黒田総裁が反面教師として歴史に残る可能性は高い。
逆進して西に進んだ台風は、被害と言う意味では大きくはなくひとまずは安心という所。
熱海のホテルの窓が高波で壊れたとか、同じく熱海で自動車が高波で立ち往生したとか伝えられているものの、軽い怪我程度で済んでいるようだった。高波で駐車場の車が流されたり、建造物が壊れたりもしていたようだが、今の所死者の情報は聞いていない。
大潮の時期に満潮が重なり、台風の大波で大きな高波となった。西進した事で、相模湾の西側で高波の効果が強められたという事なのだろう。
先日の豪雨で被害の出ていた西日本各地が心配されたが、取り敢えず雨の量は多くなかったようで、再度の浸水という被害は出ていないようだ。不幸中の幸いというところだろう。
東京医科大学を巡る受託収賄に続いて、今度はJAXA出向中の収賄で川端和明容疑者が逮捕された。東京医科大学問題の佐野容疑者同様に10人いる局長級職員の二人が逮捕されたという事らしい。
医療コンサル会社からの接待汚職という事で今のところ額は140万円相当という数字が伝えられている。かっての大蔵省ノーパンしゃぶしゃぶ事件のように結構根の深い事件になるのかも知れない。
例の前川事務次官時代に問題となった天下り問題以降、不祥事続きという感じだが、川端容疑者は前川派なのか否か今の所情報を得ていない。佐野容疑者同様に前川派だと、加計問題の恨みによる粛清という見方も出て来そうだ。
しかしどちらにせよ、文科省の信用は地に落ちた。元々学生による就職人気が高いとも思わないものの、暫くは良い人材は文科省を避けるのではないだろうか?
有り得ない統計ミスであり、個人の投信保有が30兆円も過大に計上されていた。
ここは日本であり、中国ではない。中国の場合元々信じている人は少ないのでニュースにもならないだろうが、日本銀行がこれでは何を信じれば良いのか? 誰がどう責任取るのか取らないのか知らないが、証券会社等の顧客は個人保有が増えているという嘘のセールストークで投信を買わされていた訳だ。
いちおう故意ではないと信じたいが、30億円ならとにかく30兆円の誤差を気付かない内部チェック体制だとすれば、氷山の一角と考えるのが当然だろう。日銀はミスではなく改定だと言っているらしく、責任など取る気はさらさらないようだ。
今日本で最も懸念されているのは黒田総裁が行なってきている異次元緩和による日銀の国債やETF買いだ。これに関して発表されている数字に嘘がない事を信じたいが、そもそも今の数値自体常識ある金融人には受け入れ難い数字ではないだろうか。
西日本豪雨のさなかに審議・可決され批判されている。確かに余り褒められた事ではないが、カジノ自体がどうなのかとは別問題だと思われる。
ガジノについてはギャンブル依存症問題が懸念されている。しかしパチンコや競馬など公認ギャンブルは既に多くあり、それと特に変わるものではないように思う。ルーレットが好きな人は元々ラスベガスやマカオに行っていたはずだし。
では日本の特区三か所にカジノが出来てどうなるかが問題だ。安倍首相はトランプ大統領の支持者にカジノ経営者がいるので配慮したとも報道されているが、日本の企業が排除されている訳では勿論なく、現時点ではどこの参入企業が成功するのかは判らない。
寧ろ三か所がどこになって、観光客誘致に役立つのかが課題と思う。お台場や横浜に作って、たいして観光客増に貢献もせず、外資系企業だけ潤って、ギャンブル依存者が増えたとなれば問題だが、そのような事になるのかは何とも言えない。
沖縄や北海道に作って、新たな観光地が出来たうえに、国内企業が潤う。そうした構図が望ましいが、勿論そのようになるのかも判らない。公認カジノを作る事で、闇カジノが無くなるといった二次効果でも期待するといった所かも知れない。
従来から二度目の東京五輪に反対している。二年後の今頃も今年同様の気温だとすれば、猛暑でとんでもない五輪になるだろう。
1964年の東京五輪は10月だった。なぜ7,8月は猛暑と判っている東京でまた五輪を開催しようとするのだろうか? 競技する選手も大変だろうが、観客や運営ボランティアだって、それなりに大変だろう。熱中症の危険を冒して、命懸けで見るような五輪は今からでも止めた方が良い。
私が二度目の東京五輪に反対していたのは、コストの問題もあるが、地震の脅威だった。これから二年の間に、大きな地震の来ない保証は全くないのだから。また同様な自然災害だが、五輪時に台風が直撃したらどうしようと考えているのだろうか? 台風時は休みとしてその分ずらすのならば良いが、それが可能なのだろうか?
テロの有ったミュンヘン五輪は別として、五輪で選手や観客が亡くなったといった話は聞いた記憶が無い。競歩の選手が亡くなったり、サッカーや野球の観客が熱中症で倒れ亡くなったというような五輪は開催すべきではない。
猛暑の影でこんな法案を可決させた。一票の格差是正と共に議員総数減らすのではなく増やす。しかも党利党略。埼玉選挙区で増やすのは止むを得ないとしても、特定枠創出といった自民党都合のものを作られては堪らない。
この特定枠は自民党として島根・鳥取、高知・徳島の合区で議席を得られなくなった議員を救済しようとするもの以外の何物でもない。自分達の都合で選挙制度を変えるのはゲリマンダリングの一種と理解して良いだろう。
かって参院の比例部分は拘束名簿式だった。これだと有権者の判断ではなく政党都合で順位付け可能なので批判も多く、現在の非拘束名簿式になった。しかし今回それを一部元に戻そうとしている訳だ。
しかも特定枠の候補者は選挙運動をさせないという。そうなると将来合区問題とは関係なく、党の勝手で議員にしたい人物をこの制度に当てはめて来るかも知れない。早く政権交代して、まともな選挙制度を練り直して欲しいが。
下記は昨日の東京新聞社説。一読に値する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018071702000164.html txt
モリカケ問題が解決しないのは偏に与党が追及に後ろ向きどころか、ほぼ追及の邪魔をし臭いものには蓋をしようとしているからだ。検察審議会の進展を待っていられる程世間は鷹揚ではないと理解していない。佐川元理財局長に対する偽証告発に同意しないのも、同様に問題を闇に葬ろうとしているからに他ならない。
加計理事長は国会の招致をお待ちしますと言っていたのであり、与党側に何らの拒否理由はないはずだ。にも関わらず与党は招致反対を貫けば真相は究明されない一方で、世論の反発を招くだけだろう。
組織的文書改竄がされても、ただ一人逮捕・起訴もされず、大臣一人責任も取らない。そんな事を許し続ける国会であるなら、その国会議員を多くを入替えさせていただくしか国民には手がない。
今朝の朝日新聞社説は下記の通り。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13587100.html?ref=editorial_backnumber txt
核燃料サイクルは完全に破綻しており、一日でも早くその事実を認め今後の対応策を決めるべきだ。破綻の事実を隠蔽し、更に税金を注ぎ込む事は到底許される事ではない。破綻の事実を認めると言う事は、当然核燃料サイクルという幻想を築く事に責任の有った方々には相応の責任を取らせるべきだ。
核燃料サイクルが破綻しているという事は、これ以上原発を稼働してもゴミが増えるだけだ。原発は一日でも早く全廃し、再処理ではなく直接処理で核廃棄物を処分すべきだ。
既に45トンもあるとされるプルトニウムをどうするか? 米国が引き取ってくれるのなら良い事だがそうではないだろう。MOX炉の燃料などにしない以上、目的もなく保管しておくしか当面方法はない。米軍の撤退と引き換えで、核武装するという選択肢も全くない訳ではないだろうが、恐らく国民世論が容認しないと考えられる。
豪雨の次は猛暑だ。東日本はまだ良いほうで、被災された中国・四国地方が気に掛かる。
今日からの三連休は気象庁が事前に警告するほどなので、多くの地で35度越えになりそうだ。熱中症を避ける為、適切にエアコンを使いたい。しかしエアコン利用が外気を温めている実態も都市部にはある。
昨年も七月は暑かったが、その後八月は雨が多く、全体的には温度は高くなかった。今年はどうなのだろうか? 十年ほど前で言えば八月半ばこそ猛暑だったものの、七月から35度越えではなかったはずだ。仮に今年の猛暑がそのまま八月まで続くようだと、動植物に多くの影響を与えるだろう。
私が子供の頃は熱中症という言葉自体なかったが、暑さが原因で死ぬ人は殆どいなかった。そもそも35度越えはほぼ無かったので当然なのだろうが、今や特に高齢者中心に珍しくなくなった。脱水症状で死ぬのは良い事とは思えず、何んとか本人や周りの者の気遣いで避けて欲しいとは思う。
犠牲者は既に百五十人を越え、二百人を越えるのもほぼ確実だ。犠牲者の冥福を祈りたい。
台風でもないのに、しかもこれ程の広範囲での豪雨は、記憶にないというか、平成では最悪と言って良いだろう。従来の堤防や堰堤では防げなかった訳で、政策の見直しにつながるのかも知れない。
今回気象庁の特別警報は、ほぼ期待通りに発令された。問題は警報が出た段階では逃げられない老人や、逃げる気の無い一般人が多くいるという事で、後者の死は自己責任問題だ。一方で前者の老人については、地域での連携策を再考するしかないのだろう。
雨が止んだのは良いが、今度は猛暑で熱中症が気掛かりだ。関連死者を増やさないように、行政だけではないが、十分な対策をお願いしたい。
一昨年発生した事件の容疑者がやっと逮捕された。殺された二人以外の20人にも同様な事をしていたと言っているらしい。
横浜の大口病院で発生したこの事件は、内部犯であろうことはほぼ確かだったので、後は証拠が得られるのかと問題だった。証拠については裁判時に明らかになると思うが、伝えられている動機が何とも釈然とし難い。
動機とされているのは、自分の勤務時以外に死んで欲しいというもの。勤務時間内に死ぬと遺族への説明が面倒なので、勤務時間外に死ぬように細工したという。こんな動機で大量殺人するのだろうか?
他の20人の殆どについては既に遺体は火葬されているので、起訴する事は先ず不可能だろうが、仮に20人+2人であれば、相模の障害者施設での事件を上回る、大量殺人事件になる。
元々世間に対して恨みがあるとか、生まれつきの殺人好きで、実は殺人の為に看護師になったとか、そういった背景でもないと納得はいかない。仮に「遺族への説明が面倒」という動機が本当だとすれば、どこの病院でも今後発生し得る事件になる。一般の看護師がそんな事を考えるとは思えず、この容疑者の特異な性格などが原因だったとなって欲しい。
麻原彰晃(松本智津夫)死刑囚含め7名の死刑がやっと執行された。
麻原死刑囚について言えば事件から23年、刑が確定してからでも12年経過している。被害者の事を思えば遅すぎる執行というしかないだろう。確かに逃走犯もいて、他の被告についての裁判が終わっていなかったという理由付けは有ったと思う。しかし現実問題として麻原死刑囚が証人席に出て来た訳ではない。
世間では死刑そのものの反対論も根強くあるが、日本は死刑を法律で規定しており、確定後に長く執行回避する理由はないように思われる。寧ろ確定後いつ執行されるか判らない事が、長い禁固以上の恐怖・苦痛を与える事も懸念される。その意味では確定後1年以内とか、予め法律で期限を切る方が良いと考えている。
結局オウムは何故大量殺人に走ったのか判らないと言う意見もある。しかし幾ら刑執行を先送りしたところで、彼らがそれを語る保証もないのだから、今回の執行は妥当であり、残る死刑囚も続いて処刑で良いと思われる。
伝えられている内容は文部省の佐野科学技術・学術政策局長が私立大学支援事業を巡り、東京医科大学に便宜を図る見返りに自分の息子を同大に合格させてもらったとするもの。
仮に事実あれば完全な裏口入学であり、それを文部省の役人が行なっていたという事で言語道断だろう。しかし逮捕された人物が前川派の人物だとされている事から、胡散臭い感じがしない訳でもない。
特捜部は財務省の文書改竄についてただの一人も逮捕をせず、しかも起訴を見送った。一方で加計ありきを証言していた前川元文部次官派の人物を逮捕となれば、また国策捜査ではと考えたくなるのも道理だ。
この事件が本当に伝えられている通りなのかは、今後の捜査、起訴されれば裁判の中で明らかになるだろう。仮に有罪案件だとしても、事の大きさは財務省の文書改竄の方が大きいのは殆ど明らかなように思われる。
残念ながら8強に届かなかったが、胸を張って帰国して欲しい。
午前三時開始ながら、その前に起床して見た。前半の感じでは点を取れるように思わなかったが、原口、乾と二人のシュートで二点差。しかし結果的にはこれが良くなかった。
0対0で延長かPK戦で勝つ。このパターンしか無かったように思うが、思わぬ二点で守りが緩んだと言って良い様に思う。いや川島GKには厳しいが、今日は違うGKを先発させる選択肢も有ったのではないだろうか?
ベルギーはパスが正確だし、突破力も有った。なので今日は善戦したと思うしかないだろう。大迫にも厳しいが、もっと決定力のあるフォワードを育てて、次回は是非8強の壁を越えて欲しい。四年後に向けて良い試合だったと書いておきたい。
読んではいないものの小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑が文藝春秋に載っていたらしい。カイロ大学は卒業してはいるものの、首席ではないとの事かと思うが、それと同様にアラビア語の会話力も疑われている。
上の記事が正しいとすれば、小池氏のアラビア語会話力はかなり酷いレベルらしい。本当にそうなのかは、当方としては判断出来ない。
小池氏の英語力はそこそこと理解している。一方でアラビア語は、元々通訳をやっていたのだし、湾岸戦争当時のワールドビジネスサテライトでは、アラビア語を話している事に驚いた事がある。
しかしその後二十数年を経過して、アラビア語を忘れて行ってしまったという事なのか、あるいはそもそもエジプト口語程度の会話力しかなく、正統なアラビア語は話せなかったのか?
もし記事のように酷いアラビア語でないのであれば、小池氏は反論すべきだと思う。反論しないと、世間としては反論出来ないのだろうと受け止めるしかないように思われる。
大阪北部地震から10日だが、千葉東方での地震も続いている。
http://www.sankei.com/affairs/news/180626/afr1806260006-n1.html
北海道東部の確率も上がっているが、やはり懸念されるのは南海トラフ(静岡70%)と関東大震災(千葉85%)だろうか。30年以内に震度6弱に襲われる可能性の確率なので、確率が高いからといってすぐ地震が起きる訳ではない。それを理解しながらも南海トラフと関東大震災が不安なのは、前者は津波で、後者は人口集中で東京下町での人的被害が大きいと想定されるからだ。
最近特に千葉県近郊で地震が多いのを、エネルギー放出で良い傾向と見るのか、歪みがたまっている証拠と見るのかは判断が難しい。仮に後者として見れば、相模トラフでの大地震にしろ、首都圏直下の断層地震にしろ、それが遠くない時期に起きるのは、避けられないと考えるしかない。
EUの報復関税に対応する為、米国企業ハレーダビッドソンはEU向け生産を米国内から海外へ移転との報道。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32229890W8A620C1FF8000/
米国とEUの報復合戦が図らずもトランプ大統領の思惑とは逆に、米国内生産が海外流出する事となった。但し、現時点ではどこに移転させるのか発表していない為、EU内に移るのかは不明。既存工場のあるインドやブラジルに移転となれば、双方共に得にはならないという結果になるのかも知れない。
当然ハレーダビッドソンの逆のケースも出るかも知れない。EU内で米国向け商品を作る企業が米国内やEU外に工場を移転するケースだが、今の所具体例は報道されていないと思われる。トランプはハレーダビッドソンの決定について、労働者に耐えろとツィートとしていた。
税収が好調だというが、僅かに58兆円でしかない。
http://www.sankei.com/economy/news/180624/ecn1806240006-n1.html
税収が58兆円であるなら、その枠内で予算を組むべきだし、100兆円前後の予算を組むのであれば、そのように税収を増やすべきだ。
以前3%だった消費税は8%になったが、所得税と法人税を、特に法人税を下げた結果、殆ど税収増になっていない。今の環境を考えれば、高額所得者に対する所得増税や、一定面積以上の土地に対する固定資産税強化など税収増の道はあるはずであり、そうしないのは単に財政に対する危機意識が薄いからだ。
赤字国債を発行してまで、公務員に高い給与を払うべきではない。公務員に対する給与についてあれこれ言われないように、税収と予算は均衡させるべきだ。
愛媛県の中村知事は「記憶の中での話なので、それを明確にする何かがあった方がいいのではないか」と、具体的な根拠の明示を求めたが、当然の反応だろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018062102000140.html
「もう謝罪は受けているので、説明責任を果たすことを最優先する方がいい」とも語っている。加計氏の県庁への謝罪訪問は求めないが、会見なりで安倍氏と会わなかった事を具体的に示す証拠の提示を求めている。
予想的には加計氏側にそうした証拠はないので、このまま世間が忘れるまで沈黙するのだろう。一方国会は延長されるのだから、野党は追及のチャンスを得たと心得て頑張るべきだ。
上のリンクは森友新文書と言われる共産党発表のもので、官邸が検察に圧力を掛けていた事を示しているとされる。現時点で政府はお得意の怪文書扱いをしているが、真正である可能性は高く、加計と共に森友問題も真実を追求すべきだ。
過去会見に応じていなかった加計氏が大阪地震の翌日且つワールドカップ初戦にぶつけて、いきなり2時間前に会見通告してきた。
東京の記者は当然出られず、地震に影響のない関西の記者も、岡山に辿り着くのはぎりぎりという計算づくしの会見の中、安倍氏との会合は記憶にも記憶にもないと言いながら、何らの根拠も示せなかった。嘘をついた渡辺事務局長は減給処分にしたというが、前に進める為に嘘をついたと、虚偽行為を容認するような発言だった。
嘘をいつ知ったのかとか、嘘と知りながらなぜ三年も放置したのか等、一般市民の知りたい事は質問すら出ない酷い会見だった。予め許可を与えた地元の記者以外の立ち合いは拒んだとの情報も流れていた。
証人喚問して真実を話してもらうのが良いが、恐らく自公与党は拒否するのだろう。結局は文春や新潮などによる、週刊誌特ダネに期待する程度が関の山らしいという悲しい現実。
前日に群馬で震度5弱があり、また千葉でも地震が続いていたので関東が危ないとの意識で、大阪というのは想定外。
結局のところ南海トラフ地震が危ないと言われるように、プレートが日本列島全体にストレスを与えていて、列島内部の活断層はいつどこが動いても仕方がないというのが現実なのだろう。
今回高槻市でプールのブロック塀崩壊で小学生が亡くなられたのは何とも痛ましい。報道では元々金網だったものを、プールを外から見れなくする為にブロック塀に変更したとされている。別に水着で泳ぐのだろうから外から見えても構わないと言うか、私の小学校時代のプールは外からまる見えだったように記憶している。見られたくないと言う小さな目的の為に、安全を損なったとすれば、大きなミスというべきものだろう。違法との話もあるので、高槻市側の責任は免れない。
さてまだ余震が続いているが、今回の震度6弱を本震として収束するのか? 熊本地震の経験からすれば、より大きな地震が今後関西で起きてもおかしくはない。もっともそれは関西以外でも同じであり、日本全国どこで震度7の激震が発生しても、おかしくはないのだが。
FRBに続いて欧州も利上げ、年内の金融正常化に向けて動き出したが、一方の日本は異次元緩和維持というか出口なしだ。
黒田日銀総裁も馬鹿ではないからいつまでも異次元緩和は続けられないとは認識しているのだろう。しかし物価目標も達成できずに、且つ緩和を止めた時の副作用を考えると、出口の見通しも立っていないというのが現実だろうか? 文書改竄等で行政と政治の信頼を無くしたのも酷いが、現日本の最悪の問題はこの金融問題だろう。
先ず懸念されるのは日本国債の暴落だろうか? 日本国債の多くは国内消化なので心配ないというのが過去の定説だったが、今や直接ではないものの、多くの国債は日銀が買っている。これを日銀が買うのを止めて誰が肩代わりするのか? 買い手が無ければ値が下がるのは当然だ。
金融機関は今でもゼロ金利政策で利ザヤが取れずに四苦八苦している。そのうえ低利の国債保有ではやは利鞘は取れず、外国投信の販売とか手数料稼ぎに走る。そうしたビジネスモデルも既に限界に来ており、破綻する所が出るのも時間の問題か?
米朝会談でトランプ大統領が拉致問題に触れた事で、日朝会談が課題となるが安倍首相ではなく次の政権で行なうべきだ。
今多くの国民は安倍政権を支持しておらず、中には即時内閣総辞職を求めている人もいる。第二次安倍政権は既に5年半も続いているのに、外交的成果はほぼないと言って過言でない。北方領土問題については何度もプーチン大統領と会談しているが、何らのタイムスケジュールを決められないどころか、経済協力のみさせられながら、北方領土への中国企業による開発等を見せつけられている。北朝鮮とはただの一度首脳会談を持てないというよりは、北朝鮮に対して強い非難を口にすると支持率向上に繋がると、問題解決したくないという意向が見え見えな状態だ。
過去の短期政権だった多くの首相に外交成果がないのは当然だが、長期政権になっている安倍政権は成果のない事を反省すべきであり、国として考えればより外交のうまい人物に代えるべきだろう。
モリカケ疑惑で国民の信を失っている安倍氏ではなく、次の首相で日朝会談をすべきだ。即時内閣総辞職が望ましいが、しないというのであれば、秋の自民党総裁選挙でより外交能力のある人物を選んでもらった上で北朝鮮と対峙すべきだ。
言論界の見方では菅官房長官が安倍首相の例の発言を受けて決裁文書の改竄を指示したとの見方でほぼ決まりらしい。
これによれぱ、安倍晋三首相が「私や妻が関与していたら、首相も国会議員も辞める」と発言した後、財務省は官邸に決裁文書に安倍昭恵氏の働きかけについて記述がある旨伝えたという。
2017年2月22日に菅官房長官が、官邸に佐川氏と太田氏、蝦名氏らを呼び、国有地売却の経緯について説明を受けた。当然記述のある文書が公けになると首相は辞める事になるので、文書の改竄を指示した。24日午後、菅官房長官は記録廃棄を問題視する記者の質問を受けて「決裁文書は30年間保存している。そこにほとんどの部分が書かれているんじゃないでしょうか」と発言。
つまりこの菅発言は改竄指示後なので、事後同文書が見つかっても関与は消されている事前提だったとするものだ。記事の筋は通っている。
野党は必要な証人喚問は行ない、この菅官房長官疑惑を徹底的に解明すべきだろう。決裁文書改竄と言う歴史的悪事は財務省役人の独断ではなく、官邸主導だった事を世に示すべきである。
トランブ氏が一度中止を発表した時、何も決まらないのなら良い判断と思った。ところが再設定されて会談は実現したが、結局は何も決まらない中身のないものだった。これではトランプ政権も過去の米国政権同様に欺かれるだけだろう。
完全且つ検証可能で不可逆的な非核化を求めていたはずであるが、いつまでにどのように非核化するのか何も発表されない一方で体制の保証のみ宣言された。これでは北朝鮮の独り勝ちだろう。
制裁は当面継続で、見返りについては語られていないのは良いが、検証可能でないという事は、北朝鮮としてはICBM開発の更なる時間稼ぎを出来るとも言えるだろう。
どこかの国の首相が北朝鮮への圧力を言う事で支持率を高めるというのがある。トランプ氏は今後何回か金正恩氏と会う事で支持率を高め、ノーベル平和賞を目指そうというのだろう。
拉致問題は提起したというが、どう北朝鮮が反応したのかは不明だ。これで非核化の費用は韓国と日本が支払うと言うのであれば、日本は高いつけを払う事になる。どちらにしても全体として何の成果もない米朝会談と言わざるを得ない。
与党系の花岡氏が野党連合の池田氏を僅差で破り勝利した。
新潟では最近野党系が勝っている傾向だったので、政府与党としては凋落に歯止めをかけた感じとなる。一方の野党はモリカケや原発再稼働反対、女性候補という風を受けても勝てず、今後の政局への波及が心配。
原発で仕事をしている人は多くいる訳であり、関連事業に従事している人もそうだ。結局はかっての田中角栄選挙がそうだったように、有権者は実利を求めたというなのだろう。
モリカケであれだけ嘘をついている政権を倒せず、文書を改竄廃棄しても誰一人逮捕・起訴に追い込めない、その閉塞感は塞がれたままだったという事だ。野党には何とか次の対策を考えて欲しいが、今の所期待できる材料は見つからない。
三年前の新幹線内焼身自殺を思い出したが、またいやな事件が発生した。
誰でも良かったとする無差別殺人で1人死亡2人重傷に留まらず、列車の遅れで約四千人に影響が出て、発生が夜遅かった事で帰宅出来なかった方用の列車ホテルも用意された。怪我はしなくとも、現場に居合わせて恐怖を覚えた方も多いだろう。
三年前の事故後監視カメラの設置とか対策はされたものの、現実の事で言えば今回の様に防ぐ事は困難だろう。新幹線だけではなく、通常の在来線や私鉄でも同じだ。犯人の動機が何なのか不明だが、仮に貧困であれば、それを防ぐ事程度しか対策は出来ない。
路上などではなく新幹線車内でやるというのは、その方が迷惑を受ける人が多いからという事なのだろう。そうだとすれば、今後も同様な事件は起きる。死刑にする事で予防効果を期待したいが、死刑でも構わないというのがこうした犯罪者の本音だとすれば、寧ろ無期懲役でその労働対価を遺族・被害者と列車遅れで迷惑を受けた方々に還元した方が良いのかも知れない。
トランプ大統領の中止発言後慌てた北朝鮮は南北会談を行ない、米朝会談の必要を説いた。結局制裁で追い詰められているのは北朝鮮であり、トランプ氏の中止発言は効果が有った事になる。しかし12日の会談でどうなるのかは予断を許さない。
過去の歴史は米国が北朝鮮に騙され、金を毟り取られて来た。なのでトランプ大統領も金を取られた上で、非核化は実現しない可能性は否定出来ない。しかしそうなるのかは交渉次第であり、会談を持つ事自体は良い事だろう。米国としては非核化後の経済支援は日中韓で行なえとの声も聞こえてくる。
北朝鮮からすれば、段階的非核化といって、その都度対価を得ようと画策するものと思われる。トランプ氏が中間選挙前の実績と、功を焦れば、一見非核化に向かうようでありながら、金を毟り取られた挙句に非核化は実現しないだろう。トランプ大統領は再選されるのかも判らず、再選された所で後6年半の任期であり、それまで引っ張られて合意が破棄されれば北朝鮮の逃げ切りになる。
日本人の拉致問題は、北朝鮮の本気度を試すものになるかも知れない。これも包括的に解決する姿勢が北朝鮮にもしあれば、非核化の意思はあるのかも知れない。拉致問題は解決済み、あるいは日朝間問題で非核化とは別だと言うのであれば、拉致被害者は北朝鮮にとり単なる取引材料であり、非核化の意思自体怪しいと判断させるものになりそうだ。
日本としては完全且つ検証可能な非核化が実現するまで経済支援はすべきではない。将来もし非核化が実現されても、日本の経済支援は拉致問題解決と国交交渉が前提だろう。寧ろ、北朝鮮の民主化を進め韓国との統合が望ましく、韓国に対する日本の経済支援は既に決着している。
小泉進次郎氏の提言だが、当然一般市民も同様に考えている。果たして自民党内をまとめられるのか?
https://www.sankei.com/politics/news/180606/plt1806060008-n1.html
2015年2月25日に総理と加計氏は面会していないのに誤った情報を伝えていたと加計学園が一方的に発表した件は中村愛媛県知事が不快感を示していた。その後加計学園は知事不在の愛媛県庁を訪ね渡邉事務局長が謝罪したが、嘘だったとしたら後の経緯と辻褄が合わないと指摘されている。
世間は安倍首相の嘘を守る為に渡邉事務局長が見え透いた嘘の上塗りをしていると見ているが、自民党内でもそのように見ている議員はいるという事のようだ。果たしてそうなのかは国政調査権を駆使して調べれば良いが、その特別委設置すら、今の与党では難しいのではと見られている。一度嘘をつくと、更に嘘を重ねると言う、後世の歴史家に愚かな政府だったと書かれるであろう事態だが、現在進行形でそれを阻止する人物が自民党内に居ないようなのが、何とも情けない話だ。進次郎氏に期待はしたいものの、多分無理なのだろう。
あの日から早くも29年。来年は30年になろうというのに中国は全く民主化されていない。
やはり1989年の天安門事件当時の国際的対応は間違っていた。一番愚かだったのは中国を孤立させてはいけないと支援していた日本だった。ODA停止を含め、国際的な圧力を徹底していれば、共産党独裁政権は既に倒れ、今頃はチベット国、ウイグル国、台湾国と民主化された中国になっていたかも知れない。ある意味今日は国際的屈辱の日だろう。
知られているように中国共産党は武装解除された旧日本軍の武器を収奪し、国民党との内戦に勝って政権を得た軍事政権だ。人民解放軍は共産党軍であり、中国という国の軍隊ではない。毛沢東は武器を得させて貰った日本に敬意を払っていたが、今の中国共産党はどうだろう。当時日本と戦っていたのは国民党軍なのに、抗日70周年の軍事パレードなどされては、歴史の捏造というしかないだろう。
支那の農村部に生まれると未だに戸籍で差別されて都市の市民になる事は出来ない。戸籍差別の上に貧富格差は世界一とも言われ始め、どこが共産国家なのかと考えてしまう。多くの中国民の現在の不幸は、あの天安門事件後も中国共産党という、共産の偽りの衣をまとった政党の存続を許した国際社会に責任が有る。
不起訴は想定の範囲内だ。これで訴追を受ける恐れはなくなったので、証言拒否連発だった佐川氏の再喚問をすべきだ。
元々やる気のない特捜部が起訴するとは思っていなかった。相手が財務省なのでここで恩を売って予算拡大が出来れば良いとの思惑だろう。今後は検察審査会に期待するしかない。
そもそも不起訴にして貰える事前提で背任や改竄をしていたのか、あるいはエリート財務官僚はここまでなら起訴されないと計算していたのか? 特に背任については、値下げの担保としてゴミの撤去で開校が遅れても追加の賠償が出来ない特約を付けていて、国に損害を与えたとまでは言えないと判断したらしい。しかしゴミの算定自身が疑惑のものであり、これで1億数千万円追加で値下げし計8億円では、一般納税者の納得は得られないだろう。是非強制起訴し、背任で有罪として欲しい。
改竄については誰の指示で且つ何の目的だったのか全く解明されていない。来週とされる財務省での処分発表でも、それが明らかにされるとは思えない。国会は佐川元理財局長を再喚問し、改竄は誰が何の目的で指示したものか明らかにすべきである。理財局長の答弁に合わせる為に、一般職員が勝手に改竄したとはとても思えないし、そうした理由を認めたら、今後の行政活動の正当性など誰も信じられなくなるだろう。
国会集中審議の前に2015年2月25日に総理と加計氏は面会しておらず、加計学園側が誤った情報を伝えていたと報道機関にFAXで連絡があった。つまり愛媛県と今治市を騙して、認可設置作業を進めていたと学園自ら語ったという。
愛媛県中村知事はこれに対して不快感を示し、学園側が謝罪し且つ説明するのが常識だと言った。一方で勝手に名前を使われた事になる首相には連絡もない上に、抗議もしていないという。外形的には、首相が会っていないと言った事の擁護に、加計学園側が嘘の話を報道に伝えたように見える。
速やかに加計氏を国会招致し事実を解明すべきだとし、そうした事をしないのならば愛媛県、今治市は加計学園に対する補助金支出を学園側から明確な説明があるまで留保すべきだろう。
国会では森友学園問題で、近畿財務局が国交省にゴミ撤去価格の増額を求めていた事を財務省が認めた。文書を改竄し、虚偽答弁をし、文書を廃止し、不当な価格調整までしながら、未だに誰の指示で行なったのかは明らかにしない。麻生財務相を即刻解任し、まともに財務省を指導する人物に交代させるべきだ。その為には財務相の辞任を拒んでいる首相の更迭つまりは内閣総辞職が必要だ。
会談の中止が報道されている北朝鮮側の回答遅れに起因するものであれば、米国の判断は正しいとしておく。
過去北朝鮮は何度も国際社会を欺いて来た。なので、完全な非核化実施には、その完全な検証体制が必要だ。また単に核弾頭の廃棄だけではなく、核技術者の中東等への漏出防止も必要だが、どうやらこの辺で米国と合意が難しいようだ。
北朝鮮にとって兵器開発は過去外貨の稼ぎ頭だった。それに代わる外貨獲得手段を見いだせない現状では、簡単に核開発技術や技術者を手離せないのだろう。この辺は逆に米国側が何を見返りに出せるのかにもよるが、少なくとも6月12日までの合意は困難だったという事だろう。
中止とはいうが、北朝鮮側の対応次第であり、今の段階では延期とも言える。トランプ大統領側は秋の中間選挙までに実績が欲しいという事もあるので、どこまで北朝鮮が譲歩出来るのかが今後の会談実施への課題と考える。
財務省は昨年2月以降の国会会期中に意図的に廃棄していた森友関係文書を公開した。
財務省 https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/search_kessaibunsho.htm
中日新聞社説 http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018052402000120.html
産経新聞社説 http://www.sankei.com/column/news/180524/clm1805240001-n1.html
産経社説がどこまで国会を愚弄するのかと書いているが、それは安倍政権が国民を愚弄したと言うのに等しい。文書改竄、意図的文書廃棄、セクハラと、財務省は闇であり、麻生財務大臣は即刻引責辞任すべきだ。
今回出された文書には安倍昭恵夫人付秘書から「国有地の賃料に優遇が受けられないか」と照会が有ったと書かれている。安倍首相は昨年 「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と発言していたが、関係が明らかになった以上こちらも即刻辞任すべきだ。
立法府が問合せしたら役所が文書を改竄、廃棄では民主主義は成り立たない。まる一年以上国民は財務省に欺かれ、欺かれた国会問答を前提とした世論で解散総選挙が実施された。安倍内閣の即時総辞職の後、速やかに選挙管理内閣を立ち上げ、正しい世論の元で解散総選挙を行なうべきだ。
参議院の要請で提出された愛媛県の文書に、2015年に『加計氏が学部新設を目指すことを説明し、首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と応じた』と書かれていたと報じられた。
2017年1月20日まで獣医学部新設の話は知らなかったとする安倍首相の過去の答弁と異なるものであり、世間で言われている様に安倍政権は「嘘まみれの政権」である事を裏付けるものになりそうだ。
既に不支持率の方が上回っているが、国民は安倍政権の嘘の上塗りに辟易している。事ここに至っては、十分な説明責任が果たされない限り内閣総辞職するべきであろう。
次の内閣によって、安倍昭恵氏、迫田元理財局長、加計孝太郎理事長、柳瀬元秘書官などの証人喚問を実現し、森友加計両問題の闇を徹底的に解明すべきであり、それが自民党の国民に対する負託ではないだろうか?
→ 上を書いた後で首相が否定したと報じられた。しかし愛媛県が文書を創作する動機はなく、どちらが嘘かは外形的にははっきりしている。より明確にする為にも、加計・柳瀬両氏の証人喚問が必要だろう。
元々不起訴と引き換えで証人喚問に応じたとの話もあったので今更という感じだが、これで終わらせてはなるまい。
誰が何の目的で森友文書を改竄したのか全く明らかになっていない。刑事訴追の恐れを盾の証言拒否だった。不起訴であれば再度証人喚問して証言させるべきだろう。
そもそも不起訴は正しいのか? 検察の言い分は、文書は改竄されたものの、多くの部分は元のままで文書全体として見れば大きく変わったところはないといったものらしい。しかしそんな論理が通っては今後公務員による同様な文書改竄を推奨するようなものだろう。
当面は検察審査会によって強制起訴を目指して欲しい。与党に真相解明の意欲がない現状では、裁判の場で誰が何の為に文書を改竄したのか明らかにすべきである。佐川氏は首謀者なのか単に他者の命に従っただけなのかそれも重要な論点だ。原因が判らずに再発防止など出来る事はない。
出版不況と言われて久しい。深刻なのは街の本屋で、コンビニやAmazonなどに食われて風前の灯。
BOOKOFFの台頭は仕方ないとしても、図書館の新刊書貸出しは止めた方が良いと思われる。例えば新刊書は1年間貸出し禁止する法律を作り、図書館内でのみ閲覧可とする事でかなり違うのではと考えている。
街の本屋は必要な存在と考えている。それを守る為には図書館貸出しの制限などは止むを得ない事と考える。書店によっては喫茶店併設などで頑張っている所もあるが、小さな街の本屋で出来る事は少ないだろう。
あるいはこんな事は出来ないか? 街の本屋で新刊書を買った場合、読了後本とネット本データと交換してくれるとか。BOOKOFFなどの古本屋に出されて著作者の利益は損なわないし、読了後実本に拘らない人はリーダーの中に有れば十分とも思える。街の本屋特典にすれば良いと思うのだが。
一昨日の柳瀬唯夫氏参考人招致について早速中村愛媛知事から反論が出た。名刺のコピーも提示された。
柳瀬氏は加計学園関係者10人程の中に愛媛や今治の人がいたのかも知れないが、名刺交換もしておらず会ったという認識はなかったと語っていた。愛媛県側から物証が提示されてた以上、彼の答弁は虚偽であった事は明らかであり、改めて証人喚問が必要だろう。愛媛県関係者の参考人招致も同時にすれば良いだろう。
首相の指示は無かったとか、報告はしなかったというのも、この虚偽答弁を見ると嘘であった可能性が高い。証人喚問の場で改めて追及すべきだろう。
証人喚問が実現するかは不透明だが、これで一般人には大方の流れは見えた。加計有りきの国家戦略特区であり、恐らく特区がどうのこうのではなく、安倍首相が友人の大学の獣医学部新設を認めさせる方便として特区を利用したのだろう。事前の金品を得ているような事が判れば、明らかに贈収賄を問われるケースと思われる。だから2017年1月20日まで知らなかった事にしたいというのが首相側の防波堤だろう。
これまで記憶の限りでは愛媛県職員とお会いしていないはずだったのに、会った事を認めた。
それどころか加計学園関係者と三回も会っているという。事業者が直接首相秘書官を訪ねるのも考え難いが、三回も会っている一方で加計以外例えば京都産業大学などとは会っていない。
加計学園の加計理事長とは三回の会合以前に安倍首相の別荘でバーベーキューの席で会っていて、ゴルフも別組とはいえしていたらしい。ここまで来ると、柳瀬氏や首相が特別な指示をしていないとか特別扱いをしていないと言っても殆ど信じる事は難しい。
首相案件と言った事は否定した事を愛媛県はなぜ本当の事を言わないのかと怒っているらしい。中村時広愛媛県知事は柳瀬証言に対し「県の信頼を損ねる発言があり非常に残念。誠心誠意、全ての真実を語っていない。真実ではないレベル（の答弁）もいくつかあった」と話し、職員の国会招致にも応じると言う。であれば、国会に来て頂いて真実を話してもらいたいが、恐らく真実を語って欲しくない与党の反対で阻止されるのだろう。
先ずこの大臣は文書改竄が明らかになった時点で責任を取って辞めるべきだったが、それをしないどころか支離滅裂になってきた。「セクハラ罪はない」と「どの組織でも改竄はありうる。」の発言で当方の見方では完全にアウト、即時辞任すべきと考える。
先ずセクハラについては財務省が既にそれが有った事を認めており、刑法罪か否かは何の関係もない。録音を聞く限りでは、次官職にあるまじき下品なものであり、本来大臣は次官を懲戒免職にすべきものだったと考える。
二つ目の発言に至っては日本の各省庁はみな文書改竄をしていると採られてもおかしくない発言であり、愚かしい発言と言わざるを得ない。安倍首相は即時麻生氏を罷免すべきと思うが全くその気はないようだ。そもそも麻生氏の任命責任が安倍首相にある事を思えば、今や辞任云々ではなく、内閣総辞職が相応しい。
希望の党と民進党が一緒になったものの、四割程の国会議員が参加を見送った。
結果論ではあるが、前原誠司前民進党代表によって民進党が立憲民主党と国民民主党に分割されたという事なのだろう。今一度整理すると小池百合子都知事が希望の党を立ち上げた。前原氏はその必要もないのに小池氏の勢いを利用しようと合流を願い出た。ここまではそれでも良かったが、小池氏側が一部の民進党議員の排除に出て、結果として立憲民主党が成立し野党は分裂した。
今回の希望の党と民進党の合流では、一部の議員は立憲民主党へ流れ、また松沢前神奈川県知事らは新希望の党成立へ動き、岡田克也氏ら有力議員は無所属となった。野党の分裂で喜ぶのは当然自民党という事になる。
一部では元自民党出身の小池氏の謀略だったとも言われているが、やはり主犯は前原氏だろう。彼は今国民民主党の一議員だが、そのうちこの政党自体が雲散霧消するのかも知れない。
遅すぎる背任捜査はやっと任意で迫田元理財局長の聴取だ。
https://www.sankei.com/west/news/180502/wst1805020075-n1.html
昨年の会計検査で、値引きを合理的に説明出来るもののない事は既に判っている。しかも財務省は大阪航空局にゴミの増量依頼をしていた事実も出ている。更には文書の改竄を見れば、意図的に国有地を安く売ろうとしていた事は外部的にも明らかで、迫田氏の対応次第では、逮捕しての強制捜査が妥当だと一般的には考えるだろう。
しかし逮捕はせずに帰宅させたようだ。検察も官僚組織であり、財務省が政権の望む方向で動いていたと推測されるように、検察も背任事件をもみ消そうとしているのかも知れない。
ここはメディアに頑張ってもらい、更なる決定的事実のスクープで迫って欲しいが、自社記者のセクハラ事件の報道すら見送る報道機関に期待するのは厳しいかも知れない。かっては野党へのタレこみが決定打という事もよく有ったが、今やそうした事も期待出来ない暗黒社会になりつつある。この現状を打破する決め手はあるのだろうか?
尾道対岸の向島に潜伏中と言われた逃走犯は、泳いで本土へ渡り広島で逮捕された。
三週間も島内に留まる事はないだろうと思われていた犯人は一週間も前に泳いで本土に逃げていた。尾道まで最短で200メートル程なので、夜間の潮の静かな時に渡ったのではないだろうか?
向島島民はえらい迷惑を被った訳で、検問でかなりの渋滞だったらしい。逃走させた刑務関係者の責任を追及して欲しい。千人以上の捜査員を投入しながら見つけられない体制も問題だが、やはり逃走自体をさせてしまった事に大きな問題がある。
逃走犯はネットカフェに潜伏した事で通報され捕まった。自業自得だが、この三週間に捜索に掛かった経費の何割かは本人に負担させるべきだろう。
それ自体は三度目なので珍しくはないが、場所が板門店という事で視覚的効果を狙ったのか?
朝鮮半島の非核化を謳っても、具体的道筋なしでは、単なる空手形だろう。今回の会談は米朝会談前のセレモニーであり、非核化に進むのかは米朝会談に委ねられる。
過去米国は何度も北朝鮮に騙されて来た。なので仮に米朝会談で非核化に合意し且つ査察を取り決めても、その通りになるのかは不明だ。北朝鮮の思惑が制裁解除と見返りの獲得だとすれば、米国から見て過去の失敗の繰返しになる懸念も捨てきれない。
現在の北朝鮮政権は、韓国に対する敵対をテーゼでまとまっているものだ。仮に朝鮮戦争終結、非武装地帯解除といった事になると、最悪北朝鮮内で内戦になるのではないだろうか? 北朝鮮主導で半島統一したい勢力もいれば、金王朝に替わる政権を作りたい勢力も当然いるだろう。国境を開けば、金独裁政権打倒に民衆が動くのが、過去の歴史から見た当然の流れと思われるのだが。
産経新聞は朝日の対局にあるというか、右寄り、自民政府支持の新聞と思うが、社説(主張)は良い事も書いている。
http://www.sankei.com/column/news/180421/clm1804210002-n1.html
上は21日のものだが、財務省セクハラ疑惑について、「第三者による調査結果を速やかにまとめ、厳正な処分を断行」、それまで「福田氏を省内にとどめておくべき」と主張していた。しかし財務省は一昨日退職金は留保すると言いながら、辞任を認めてしまった。
http://www.sankei.com/column/news/180425/clm1804250002-n1.html
これにたいして産経は上の25日社説で、処分の無いままの辞職でうみを出し切る機会を失ったと書いているが、まさしくその通りだと思う。政府そして財務省は単にセクハラ疑惑を招いただけではなく、その処理についても世間の声を聞かず無視してしまった訳だ。
仮に今進めているとされている財務省の調査でセクハラと認定されても、既に公務員ではなくなった福田氏に懲戒処分を課す事は出来ないというか、そのように財務省はしたかったという事だろう。こんな事を認めている内閣は早く総辞職してもらうのが望ましい。
これが最近の原点問題と思われる。早く決着を付けるべきだ。
佐川証人喚問は刑事訴追の可能性と逃げまくられ、誰の指示で何の目的で改竄されたか結論は出なかった。そうこうするうちに自衛隊日報問題、森友口裏合わせ依頼問題、大阪航空局への増量依頼問題、加計問題での柳瀬秘書官アポイント問題、財務次官セクハラ問題と次々に疑惑が出て、原点問題の真相解明が置き去りになっている。
改竄問題の決着の為には、安倍昭恵夫人、迫田元理財局長、谷元首相夫人付、今井尚哉氏の証人喚問は避けて通れない。やれないというのは改竄首謀者隠しに外ならず、到底許される事ではない。
しかし政府の中心に居る方が首謀者との疑惑がある中で、誠実に問題解明どころか、問題隠しの為に国会での協力拒否では、いつまで経っても問題は解明されない。一日も早く、この状況を打破すべきだ。
核実験とICBMの実験を中止するとの発表。核実験場も廃棄すると。
北朝鮮は既に核兵器開発を終え、またICBMも米国本土を攻撃できる能力を得たという事なのだろう。現在の核実験場は崩壊寸前との話もあり、もう使用に耐えないと判断したと思われる。非核化については言及していないので、これは米朝首脳会談に委ねられる。
米国にとっては米国本土に届くICBMが問題なので、これの廃棄が重要で、これも米朝首脳会談の大きな議題だろう。しかし日本からすると短距離・中距離のミサイルでも脅威であり、米国と立場を異にする。米朝会談にこちもも期待するのは無理であり、仮に米朝会談が短中距離抜きで合意に向かうのであれば、日朝の別の場で交渉すべきだ。
安倍訪米時に米朝会談時での拉致問題提起の話も出たが、拉致問題解決の期待は更に難しいだろう。米国からすれば拉致問題で核兵器とICBMの廃棄合意を棒に振る気は毛頭ないだろうから。
今回の北朝鮮の発表は特に意味のあるものには思えない。米朝会談への布石であり、どのようにまとめるのかは、制裁をしている側のトランプ大統領の手腕に掛かると理解している。過去北朝鮮が国際社会を欺き続けて来た事を思えば、大きな期待は出来ない。
見苦しい財務省の対応だった。当初麻生財務大臣は調査も処分もしないと言っていた。続いては女性記者に名乗り出るよう要請し、名乗り出が無ければ、セクハラ行為は無かったとする気でいた。
福田財務次官は辞任表明の席でもセクハラを否定していた。新潮社を訴えるともしていたので、外見的には記者とのやりとりではなく、風俗嬢とのやりとり録音なのかとも考えさせた。しかし急転の辞任の表明の裏で何が有ったのか?
セクハラを受けていたのはテレビ朝日の女性記者だったとテレビ局側が発表した。オフレコの取材を録音していたのだろうから、それ自体良い行為と思えないが、繰返しセクハラ行為を受けていたようであり、財務次官という地位も地に落ちたという他ない。
女性記者が新潮社に音声データを渡した行為は褒められないが、テレビ局上司に相談しても有効な処置を採って貰えない状況の中で止むを得ない行動だったようだ。
一方で財務次官は19日未明の時点でもセクハラ行為を認め謝罪していないので、国民の財務省を見る目は更に厳しくなるだろう。これで今後次官級官僚が女性記者やテレビ朝日記者を避けるようになるのであれば、それは報道の自由を否定するものであり、更に国民の批判を受けるべきものだ。どちらにしても月曜に謝罪辞任すればまだ良かったはずだが、財務省と政府は更に墓穴を深くし、当然ながら財務大臣の任命責任も問われるものだ。
下に書いて二日で早くも更迭で決まりの様だ。(この文章は16日の朝書いている。)
http://www.sankei.com/politics/news/180416/plt1804160007-n1.html
処分しなければ内閣の責任を問われるとの読みだろう。しかし最早国民が求めているのは一人の財務次官の更迭ではなく、首相自らの退陣・総辞職だ。次のURLの世論調査では内閣支持26.7%に対し不支持53.4%になっている。
http://www.sankei.com/politics/news/180415/plt1804150021-n1.html
財務省というのは文書改竄までして時の政権を守ろうとした挙句、自らの次官はトカゲのシッポ以下の扱いで馘を切られてされで良しとしているのだろうか? そうであれば本当に馬鹿としか言いようがないが、そうではないだろう。愚かな政権に媚びを売るのはもう止めて、よりマシな政権誕生に財務省自ら舵を切るべき時になっていると思うのだが。
内容が下劣なので次官は即刻辞任すべきだろう。仮にフェイクニュースなら次官は新潮社を名誉棄損で訴えるべき。
週明けに福田次官が何かコメントするのではと思うがどうであろうか? 声紋の一致といった事で福田次官の声と確認出来れば、本人が肯定しない場合でも、野党は財務次官の辞任を要求すべきものと思う。
しかし財務省は不祥事の総合商社になってしまったようだ。「全て廃棄」→存在。文書は改竄。口裏合わせは依頼。大阪航空局にはゴミ積算量の増額依頼。そして今度は次官のセクハラ疑惑だ。
役所の中の役所と言われたのは過去のようで、不祥事最多の役所として、旧社会保険庁からその座を奪おうと言う感じだ。まともな内閣なら次官と財務大臣の更迭をお願いしたい所だが、首相の疑惑も大差ないので、早く総辞職・退陣が望ましい。
これは朝日の朝刊の記事だが、近畿財務局が大阪航空局にゴミの積算量増量を依頼したという。
大阪航空局は数億円ほど増額したというので、事実であれば次のようになる。ゴミの当初見積りでは森友学園に1億3千万円ほどでは売れないので、適正に見積もられた額ではなく、売ろうとする金額から逆算したゴミの量になるように航空局に増量依頼したという事になる。つまりは架空の量で出すように大阪航空局に依頼していたという事になり、背任容疑は益々濃厚になったと言って良いのではないだろうか。
我々納税者は先日の確定申告で、数十万円の納税の為に、多大な労力と時間を費やした。一方で財務省は、首相夫人が名誉校長をしていた私立学校に売る国有地について、架空の話で8億円も値引いて売っていたというのだ。これでは馬鹿馬鹿しくて、来年からまともに確定申告など行なう気になれない。
8億円も値引く余裕が国庫にあるのであれば、それは一般納税者の減税に回すべきであり、不正な値引きに対し財務省の明確な説明を求めたい。現時点では財務大臣の引責辞任もなければ、近畿財務局の責任者の懲戒免職もない。このままでは納税の反乱を防ぐのは難しいだろう。財務省は納税者を怒らせる前に、適切な対応をすべきだ。
スーダンの日報も見つかったと書く間もなく、愛媛県で「首相案件」と書かれた文書が見つかり、愛媛県知事もその存在を認めた。
前川前文部事務次官が「加計ありき」ではなかったのかと言うのを昨年政府は否定してきた。柳瀬唯夫元首相秘書官(現経済産業省審議官)は記憶の限りでは愛媛県や今治市の方とお会いしたことはないと言っていた。一方見つかった文書によれば柳瀬唯夫氏の発言として、これは首相案件だと愛媛県担当者に言っていた。
愛媛県の文書(朝日新聞朝刊に全文掲載)は具体的且つ詳細で、愛媛県側がこんなものを創作する利益はないので真正なものと信じられる。いやそれでは不十分と言うのであれば、柳瀬氏と愛媛県担当者双方を国会で証人喚問すればどちらが嘘をついているかすぐ判るが、当然柳瀬氏の国会招致に政府は反対するだろう。そんな事をすれば本当に嘘がバレてしまうのだから。結局のところ安倍首相がお友達の学校を愛媛県に作れるように、内閣府の力で愛媛県に圧力を掛けていたというのが、見えて来た構図だろう。
これだけの嘘つき内閣が総辞職しないのも酷いが、そもそもそれを選んだのは昨年の総選挙で有権者がしたものだ。しかし財務省の文書改竄が無ければ、昨年の選挙結果は当然違っていたはずだ。一日も早く財務省が決裁文書を改竄したという真実の元で、解散総選挙を実施し有権者の信を問うべきだろう。
無いと言っていた文書は有ったと言い、改竄はしたと言い、今度は口裏合わせ依頼をしたと言う。
いったい財務省は何をしたかったのか? 既に会計検査で、8億円の値引きの根拠が確認出来なかった事が判っている。そして今回の口裏合わせ依頼だ。8億円分のゴミの撤去には4千台ものダンプでの搬送が必要とされているが、それが有ったと森友学園側に言ってくれるように頼んだが、事実に反すると断られた。籠池理事に身を隠すようにも頼んでいた。
そこまでして何を隠し、何が有ったようにしたかったのか? 答えは単純で、値引きの根拠は無いのだ。値引きはゴミの存在といった物理的理由ではなく、誰かに値引くよう指示されたのだろう。それが誰なのかは常識ある人には既に判っている。森友も加計も刑事コロンボ型であり、犯人は冒頭から割れている。展開はその犯人を追い詰める証拠収集・傍証の構築だけなのだ。
当初一月に発見していたのに小野田防衛大臣に報告していなかったと言っていた。ところが実際は昨年三月、つまり当時の稲田大臣が国会で日報はないと答弁した翌月には発見していたという。支離滅裂になってきた。
稲田氏は怒りを禁じ得ないといった発言をしているが、彼女は当時防衛省職員を統括する地位にいたのであり、被害者のような顔をする立場ではなく、隠蔽を見抜けなかった責任者ではないのか?
森友事件との重ね合わせで考えると、本当に当時大臣が知らなかったのか、その方が怪しい。昭恵夫人の名を誰かの指示で文書から消したように、自衛隊の派遣されたイラクが戦闘地域である事を隠したい人がいたであろうことは容易に想像がつく。
仮に稲田氏は全く蚊帳の外だったとすれば、それこそ文民統制が成されていない点の責任を負うべき立場だろう。
日本国は今や、国会で役人が何か言ったところで、それが本当なのか何も信じられない、そんな危機的状況になっている。
無いはずの文書がまた出て来たのではなく、単に隠していたのをやめたという事なのだろう。
1万4千ページにのぼる日報が稲田大臣当時に見つからなかったというのは、嘘だというのは明白だろう。防衛省にしろ財務省にしろ、嘘で国民を欺けると考える体質が酷い。
元々有る日報は調べなくとも有るのは当然だ。なぜ誰の指示で当時隠していたのか国民に明らかにすべきだが、財務省の例を見れば、今の政権で明らかになるのは難しいだろう。
何年か後に政権交代が有って、過去の検証でもしなければ判らない、恐らくそれが現実だ。寧ろ小野田防衛相の元、良く有るという事実を公表したと褒めるべきかもしれない。
日本の官僚組織は出鱈目な状態になってきた。しかし実態は官僚が出鱈目なのではなく、政治家が官僚に出鱈目を強いていると推測される。残念ながらそれを証明できるものはないが、遠い将来、それが明らかにされる時が有る事を祈りたい。
誰が何の目的で文書改竄したのか? その解明が証人喚問で全くなされなかったのに、その後の対策が全然進んでいない。
佐川証人は刑事訴追を受ける恐れを理由に証言を拒んだ。本人の関与を自白しているに等しい行為だが、法律で拒否権を認めている以上、証人喚問の限界は明らかだ。ではその後どうするのかだが、改竄指示グループは当然幕引きを図る。
当事者の財務省が調査した所で、真相が明らかになる事はないというか、寧ろ隠蔽が怖い。早々に国会に特別委員会を作り、第三者によるプロジェクトで「誰が何の目的」で改竄したのか明らかにすべきだ。
森友事件の発覚は隣地を買った豊中市の疑問からだったそうだ。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/31/makoto-kimura-moritomo_a_23399797/
これを読むとなぜ賃貸料を非公開とし、更には文書改竄まで行ったのかおよそ推測出来る。刑事コロンボ的には犯人は判っている状態だが、犯人特定の物的証拠を出せていない。
「誰が何の目的」で文書を改竄したのか判らなければ、再発防止も出来ない。これの究明については、日本の政治、社会がまともなのか否か、それが問われている。
まぁ事前の予想通りだが、刑事訴追の恐れでの証言拒否連発で、疑惑は更に深まった。
そもそも財務省の文書改竄問題に絡んで、誰の指示で、何を目的に改竄を行なったのかが究明のポイントだった。その周辺についてすべて証言拒否では解明は出来ず、疑惑を深めるためにに国会に来たと言われても仕方がないだろう。
佐川氏自身不動産鑑定士の提示した価格で問題がない(現実には鑑定価格ではなく参考価格なので、それがかなりの問題)とするのであれば、改竄する理由がない訳で、提示価格がおかしいのか、誰かからの圧力を隠す為の改竄と類推させた。
刑事訴追の恐れがあるとの理由で拒否した段階で、彼自身の関与を認めた事になり、一方で適切な価格だと言えば改竄する理由はないので、誰かからの改竄指示と推測出来る。
再発防止には真相解明が急務であり、今回の証人喚問だけでは無理である。迫田元理財局長、安倍昭恵夫人、谷査恵子氏だけではなく、近畿財務局の役人も国会に呼ぶべきだろう。
http://www.sankei.com/politics/news/180327/plt1803270091-n1.html 産経の喚問記録記事
佐川氏の証人喚問前に野党国会議員が大阪の拘留所へ籠池前森友学園理事長の接見に行ったところ、同氏は国策拘留と語っていたようだ。
証拠隠滅も逃亡もその恐れがほぼないのに拘留を続ける。それは娑婆に出てもらって彼が本当の事を言い続けると困る人がいるという事なのだろう。野党議員の訪問後会見では同氏が「嘘を言ってはアカン」と安倍首相を批判していたそうだ。勿論百万円の寄付を否定している件についてだ。
百万円の寄付については籠池氏が受け取ったという一方で、安倍昭恵氏は記者会見もしないが渡していないと言っていると安倍首相が伝聞で伝える。しかし籠池氏の発言に対し、与党は偽証で告発していない。当り前だろう、本当の事を言っていると判っていて、告発は出来ないのだから。
安倍首相としては籠池氏が真実を語る前に拘留所で亡くなって欲しいのだろうが、野党議員の話では元気なようだ。早く保釈されて、更に真実を語って欲しいものだ。
財務省は文書改竄で、文部省は例の前川氏に関していやがらせ行為だ。
前川前文部次官が名古屋の中学校で講演した内容について、文部省がメールで市教育委員会に問合せをしていた。録音データがあれば提供しろというものだった。
http://www.sankei.com/west/news/180316/wst1803160062-n1.html
天下り問題や出会い系バーの話を持ち出し、要は二度と前川氏を招くなといういやがらせ・脅しの類だろう。それだけ今の文部省にとっては、加計問題に絡んで、前川氏は好ましくないいやな人物なのだろう。
追加の報道だと、文部省の問い合わせの前に自民党議員から問合せが有ったらしいが、固有名詞が伏せられている。文部省の問合せ理由が自民党議員による問い合わせへの回答の為であるならば、文部省自ら固有名詞を発表して、何の目的で問合せを受けたのか発表すべきだろう。
辞めた佐川前国税庁長官(前理財局長)の証人喚問がほぼ決まったようだ。財務官僚が何をしたのか、彼の発言が気に掛かる。
論点の1.は勿論、なぜ8億円も値引きされたのかであり、次の2.は誰の指示でまた何の目的で決済文書を書き換えたのかだ。佐川氏が証人喚問まで自殺せずに国会に来たとしても、2.については刑事訴追の恐れがあると答弁を拒むのではないだろうか? 仮に安倍首相や麻生財務相、菅官房長官の指示だったとしても、そのように回答する可能性は低いと思われる。なぜについては本来は関係者の働きかけが外部に知れないようにという事だろうが、出て来るのは自身の国会答弁と整合性を取る為という程度の証言と思われる。
問題は1.の方だが、こちらについても背任容疑があると考えると刑事訴追の恐れありと証言拒否が可能に思われるが、2.の公文書偽造が直接佐川氏の行動であっても、1.は前任の理財局長や事務次官の決済問題だとすれば、多少の言及はあるのかも知れない。推測される回答としては、森友学園から建設遅延で損害賠償を求められたり、関係者(政治家や昭恵夫人)に迷惑を掛けない為といったものか?
東大出の佐川氏に多少なりとも高級官僚としての誇りがあるのであれば、書換えの指示をした方の名を明言した上で謝罪をして欲しい。残念ながら、それは難しいように見ているというか、寧ろ証人喚問実質拒否の自殺や病欠が危惧される。
籠池前森友学園理事長が国会で証人喚問をしてから一年になろうとするが、何ら真相究明されていない。それもそのはずというか、財務省自らが真相究明に必要な文書を改竄していたのだから。当時は確か、籠池氏が昭恵夫人から安倍首相からの寄付を頂いたと言っていながら、昭恵夫人は否定していたので、昭恵夫人の証人喚問も必要と世間は見ていた。
その後7月末に籠池氏は補助金詐欺名目で逮捕されたが、その時にも私は昭恵夫人と佐川前理財局長の証人喚問が必要と書いていた。それから早や7か月半、結局証人喚問は実現しなかったが、政治の世界は何をしていたのだろうか?
なぜ国有地が8億円も値引きされたのか? 会計検査院は根拠不十分との報告だったが、決済文書が二種類あると気付いていたと報道されている。そうだとすればそれを公けにしなかった会計検査院も、財務省の改竄行為を幇助していたと言わざるを得ない。
決裁文書を事後に改竄するといった犯罪行為が許されて良い訳がない。刑事訴追は今後の事としても、佐川前理財局長に対する懲戒と麻生財務大臣の辞任は最低限必要と考える。佐川、昭恵両氏の証人喚問と共にケリをつけて欲しい。
麻生財務大臣の辞任とかの問題だけではなく、これは日本の民主主義の危機だと考える。
一年前に当時の籠池森友学園理事長に対する証人喚問が有ったが、もし財務省の書換えが無かったら喚問の中身そのものが変わり、その後の展開特に総選挙の結果そのものが大きく変わっていたのではなないだろうか?
佐川前理財局長と安倍昭恵夫人に対する証人喚問は必須と考えるし、もし書換えを指示したのが佐川氏ではなくその部下だと言うのであれば、その部下自身も証人喚問の対象だろう。誰が何の目的で書換えを行なったのか、先ずはそれを徹底調査する事が必要だ。国会内に特別調査委員会を作り調査し、公文書偽造・変造という犯罪の告発を国会自身がすべきだろう。
この一年間の森友騒ぎは何だったのだろうか? 麻生大臣が適材適所と言った佐川前理財局長が改竄を指示した文書に基づき、隠された情報の下で国会で議論していた。国政調査権を蔑ろにされた。
個人的意見で言えば、安倍政権は自ら総辞職すべきだ。しないと言うのであれば内閣不信任案を国会自ら可決すべきだ。国政調査権を蔑ろにされた国会が不信任しないのであれば、弾劾制度のない日本では不信任に反対した議員を次回選挙で落選させるしか方法は残されていないが。
http://www.sankei.com/politics/news/180312/plt1803120056-n1.html
韓国特使を仲介して5月までに会うとの事だが、元々当選前からトランプ氏は直接会話を公言していた。
なので公約実現とも言える。問題はどのような内容になるかだが、過去北朝鮮が国際社会を欺き続けて来た事を見れば簡単にまとまるとは思えない。単に体制の維持の保証だけで良いとすれば簡単だろうが、経済的な多くの見返りを求めるようだと合意形成は簡単ではないだろう。
更には北朝鮮からの武器輸出禁止とか、日本との拉致問題とか問題は山積だ。朝鮮半島の非核化に向かう裏で、シリア等に核兵器やICBMを輸出されては米国としては何の意味もない。どのように非核化を検証し、且つ国外持ち出しを監視するとするのか? IAEAによる監視が国際社会の常識だが、北朝鮮は過去何度もそれを騙してきた訳だから。
外交経験の乏しいトランプ大統領を危惧する声も大きいが、合意を諦めて開戦するような事はしないものと考えたい。経済人であるトランプ氏は、石油のない北朝鮮での戦闘行為が無駄である事を十分認識出来ると信じたい。そうだとしても、米朝の合意へのハードルは低くはないと考える。
辞めるのは当然だがそれで済むわけではなく国税庁長官を退任しても説明責任を果たすべきだし、財務相や首相は任命責任を問われる。
私は2月冒頭から佐川氏の証人喚問を求めて来た。一方で証人喚問に応じる前に自殺されるのは困るとも書いていたが、近畿財務局の職員が自殺したと下のように報じられている。
http://www.sankei.com/west/news/180309/wst1803090052-n1.html
佐川氏をトカゲのシッポのように切り、幕引きを図られるのが怖い。更には、仮に自殺した職員が当時の当事者であれば、死人に口なしと闇に葬られるのが更に怖い。
野党の今後の追及と、検察による背任捜査等に期待するしかないが、どこまで期待して良いのか判らない。今の安倍・麻生ラインが続くと、何も解明されないまま終わってしまう可能性も否定出来ない。
報道は朝日新聞だが、毎日でも「特殊性に鑑み」といった表現が削除されていたとされる。
森友事件では学園が複数の契約書を作り、過大な補助金を受けていたとされていた。同じ様に財務省は複数バージョンの決裁書を作り、その場に応じて使い分けていたらしい。前者では籠池前理事長が証拠隠滅の可能性で7か月以上も長期拘留されているが、拘束すべきは財務省の役人だろう。
ここは推測も入るが、昭恵夫人秘書の要請を受けて近畿財務局は「その特殊性を鑑み」た決済をしていた訳だが、それが書かれた決裁書を国会に提出すると野党の追及を受ける事になるので、改竄をした上で出したという事になる。かって大阪地検が証拠を捏造していたが、同じ様な事を近畿財務局かあるいはそれを受け取った財務省本省側が行なっていたのだろう。
しかしそんな事が許されて良い訳はなく、国会軽視という以前に公文書偽造で刑事罰だろう。今現在国有地を不当に安く売った背任容疑の捜査がされているはずであり、それと共に厳正に捜査して欲しい。しかし時の政権が当事者の安倍政権では、更に疑惑隠しをして、最悪は指揮権発動で闇に葬る事は確かかも知れない。次のまともな政権にならないと難しいようにも感じる。
残念ながら花粉症で、鼻水と目の回りの痒さで苦労している。
昨年は殆ど花粉症には悩まされなかった。そもそも私は20年前まで花粉症ではなかった。悩まされ始めたのは平塚で勤務していた時で、東京よりも花粉の多い神奈川西部での問題とも思っていた。しかし結論的には神奈川、東京といった地域の問題ではなく、その年の花粉飛散量が多いか少ないかという問題だったという事のようだ。
杉を植林した国策の失敗という事になるのだろうが、植林当時花粉症などといった言葉も無かったのだろう。なので過去に責任は問っても余り意味はなく、必要な事は花粉の飛ばない木への転換だと思うが、そんな事業を行なっているという話は全く聞かない。仮に多少予算はとって進めているとしても、私の生きている間での環境好転も期待出来ないだろう。結論的に言えば、今後も花粉飛散量の多い年は苦しめられるという事だ。厳しいが、それが現実だ。
元財務官僚の高橋洋一氏によれば、政権か朝日が倒れる戦いだそうだ。
http://www.sankei.com/politics/news/180305/plt1803050021-n1.html
もし報道が事実であれば、公文書偽造の犯罪であり、当事者の逮捕・刑事事件への発展は麻生財務大臣の辞任に繋がる。官僚の忖度だと財務省崩壊までだろうが、誰かの指示であればその指示者の教唆罪へと繋がっていく。行き着く先は安倍政権の終焉。
逆に朝日報道のミスだとどうなるのか? 既に慰安婦報道で読者離れを起こしている朝日新聞だ。廃刊にならないとしても、経営的にかなり厳しくなる事は間違いない。
麻生氏は捜査機関による調査中と言っている。検察による背任捜査の事だろうが、検察がどこまで信頼出来るのか判らない。朝日報道が真実でも、検察の忖度で闇に葬られる可能性も否定出来ない。そんな暗黒社会でない事を祈りたいが。
以前国会議員に閲覧させていたものと、現在の内容が異なるという報道だ。コピーなど示されていないが、証拠のある可能性は高いと見る。
仮に疑惑通りなら、誰からの指示か忖度かに関わらず、公文書偽造で犯罪行為だろう。佐川前理財局長の答弁が出鱈目且つ証人喚問にも応じようとしない態度と合わせ、財務省の崩壊と考えて良いだろう。外部から見ている限り、この森友問題は完全に詰んでいる。
かって証拠を捏造した地検はまともに捜査をしているのだろうか? 森友事件での背任疑惑は未だに経過すら発表されない一方で、籠池前森友学園理事長の拘留は早くも7か月を越えた。裁判の前に禁固刑を課しているのに等しい。
背任疑惑と公文書偽造疑惑。財務省は腐っても日本の司法は腐っていないと襟を正せるのか? あるいは長期政権下では権力は腐敗するという歴史を検察にまた上書きされるのだけなのか?
設計通り作られていなかったいうか、他の部材の溶接時にメーカー(川崎重工業)が削っていた。
最近メーカーの不祥事が目立つというか、検査データの誤魔化しで信頼を失っていたが、今回のケースもかなり深刻と言って良いだろう。削って薄くするに当たっては現場の独自判断とされており、品質部門のチェックは効いていなかったようだ。JR側はメーカー任せというか、納入時に設計通りなのかを確認するチェックもなかったらしい。
大事故にならなかったのは不幸中の幸いというか、これを教訓に将来起きるトラブルを如何に防止するかだろう。かって自動車の欠陥車問題というのもあって、最近は余り聞かなくなった話だが、その影では再発防止の努力が有ったものと思われる。人間は間違い、失敗するものである。問題は如何にそれを教訓に再発防止策を講じるかだ。今後も同様なトラブルが頻発するようでは、日本製品の品質に対する信頼も失われて行くだろう。そうならないようメーカーの努力を期待したい。
先日書いたように最悪のオリンピックだった。特に日本では国会と重なって、完全に森友隠しになってしまった。
北朝鮮にとって、ICBM開発の時間稼ぎになった事は事実だろう。アイスホッケーの合同チームや美女応援団の派遣など、北朝鮮国内向けにも点数を稼いだ。招待された文韓国大統領がすぐに北朝鮮を訪問するとは思わないものの、朝鮮半島の非核化に向けて最大限の圧力を掛けようとする中、日米韓の足並みが揃わなくなりつつあるのは確かなようだ。
ネットの影響によって、特定の選手を叩くバッシングも止まらない。韓国国旗に土下座する韓国選手とか、いやな話題が多かった。またロシアの参加不許可でOAR(Olympic Athletes from Russia)として参加していながら、更にまた二人ドーピング検査で黒判定になるなど、不正は止まらずに呆れた。
種目の肥大化でスポーツの祭典というよりはゲーム大会のようになり、商業主義のオンパレードだった。欧州の時間に合わせアジア時間の夜から深夜に掛けての競技実施は、選手に寒さをもたらすだけではなく、ジャンプ会場のようにガラガラの状況を生み出して場を白けさせた。
そんな中、日本は過去最大のメダル獲得と沸いていた。しかしよく中身を考えて欲しい。金メダル14個で、計39個のメダルを獲得しトップのノルウェーは、人口510万人の国だ。人口20分の1の国が3倍のメダルを獲得している、この差は何だろうか? 日本は距離やボブスレー、リュージュ、アルペン等でも活躍出来るように選手強化の方針を考えるべきだろう。
高木菜那選手と北見LSチームの健闘を称えたい。
既にショートトラック不要論を下に書いているのでこれも同様だが、マス・スタートもスピードスケートには不要な種目だと思う。今五輪で採用されてしかも金メダルを獲ってしまったので、日本として廃止を言う方はないいだろうが、恐らくこの種目もショートトラック同様に近い将来、醜いトラブルが発生するものと思われる。スピード・スケートは単独コースで競い、他人の転倒に巻き込まれる可能性が単独コースに比較して相当に高い種目は止めた方が良い。
カーリングは見た目面白いので、これの廃止は更に難しいと思うが、この種目はスポーツというよりゲームだと考えている。五輪用のカーリング会場設置に掛かるコストは馬鹿にならず、こうしたものが冬季五輪開催国の負担を大きくする。今更IOCがカーリングを五輪不採用にする事はないだろうが、個人の意見では会場費用が掛かるゲーム的種目よりも、例えば単純ラッセルのスピード競技とか、施設建設不要且つ身体を動かし運動になるものを種目採用すべきと考えている。
長期拘留されて未だに保釈されていない籠池前森友学園理事長の自宅が競売にかけられるそうだ。
https://news.nifty.com/article/domestic/gendai/12136-442599/
上の記事を読むと「管財人弁護士は昨年３月、「共謀罪法」の早期成立を求める弁護団の呼びかけ人代表を務めた人物だ。」と書かれている。管財人がどのような弁護士かは下の記事が参考になる。
私は森友学園のような愛国教育の幼稚園、小学校が良いとは全く思わないが、そのような教育をする自由は日本にあると思っている。籠池氏は安倍昭恵名誉校長の後ろ盾で新小学校設立に走ったものの、国有地値引きについての疑惑で、国会で本当の事をかなり話してしまった。
それまで小学校設立に協力していた方々は手のひらを返したように態度を変え、今や籠池氏というとかげのしっぽ切りを何とか成就しようとしている。しかし加計学園問題で前川氏が「有った事を無かった事にする事はできない」と言ったように、真実はやはり真実だ。籠池氏が獄中で殺されない限り、自宅競売の怒りも込めて保釈後更に真実を語ってくれる事だろう。
黒田総裁が逃げるのではという噂も有ったので、逃げずに自分で後始末しようとするのは良いが、出口への道筋も見えず、日本経済は黒田総裁と陥穽に落ちるのかも知れない。
彼は就任直後の異次元緩和で2年で2%の物価上昇を公約としたが、5年経った今でも実現されていない。その一方で日銀の国債保有は450兆円、ETFの大量買いで株価は上げたものの、官製バブルを演じたのにすぎない。
再任後の彼が先ずすべきなのは、自分の政策の検証つまり何を間違えて2%物価上昇が出来なかったのかの分析だ。そして日銀による歪んだ国債・ETFの抱え込みをどのように解消するのかの道筋を示す事だ。
残念ながら、私の知識では、今の愚かな日銀の大量国債購入の解消方法を思い浮かばない。日銀が国債を売ろうとして買い手がいるとも思えないし、売る事で価格が下がれば、日銀は自分で自分の首を絞めるしかない。
永久国債といった話も出ていたと思うが、ウルトラC的方策が出ない限り、日本の破綻は回避出来ないように感じている。
この種目は本当に冬季五輪に必要なのだろうか? スピードを競うのであればスピードスケートで十分であり、不要というよりは五輪に相応しくない種目と感じている。
下の記事は韓国人選手の失格で繰り上げ銅メダルを取ったカナダ選手がネットで叩かれていると言うものだ。
http://www.sankei.com/pyeongchang2018/news/180215/pye1802150029-n1.html
この種目では冬季五輪がある度にこうした騒ぎが起こる。しかも韓国のお家芸種目という事もあるのか、韓国人選手が不利な扱いとなった時の騒ぎが酷い。
スピードスケートならば身体に触ったとか有り得ない話だが、ショートトラックは寧ろぶつかり合いを前提とした競技だ。しかしローラーゲームであればそれは問題とは思わないが五輪種目で、点数ではなく速さを競う種目でのそれは考えさせられる。次回冬季五輪以降廃止して欲しい種目と思う。
安倍首相の平昌五輪開会式出席について世論は概ね良いようだし、石破氏なんかも評価している。
http://www.sankei.com/politics/news/180214/plt1802140002-n1.html
しかし私は、以前書いた予想通りなので評価しない。つまり日韓合意に対する韓国の新方式に対する抗議は良い。しかしその後に、合意の履行について何ら担保をとらなかったので、抗議は無視されるだけだろう。
新方式に抗議して、着実な履行を求めたところで、今までも何もしないのだから、今後も慰安婦像の撤去はしないだろう。それでは安倍首相がわざわざ訪韓する意味は何もない。
必要なのは期限を切って、それまでに撤去しない場合は、例えば大使を撤去完了まで日本に召喚しますといった、履行に効果のある圧力だろう。わさわざ開会式に行って文大統領と会談して馬の耳に念仏だけ唱えても、何の意味もない。
始まったばかりなのに、競技以外の話しでネットは揺れている。
北朝鮮は文韓国大統領のへ平壌訪問を要請した。今、国際社会は北朝鮮の非核化に向けて圧力を掛けている時だ。それを無視しての訪問はないとは思うものの、北朝鮮の揺さぶりに文大統領の心はゆらいでいるのではないだろうか?
北朝鮮の三池淵管弦楽団の公演では竹島(独島)の領有を正当化する替え歌が披露されたそうだ。五輪の機会に最大限の反日行動を南北朝鮮で行なっているようだ。
http://www.sankei.com/world/news/180212/wor1802120005-n1.html
NBC解説にクレームという話も出ている。しかし下の英語サイトを見る限り、歴史の真実を述べたまでで、特に問題のないものだろう。以前韓国併合で良い事もしたといった発言をした日本の閣僚が辞めさせられたが、朝鮮半島については真実を語ると朝鮮民族から反発を受けるという図式の繰返しだ。
https://www.newsy.com/stories/nbc-olympic-commentator-upsets-koreans-with-japan-remarks/
http://www.sankei.com/pyeongchang2018/news/180211/pye1802110027-n1.html
政治問題以外でも、選手や観客移動のバスの本数が少ないらしく、極寒の中長く待たされる状況が続いているらしい。
財務省で森友学園問題について新たに20文書が見つかったとされるが、単に隠していただけだ。
佐川前理財局長は文書を廃棄していたと虚偽答弁をしていた事になる。国会で証人喚問は当然として、寧ろこれは懲戒免職にでも値する国民を愚弄した隠蔽工作だったと言うべきものだろう。与党が佐川現国税庁長官の国会招致に応じるか不透明だが、佐川氏に多少なりとも羞恥心があるのであれば、彼が自殺してしまう方が問題だ。仮に彼が自殺すると、安倍昭恵氏の工作そのものが闇に葬られてしまう。
会計検査院の検査時には今回の20文書は隠していたという事になる。これが処罰の対象にならないようであれば、適切な会計検査など出来ないという他ない。財務省は将来に禍根を残さぬように、自ら襟を正し、佐川氏と関係者を省内処分するなどすべきであろう。亡くなった三代前の香川次官が今も次官職にあれば、そうした毅然とした対応をしていたものと思う。
平昌五輪は既に競技が始まっているが、本日開会式を迎える。しかし最悪のオリンピックになりそうな雲行きだ。
北朝鮮の参加、しかもホッケー合同チームなどで、政治利用が甚だしい。韓国内では合同チームによって本来出場出来た韓国人選手の出場機会が失われたと抗議が出ている。統一旗の朝鮮半島には竹島まで書かれていて、朝鮮民族のプロパガンダが行なわれている。
その平昌周辺ではノロウィルスによる食中毒も発生しており、今後の拡大が懸念されている。過去の五輪でウィルス騒動は余り記憶にはなく、これが拡大すると韓国には痛手になりそうだ。
零下20度にもなるという極寒も問題だ。しかもヨーロッパでも見られるアジアの夜に行なうものも多いようで、先ずは開会式の寒さが懸念されている。競技についても、屋外で行なうものは、観客の寒さ対策が問題であり、結局のところ、観客席がガラガラといったものが多発するのではとも言われている。実際にどの程度観客席が埋まるか判らないが、屋外だけでなく屋内もガラガラのものがもし多いようだと、白けた五輪になるのかも知れない。
秋篠宮眞子妃の結婚が延期されたが、週刊誌を読まない当方には理由が判らなかった。しかし下のサイトなどを参考にすると、単に行事日程の問題ではなく、場合によっては破談もありそうと見ている。納采の儀(結納に相当)を一か月後に控えての延期は、その間に噂されている問題が解決しなければ婚約解消しますという意味と思われる。
週刊誌は婚約相手の母上の借金を先ず問題にし、それ以外でも婚約者の年収(300万円?)や、婚約者の父、祖父の自殺などを挙げているらしい。
眞子妃自身が当面年収300万円程度の人物でも、好きなのだから構いませんと意志を通せば良いと思うが、そうはならないのではないか。上のアゴラ等を参考にすれば、考えられる展開は、1.婚約解消、2.婚約者に公益法人などへの職を斡旋し、多少の増収を保証して結婚といったところなのだろう。
婚約者が持参金目的で結婚したいと思ったのだとしても、それは自由社会として有り得る事だ。眞子妃の思いが本当のものであれば、週刊誌報道など無視して結婚すべきだ。但し、持参金はすぐ無くなるだろうから、その後にこんな生活には耐えられないと言って離婚し逃げ帰らない決意が必要だが。
NYSEの1175ドル下落は過去最大でブラックマンデーを越えた。世界同時株安とはいうか、この下げに連動して世界中の株が値を下げた。
きっかけは発表された米国の賃金上昇率が良いので、金利高騰に向かいそう、つまり債券市場に金が回りそうとの読みで株が売られたとの解説だが、現実にはトランプ大統領就任以来上げ続けて来た相場の反動だと思う。問題はどこまで下げるかだが、ある程度の調整をするものと考える。
寧ろ、暫くは調整した方が、次の反騰相場が期待出来る。しかしそのように動くかは判らない。相場が下がると信用買いしている方々に追証が発生し、耐えられなくなれば投げ売りする。投げ売りがまた下げを読んで、大きな下落となってきたのは過去の歴史が示している。
一日で5%さげたが、10%程度の調整は相場にとって問題ないだろう。20%を越えるような下落になれば、長い調整局面になりそうと見ている。
先日の阪大に続いて京大でも入試ミスが発覚した。かなり前から予備校教師などから指摘されていたのにやっと認めた感じだ。
想像の範囲だが、阪大のミス公表が無ければ京大は今回の対応をしなかったのではないか? 阪大がミスを認めた事で、京大へ非難が集中する事を避ける意味で対応したように感じられる。どちらにしても入試実施後ほぼ一年経過であり、責任は重い。
既に他の私立大に入学、あるいは浪人している受験生にとって追加合格は、一面朗報ではあると思うが、失った時間と学費は大きいだろう。それを京大が補填したところで、使われるのは我々が支払った税金でしかない。
阪大もそうだが、再発防止策の実施のみならず、責任者の処分が必要だと思われる。掛かった費用の全額補填をして欲しいが、それが無理である以上、ある程度の減給処分は当然すべきと考える。
恐らく過去にはこうした入試ミスが数多有ったものと思われる。インターネット社会となって、ミスの指摘が世間に広まるようになった事で、大学側の対応が避けられなくなってきた、そういう流れなのだと考える。
原則政権寄りの意見しか書かない産経の社説を読んで欲しい。
http://www.sankei.com/column/news/180131/clm1801310001-n1.html
産経が言うように、逃げ回って説明責任を果たさなくて良い訳はない。佐川長官の国会招致を拒んでいるのは与党であり、恐らくはそれをすると安倍昭恵夫人の招致も拒めなくなり困るからだろう。当然出て来ない以上は、過去嘘をついて来たと推測するしかない。
こうした暴挙を行なう与党に多くの議席を与えて来たのは有権者だから、自公両党に投票された方々にも多くの責任があると言わざるを得ない。佐川氏は交渉記録は「廃棄」したと答弁していたが、情報公開請求で文書は出て来るわ、音声情報は出て来るわで、価格交渉しなかったといった答弁が虚偽であるのは明らかだ。
立憲民主党の枝野氏が佐川国税庁長官の更迭を求めているが、当然の事だろう。納税者を甘く見て困るのは財務省だと、嘘つき官僚たちに知らしめたい。
以前にもビットコインで有ったが、今回はNEMという仮想通貨でコインチェックという会社から流出したとされる。
返金原資は自己資金で多少下落後の価格とはいえ返金するとコインチェックはアナウンスしている。しかしそもそも資本金1億円あるかないかの会社にそんな資金力があるとは常識的には考えられない。破産までの時間稼ぎでなければ良いが。
最近は仮想通貨での決済も可能になってきているが、外から見ている印象では、新たなカジノをネット上で行なっている様にしか見えない。これで儲けている人がいる裏で、多くの人が財産を失っているのものと思われる。その意味では仮にコインチェックが十分な弁済をしない場合でも、参加者の自己責任問題のようにも見える。
前のビットコインの事件はマウントゴックスという会社だったが、この時は消失そのものが嘘で、社長による業務上横領で現在裁判中だ。今回の事件は現時点では外部犯という事になっているが、つまらない事件の再発でない事を祈りたい。因みに現時点での報道では、流出は真実で、しかもそれの換金は困難との事だが。
成人式の日に店を開かず世間を騒がせた はれのひ は破産し、社長が昨夜会見した。
http://www.sankei.com/affairs/news/180126/afr1801260054-n1.html
海外(上海)に逃亡していたとの情報も有ったが、神奈川県内の知人宅にいたと話している。であればなぜ当日事情説明しなかったのか更に問われる事になろう。
破産という事で、今後は破産管財人による処分になる。購入済みの晴れ着等が仮に残っていたとしても、後は先取特権として他の債権に優先して弁済されるとかという問題になる。
社長の会見の話を見ると、同社はかなり前から破綻状態にあり、給料未払いで辞めた社員も多く、当日横浜店などは人的面で開けなかったと言っている。しかしそうだとすると、破綻状態でありながら営業を続け、前払い金等を詐取した詐欺にも思えるが、そうなるのかは警察による捜査次第だ。
てるみくらぶの時もそうだが、自転車操業している経営者は破綻回避の為に、新規顧客を開拓し資金導入を図る。しかし結果としてそれは被害者の増大を招く。毎年の会計監査がどうだったのか、その辺を報道して欲しいが、多分その面を詳しく報道してくれる可能性は低いのだろう。
安倍首相が開会式への出席意向を表明した事に対し、慰安婦問題について間違ったメッセージを伝えると反対の声が出ている。
当方はここでどちらでも良い、つまり1. 「出席した上で抗議し、対抗処置を表明」か2.「欠席で抗議を意を示」すかのどちらも可能としていた。首相は1.を選択した訳で、明確な抗議と対抗処置の表明が必要だと思う。ただ単に隣国だから参加と言う事だけであれば、安倍氏を支持する右側勢力からも、当然支持を失う結果となるだろう。
必要な事はA. 韓国の新方針に抗議する事、B. 日韓合意の確実な履行を求める事。特に大使館前の慰安婦像の撤去は努力するとされているので、それをいつまでに実施するのかを確認する事。その実施の担保にいつまでに実施されない場合はどういう対抗処置をするのかを言明する事。
問題は安倍首相はAはすると思うがBをする行動力はないものと見ている。もしそうなら出席という選択そのものが間違いだと思う。安倍不支持勢力からすれば、何も出来なかった安倍首相は非難の対象であり、三選降ろしの良い材料になるだう。
草津白根の本白根山が噴火し、自衛隊員一人が亡くなった。ロープウェイに噴石が当たる被害も出ている。
御嶽山の噴火に比べて小規模で、犠牲者も少なかった事は幸いだが、今回の噴火が白根山の湯釜付近の噴火ではなく、本白根山の鏡池付近だった事が気になる。湯釜側は噴火を想定し観測もされていた所だが、本白根は古い火口というか、無警戒だった所だ。ロープウェイにも近いし、今後の活動によっては人気のスキーコースはシーズンを棒に振るかも知れない。
そもそも鏡池付近の噴火口は古代のもので有史後の噴火記録は無かったと認識している。逆に言えば水蒸気噴火などは火山のどこでも起き得るという事だと思う。寧ろ噴煙を上げている火口は蒸気の圧力を解放している訳で、解放出来ずに圧力が高まれば、地盤の弱いところは何処も新噴火口の候補ということではないだろうか?
草津白根は個人的に最も過去使ったスキー場で、その意味では詳しい。殺生が原近くでは火山ガスで死者が出る事故も起きていた。危険と隣り合わせではあるものの、思い入れのある場所でもあり、このまま沈静化する事を願いたい。
大雪と言っても関東だから大雪なので、日本海側なら大した雪ではない。
10cmの予想だったと思うが、現実には20cm越え。これだけ積もるとノーマルタイヤの車はまともに走れないのは自明なのに、それでも無理するドライバは多く、必然的に事故を起こすか、事故にならないまでも坂で立ち往生している。
各企業は17時定時の2時間前である15時に退社といった処置をしていたらしいが、鉄道側が既に間引き運転をしていたので、結果は駅の入場規制で長蛇の列。寧ろ残業して帰った方が楽に帰れた人は多かったのかも。
しかし今朝の朝刊は遅れる事もなく届いていた。長靴やスタッドレイタイヤ等、備えがあれば怖れるほどの大雪ではないと思う。
ソウル五輪では大韓航空機を工作員によって墜落させた北朝鮮だが、今回はICBM開発の時間稼ぎとして、参加だけではなく、アイスホッケーの共同チームなどを検討している。核やICBMによる威嚇の現状を見れば、こうした政治ショーは止めるべきとしか言いようがない。
アイスホッケーの合同チームの話では、韓国選手に同意を求める事もなく進めているそうだ。慰安婦合意では被害者への事前相談もなく合意したと日本を批判していた韓国だが、それと同じ事を自らしている訳で、ダブルスタンダードだろう。
しかもアイスホッケーはメダル圏外だと言って、選手や国民の怒りも買っている。どうせ弱い種目なのだから、政治ショーの利用には最適と読んでいる事を認めているのだろう。
北朝鮮選手団の中にもし工作員が紛れていれば、かってのミュンヘンのような事件が起きないとは言えない。航空機を墜落させてまでソウル五輪を失敗させようとしていた国が今回何をしようとするのか? 単なる時間稼ぎだけだとしても、それをさせる事自体が望ましくない。
二階自民党幹事長と井上公明党幹事長は安倍首相が平昌五輪開会式に出席出来るように国会日程を調整しているらしい。
http://www.sankei.com/politics/news/180117/plt1801170015-n1.html
日韓合意をめぐる韓国の対応を受けて、首相自身は出席を見送る方向との事だったので、最終的な判断が注目される。
個人的見解ではどちらでも良いというか、出席した上で抗議し、対抗処置を表明すべきと思う。しかしスポーツの祭典の開会式出席の場でそうした抗議は難しいものとも思える。であれば次善の策として、欠席で抗議を意を示し、対抗処置は別の場で表明するのも止むを得ないように感じる。
日韓合意の韓国新方針についての河野外相の抗議は下の記事通り。
http://www.sankei.com/politics/news/180109/plt1801090035-n1.html
見直しは五輪後という話だったと思うが、北朝鮮と会話を開始する一方で韓国は、10億円は韓国予算で出して充当するといったくせ玉を投げてきた。再交渉を求めずとか言いながら、合意は実質チャラにしますという事なのだろう。
河野外相は表面的には問題の無い対応をしている。しかし慰安婦像の撤去を進められない中、合意をチャラにするような話を持って来られてそのままでは、外相としての責務を果たしているとは言えない。韓国が合意の実施をしない事を国際社会に先ずは訴えるべきだ。
更には、期限を切って何らかの対抗処置をすべきと思う。例えば3月末までに合意に基づき像の撤去努力をしないのであれば、大使を召喚し撤去完了まで再派遣しないといったものが必要だろう。何もしなければ、韓国の良いようにあしらわれるだけだ。
昨年の入試から10か月も経って、ミスで30人不合格にし、また第一志望に合格していながら第二志望に9人がなっていた事実を発表した。最悪の対応だが、誰がどのような責任を取るのか判らないし、税金で補償をされても堪らない。
例えば本来は昨年3月に阪大医学部に合格していたものが、浪人して予備校に通っていて今年の受験間近になった正月に、実は昨年合格していましたと言われた事になる。合格していた事は良いとしても失われた一年をどのように償ってくれるのだろうか? これから入学して4月には医学部二年生にしてくれるのならば良いがそうではないだろう。
浪人しないで他の私立大学に入学金を払って入学し、既にクラブ活動等をしている者もいるだろう。阪大に転学して私立大での単位をそのまま阪大でも認めてもらえても、私立大での交遊関係なども捨てる事になる。大阪ではなく東京の私立大に入学していれぱ、転学それ自体も大変だ。
必要な事は、学生に対する十分な補償と再発防止だ。補償金は責任者に個人補償して頂きたいが、我々の税金で補填されてしまうのは、避けられないように思われる。
余り興味のない問題なので触れないで来たが、協会内処分が終わったので書くこととした。
先ずどのような理由であれ暴力を使ったという事で非があるのは日馬富士で、自主引退、略式起訴罰金50万円は当然だろう。日馬富士はこの事で親方となる道も恐らく途絶え、失ったものは大きいと思う。しかし白鵬の説教時にスマホをいじり続けたとされる貴ノ岩は記者会見等をしていないので、なぜスマホをいじり続けたのか、あるいはそもそも礼を失して道徳的な非があるのは貴ノ岩なのではといった事の確認は何も出来ないままになった。示談もしていない事からすれば、刑事事件として決着しても、民事での損害賠償も可能だと思われるが、裏取引があるかは兎に角として、表面的には何もしないのだろう。
今回の事態を混迷化させたのは警察に被害届を出す一方で協会には届けず、しかも協会からの聞き取り要請等を拒んできた貴ノ岩の師匠である貴乃花親方の対応だ。なぜそのようにしたのか一切語っていないので真意は判らないが、それで理事解任では得るものはないのではないだろうか?
一説では、貴乃花親方と協会執行部の不仲説があり、また理事もすぐに再選可能で大きな実害はないとされる。本当にそうなのかは知らないが、少なくとも対外的イメージの悪化は避けられず、得は無いように思えてしまう。
今回の事件は巡業中とはいえ、モンゴル力士中心の出身高校の集まりである宴会の席で起きたものであり、しかも加害・被害共にモンゴル人だ。礼に対する考えも日本とモンゴルは違うだろうし、そもそも今回の事件を大きく騒ぐ事が良かったのか考えて見る必要はある。
本年は良くも悪しくも朝鮮半島が問題の年となりそうだ。
先ずは北朝鮮で、拉致問題の解決どころか、第二朝鮮戦争の勃発すら懸念される。トランプ大統領はすぐに先制攻撃するような事はないと思うが、ここまで北朝鮮が挑発行為を繰り返すようだと、どこかで忍耐が途絶える可能性は否定できない。あるいは北朝鮮兵士の亡命時にいざこざが発生し、南北間で戦闘が勃発するような事も考えられる。そうした軍事衝突の前に北朝鮮内で民主革命でも起こって欲しいが、これは最も可能性がなさそう。
韓国による慰安婦合意見直しの結論は五輪後に先送りされたものの、既に文大統領は「この合意では慰安婦問題は解決されない」と見直しを求める事は必至な状況だ。これを下の産経社説では厳しく批判している。
http://www.sankei.com/column/news/171229/clm1712290002-n1.html
産経社説を読むまでもなく、韓国側には理がない。日韓基本条約で民間への賠償を含め全て解決済みである。民間に対してどう賠償するかは韓国政府側の問題だ。ところが20世紀の終盤になって元慰安婦が名乗り出た事で蒸し返しがされ、日本は総理大臣の詫び状を付けて、アジア女性基金から償い金を支払ったが、それを拒否したのは韓国側の勝手だった。
2015年末の合意は「最終敵的且つ不可逆的」と書かれている。この文言が付いた二国間合意を破棄しようとするようであれば、韓国とは如何なる協定の締結も意味の無いものになるだろう。仮に五輪後に見直しを求めて来るようであれば、日本は毅然と拒否するだけではなく、報復処置を検討すべきと思われる。