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IRつまり統合型リゾートと名付けられたカジノ絡みの贈収賄事件として秋元司議員が逮捕されたが、何となく違和感があるのは私だけだろうか?
秋元議員には申し訳ないが、検察は雑魚の逮捕の前にするべき事は幾らでもあるのではないか? 秋元議員は今回300万円他の受領で逮捕された事になっているが、甘利明議員はUR口利き疑惑で1200万円受け取っていながら、逮捕すらされていない。首相の盟友だと検察は逮捕しないのか?
そもそも検察、特捜部は森友や加計学園の疑惑で逮捕、起訴は補助金不正で籠池氏を上げた他は文書改竄や特別背任疑惑など誰一人逮捕すらしない。今話題の桜を見る会でも政治資金規正法違反等がほぼ明白なのに何らの動きもしない。その一方で秋元議員を逮捕したのは単なるスケープゴートで、検察は仕事していますというポーズで行なっているだけにしか見えない。
IRの件で中国企業が日本の国会議員(当時副大臣)に賄賂を贈った件について捜査する事に何らの問題はないが、それをする事で他のより重要な事件を見逃そうというのであれば、一般の有権者・国民の検察に対する信頼は更に低下するだろう。
日韓合意違憲却下とだけ書くと韓国憲法裁判所はまともな対応をしたのかと錯覚するが、そうではなかった。
原告が求めた違憲判断は却下したものの、「「政治的合意」にすぎず、効力も不明だと指摘、法的な履行義務がないと判断した。」と報道されている。慰安婦日韓合意には履行義務がないと韓国憲法裁判が言っている訳だ。
履行義務のない合意をどうして、日韓両国がわざわざ締結するというのだろうか? 政府間の約束など意味がないと裁判所が言っている訳で、非常に質の悪い裁判所判断というべきだろう。日本政府は一方的に解散させられた財団の復活も含め、履行を求めて行くのだろうが、ただ単に言葉で求めても意味のない事は認識すべきだ。
消費増税で過去最大の62兆円越えの税収が空しく聞こえる予算だ。既にPB黒字化目標は2020年度から2025年度へと先送りされているが、全く財政規律の無い予算というべきだろう。
今回私は10%への消費増税に反対した。軽減税率もそうだが、税収増を図る一方で、キャッシュレス還元に予算を注ぎ込むのは本末転倒に見えたからだが、それもまた予算膨張の原因になっている。年度予算の審議前に、補正予算を国債増発で作る政策もまたおかしなものだ。
公共事業も国土強靭化の建前のもと増えている。自民党支持団体へのバラマキ予算だろう。幼保無償化とか高校無償化と聞こえの良い政策に見えるが、これらは財政が健全化されてから行なうべきであり、赤字国家が若年者の教育を国債で賄い、若年者に借金を付け回しするのは詐欺的行為と言うべきだろう。
今回の増税で既に消費は落ちているが、キャッシュレス還元の終わる来年6月末、そして東京五輪の終わる8月以降、景気の大きな落ち込みが想定される。予算上の税収が確保されない可能性も高く、それでまた補正予算では穴が開いたバケツに水を注ぎ込むようなもので、2025年度PB黒字化もまた画に描いた餅になりそうだ。
前夜祭では参加費を払っていない方もいるらしいし、首相が言うところのホテルが発行しているはずの五千円の領収書はもらった人が誰もいないらしい。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019122002000127.html
閉会中審議もせずに安倍首相は逃げているが、出て来る事実を見る限り、地元選挙民の買収と、政治資金規正法違反は確定的と思われる。そうでないと言うのであれば、早急に反論をすべきと思うが、多分それが為される事はないだろう。
米国はトランプ大統領の弾劾訴追が決まり、まともな民主制度が作用しているが、日本は一体何なのだろうか? 来年の通常国会を待つしかないらしいが、冒頭解散との噂も流れて来る。最悪はモリカケのように、証人喚問すべき人物の喚問をしないなどあらゆる手段で闇に葬られる事だろう。
日本の民主主義、民主制度はまともに作用しているのか、今はそれが問われていると言って過言ではないと考えている。国会で嘘をついてはいけないと、当たり前の事を現在の子供たちに語れる社会になって欲しいと思うが、そうならない可能性は否定できない。
森友文書を非開示とした事の違法性を問う裁判は二審でも国側が負け、且つ賠償の増額も認められた。そもそも森友事件とは、国有地売却の価格を非開示とした事が不自然との事から発覚したものであり、原点ともいうべき裁判で国の違法性が明らかにされた事になる。もっとも国側は上告するかも知れないが....。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019121802000129.html
そして伊藤詩織さんのレイプ事件では民事ながら詩織さんが勝訴し、被告の元ＴＢＳ記者山口敬之に330万円の賠償金支払いを命じた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019121802000251.html
民事と刑事は異なるとはいえ、山口被告が警察官僚K氏に働きかけて訴追を免れたとされる疑惑は疑惑のまま残っている。世間的に見れば、この案件は被害者と思われる女性が訴えている以上、有罪無罪は別として刑事でも起訴すべきものだったと思う。
山口被告は安倍首相の腹心のジャーナリストと呼ばれている。どこでどういう圧力があって不起訴となったのかは残念ながら安倍政権では闇に葬られるだろうが、安倍政権以後の遠くない将来に解明される事を祈りたい。
(2019.12.23追記) 不起訴ではなく警察段階での捜査中止が正しい。不起訴よりも更にタチが悪い。
週刊現代の記事だが、簡単に無視はできない。横浜が地震に弱いというのは坂の住宅で誰でも知っている話。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191216-00069219-gendaibiz-life
寧ろ名古屋の断層に関する記述の方が気にはなった。「JR名古屋駅から熱田神宮へとつながる断層」とか「名古屋城から熱田神宮へとつながる断層」と書かれると、これは名古屋市の中心部そのものが断層の真上と言っているようなもの。
東日本大震災から8年半が経過し、その後も熊本や北海道で大きな地震が有った。世間的には南海トラフが危ないと言う定説だが、日本全国どこに大きな地震が来るのかは判らない。名古屋が危ないとするのは安政東海地震が発生してから165年も経っているからというものだが、この手のものは全国数多と思われる。
実は半年前に私も愛知辺りが危ないと書いている。その意味では同じ見方をしていると言えるものの、かっての東海地震説を見れば、危ないと思う所の地震はなかなか現れないというのもある。南海トラフの前兆的には四国から瀬戸内海辺りが危ないのではとも考えてしまう。そんな時に関東に大きな地震は来ないで欲しいが。
安倍内閣の不支持率が支持率を越えた。「桜を見る会」の説明状況を見れば、寧ろ42.7%も支持がいる事の方が不思議だ。
元々約1万人程度だった「桜を見る会」が1万8千人にもなったのは、首相枠、昭恵夫人枠、自民党枠と膨らませて、特に首相後援会の方々が八百人以上も招待されるようになった事が原因だ。公費で選挙民をもてなし買収したのだから、公職選挙法違反、公費横領の疑惑がある。検察はすぐにでも捜査すべきものだが、首相側に忖度して多分今回も意図的に見送るのだろうと、国民は半ば諦めている。
前日の前夜祭については、首相後援会の収支記録にないので政治資金規正法違反の疑いが有る。これについては会費五千円を参加者がホテルに直接支払い領収書を受け取ったような事を言っているが、未だにその領収書は出て来ないので多分嘘だろう。通常一万一千円のものを、五千円にまけていたとすれば、違法献金あるいは贈賄の疑いがホテル側にある。
その疑いをホテルが回避したいのであれば、差額を後援会から補填してもらった資料を出せば済む。こちらのケースになると補填した後援会側に選挙民に対する買収の疑惑があり、当然記載漏れで政治資金規正法の違反だ。
なのでどちらのケースでも犯罪であるが、問題は警察も検察も忖度して動かない可能性がかなり高い。日本は既にまともな民主国家ではなく、半独裁国家になっている。悲しいかなそれは現実であり、犯罪立証されなければ、不正行為者を落選させるしかないが、それも多くの有権者はしようとしないのが最近の現状だ。酷い国になってしまったとは思うが、現実にそうなのだから悲しいを通り越している。何とかしないといけないが、どうすれば良いのかの回答は見つけていない。
米中貿易摩擦が一時休戦となりニューヨーク市場は値が上がった。それを受けて日本市場も2万4千円を越えた。
しかし日本の経済状況を見る限り、消費増税の駆け込み反動も有って大きくマイナスの局面になっている。基本的には根拠なき株式の値上がりだ。日銀ETF買いやGPIFによる株式購入で日本市場は完全に空洞化しており、いつ売り叩かれてもおかしくないというのが本当の所ではないだろうか?
安倍政権になってから実質賃金は下がっている。その一方で消費増税、社会保険費負担の増額と、個人消費が上向く材料は殆どないのが現実だ。オリンピックの建設需要も来年までであり、当面はオリンピックを含めインバウンドによる消費への期待だけだろうか?
カジノとか、唐突に出て来た高級ホテル50棟構想とか、日本の庶民の消費を活性化させる政策は何も出て来ない。企業にかってのような日本独自のイノベーションを期待できるものは全く出て来ない現状を見れば、人口の減少もあって右肩下がりの経済しか見通せない。
予想と違う気もするが、英国保守党は大勝した。これにより来年一月中の英国EU離脱はほぼ確実との報道だ。
英国はEU離脱を国民投票で決めたものの、その後いろいろな弊害も認識し、再度の国民投票を求める声が高まっているとの観測も有った。なので今回の結果は意外という気もする。一方スコットランドではEU離脱反対の独立派が議席数を伸ばし、EU離脱するのであれば独立してEU内に留まろうとする動きが強まりそうだ。
英国は移民者が増加し、職を彼らに取られたとの意識でEU離脱して移民を抑制したいと言う事からEU離脱派が国民投票で勝ったとも言われていた。しかしEUに参加しているから、英国内で稼働している工場も多く、ホンダのみならず更に外資系企業の英国離脱が増えるだろう。そうすると、そこで働いていた労働者の職場は奪われる事となる。
移民を減らして職を得ようとしたら、働く所が無くなってしまったという皮肉な状況が、今後増えるものと想定される。現在自由で乗れるユーロスターなども、入国審査なしには英仏両国に入れなくなるのだろうか?
神奈川県の情報が流出した問題は、単なる初期化でデータが消えない事は当然なので、かっての小渕優子元大臣の様にドリルで破壊するのが正解と改めて知らしめた。
問題は「桜を見る会」の方だ。政府が言うようにシンクライアント式で有れば、端末側にはデータを持たない。そして尚且つデータを完全消去するような仕組みを作っていれば、復元不可能なようにする事は技術的には出来る。もし本当にこの様に作られていたら、復元不可能は嘘ではないのかも知れないがそうだという証拠は提示されていない。
岸総理の時代の「桜を見る会」出席者の名簿は五十年経っても現存し、歴史的考察に耐えるものになっている。その一方で孫の方は一年未満とか言いながら、共産党の閲覧要請が有ったその日に紙を廃棄し、データも破壊したらしい。反社会的勢力の人名等余程まずいものが有ると知っていたのだろう。しかし八週間はバックアップが有ったのに、バックアップは公文書ではないとか言って共産党に開示しなかった。
そんな馬鹿な事を言っては、バックアップをわざわざ取る必要は何もなくなる。要は見せてまずいものは、力ずくで見せないとただそれだけでしかない。早く愚かな政権には総辞職してもらいたいが、このまま幕引きを図れば、モリカケ同様政権の続く限りの疑惑となる。
「桜を見る会」について既に詰んでいるので日曜日にでも首相自ら退陣表明するのが賢明だったが、厚顔無恥なのでそれは無かった。詰みについては前々回コラムに載せたURLとは別に以下も参照して欲しい。(こちらだと無銭飲食疑いも出ている。)
自民党内あるいは与党公明党から引導を渡すのが望ましかったがそれも無かった。そうなると野党が頑張って退陣に追い込むのか、首相がそれでも延命を図って解散に進むのか? 現在の野党の構成では、総選挙での勝利は難しく、結果として与党が勝って、その時誰を首班とする事が出来るのか?
最悪は厚顔無恥な方がそのまま解散もせずに居座り続ける事だと思う。この場合はモリカケの続きで、都合の悪い事はまた改竄、隠蔽し、不都合な事は全て無かったように繕うのだろう。しかしモリカケと異なりサクラは首相枠で反社会的勢力を招待している事は明白であり、これについて国民に納得のいく説明は難しいのではないだろうか?
吉本のお笑い芸人が、謹慎して芸人生活の窮地に追い詰められている一方で、首相が結果としてジャパンライフ破綻直前の資金集めの広告塔とされていた事実は重く、何らの責任も取らない事は難しいものと考えている。日本政治がまともなのかが問われる、年末・年始となりそうだ。
モリ・カケに続いてサクラと、これだけ疑惑が出てしかもまともに説明も出来ない首相が率いる内閣は即刻総辞職すべきだ。
ヤケクソで解散してもらっても良いが、自民党内でよりマシな人物を首班に変えてみたらどうなのだろうか? かっての田中金権疑惑の時は三木、福田といった対抗馬が内閣から去って田中辞任に追い込んだが、今の自民党にはそうした自浄能力はないのだろうか?
「桜を見る会」の政権回りの嘘は殆ど国民にはバレている。今の世界、紙を廃棄したからといって、電子データから名簿を再印刷出来ないといった事は有り得ない訳で、小学生にも判る嘘を堂々とつくのは、単に国民を侮辱しているとしか思えない。
後二週間で国会は閉幕らしいが、それまでに総辞職なり解散なりして、嘘付き政権の幕を閉じて欲しい。
とうとう「桜を見る会」は反社会的勢力参加のへと話が進展した。反社会的勢力との関係でお笑い芸人が謹慎に至るのであれば、菅官房長官は当然辞任だろう。
安倍首相はいつものように丁寧に説明すると言いながら、一度行なったぶら下がりでの番記者質問以外まともに説明をせずに来ている。こうした中、既に詰んだとの話も聞こえてくる。
先ず「桜を見る会」当日について、私費で選挙民を振る舞えば公職選挙法違反であるならば、それを公費ですれば更に罪は重いはずだ。公費横領との見方も可能だ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20191127-00152611/
詰んでいる見られるのは寧ろ「桜を見る会」前日の前夜祭だ。そもそもこの会の収支は収支報告書に記載されていないので政治資金規正法違反だ。これについて安倍首相は、後援会の個々人がホテル側に五千円払っており後援会自体に収支は発生していないとしている。
そうなるとなぜ五千円と、本来の最低価格1万1千円と比較して破格に安いのかが問題となる。差額は違法献金を越えて贈収賄に当たる可能性が指摘されている。実は差額は後援会が補填していたのだとすれば公職選挙法の買収に当たる。結局のところどちらに転んでも法律違反は間違いなく、詰んでいる。
GSOMIA継続には日本の輸出管理強化見直しが必要と言い張ってきたが、とうとう韓国は白旗を上げた。
なぜメンツを潰してまでGSOMIA破棄を止めたのか? ここは推測でしかないが、米国からの圧力に屈したと見るのが正しいだろう。米国はGSOMIAの継続を求めるだけではなく、駐韓米軍の経費について韓国に従来の五倍の額への増額要求をしていると報じられている。韓国は今回のGSOMIA継続が、米国との駐留経費交渉に少しでも役に立てばと考えているものと思われる。
一方韓国は今回の継続処置は一時的なものでいつでも破棄出来ると発表している。日本による輸出管理強化の見直しが無かったので、それがない限りいつでも破棄しますよと言いたいのだろうが、WTO提訴も取り下げるという事なので、話し合い継続の中で見直しをお願いしたいと幾らか態度を軟化させた様相だ。
タイムスケジュール的に次の問題は来年二月とされる徴用工訴訟で差し押さえられた財産の処分だろう。今回のように韓国側が賢明な判断をすれば良いと思うが過度な期待はするべきではない。売却された場合の対抗処置について、冷静に検討すべきだ。それと共に、韓国側不買運動での落ち込み分を他国に振り向ける施策を実行すべきだ。
「一人5000円程度の予算でのパーティは無理との情報があり、差額は後援会負担だった可能性が高い。そうなれば補填分は買収と見える」と前回書いたが、安倍首相の説明だと多くは当該ホテル(ニューオータニ)の宿泊者なので割り引いてくれたという。しかしこの説明は嘘のようで、宿泊は別のホテルだったケースも有ったらしい。
つまりホテルニューオータニは本来一人1万円以上するものを、安倍首相後援会の場合5000円にディスカウントしたいたという事になる。これが事実だとすると、本来価格との差額は首相への違法献金あるいは贈賄なのではと指摘されているらしい。
今回の桜を見る会については既に市民団体が公職選挙法違反や政治資金規正法違反の疑いで刑事告発している。政治資金として届けていないので、前夜祭が後援会主催であれば規正法違反だろう。
差額を後援会が補填していれば選挙の買収で公職選挙法違反であり、そもそも常識外に割り引かれていれば、それは違法献金か贈賄になる。どちらにしても一般常識的には犯罪だが、森友・加計の例を見れば公権力で揉み消して来る可能性は否定出来ない。文書改竄しても検察に不起訴にさせてしまうような政権なのだから、今回も闇に葬られる可能性は高いのかも知れない。
米国のTPP離脱で結ばれる実質FTAだが、全く説明責任が果たされていない。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14261904.html?iref=editorial_backnumber
最も大きな問題は自動車やその部品に対する関税撤廃が明記されておらず、ウィンウィンではなく日本不利との民間試算も出されているにも関わらず、政府試算を出さない事だ。将来自動車に追加関税を掛けない事を約束したとも言うが、何の根拠も示されていない。
そもそもなぜ米国はTPPから離脱したのか? 当然個々との交渉にした方が有利と見たからだ。一方日本はTPPの数字より譲歩しないとしていたが、双方が勝つ事はないので、どのように折り合ったのか国民に開示するのは当然だが、それが為されていないようでは話にならない。
国会内の数の論理で、協定の発効阻止は難しい思われるが、少なくとも野党は協定内の見えていない部分を明確に国民に示せるよう、与党に迫るべきだ。
23日でGSOMIAは破棄される。韓国が翻意する可能性は低いと見ている。破棄されても日本としては大して影響はなく、寧ろ米韓関係に歪みが出るのではないだろうか?
日本政府が徴用工判決の実質対抗として輸出管理の強化を打ち出した。韓国はそれへの対抗としてGSOMIA破棄を通告し、日米の説得に対しても、輸出管理強化の撤回が条件だと破棄の取り下げはしていない。喜ぶのは中ロ北朝鮮だろう。
どこに問題が有ったかと言えば、日本政府の輸出管理強化のタイミングだったのではないだろうか? 現実に徴用工訴訟で差し押さえられた企業資産はまだ売却されていない。当初は年内と言われていたが、最近の情報だと来年二月らしい。
つまり輸出管理強化の発表は11月23日以降で問題はなかったし、輸出管理強化ではなく、売却試算額相当の韓国・韓国企業資産を差し押さえる法律、手段を準備しておけば十分だった。
不買運動で失ったシェア分は他国で売れば良いし、韓国人観光客に変えて台湾・フィリピン等他の東南アジア観光客が来て欲しいが、それへの備えも十分ではなかった。一次的には韓国政府に問題があるが、日本政府の対応も拙かったと言わざるを得ない。
13日に韓国で日本政府を被告とした裁判が有った。日本政府は主権免除の法理で裁判には欠席している。当然裁判所によって裁判自体が却下される事を望んでいる。
外国政府は当該国の裁判に服する事はないという国際慣習法に基づくものだ。外国政府による家賃滞納等だと裁判の対象とされるが、政府の行為として行なった事は裁かれない。慰安婦については直接関与していないと日本政府は主張しているので、そもそも主権免除以前の状態にも思われるが、韓国の裁判所がどう判断するかは判らない。
却下すればそれで終わりだが、主権免除の対象ではないと判断すると欠席裁判なので原告請求はそのまま通るのかも知れない。しかし日本政府は賠償に応じる事は有り得ないので、仮に原告が勝ってもそれだけでは終わらない。原告は日本政府の財産を差し押さえようとするかも知れないが、徴用工裁判での企業財産と異なり、政府資産は大使館や大使館の所有する銀行口座等は、外交特権もあって差し押さえは難しいのではないだろうか? 仮に差し押さえたりすれば、即刻在日韓国大使館へ報復処置がされるの事になるかも知れないし。
2015年末に日韓合意で慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決している。にも関わらずこうした裁判が提訴される事自体がおかしい。韓国政府・韓国民はいつまでこうした事を続けるのか? そこには未来志向の発想は一切なく、単に他国を貶める事で刹那の優越感を味わいたいと言う国民性のみが垣間見える。
森友・加計に対する野党の追及は政権に丸め込まれてきたので、桜を見る会についても期待はしていないものの、一応野党はとことんやる気らしい。
山口県の県議らは桜を見る会について書いたブログを削除していると新聞が伝えているが、そもそも問題のないもので有れば消す必要はなく、自ら不正行為と認めているようなものだ。そして来年の桜を見る会を中止と更に疑惑は深まった。
当方は前回「はっきりと言って公職選挙法違反の事案だろう」と書いていた。当然私費で後援会の会員をもてなせば公職選挙法違反だ。しかしこれを公費で行なうというのはその上を行く不正行為と思うのは私だけではないだろう。
850人の後援会員参加で前夜はホテルで参加費5000円の前夜祭をしていたという。ところが当ホテルでは一人5000円程度の予算でのパーティは無理との情報があり、差額は後援会負担だった可能性が高い。そうなれば補填分は買収と見える。前夜祭経費は収支報告書に記載がないらしく、それだけでも政治資金規正法違反だ。野党は慎重に外堀を埋めて、確実に罪に問える告発を行なうべきだ。
香港は逃亡犯条例を撤回してかなり経ったが、騒ぎは納まらず、寧ろ市民の死亡と市民への実弾発砲で収拾がつかなくなりつつある。市民側は次の要求を掲げている。
1. 改正案の完全撤回
2. 警察と政府の、市民活動を「暴動」とする見解の撤回
3. デモ参加者の逮捕、起訴の中止
4. 警察の暴力的制圧の責任追及と外部調査実施
5. 林鄭月娥の辞任と民主的選挙の実現この中の1は実現しているが、それ以外は見通しがたっていない。特に民主的選挙の実現がハードルが高いが、市民側からすればこれこそ本命ではないだろうか? 香港が完全民主化して、その流れが中国にも行くというのが良いシナリオだが、寧ろ逆に第二の天安門になる可能性は否定出来ない。
双方の我慢比べが当分続くのだろうが、香港経済の疲弊が大きくなれば中国の介入の可能性は高まる。軍事介入させる事なく、民主的選挙の実現が望ましいが、中国共産党独裁政権が続く限り、それは無理だろう。
NHKから国民をまもる党の党首立花氏が、埼玉補選に続けて海老名市長選でも落選した。しかし彼としては十分に効果が有った選挙なのかも知れない。
N国党はNHKのスクランブル化を公約に上げている。WebMasterは2005年にNHK改革について４案書いていたが、その内のひとつがスクランブル化だった。他の案も上げていたが、スクランブル化は現状実現可能な良い案の一つと考えている。しかしこのワンイッシューだけで国政選挙や首長選に立候補しても、簡単には当選出来ないものと考える。
立花氏は今回海老名市長に当選するとは本人も考えていなかったのだろう。彼の狙いは、N国党の知名度を上げて、次の参院選比例区での当選者増や衆院選比例区での議席獲得が狙いではないだろうか? NHKスクランブル化実現には、ある程度の議席確保で、他党との連携を図りたいものと推測する。
NHKをスクランブル化して欲しい市民の一人としてはN国党の勢力拡大は一見悪い事ではない。しかしより良い日本という国を作ると言う観点では、N国党やれいわ新選組の台頭で野党の票が割れるのは自民党の思う壺という感じがしない訳でもない。その意味では既存野党もNHKスクランブル化を公約に加えて、N国党への票分散を回避すべきなのではないだろうか?
桜を見る会は年々経費、参加者が増え、安倍首相の後援会定例行事になっているらしい。
はっきりと言って公職選挙法違反の事案だろうが、当然揉み消されるのだろう。来年以降の規模がどの程度になるのか注視するくらいか。
最近当方は国会中継を見ない事にしている。首相は質問者の問い合わせにまともに答えようとはしないし、官僚に投げても納得の行く回答は出て来ない。こうして国会での不誠実が続いても支持率に響かないのだから、政権側の反省も何もあったものではない。
上の動画の共産党質問者はよく頑張っている。しかし桜を見る会の質問よりも、日銀政策や原発政策など、より重要な案件の質問に時間をとって欲しいような気もする。
ASEANの場で日韓首脳が11分会談したが、儀礼的なもので特に内容はなかったらしい。
https://www.sankei.com/world/news/191104/wor1911040014-n1.html
一方で来日中の文韓国国会議長が日韓の企業と個人から寄付金を募って原告に支給すると言う寄付金支給案を提案しているが、日本政府が言う国際法違反解消にはならないと思われる。日本政府はこれに同調するべきではないと考えるが、仮に韓国が日本の同意なくこれを実行して、日本の企業・個人が寄付するのかは不明だ。
https://www.sankei.com/politics/news/191105/plt1911050037-n1.html
記事の日付だと半月以上も前だが韓国はフッ化水素を国産化したというニュースも流れている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00000011-nna_kyodo-kr
事実であれば日本は韓国という市場を失った事になる。これだけではなくビール輸出激減とか、韓国人旅行客の激減も報じられている。日本政府による輸出規制強化策は、止むを得ず実施したものとはいえ、マイナス効果が大きい。よりマシな対策を講じるべきであったようであり、今後どうするのかが問題となる。韓国分のマイナスは別の市場でカバーすべきだろう。例えば駅のハングル表記など止めて繁体字にし、台湾旅行客をもっと呼び込むべきだ。
一時は法的対応も検討したらしいが、「合意なき決定」に対する小池知事の大人の対応を評価する。
https://www.sankei.com/tokyo2020/news/191101/tko1911010016-n1.html
開催都市に相談する事もなくマラソン競歩を札幌にするというのは、都知事としては簡単には呑めなかった思う。しかし後9か月しかない今ごねても双方の利益にはならないだろうし、アスリート視点では多少なりとも温度の低い札幌が良いだろう。東京が費用負担せずという事で、良い妥結と考える。
そもそも真夏の東京での開催を招致した石原元都知事に責任がある。北半球の真夏に開催するIOCも同罪だ。他のプロスポーツとの兼ね合いで夏の開催としているらしいが、変更した方が良いだろう。
札幌での競技が決まっても、払い戻しやボランティア集めなど問題は山積のようだ。マラソン当日の気温が、実は札幌の方が高くなったといったオチにならない事を祈りたい。
菅原経産相の辞任にコメントする間もなく、河井法相が辞任した。この二人以外でも荻生田文相と河野防衛大臣の失言問題が上げられている。なんの為の内閣改造だったのかも判らない状況になっている。安倍首相は任命責任を取り、総辞職を選択すべきだ。
菅原氏にしろ河井氏にしろ、公職選挙法違反の疑いだが、当然褒められた話ではないが、森友や加計の問題に比べれば些細な問題にも見えてしまう。寧ろ、8億円の値引きを指示した人物や、財務省文書の改竄指示した人物こそ辞任に値する。
改竄指示が麻生財務相、佐川局長ルートだった事は自殺した財務省職員の残したメモでほぼ明らかになっている。ところが検察は文書改竄について起訴を見送っており、誰が検察に圧力を掛けたのかという問題になっている。
小さな問題での辞任ではなく、大きな問題の責任追及こそ重要だ。それをする事なく隠し続けようとする内閣は、一日も早く総辞職すべきだろう。
韓国大法院の徴用工判決から一年で下は東京新聞の社説だ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019103102000138.html
東京新聞は韓国に妥協してでも解決を図るべきとの立場のようだが、過去の慰安婦問題での韓国の対応を見れば、つまらない妥協は更に将来ゴールをずらされる原因を作るだけだろう。ここは毅然と原則を維持すべきと考える。
慰安婦問題も国交回復時に解決済みのはずだったが、河野談話等の妥協対応で、基金設立を迫られた。そして再々度日韓合意の妥協をして10億円を拠出したが、更にまた文政権に実質反古にされた。
韓国という国は日本はゴールをずらせぱ又妥協すると考えている。その同じ轍を今回また踏んではいけない。日本企業差し押さえ資産の売却は来年の二月と報道されているが、それまでへたな妥協はせずに、売却された場合はそれに対する対抗処置で応えるべきだ。
東京新聞は韓国からの観光客激減等を問題視しているが、日本は寧ろをこれを好機として、親日国からの観光客増加に努めるべきだろう。韓国旅行客が元に戻っても、また将来の蒸し返しなどで、同じ事が再発するだけだ。
検察の横暴には呆れるが、裁判所は公訴棄却か無罪あるいは罰金刑のみとすべきだ。
何回も書いて来たが森友事件とは、国有地の8億円値引き、財務省の公文書偽造、大阪府の小学校認可等が問題の核心であり、補助金詐取といった枝葉末節の問題を起訴すべきものではない。補助金詐取については、役所側の審査に問題が有ったとも言えて、そちらを問題にせずに森友学園側にのみ責任を求めるのは、余りにも公平性が欠けるだろう。
なぜ財務省の背任や文書偽造を不起訴にするのか? 役人の不正を見逃す一方で、民間人の不正のみ罪に問おうとするのは、公訴権の濫用と言う他ないと考える。判決は来年の2月19日だそうだが、政権に忖度しない判決を求めたい。
即位礼で来日した韓国首相と24日に会ったようだが成果はなかったという事らしい。
韓国大統領の親書が渡されたものの内容は明らかにされていない。但し、この中で韓国政府が国際法違反状態を是正する処置について書かれている可能性はないようであり、ほぼ無駄な会合に終わったととられても仕方がないだろう。
安倍首相の態度は一貫していて、韓国側に日韓請求権協定の遵守を求めている。具体的には徴用工に対する大法院判決に対して、韓国政府側の具体的な対応、つまりは韓国政府が日本企業に代わり原告に支払う等の行動を求めている。
韓国側は相変わらず財団設立みたいな事を言っているが、日本政府が納得するのは難しいだろう。韓国政府が国際法違反ではないと主張したいのであれば、国際司法裁判所に提訴すれば良いと思うが、竹島問題と一緒で勝てないと裁判はする気が無さそうだ。結局は文政権が終るまで対立が続きそうな様相だ。何か良い打開策が出れば良いが、何を期待できるのかは判らない状態にある。
日銀の総資産はＦＲＢをも上回り、世界最大との記事。
アベノミクスの深い闇の中、出口のない日銀の異次元金融緩和。いつクラッシュするのか、誰も判らない。
ここ三十年間経済成長の無い日本は、超少子高齢化社会の進展で、余程の移民受け入れでもない限り、経済は右肩下がり縮小が想定されるストーリー。今はまだ世界最大の債権国として、経常収支面で何とか踏ん張っているものの、米中対立の間で輸入超過が常態化しつつある。
出口のない金融政策がいつまでも続くことはない。ではそれが変わる、終わる時、何がどうなるのか予想がつかない。来年の東京五輪終結後が危ないと思うが、大企業の破綻がトリガーか? あるいはそれ以前に地銀の倒産、再編か? 野党もテレビもこの問題を追及しようとしないのだから、解決に向かう事は期待薄と言うしかない。
即位の礼の日はテレビを見なかったので知らなかったが、安倍昭恵首相夫人が違和感ある服装とネットで叩かれていた。
そもそもこの手の儀式の場で事前にドレスコードが明文で示される事もないだろうから、明確に違反だという事は多分誰にも言えない。一方でフォーマルな儀式の場であれば、世間から問題視されるような服装で来るべきでないのもまた当然だろう。
世界各国にも映像は流れたのであろうから、日本の首相夫人は何と品の無い方なのかと見られた可能性は高く、一般国民からすれば、何という事をしてくれているのだという感じだ。ネットでは不敬ではないのかとも指摘されている。
ドレスコード違反か否かはとにかくとして、新天皇の即位を祝うべき場でのこの騒動は何なのかと思う。日本人全体が恥ずかしい思いをしたといった意見もSNSでは出ている。今回のドレスコード問題に関わりなく、この方は早く森友問題で国会の証人喚問に呼ぶべきだろう。
河川氾濫に比較すれば取るに足らない問題とも思われるが、台風被害で武蔵小杉が話題になっている。
先ずJR武蔵小杉駅が冠水し、ICカード改札が使えなくなった。更にはエスカレータも動かなくなった。最近は階段が無いケースも有って、JRは反対口に迂回させたようだが、この迂回の列で30分待ちという事態が起きたようだ。十分に階段が有れば済む問題と思うが、それが無いとこんな事になる。改札の方は横浜駅から借りて凌いだようだが、そのとばっちりで横浜駅も混雑した。IC改札機器についてはある程度JRがストックを持つべきだろう。
武蔵小杉はタワーマンションで有名だが、その一部が地下の制御施設への浸水で停電、断水、エレベーター停止が発生しているという。タワーマンションなので高層階についてはエレベーター停止は致命傷だ。そのリスクも考慮して入居されたのだとは思うが、ホテルへの避難などを強いられている方もいるらしい。
排水ポンプも使えず、下水の逆流も発生しているらしく、トイレの使用禁止令が出ているマンションもあるようだ。これは衛生面の問題もあるが、入居者にとっては痛手だろう。近くに公衆トイレが有ったとしても、高層階からその都度用足しに降りて来るとは思えない。タワーマンションがある意味羨望で見られていた事もあってか、今回の災難を天罰とみなす声がSNSで起きているらしい。なんか貧富の格差問題の象徴になりつつある。
今頃になって猛暑対策という事で、マラソンと競歩のみ札幌で行なう案が出て来た。
WebMasterのスタンスはそもそも二度目の東京オリンピック開催反対なので、何を今更悪足掻きをしているのかという印象だ。真夏の東京で行なうよりも、南半球辺りでするべきだし、マラソン・競歩だけではなく、他の野外競技、例えばサッカーとかホッケー、7人制ラグビーなんかも札幌で行なった方がマシという感じだ。トライアスロンなんかは涼しく且つ水質の良い所が良いだろうし。
小池都知事は事前にこの案を聞いていなかったようで、不快感を示すだけではなく、涼しい所というのなら北方領土で開催したらと問題提起した。良い案とは思うものの、ロシアが受け入れる事は考え難いだろう。
最終的にどうなるのかは不透明であり、選手の事を思えば、最善とは言えないものの札幌案はよりマシな事は確かだ。しかし一方で、新国立競技場にゴールする事を夢見ている選手も当然いるのだろう。既にチケットは抽選済でもあり、どちらになってもすっきりしない結論になりそうな雰囲気だ。
来週の即位の儀に合わせて相当規模の恩赦がなされるらしいが、時代錯誤というか全く受け入れ難いものだ。
そもそも今は民主主義の時代であり、明治憲法の時代では当然ないはずだ。主権は国民にあり、単なる象徴の代替わりで、正当に下された裁判の量刑を変更する必要は全くないだろう。恩赦実施を速やかに撤回する事を希望する。
それどころか、台風19号の被害全容すら掴めないこの状況下、即位の儀そのものを延期または中止すべきではないのか? 昭和天皇崩御の前後我々国民は慶事、具体的には忘年会・新年会等を自粛した記憶がある。台風の被害者が国民で、慶ばれるのが天皇だと自粛はしないのだろうか? 即位の儀に使う予算があるのであれば、それは台風の被災者に配ったらどうなのだろうか? 河川氾濫の被災者は最悪自宅そのものを流出し、明日の生活にも困っている。その被災者の義援金に即位の儀の予算を回した方が、現天皇は国民に慕われると思うが、どうであろうか?
-> (2019.10.17追記) 当コラムを読んだ訳ではないだろうが、17日になって祝賀パレードのみ延期といった話が出て来た。
既に死者は68名でまだ増えそうだ。二階自民党幹事長の被害が「まずまずに収まった」との発言が批判されているが、やはりかっての狩野川台風や伊勢湾台風との比較で、人的被害は相当に抑制されたと考えるべきだろう。抑制されたのはそれなりに治水効果が有ったという意味だが、それでもこれだけ河川氾濫、堤防決壊が有ると、今後どこまで堤防強化すべきなのか議論は必要だ。
千曲川決壊が典型だと思うが、決壊理由は越水が原因だ。越水したのは堤防の高さが十分で無かったという事だが、当然更なる堤防嵩上げ・強化にはコストが掛かる。二子玉川ではそもそも景観問題で堤防のない所で浸水したというのもあるが、大きな堤防が眺望を損なうのは一面では確かだ。どこで折り合いを付けるのかは個々判断するしかないだろう。
北陸新幹線の車両基地が浸水した問題は検証が必要だ。ここは過去にも浸水した所であり、3メートル強の盛り土で足りないのは明らかだった。ハザードマップ的には10メートル以上の盛り土が必要だったらしいが、JRは敢えてそれをしなかったのだろう。浸水による被害と盛り土に掛かるコストとの比較だが、3メートル強で済ませた判断が妥当だったのかは、被害額を精査し詳しく検証してもらうしかない。
現時点では中央線、中央道、国道20号と全て寸断しているようで、東京・甲府間は身延線経由という有り得ない状態になっている。一日でも早い復旧をお願いしたい。
上陸時はカテゴリー5から4になったらしいものの、それなりに大きな台風だった。寧ろ人的被害は少なかった方と見るべきだろう。
千曲川決壊はしたものの、亡くなられた方の情報は今の所はない。二子新地で下水逆流?だかで、マンション一階の方が亡くなられているが、全体的に見れば氾濫による人的被害の規模も大きくはない。
話題的には千曲川の決壊で水没した北陸新幹線車両の問題だろうか。仮に水没した編成全てが最悪廃車のような事態になるようだと、北陸新幹線の運行に大きな影響を与えそうだ。そもそもかって千曲川の氾濫で水没した地に車両基地を作るのであれば、ある程度盛り土する等するべきではなかったのだろうか?
今回の台風では相模川、荒川、江戸川、利根川などはかなり心配はされたものの、千曲川や多摩川のような氾濫には至らなかった。運が良かったのかも知れないが、来年以降の超大型台風に備え、堤防の補強など出来る対策は念入りにして欲しいものだ。
やっと会長が辞任し、社長も第三者委員会が調査を終える年末には辞任との発表だが、遅きに失したと言うべきだろう。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201910/CK2019100902000261.html
そもそも社内設置の第三者委員会で十分なのかという疑問は残る。会社法の贈収賄事件として検察が事件にすべき案件のように思われてきた。そこで国会の国政調査権に期待したい所だが、最近は自公勢力によって全く国会は機能しなくなり、期待は難しい。その意味では検察も同様だ。
既に書いているが、これが関電だけの問題に留まるとは思えない。原発を持つすべての電力会社で有り得る事件と考えている。多くの電力会社役員に原子力マネーがキックバックされていたというのは考えられるストーリーと見ている。
日本は原子力発電という経済合理性の乏しい発電を一日も早く止めるべきだ。今回の事件は、それに向けての一つのきっかけを与える事が出来るものだ。方法はともあれ、電力各社へのキックバック全容を国民に知らしむるべきだ。
泉佐野市に関する問題は下の毎日社説を参照して欲しい。総務省は係争処理委の勧告を無視し泉佐野市の除外を継続するという。
泉佐野市がふるさと納税に対してとってきた処置、つまり高価な返礼品は好ましいと思わないが、規制以前に行われていた行動についてみせしめで除外するのはおかしいだろう。そもそもふるさと納税というシステム自身に問題が有ったと見るべきではないだろうか?
ふるさと納税という言葉からすれば、生まれ故郷に納税する、つまり仕事で都会に出ているが将来帰郷するので、そこに寄付するというのなら判るが、現実にはそのようなものになっていない。どこにでも寄付が出来るのならば、返礼品の良い所に寄付しようとするのは、当たり前のように思われる。
返礼品が良いので生まれ故郷でもない知らぬ土地に納税しますというシステム自体がナンセンスと思われる。納税者の生まれた土地や育った土地のみというように制度を変えるのは良いと思うが、そうでないのであれば、泉佐野問題を契機としてふるさと納税制度は廃止すべきだ。
今回の消費増税は本当に筋が悪い。この件については別途既に書いた。報道ではキャッシュレス還元店の検索ソフトの不具合で更に混乱を招いているという。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201910/CK2019100502000288.html
キャッシュレス還元は9か月間限定だが、地元のスーパー等は軒並み対象外で使えない。コンビニは例えばファミリーマートならファミペイで還元を受けられるが、その為にわざわざファミペイを利用しようとも今は思わない。(ファミペイ以外も使えるらしいが、未確認 2019.10.08追記)
Suicaについては事前登録必要とTVでかなりCMが流れていたので登録した。しかしコンビニで還元になるのは駅ナカのNewDaysだけらしい。駅ビルatreについては使えるものと理解していたが、実は一部店舗のみ対象と後で知った。
108円だったものが110円になるという事で本来約1.02%の値上げでしかないはずなのに、例えばベローチェのアイスコーヒー10円値上げ等は便乗値上げだろう。一方ドトールは220円だったものが224円となって便乗値上げはないが、半端な店内価格になっている。
老舗の店では軽減税率対応を諦めて、この機会に閉店・廃業が多く有ったそうだ。レジスター販売やPOSシステム開発会社は特需で喜んだのだろうが、国民全体でいえば、全く利益のない軽減税率だと考える。
一億円以上を受領していた役員が二人で、現時点では辞任もないとか世間の常識との乖離は驚くほどだ。前回会見では不十分との事で2日改めて会見をした。昨年作ったとされる報告書の内容提示と共に、今後第三者委員会で更に検証するという。
公益企業として収賄に問えるのか判らないが、どう見ても特別背任案件ではないだろうか? 第三者委員会云々よりも特捜部の出番に思うが、森友・加計と何もする気のなかった検察なので、今回も見過ごすのだろう。へたに捜査すると他の弾力会社にも波及するのだろうから。
しかし今回の件で、電力各社がなぜ原発を止めないのかは良く判った。原発のように規模が大きくなると、工事業者からのキックバックも大きくなり、電力会社役員は濡れ手に粟で儲かる訳だ。彼らが金蔓を簡単に手放す事はしない。
しかし関電ユーザーは怒らないのだろうか? 当方で有れば即時関電との契約を破棄し、他の電力会社に乗り換える。電力が自由化された今、こうしたモラルなき関電を生かすも殺すも、関電ユーザーが動けばすぐに出来る事だ。
関西電力の問題だが、おそらく他の電力各社も同様な問題を抱えていると推測する。
今回の話は福井県高浜町の有力者で元助役の故森山栄治氏が関西電力の複数の者に社会通念を遥かに越える金品、現時点で判っているだけでも3億2千万円を提供したもの。関電側は社会通念を越える部分について返還しようとしたが断られたと言った説明だがどこまで本当なのかは判らない。今回個人側の会社の税務調査から事実が明らかになり、関電側は雑所得の修正申告をしたとする。要は喜んでもらったが、ばれたので修正申告し、故人に口なしなので、返そうとしたが断られたと言っているように見える。
個人側が何の見返りもなく金品を提供する事はないだろう。それは関電側に発注を確約してもらうもので、キックバックされた金額の源泉は、電力会社が払う工事代金のはずだ。
電力各社はなぜ経済合理性の低い原発に固執するのか? 原発の場合工事費用が大きくなるので、今回のような事で電力会社の有力者にキックバックされるのだろう。バレずにしかも違法でなければ、こんな美味しい話はないはずだ。しかし実態は背任にかなり近いものだろう。関電への責任追及は当然だが、他の大手電力会社も精査すべきものだ。
セ・リーグは讀賣が優勝したらしいものの、全く盛り上がっていない。それは当然というか、優勝した所で日本シリーズに出られる保証はないのだから。
CS(クライマックス・シリーズ)には恐らく、DeNAと広島が出るものと思われるが、どちらが勝ちあがっても是非讀賣には勝って欲しい。一勝のアドバンテージが有る讀賣の有利は当然だが、そもそも讀賣がそのまま日本シリーズに出るのであれば、初めからCSなんか無いのと同じで、するだけ無駄だ。
色々と考え方は有ると思うが、優勝により価値を持たせるという意味でCSは今年限りで止めた方が良い。過去にも同様な事を書いてきたが、やはり何とかしてもらいたい。是非今年はセパ共に三位のチームが日本シリーズに出て、CSの存在について議論するきっかけを作って欲しいものだ。
強制起訴裁判だが一審で無罪とされた。検察官役の指定弁護士は控訴すべきだ。
https://www.sankei.com/affairs/news/190919/afr1909190020-n1.html
巨大津波の予測に対し、必要な防護策を講じなかった過失は明らかであり、それで無罪にするようでは、どんな予測に対しても必要な対策は不要と言っているようなものであり、それでは国民の安全など確保出来ない。指定弁護士は即時控訴して争うべきだ。
高裁で有罪を取れるかは判らない。法の不備で無罪とされてしまう可能性は高いのかも知れないが、多くの国民が納得出来ない以上、小さな可能性でも有罪判決獲得を向けて努力すべきだろう。故郷を奪われ、不自由な避難生活をしている被災者の方々の無念に報いる為にも、指定弁護士には頑張って欲しい。
松井大阪市長が、福島第一のトリチウム汚染水を大阪で放出受入れも有り得ると発言した。
https://www.sankei.com/west/news/190917/wst1909170026-n1.html
原田前環境相が福島第一の汚染水は海へ放出するしかないと発言し、地元の反発を買っていた。その後環境相の座についた小泉現環境相は、前大臣の発言を陳謝している。更にはIAEAの場で韓国がこの放出政策を非難していた。しかしトリチウム汚染水は世界中の原発から海に放出している事実もあり、韓国の原発からも放出されている。
松井氏の発言は科学的根拠があれば、つまり世界中で放出されているものと同等レベルなら大阪湾に放出しても問題はないとの問題提起をしている。しかし先日のNHKへの支払わない発言でもそうだが、話題を盛り上げても、最終的にそれを実施するかどうかは当然判らない。
各国の原発から放出されているトリチウム汚染水と、福島第一に保存されているものが同等レベルだとして、仮にそれを松井氏が大阪市で受け入れると議会の同意を得ても、どうやって大阪湾に運ぶのだろうか? タンカーに入れて運搬するのだろうが、輸送経費が大きく実現性は低いのではないだろうか? 元々原発敷地内のタンクが後二年で一杯になるとの事から始まった話だと思うが、当面は原発回りの汚染地を買うなり借りるなどしてタンク用地を確保すれば良い問題かと思われる。
マラソングランドチャンピオンシップは良い試みだと思う。過去の代表選考では、瀬古や高橋尚子など、何とも納得の行かないものがあった事は確かなので。
女子は独走した前田穂南がそのまま勝った一方で、男子は独走した設楽が二位集団に抜かれて惨敗。マラソンの難しさを感じさせた。しかし原則的には35kmからの登りが問題なので、男子で代表権を得た中村、服部の走りが良い戦法だったものと考える。
三位には内定を与えず、今後の国内大会で設定記録更新者が出るとそちらが代表になれる。男子の2時間5分49秒は難しいと思うものの、女子の2時間22分22秒は冬のレースならないとは言えない気もする。設定記録を破る者が出るのか、破られることなくMGC3位のものが代表権を得るのか、今後も楽しみだ。
台風から今日で6日目だが、停電は収束どころか、二週間掛かる地域まであるという。復旧を急ぐと共に事後の検証が必要だ。
色々な問題があると思うが、これは東京電力問題だろう。この会社は本来福島第一原発の事故で倒産させるべきものを、国家で支え延命させている企業だ。その後の電力自由化、発送電分離で、配電会社は東京電力の子会社だ。福島の賠償で金を注ぎ込んでいる企業が、配電設備の適正な更新等していないのだろうと、誰しもが思う所だ。
福島第一の事故も問題だが、そもそも高コストの原子力発電に国を先頭に突き進んだ事が大きな間違いだった。原発の地元対策費用、核燃料サイクルの再処理費用、福島第一の廃炉費用、更には既存の原発廃炉費用と皆天文学的コストの掛かるものであり、本来配送インフラの維持更新に当てられる費用をむしり取ってしまっているのが現状だろう。
原発を一日でも早く止めて、よりコストの安い発電方法に変えて行く、それをしなければ国家が滅びると考えるべきだ。今回の停電長期化を契機に、今一度国の電力政策を考え直す時だ。
相変わらず韓国の反日行動は止まらない。パラリンピックのメダルが旭日旗に似ているので抗議とか、何を考えているのか判らない。
メダルが旭日旗連想と抗議 = https://www.sankei.com/tokyo2020/news/190912/tko1909120002-n1.html
韓国政府が日本をＷＴＯ提訴 = https://www.sankei.com/world/news/190911/wor1909110011-n1.html
しかし先週報道されていたこの釜山等で可決された製品不買条例は、度を過ぎて酷いと感じた。
「戦犯企業」の製品不買 釜山市議会で条例案可決 = https://www.sankei.com/world/news/190906/wor1909060008-n1.html
三菱重工業をはじめ日本企業284社を戦犯企業と定義し、同市などがこれら企業の製品を買わないだけではなく、既に購入済のものには戦犯企業の製品と判るようにステッカーを貼るのだという。東京裁判で連合国が決めた戦犯にも問題はあるが、企業を戦犯とかいうのは支離滅裂で、単に反日で叩く材料を探しているようにしか思えない。
残念ながら韓国のこの現状を見ると、早期の日韓正常化は難しいだろう。嫌韓感情を煽るマスコミに対する批判があるのは知っているが、個人的な意見で言えば、韓国の反日行動が余りにも酷く、日本のマスコミ云々以前の問題のように感じている。徴用工問題で日本企業の財産が処分される時にどうなるのか判らないが、木村太郎氏ではないが隣国だからと言って仲が良い必要はないので、当面相手にしないで無視していった方が良いのではないかと感じている。
森友改竄問題の責任を取らない麻生財務大臣の留任、望月記者虐めの菅官房長官の留任と碌な内閣ではない。
河野前外相を防衛大臣に回した。しかし閣内に留めるなら外相のまま、ロシアとの平和条約交渉と韓国との元徴用工問題にケリを付けさせるべきだろう。ロシアとの交渉が行き詰まったのであれば、それは責任問題であり、更迭という意味で辞めさせて終わるべきだ。
萩生田文部科学大臣というのはブラックユーモアというか、この方は加計問題の主役の一人ではなかったか? 加計学園の千葉科学大学の名誉客員教授なのに兼職届を出していなかっただけではなく、落選中にも客員教授として加計学園から報酬を得ていた。加計疑惑では京都産業大学外しの首謀者と言われていた人物だ。
小泉進次郎が環境相になったが、話題作りだけでしかない。彼や安倍首相のように、二流以下の大学を小学校からエスカレーターで上がってきて、親の地盤継いで選挙に勝ったからと若いうちから大臣にするのは、単なる世襲賛美であり、教育上最も好ましくない。
9日未明に関東を直撃した台風15号により死者3名と負傷者は出ているものの、以前の台風被害に比べれば軽微な方と言うべきだろうか。10日時点での話題は、停電とJRの計画運休といったところのようだ。
送電線の切断などで複数県で停電が起きていて、これを書いている時点でも50万世帯以上で電気が使えていないらしい。病院なんかでは死活問題だし、一般家庭でもこの猛暑の中で冷房、冷蔵庫が使えないようだと、生活は厳しいと思われる。千葉県が最も問題で、高圧電線の鉄塔が暴風で倒壊した事が原因らしい。早期の復旧をお願いしたい。
ネットの世界で不平が多いのがJRの計画運休。9日は始発から8時頃まで計画運休とされていたので、8時前に駅に向かった通勤客が多かったらしいが、各路線の復旧は台風による被害の例えば倒木の撤去等が終ってからなのは当然で、結局昼過ぎまで動かなかったという事が有ったらしい。8時過ぎに動いても本数は間引きで、当然それは殺人ラッシュとなってしまう。台風の日はテレワークで済ませられますといった仕事が多い訳ではないので、元々首都圏に人口集中している事自体が問題という気もする。
前日8日の、新幹線事前運転打ち切りも似たようなものらしく、夕方の最終列車は、ラッシュアワー並みの混雑列車となっていた模様。指定券を持っていたのに運休とされた客は払い戻しの為に、長蛇の列に並ぶと言う、毎回見かける風景だったらしい。
下は産経社説で、なぜ日露首脳会談に応じたのかと手厳しい。
https://www.sankei.com/column/news/190906/clm1909060004-n1.html
産経が厳しいのはプーチン大統領が色丹島での水産加工工場稼働を祝う式典に、中継映像で参加した直後だった為だ。産経のコケにされたとの表現はとにかくとして、会談出来る環境ではなかったのは事実だ。27回目か知らないが、会っても成果の期待できないものを無意味に行なっても仕方がないだろう。
ネットの評価は更に厳しく、安倍首相のウラジオストック演説をポエムと断じている。
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-396948/
日露平和条約について、日本政府はいつまでにどう収めようとしているのか? 伝えられている情報だけで言えば、残り二年の安倍首相の任期中に、平和条約締結など夢物語だろう。日本国民に何らの説明もなく、経済協力に金だけ注ぎ込む安倍首相は、成果なく退陣した時点で売国奴と罵られるのは確かだろう。そうならないような努力を期待したいが、儚い夢に思えるのは私だけではないだろう。
昨日京急の下り快特列車が踏切に立ち往生全長13mの大型トラックと衝突する脱線事故が発生しトラック運転手は死亡、三十人以上の軽傷者を出した。
先頭三両が脱線したものの横転はせず、京急の乗客側の被害者が少なかったことは不幸中の幸いだろうか。知られるように京急の先頭車両は重い電動車であり、また踏切近くのレールにはガードレールも付けられ、踏切事故に強い構造になっている。一方で障害物検知装置と列車間は自働停止の仕組みではないので、今後は運転手がどこで気付きブレーキを掛けたのか、距離と時間の検証に掛かっているようだ。
一次的には大型トラックの運転手に非があり、道に迷ったと推測されてはいるものの、なぜ強引に踏切に入ったのか、そこの問題だが、本人死亡なので、迷った真の理由等は判らないのだろう。カーナビもドライブレコーダーもないらしく、残念ながら時代遅れの状況だ。
京急は120km走行の箇所で、600m前で信号の確認が可能、その距離であれば120kmでも止まれるはずというシステムだ。なので仮に運転手が瞬時に把握していたとすれば、警報確認時には既に600mの距離が無く、一番手前の340m信号機近くに来ていた可能性がある。遮断機が下りた時には列車はまだ600mよりも手前にいるシステムだとすれば、障害物検知は遮断機が降りた後になったという事なのだろうか? 事故調査の結果を待ちたいが、これによりスピード低下になってしまうとすれば、乗客の安全は向上しても利便は低下という事になってしまうのかも知れない。
香港の林鄭月娥行政長官が逃亡犯条例の撤回を表明した。
6月に逃亡犯条例の審議延期を表明して2月半、それでも収まらないデモの状況に根負けし、国慶節前の収束を北京から指示されたのではないだろうか? 延期ではなく撤回になった事で騒動が収束されるのか注目される。
香港が中国に返還されて22年、残り28年となっての騒動だった。死者こそ出ていないものの、失明を含む怪我人は多数、自殺者も8名という事で、逃亡犯条例だけではなく、市民の香港政庁や警察に対する不信感は強い。なので林鄭長官の辞任なしに収まるのかは判らない。警察の暴力的制圧の責任追及なしには収まらない雰囲気はかなり強そう。
仮にデモ自体が収束しても、中国自体の民主化がなされない現状では、香港からの移民、脱出が加速するのではないだろうか? 英語が出来る香港市民は約四割程度らしく、広東語しか話せないようだと移民可能な所は限られるではないだろうか? 漢字圏という事で台湾への移住も多いらしいが、台湾で良いのかは移住者の判断次第だろう。シンガポールの住宅が売れているとの話はある。
8月末に伝えられた話だが、これで日本の核燃料サイクルは完全に破綻した。
https://www.sankei.com/life/news/190831/lif1908310020-n1.html
もんじゅの廃炉が決まっても核燃料サイクルを諦めない日本政府の最後の拠り所がこのフランスと共同研究としていたASTRIDだったはずだ。仏の計画停止が報じられても日本政府がどうするのかは報じられていないと思われる。プルトニウムを捨てられない日本としては、簡単に核燃料サイクルは諦めますと言えないという事なのだろう。
WebMasterは過去何回も触れて来たが、日本の核燃料サイクル計画はとっくに破綻している。なので早くそれを宣言し、再処理ではなく直接処分に切り替えるべきだ。
しかし往生際の悪い政治家・役人達の事だから、簡単に破綻を認める事はないのだろう。認めれば誰かが責任を取るのだし、再処理前提で六ケ所村にある使用済み核燃料も青森県外に搬出しろという事になる。しかし持って行ける場所など無いのだから。どちらにしても、もんじゅや再処理工場で、いったい何兆円ドブに捨てたのか?
下は産経の記事で、米中貿易戦争の経過に伴い、中国外に生産移管する企業が多くなっているとの記事だ。
https://www.sankei.com/economy/news/190901/ecn1909010007-n1.html
中国は安い労賃で外資の工場を誘致し、生産ノウハウを取得した後は中国企業がシェアを奪っていくとした事を続けて来た。あるいは外資系企業を買収し、中国ブランドを作って来た。例えばLenovoが良い例だが、元々はIBMのPC部門を買い取った企業だ。
AppleのiPhoneを作る一方では、ファーウェイ、シャオミ、OPPOといった会社が当初は模倣紛い、今や技術的には遜色ないものを生産し、サムスンを抜くのも時間の問題になっている。バイドゥやアリババ等ははっきりと言って、GoogleやAmazonのコピー企業と言っても良いのでないだろうか? 知的財産権など守られてはいないのだから。
なのでトランプの強引なやり方を簡単には非難出来ないというか、寧ろ長期的には中国外への生産移管は望ましいのではとも考えてしまう。中国史的には中国に外資を呼び込んだ鄧小平は評価されよう。しかし世界史的には共産党独裁国家のままの中国を承認し、しかもそこを世界の工場としてしまった米国の中国政策は強く非難しても足らない愚かな政策だったという事になるのだろう。
コラムには書かなかったが25、26日に韓国軍は竹島で軍事訓練を行なっていた。その竹島に韓国の与党「共に民主党」などの国会議員団6人が上陸した。
https://www.sankei.com/world/news/190831/wor1908310015-n1.html
日本を挑発する事が目的であり、日本政府は当然抗議をした。しかし「遺憾砲」を発しても当然何の効果もない。
その一方で丸山穂高議員は「竹島は戦争で取り返すしかない」と、先日北方領土問題で言っていた事を再現している。多くの日本国民はこの丸山議員の発言を支持しないだろうが、だからといって上陸した韓国議員の行動を快く思っていない事は当然だろう。
先日民放テレビで木村太郎氏が隣国だからといって仲が良い必要はないし、仲が悪い国はたくさん有ると言っていた。全くその通りであり、韓国民のつまらぬ挑発は無視した方が良いだろう。韓国からの旅行者が減っているらしいが、この際だから韓国以外の国からの受け入れに力を入れよう。
韓国では日本製品の不買運動は当然として、五輪参加ボイコットの動きも出ている。政治の事にスポーツのを絡めて欲しいとは思わないが、GSOMIA破棄を見ると東京五輪不参加も無いとは言えない。
河野外相の発言であり、これについてはその通りだと思う。
『日韓請求権協定は、日本が韓国に無償供与3億ドル、長期低利貸し付け2億ドルの経済協力を行う一方、元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は「完全かつ最終的に解決」したと記している。』と上の記事に書かれているが、韓国最高裁は個人の慰謝料請求権は対象外だとしている。河野外相は韓国最高裁の判決は請求権協定に違反している、つまりは国際法違反と言っている事になる。
河野外相の意図は「完全かつ最終的に解決している」ものを政権が変わったからと言って反古にされては堪らないという事だろう。日本人としては当然そのように考える。韓国は請求権協定の中身を変えたいのであれば、国際司法裁判所に提訴するべきだろう。提訴してどちらが勝つか判らないが、無用な議論で時間の浪費は無くなる。しかし竹島でもそうだが、韓国は国際司法裁判所に提訴はしない。それは韓国が裁判で勝てない事を知っているからにほかならない。結局のところ歴史は書き換えられないのが現実だ。
G7の場で合意がアナウンスされたが、署名は9月末という。トランプはトウモロコシを日本が買うと上機嫌だった。
TPPを離脱した国に対して農産品についてはTPP以上の譲歩をしないのは当然の事だ。一方で自動車の関税撤廃が見送られたとすれば、日本の一人負けにしか見えない。菅官房長官は米国に押し切られたとの指摘は当たらないとか言っているが、どこが当たらないのか意味不明だ。
https://www.sankei.com/politics/news/190826/plt1908260022-n1.html
正式合意=署名前なので、まだ見えていない部分が多いと言う事なのか、新聞による批判は抑制気味に見える。あるいは単に忖度して日本不利を報道しないのならば、ディアの敗北だろう。
トウモロコシも民間の購入だとされているようだが、だとすれば購入自体確定ではないのではないか? 正式発表時には、米国のTPP離脱で両国にどういう損得が有ったのか、メディアは詳しく検証すべきだ。
最近の日本の外交は何らの成果がない一方で失点だらけといって良いだろう。韓国のGSOMIA破棄は韓国のミスだが、それを招いたのは日本の失策だ。
対露北方領土交渉ではG20までに何の成果も上げられなかった。北朝鮮拉致問題は安倍政権の目玉かとも思っていたが、現実には6年余成果は皆無だ。対米ゴルフ外交は表面的には仲良しだが、TPP米国離脱後の実質FTA交渉で、どこまで譲歩させられるかは不透明。そした政府主導のトルコや英国への原発輸出は既に大損失で破綻。そこに今回の韓国GSOMIA破棄だ。
元々は当然徴用工問題で12月と言われる日本企業の資産売却前に輸出管理強化だったが、その前に今回のGSOMIA破棄だ。外見的には輸出管理強化で日本企業の資産売却をけん制した訳だが、それが有効かの判断が出る前に別の結果を招いた。確かにGSOMIA破棄は韓国側がより不利との見方が強いが、対北朝鮮では日米韓の連携が乱れるという事で北朝鮮を利するだけだろう。
これで日本企業資産が売却された時に、輸出管理強化して韓国に打撃を与えられるのか? 審査90日間は嫌がらせにはなっても、日本企業が被る損失相当のものを取れる訳ではないだろう。だからと言って禁輸に走ればWTO問題であり、日本の国際的信用を毀損するだけだ。
佐藤栄作首相の在任日数を越えても、何らの成果のない首相は退陣した方が良い。それがいやなら、目に見える外交成果を上げる事だ。
韓国が期限(24日)を待たずにGSOMIA破棄を決定した。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/gsomia_jp_5d5e65e1e4b02cc97c890181?ncid=tweetlnkjphpmg00000001
韓国世論でも破棄が優勢だったので、支持率向上狙いと見られるが、GSOMIAを破棄して困るのは韓国なのではないだろうか?
北朝鮮のミサイル発射について見れば、衛星で監視しているのは米国と日本だろう。韓国は隣国なので、レーダー情報はあるだろうが、距離を考えれば衛星に分が有りそうだ。なので破棄してざまぁみろと思っているかも知れないが、日本側に不利な点は少なく、韓国側は米国情報のみに頼るという事だろうか?
日中韓外相会談時に日韓外相会談もなされたようだが、徴用工問題の進展は皆無だった。今回のGSOMIA破棄と合わせて考えれば、韓国の歩み寄りは無さそうだ。つまり企業資産の現金化実施もほぼ決まりと見る。その時日本政府はどうするのかだろう。
残念ながら韓国はまともな法治国家という事は難しい状況にある。政権が変わったからと言って、過去の政権が結んだ国家間の条約・協定・合意を無視されたのでは、まともな付き合いは出来ない。右翼系の雑誌や論客では断交説まで出ているが、そこまでするのは兎に角も、外堀を埋めて、請求権協定の遵守を訴え、それでも無視するのであれば、日本企業の損失を補填可能な対抗策を取るのは止むを得ないと考える。
NHKから国民を守る党の幹事長に上杉隆氏が就任し、同党は衆議院全小選挙区に候補者を立てる方針を示した。
https://www.sankei.com/politics/news/190816/plt1908160012-n1.html
政権を目指すとは言っているが、多くの候補者を立てる事で、比例での当選者を得たいと言う作戦ではないだろうか?
NHKのスクランブル化には賛成なので、同党の勢力拡大に反対ではないものの、N国党やれいわ新選組の衆院での活躍は与党を利するだけのように思える。小選挙区では一人しか当選しない現実を考えれば、野党は基本的には候補者調整すべきだろう。
まだ解散には時間が有りそうなので、実際の各党の戦略はこれからだと思うが、後になって野党の選挙協力不足が問題だったと言われないような戦略を練って欲しいものだ。
嫌韓という言葉はいつから使われるようになったのだろうか? 李明博大統領が竹島に上陸し、しかも天皇の謝罪を要求した事が有ったがあの頃だっただろうか? しかし連日の韓国報道を見ると、そもそも嫌韓派ではなかったWebMasterも好い加減にして欲しいと、嫌韓になびいていく。
14日は二度目の慰安婦の日だったらしい。しかし慰安婦問題は2015年末の日韓合意で『最終的かつ不可逆的に』解決していたのではなかったか? 現実には現文政権によって合意は実質破棄された訳だ。日本政府は像撤去を含む合意の実施を更に強く求める必要があり、実施しないなら破棄を韓国に宣言させた方が良い。
15日は日本では終戦記念日だが、韓国では光復節つまりは日本からの独立記念日だ。この日ソウルの市民集会では「安倍は謝罪せよ！」と気勢を上げていたらしい。モリカケ問題の謝罪を求めていたのではないだろうから、多分は徴用工問題についてか、あるいはそれに伴うホワイト国除外の処置についてか? しかし安倍首相はソウルにはいないのだから、日本の官邸前辺りでやった方が良いのではないだろうか?
終戦から74年経って、未だに過去の問題を引き摺り未来志向で物事を考えない国、それが韓国らしい。まぁそういうお国柄なのだろうとは思うが、少なくとも日本人の嫌韓感を更に強めている事は間違いのない所だと思う。因みに東京大空襲を行ない、原爆投下した米国を日本人は許してはいないが、だからといってトランプ大統領は謝罪せよなどとは、誰も言わない。
逃亡犯条例の審議を延期すると発表してから二月近く経つが、騒ぎは納まらずとうとう空港閉鎖まで来た。香港政庁は自らの対応に間違いが有った事を認め、同条例の完全撤回を表明し、林鄭月娥行政長官は辞任すべきだ。
林鄭長官が居座り、仮に人民解放軍の支援を求める事態になれば、二十一世紀の天安門事件になる可能性も否定出来ない。既に人民解放軍は新界との国境付近まで進出している。そうした事態にならない事を祈りたい。
1989年の天安門事件時に、現共産党独裁政権の存続を許した事が世界史における大きなミスだった。独裁政権は三十年経っても独裁であり、人民解放軍は中国人民の軍隊ではなく、共産党の軍隊のままだ。
軍事制圧を避ける為に、各国は習政権に圧力を掛けるべきだろう。同条例の完全撤回と、林鄭長官の辞任と引き換えでデモを収拾するのが最も望ましいと考える。
江東デルタ地区(墨田区・江東区)の隅田川テラス、及び竪川はじめ河川横の遊歩道では違法なゴミ投棄やタバコの吸い殻で毎日汚され、それをボランティアさんが拾うという不毛な作業が繰り返されている。何とか終日綺麗なテラス・遊歩道にして欲しいものだ。
先ず、テラス・遊歩道は完全に禁煙とし、その代替で喫煙可スペースを作るべきだ。現状は禁煙とは書かれていないが灰皿の無いベンチで喫煙者がタバコを吸い、吸い殻を捨てる。灰皿のない所は禁煙表示を徹底するべきだ。そうしない限り、吸い殻のポイ捨てはなくならない。
コンビニで弁当を買い、あるいは自動販売機で飲料を買ってベンチで飲む方も多い。そこにゴミ箱は無いので、ゴミを持ち帰らない者が少なからずいる。ベンチでの飲食は禁止するか、禁止しないのであれば、最低限のゴミ箱を設置すべきだ。現実には飲食禁止とはされていないので、毎日のように弁当の箱やペットボトル等が捨てられる。
来年はオリンピックであり、来日観光客は更に増えるのだろう。ゴミ・吸い殻の不法投棄を減らすべく、都や区は必要な対策をすべきだ。
「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と米国の学者が言っているとの記事。
https://www.sankei.com/world/news/190809/wor1908090032-n1.html
見方は正しく、そこつまりは最高裁判決の放置に問題が有る。文大統領は廬武鉉大統領時代に「元徴用工の対日補償請求はできないと表明」していた時の秘書室長、中心人物であり問題は認識しているはず。寧ろ彼は反日の確信犯であり、それが判っていながら今回の戦いを仕組んだ。
日本が何らかの対抗処置を講じてくるであろうことは読み切りだったと思う。そしてホワイト国からの除外といった、それ自体ではさほど影響の大きくない事に対して大きく反発し、不買運動などで国内を盛り上げ、自身の支持率アップに利用している。
フッ化ポリイミド、レジストとエッチングガスの三品については数年内の内製化目標も掲げて、仮にそのようになれば、韓国側としては思う壺というところではないだろうか? GSOMIAからの離脱も仄めかしているが、日米韓の枠組みから出て、中韓北朝鮮の陣営に移ろうと考えている可能性もないとは言えない。
何故8億円も値引きされたのか? 2年前からのこの疑問は解明されぬまま佐川元理財局長他9名は再度不起訴とされた。これで誰が納得出来るのだろうか。当然、誰が何のために文書を改竄させたのかも不明だ。不起訴にした検察の怠慢は酷いが、不起訴不当という検察審議会の結論に問題があり、やはり起訴相当として強制起訴すべきだった。
証人喚問の時佐川氏は、刑事訴追の恐れがあると多く証言拒否をした。刑事訴追の恐れが無くなった以上、再度証人喚問して証言させるべきだ。もしそれをしないのであれば、それは国会の怠慢となる。国会は速やかに佐川氏を証人喚問し国会に呼ぶべきだ。
財務省は改竄発覚後第三者委員会の設置も拒んでいた。捜査で明らかになるからといった理由だったはずで、捜査で何も明らかにされなかった今となっては、再度第三者委員会を設置すべきだろう。これを求めるのも国会の責務であり、それをしなければやはり怠慢と認定せざるを得ない。
組織的改竄をしても誰も罪に問われないとなれば、当然役人は将来同じ事を繰り返すだろう。それを防止するのも国会の責務だと考える。刑事罰に問われないのであれば、証人喚問や第三者委員会の場で真実を明らかにし、改竄実行者たちの道義的責任を問うべきだ。
メドベージェフ露首相が2日エトロフ島訪問した事に端を発して、安倍政権の説明責任を新聞社説が求めている。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14131896.html?iref=editorial_backnumber (朝日)
https://mainichi.jp/articles/20190809/ddm/005/070/066000c (毎日)
https://www.sankei.com/world/news/190802/wor1908020018-n1.html (産経のエトロフ訪問記事)
安倍首相は昨年11月に日露平和条約の交渉を加速させると言った。そして四島一括から、二島へと舵を切ったかのように報道され、ロシアによる不法占拠といった言い回しも抑えるようになった。しかし伝えられる情報はラブロフ外相が、第二次大戦の結果として四島がロシアに帰属したという事を日本が認める事が先決だといったものであり、一向に交渉が進んでいるようには見えない。そしてそこに今回の露首相訪問だ。
2016年の末に安倍首相の地元山口にプーチン首相を招待した時は、かなりの期待をもたせたが、結果は何も無かった。2019年の大阪サミットまで先送りされたと考えたが、そのサミットでも結果は何もなかった。寧ろ今回の露首相のエトロフ訪問の様に後戻りしているというのが、実際に感じる印象だ。
安倍首相と河野外相は国民に対して、交渉経過を速やかに報告すべきだ。そしていつまでにどのような決着を考えているのか明らかにすべきだ。期限もなく共同経済活動と言って金だけ取られるのは最悪の展開だ。平和条約は無理と判断するのであれば、一度国民にそのように告げて、ロシアと冷却期間を設けた方が良い。
北朝鮮はここ二週間で四回も短距離ミサイルを発射した。しかしトランプ米国大統領は米国に届くICBMではないと容認の姿勢をみせ、文韓国大統領も大きく騒ぐどころか、対日関係に絡めて「南北経済協力で、日本の優位に追い付くことができる」と南北共闘を前面に出し、米韓軍事訓練は中止しないものの、もはや仮想敵国は北朝鮮ではなく日本に置き換わっている状態だ。
日本が韓国をホワイト国から外す閣議決定後の文大統領は、これを自身の支持率回復に利用しない手はないと、国民に向けたメッセージで「対日全面戦」を宣言している。国内の反日行動は激化し、不買運動は当然として、日本への観光の自粛、各種交流事業も中止に追い込まれる状況だ。
一方で日本の外務省は韓国に対する注意喚起を行ない、訪韓邦人に注意を呼び掛けている。今の所、中国での反日活動の様に暴徒化は起こっていないが、邦人観光客に危害が加えられる不測の事態が懸念されている。
単なる日本の輸出管理厳格化でここまで騒ぐ韓国という国は何なのかとは思うが、侮ってはいけないだろう。フッ化ポリイミド、レジストとエッチングガスの三品については中国からの調達や韓国内製化で五年、十年後には日本からの依存がゼロになる可能性は否定出来ない。そうであれば、結果的には韓国の勝利となるが、果たしてどうだろうか? 再選のない韓国大統領としては残りの任期中の支持率さえ維持できれば、日本の輸出管理厳格化は渡りに船という事なのではないだろうか?
登戸事件、京アニ放火といやな事件の続いた今年にあって、実に爽やかな快挙ではないだろうか?
樋口久子さん以来42年振りに女子ゴルフの海外メジャー大会で、20歳の渋野日向子プロが優勝した。これが彼女の初の海外試合という信じられないもので、しかも18アンダー、最終18ホールで5mのバーディパットを決めて勝った。
優勝それ自体も凄いが、彼女のラウンドでの振る舞いが注目を浴びた。ミスをしようがしまいが、ラウンドの移動中ギャラリーとハイタッチし、自撮りに参加し笑顔を振りまく。そして好物の駄菓子を食べる。緊張するはずの初海外試合で、これはなかなか出来る事ではない。父の悟さんは「いつも笑顔でと言っている。ふてくされて、見ている人が嫌な感じになったら駄目」というこの教育が結実したものだろう。今後も活躍して欲しいと願わずにはいられない選手だ。
一昨日トランプは対中国関税強化第四弾を発表し、ニューヨーク株は大きく下げ、日経平均も450円以上下げた。トランプとしては来年の大統領選挙を睨み、とにかく戦っている大統領というイメージ作りをしている。しかし関税を上げて困るのは米国の消費者になるはずで、トランプの思惑通りに支持率が上がるかは不透明。
同じく一昨日の韓国ホワイト国除外に大袈裟な反応を示し、「盗人猛々しい」と文韓国大統領は日本を激しく非難した。トランプ同様に戦っている大統領というイメージ作りに終始しているようで、多分韓国の事だから、これで大統領支持率は上がるのだろう。
しかしホワイト国から除外されたところで、アジアの他の国と同等となるだけであり、禁輸処置を受ける訳では当然ない。少なくとも当面大きな実害が出るわけではないものを、如何にも大事かの如く韓国社会に訴える訳だ。
慰安婦問題では2015年末の合意で設立された財団を一方的に解散し、徴用工問題では日韓請求権協定に基づく仲裁委員の選定等日本の要求は完全に無視をする。日本政府や日本国民がどう思おうが構わないのだろう。日本を叩けば自身の支持率は上がる、そのように文大統領は思っているのだろうから。
ロンドンにライダンハン像が設置された。にも関わらず産経以外は報道していないような?
https://www.sankei.com/world/news/190801/wor1908010027-n1.html
いわゆる慰安婦像に興味はないが、ライダンハン像には大いに興味が有る。1940年代と古く真偽が良く判らない慰安婦の話と異なり、1960年代以降のより新しい話であり、しかもライダンハンという混血児がいるという事は、慰安婦が金で寝たというのとは大きく異なり、レイプの結果妊娠したという事に他ならない性暴力の話だ。
ジャック・ストロー元英外相は「韓国政府に自国軍が犯した罪を認め、国連の調査を支持する姿勢へと変えさせる役割を果たすことを願う」とコメントしていると上の記事に書かれているが、英国以外も国連調査支持の為に、韓国に圧力をかけるべきだろう。
私は慰安婦の強制性が、全て韓国や朝日新聞による捏造とするいわゆるネトウヨの説には与しないが、対価を得ていた慰安婦とレイプされたベトナム女性とは、その被害レベルは比較の対象にならないくらいに大きく異なると考えている。
産経新聞以外の各紙もライダンハンに関する報道を少なくとも慰安婦の話と同等に、記事にして報道して欲しいと願わずにはいられない。
松井大阪市長が、NHKから国民を守る党を念頭に「NHKが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、大阪市もやめさせてもらう」と発言し、吉村大阪知事も続いた。
https://www.sankei.com/west/news/190730/wst1907300031-n1.html
N国党の立花代表はNHK受信料を滞納していと言っているので、NHKに対して法的処置を促したという事になる。しかしこの辺の数字を見ると例えば沖縄県では支払い率が5割もない。NHKは黙認しているのか、徴収努力をしていない訳で、対立花代表以前にするべき事があるはずだ。
NHKの規則に照らせば国会議員だろうが、それ以外だろうが何の関係ないはずで、松井大阪市長は国内の多くの未契約者・滞納者を黙認するのなら、大阪市も支払わないと言うべきだ。NHK側にすぐに状況を解決する方策は一つの例外を除いてないと思われる。一つの例外とはスクランブル化の事であり、電気料金滞納者の電気を止めるように、受信料滞納者はスクランブルで見えなくすれば良いだけで、これこそが問題を解決する唯一且つ最善の方法だと考える。
WebMasterは学生の頃兄と二人でテレビの無い環境に住んでいた。にも関わらずNHKの集金人にテレビは有るはずと疑われ、何度つまらない詮索を受けただろうか? 当然全国での集金人とのトラブルは数多と思われる。今こそつまらない議論に終止符を打つべく、スクランブル化を実施すべき時だ。
朝日の記事。米国は韓国にも同じ様に求めている。但し日本への話は他紙が報道していたか不明で、政府は否定している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00000030-asahi-pol
トランプの言い分は、同盟コストを米国ばかり負担するのは不公平というもの。現実には日本ほど負担している国はないので、日本以外の国に言ってから来て欲しいという所が日本政府の本音か?
安倍政権始め日本の保守層と言われる方々は、米国に押し付けられた憲法はいやだと言いながら、米軍の駐留はいやではないらしく、駐留米軍の規模縮小など考えてもいない。なぜそうなのかは良く判らない。かっては軍事費に金は掛けないで、戦後の復興を優先していたのだろうが、もうそのロジックは通らないだろう。
まともな方々が日本の政権にいれば、これは駐留米軍縮小のチャンスと捉えるべきだろう。駐留経費を五倍負担するのではなく半額にしてもらい、米軍基地の半分は返還してもらう。それがまともな考え方だ。戦後74年目を迎えようとして未だに占領軍が完全撤退しない。そんな馬鹿な状態は早く解消すべきだ。
29日のニュースで外務省発表と思われるが、朝日や毎日では報道されていなかったような...。
https://www.sankei.com/politics/news/190729/plt1907290032-n1.html
https://www.sankei.com/politics/news/190730/plt1907300015-n1.html
交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答したというもので、交渉時の議事録かメモだが、当然日本側に残っているものであり、韓国側にあるのかは不明。
外交とは難しいというか、条約のように紙に書けば残るが、その交渉過程まで残るかは判らない。無い可能性もあるし、仮に有っても埋もれていて現政権は知らないかもしれない。推測としては韓国にも同様な交渉記録は有るものと思うが、知らない事として無視している可能性もあるのかも知れない。
結局の所、当時の交渉過程に照らせば、徴用工訴訟で賠償すべきは韓国政府であり、日本企業ではない。にも関わらず、日本企業の財産を現実に処分すれば、韓国はそれに見合った報いを受けざるを得ないと考えさせるべきだろう。
定年退職後に図書館で借りて読んだ本が千冊を越えた。区立図書館なので当然全て無料。
かって以前本を借りるのは面倒だった。書名などを全て記入しないといけなかった。その後は本に付いているカードを取れば良いといった形態に替わり、今はICタグ利用で、先進的な図書館だと、ほぽ自動で借りる事が出来る。
それだけではなく、在庫の確認がWebで出来たり、あるいは同一の区内であれば、どこで借りてどこに返しても構わないというものまである。私は利用していないが、予約も可能であり、人気の新刊本だと予約の待ち行列が凄い。
最近は電子書籍も全盛だが、個人的には紙の本に愛着がある。良い本であれば購入もしたい。しかし本棚はとっくに溢れていて、買う為には古い本を捨てる必要があるのが現実。結局のところ、図書館で借りるのが良いという事になる。
著作権を考えると、新刊書は図書館に置かない方が良いと思うが、現実には借り出しの予約殺到。作家の側からすれば、嬉しい事ではないだろう。私が読んでいる本も、人気殺到本ではない新刊書が多いのが事実。千冊を越えると、読んだ本か否かも、検索しないと判らない状態。
Modern Monetary Theoryはステファニー・ケルトン教授（NY州立大学教授）が提唱したとされる経済理論だが、日本の現実を見て思い付いたとの話も聞く。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E7%90%86%E8%AB%96
MMTは自国通貨建てで国債発行をしている限り、国家には通貨発行権があるので破綻しないといった理論だ。つまりアルゼンチンにしろギリシアにしろ、国債を海外に売れば、それの償還には外貨が必要になり、それを確保出来なければ破綻する。一方で日本のようにGDPの倍も国債を発行していても、自国内で完結している限り、通貨の発行で返済可能で破綻しないといったものだ。
しかしこの理論は明らかにおかしい。早い話がこの理論が正しいなら、来年度の日本の国家予算は全て国債発行で賄い、本来の税収60兆円は減税して、消費活性化に回せば良い。発行する国債の買い手は足りないので、日銀が買う事になる。タコが自分の足を食べるようなものだ。
にも関わらず、この説を正しいというような政党もあり、MMT騒動は納まっていない。MMTが間違っていると実証するには、日本が破綻すれば良いのだが、それは困るという事で当面はMMT理論回りのきな臭い状態は続きそうだ。
対韓輸出管理の厳格化について、韓国はWTOの場で日本非難を実施したが、現時点では同調国はないとの報道だ。
https://www.sankei.com/world/news/190725/wor1907250045-n1.html
しかし福島産水産物の禁輸問題では、日本がWTO提訴して且つ逆転敗訴している過去があり、油断は禁物だ。そもそも韓国に国際機関の場で非難させる題材を与えた事自体も外交的には敗北の部類だろう。
かって尖閣問題で中国がレアアース禁輸した時に日本は中国を非難した。今回はまだ禁輸以前とはいえ、中国と同じ事をやっていると言えない事もなく、今後韓国に同調する国が出ない保証はない。
日本政府は徴用工問題とは無関係と言うが、リンクしているのは明らかだ。日本企業の財産処分で出るであろう実害補填策として、今回の処置で良いとは思えない。つまり国際的に非難されるリスクのある対抗策ではなく、実害補填の実効ある対抗策を用意するべきだった。
日本企業の財産が実際に処分されるのはまだ数か月先らしいが、その時日本政府がどういう処置に踏み切れるのか、それが問われる事になるだろう。
三十個の金メダルとか目標があるらしいが、愚かな事だ。WebMasterは従来通り、二度目の東京五輪に反対だ。今更遅いがこんな事に使う金が有れば介護施設の増設でもするべきだ。
石原慎太郎元東京都知事が人気取りの為に東京五輪をぶち上げた。開催が決まると儲かる土建業中心に利権組が群がり応援し、結果として東京は開催都市に決まった。その後はご存じの通り、当初のコンパクトオリンピックとかは出鱈目で、費用が膨れ上がる事となり、その尻拭いは都民中心に税負担させられる。
費用とは別にWebMasterが開催に反対する大きな理由は地震の脅威だ。開催中の関東大震災は論外だが、開催前後の大震災だって無いとはいえないだろう。開催中に関東以外で大震災が有った場合、五輪は継続するのか中止なのか? そんな心配するより開催しない方がマシだ。
東京でやれば会場で見れるのか? いや多くの人が抽選で外れ、偶々地方の人が運良く当たると、ホテルが取れないとか五輪価格でとても高くて使えないとか? 五輪は他国で開催して頂いてテレビで見る。それで十分ではないだろうか?
検察にやる気がないのだから、予想された結果とは言えるが..。
そもそも検察審議会自体が起訴相当としない事に問題がある。不起訴不当にしたところで検察が起訴しない事はほぼ明らかだった。
組織的に大量の公文書を改竄し、何故誰も刑事責任が問われないのだろうか? これでは戦前の暗黒時代と変わらない。このような結果は当然、第二、第三の改竄事件を官僚に引き起こさせる事となるのだろう。
佐川元局長は訴追される恐れがあるからと証人喚問で証言を拒否した。訴追されない事が確定した以上、再度証人喚問を実施し、国会で真実を証言させるべきだ。それをしないとすれば、それは国会議員達の怠慢という事になる。
(2019.08.09) 上の記事は所謂観測記事で、実際の不起訴は8月9日に報道された。
石田総務相がNHKスクランブル化に否定的考えを示している。
参院選でNHKから国民を守る会から当選者が出て、しかも政党要件を満たした事で、石田大臣としても見解表明が必要になったと思われる。彼は「スクランブル放送は一見合理的に見えるが、分け隔てなく全国に放送するという公共放送の理念と矛盾し、問題がある」と言っているがどこに問題があるのか全く意味不明だ。そもそも分け隔てなくという基準が間違っていて、受信料支払者のみに提供するのがNHKだろう。そうでないというので有れば、受信料を廃止すべきだ。
NHKをスクランブル化すべきというのは、NHK問題に鑑みてWebMasterが以前から示してきた幾つかの解決策の内の一つだ。だからといって国政選挙でそれのみをメインに主張する政党が議席を得るとは考えてはいなかった。今回の選挙結果は、国民の中に有るNHK受信料に対する不公平感を大きく示したものだ。そもそも総務相がこういう発言をするのはNHKが国営だと言っているようなものだ。国営なら税金で運営すべきであり、民間が受信料で運営するのなら、スクランブル化についてそれを阻害するような事を言うべきでない。NHKは一日も早くスクランブル化して、有権者の負託に応えるべきだ。
まだ逮捕されていないものの犯人は青葉真司容疑者。火傷の程度が酷く、転院して治療を続けている。京都アニメーション側は青葉容疑者の存在を認識しておらず、容疑者側の一方的な被害妄想である可能性がある。
容疑者は事前に携行缶を購入し、襲撃した第一スタジオの前に第二スタジオと本社も下見をしていたらしい。それなりの敵意を持って、周到に準備をしていた事になる。一方で容疑者は火傷治療中でまだ取り調べ以前であり、なぜ京アニに敵意を抱く事となったのかは不明なまま。
パクられた、小説を盗まれたといった発言が有ったとされるが、容疑者が何かの創作をしていたという情報は出て来ない。また容疑者の京アニでの就職歴や応募歴などは見つかっていないとされる。
なので今後の捜査は長引きそうな様相だ。容疑者がこのまま死んでしまうのは論外だが、回復したとしてもすぐに何かを語る事はないのではないか? 創作はしていなくても、小説の構想のようなものがあり、それに京アニのストーリーが似ていたといった所が考えられる所だろうか?
自公は改選過半数を越えた。前回より議席を減らし改憲勢力3分の2越えは無かったとは言え勝利と言えるだろう。投票率は雨の影響も有ってか48.8%と低調。
野党は一人区でこそ共闘したものの、それ以外では足を引っ張り合った。比例区では社民党が政党要件確保の2%を維持し、れいわ新選組、NHKから国民を守る党も議席を確保した。立憲民主党は議席を伸ばしたが、民進党が国民民主党と分裂した事を考えれば、十分な議席数とは言えないだろう。
東京地方区は当初の予想通り、丸川、山口、吉良の三候補は万全。立憲民主党は共倒れにはならなかったものの、二議席目は山岸一生候補が僅差で惜敗。元都議の音喜多候補と自民現職の武見候補の後塵を拝した。野末陳平候補は9万票しか取れず、仮にこの票の幾らかを山岸候補が取っていれば立憲の二議席確保も有り得た。れいわの野原候補は21万票と健闘したが、出遅れが大きかったと思われる。
自公は比例で計48.5%と、5割未満なのに計26議席と5割越え。なのでいつもの事ながら選挙制度に欠陥があるのが、問題は野党側の小党分裂だろう。NHKから国民を守る党は健闘し議席を確保したが、見方を変えれば、立憲民主党などに行くべき票を奪ったとも言える。れいわ新選組は2議席確保したが、特定枠を使った事で個人で97万票以上集めた山本太郎候補は落選。衆院選に鞍替えの布石なのではと推測している。
NHKから国民を守る党は比例で1.96%と、政党要件確保手前だった。この党がこれほど票を確保するほどNHKに対する国民の怒りは大きいという事だろう。同党の言うように、NHKはスクランブル化するのが望ましい。
→ (2019.07.23追記)NHKから国民を守る党は地方区の方の投票率で、政党要件を満たしたと報道されていた。
京都アニメーションのスタジオで放火があり、33名の方が亡くなった。亡くなられた方々のご冥福を祈りたい。犯人の身柄は確保されたものの、動機は現時点では不明で、パクられたと語っているらしい。
京都府伏見区の六地蔵駅近くの三階建てスタジオに、犯人がガソリン40リッター近くバラ撒いて放火したらしい。犯人自身火傷を負うくらいなので、一瞬にして炎に包まれ、上の階には黒煙が襲い、逃げる間も無く多くの犠牲者が出たのだろう。三階から屋上に逃げようとした20名が階段で犠牲になり、屋上への扉が開かなかったらしいが、施錠はされていなかったとされる。なぜ開かなかったのかは今後報道されるだろう。
犯人は埼玉に住んでいた41歳の男で、ネットには名前も出回っているが、本当の名か否かは不明。パクられたのが動機とすれば、自身の作品等と類似性の有るものが京アニ作品にあるのかも知れないが、犯人の思い込みという事も有り得そう。現時点では犯人が回復して、動機を語ってもらうのを祈るしかない。
当日は打ち合わせがある事で一階のセキュリティが解錠されていたという。セキュリティ自体は存在していたという事なのだろうが、犯人の侵入を許したという事で検証が必要だろう。
警察官や教師の不祥事は珍しくないが、最高裁事務官が今月二人も逮捕されたというのは珍しいと言うより酷い。
https://www.sankei.com/affairs/news/190714/afr1907140012-n1.html
二度ある事は三度あるのロジックでは恐らく氷山の一角というか、最高裁だけではなく、高裁や地裁の事務官にも同様の事をしている方は多分いて、偶々見つかったのが最高裁だったと考えるのが妥当だろう。
個人的には今回の二人共懲戒解雇として頂き、再発防止の為の見せしめにして欲しいが、果たしてそうなるのだろうか? 多分処分はどごく軽い懲戒処分例えば一時的な出勤停止と戒告程度にされ、しかもそのようになったかならないか報道もされないように思われる。
裁判官や検事はやりがいのある仕事と推測するが、裁判所の事務官というのは多分フラストレーションの溜まるような仕事なのだろう。どこかで欲求不満を解消して頂き、良い官僚として勤務して欲しいが、今回の例を見ればあらぬ解消行為をされている方は多い訳だ。発覚しない多くの方々は単なる犯罪予備軍でしかないが、次の新聞報道をされる方が出るのも遠い未来ではないように思われる。
協議ではなく事実確認と言いながら当初1時間の予定は5時間半となり、日韓の実務者会議は終わった。しかしその後の双方別途の記者会見の内容が異なっており波紋を呼んでいる。
日本側は会議後理解頂いたとしていたが、韓国側は自国内の会見で理解も納得もしていないと語った。更には「措置の撤回を要請した」との発言で、日本側は再度の会見を開き、「撤回要請はなかった」と主張した。
どちらが嘘を語っているのかは判らないが、仮に韓国側が虚偽の発言だとして、それを語らせるような事をした日本側担当者にも責任が有ろう。会議の詳細議事録は出せないとしても、双方の署名入りの要旨を作っておけば、事後にそれを公開して終わるはずのものではないだろうか?
韓国側からは今月24日までに再度会合を開きたいと言われているようだ。それを受けるのかは判らないが、少なくとも13日の会合は、事実確認ではなく、協議をしていたように推測される。
韓国側が慌てふためいている感じだが、日本側は大丈夫なのだろうか? 韓国としては日本に禁輸されればお手上げなので、当然自国での内製を試みるだろう。そしてそれが成功すれば、日本企業側が顧客を失い、場合によっては将来、内製に成功した韓国企業に国際シェアを奪われるかもしれない。そのようにはならないと、言い切れるものが有るのか、私には判らない。
イランが核合意を越えるウラン濃縮を行なうと言った事で緊張が高まっている。
米国はトランプ大統領になって核合意から離脱して、独自に制裁を行なっている。核合意はイランと欧州の間ではまだ有効だが、米国による制裁に不満なイランが瀬戸際作戦に出たものと考えられる。すぐに軍事衝突になるとは思わないものの、原油価格の高騰や、世界株式の下落を招く可能性はある。
イランは革命で王室を倒し、米国大使館員を拘束して米国と国交断絶した。イスラエルに対抗して核保有を目差し、イスラエルに核施設を空爆された事もある。先日安倍首相が訪問した時には核保有はしないと言っていたが、本音がどうであるのかは不明だ。
北朝鮮と異なり、米国との交渉はそれ自体拒否している。なので米国・イラン間で何らかの譲歩は期待しにくい。そうなるとイランは制裁解除を求めて、更なる瀬戸際作戦として、濃縮度の再アップも視野だろう。当面はマクロン仏大統領など欧州首脳の役割が大きそうだ。
文大統領が実害が出れば必要な処置を取ると発言したので、かなり痛い規制と自ら認めたようだ。
https://www.sankei.com/world/news/190708/wor1907080015-n1.html
規制についておさらいすると、ホワイト国リスト国から外す事で、フッ化ポリイミド、レジストとエッチングガスの三品についての審査は一般の国と同等となり、最大90日掛かる事となる。一般の国と同等という事で、多分WTOに提訴といった事は難しいのではないだろうか?
実害の意味は不明だが、審査が長引く間に在庫が無くなり、生産ラインが止まった場合の事を言っているものと推測。日本政府の対応がどうなるのかは不明だが、審査は最大90日であり、それ以下の幾らで行なうのかは裁量だろう。であれば、徴用工問題で財産処分されるまでは、在庫が無くならない程度で審査して、処分された時に最大90日といった対応をすれば良いのではないだろうか?
財産処分はさせずに日韓請求権協定に則って個人への補償は韓国政府が行なえば、当然日本企業の実害は回避され、輸出規制で韓国企業に実害が出るような事を日本政府はしないと考えられる。つまりは韓国企業に実害が出るかは、韓国政府自らの行動に掛かっているという事だろう。
(2019.07.14追記)
新聞記事によればホワイト国からはまだ外されていない模様。なのでなので上の書き方はおかしいらしく、リストからの除外とは別で、既に三品については審査強化されているらしい。
慰安婦財団が日本側の抗議にも関わらず解散された。拠出金の残り約5億円の扱いについては確定していない。
https://www.sankei.com/world/news/190705/wor1907050009-n1.html
日本政府は合意の実施を引き続き求めているが、少女像の撤去などはなされないままだ。合意当時WebMasterはこう書いていた。像の撤去まで拠出は見送るべきとしていたが、現実には金は取られた上で撤去はされず、挙句は実質合意の破棄というものだ。文大統領は2017年12月に「合意では慰安婦問題が解決できない」と言っている。
政府間の合意を破る韓国も酷いが、こうした事に陥る事も見通せずに無理な合意をした日本政府も責任が問われる。私は「また五年、十年もすれば、日韓双方の首脳は変わり、この問題の三度目の蒸し返しが行われているというのが、予想される展開か?」と書いていたが、まだ3年半しか経っていないのにこれである。韓国は日本と再協議をしないという一方で、慰安婦像の増設などは民間団体を前面にして進めて行くものと考える。
自公の組織票が固い現実では、浮動票がどの程度野党に集まるかが焦点だろう。改憲で票が動くとも思えず、寧ろ年金問題がどの程度響くかか?
やはり見た目は東京地方区が面白い、自民丸川、公明山口、共産吉良までは固そう。残り三議席を立民塩村、山岸、維新音喜多、自民武見、れいわ野原、国民水野の各候補が争う展開か? れいわ新選組は山本太郎候補がここで出ていれば当確だったと思うが、本人は比例区に回った。野原候補は創価学会員でしかも沖縄の方だ。公明党が辺野古移設推進の自民党と連立する中で、どの程度創価学会票を取れるのか? この候補が善戦すると公明山口候補の票がどうなるのかも興味深い。
音喜多候補は元東京都議で、先日は北区長選に出て落選していた。若いしテレビ出演などで知名度があるので、当選圏内に近いと推測する。野末陳平候補は懐かしいが、87歳が当選するとは本人も思っていないのではないだろうか?
残りの候補、特に六位、七位のボーダー争いは熾烈という感じがする。現職の武見候補は武見太郎の息子でもあるが、定員5だった前回選挙では山本太郎候補の下で最下位当選だった。定員6なら圏内のはずだが、維新や立民の二人と厳しい争いなのではと感じる。塩村候補は元都議時代にセクハラを受けて知名度が上がったが、山岸候補とうまく票を割れるかが焦点か? 前回民進党時代に二議席確保していたので、うまく行けば二人共当選、へたすると共倒れも有りそう。
参議院選挙が公示された。選挙権が18歳に引き下げられて二度目の参院選だが、若者の自民党支持率が高い事からすれば、与党の勝利(改選過半数)は固い所か?
今回から比例区に特定枠が使われる。自民党が鳥取・島根、徳島・高知の合区対策ごり押しで作った例の悪名高き制度だが、れいわ新選組が注目すべき使い方を発表した。元々東京地方区だった山本太郎候補が比例区に回り、重度障害者の候補二名を特定枠に指定するというものだ。
山本太郎候補は定数が1名増員される東京地方区なら当選圏内だったと思われるが、比例区では特定枠が優先されるので、彼自身の当選にはれいわ新選組として三名当選分(300万票以上か?)の得票が必要とされる。退路を断った形での出馬という事らしく、台風の目になるのかも知れない。
野党を見ると、元の民進党は例の小池希望の党の影響で、立憲民主党と国民民主党に分かれたままであり、大きな躍進は期待出来るとは思えない。寧ろ社民党の存続可能性の方が興味のある所。国民民主党も獲得議席数次第では、社民党と共に参院選後の再編に追い込まれる可能性はありそうだ。
G20の総括がされていない。大阪城のエレベーターとかつまらない話の前に対露交渉の総括をすべきだ。
元々は日露平和条約の締結をG20に併せてする意向だったのではなかったか? 現実には領土交渉が平行線で、いつ、どんな妥結が可能なのか全く見えていないのではないだろうか? 交渉担当者の河野外務大臣の責任が問われるが、へたな二島返還での手打ちを考えるのではなく、四島返還の原則に戻った方が良い。
1945年に侵奪されて早や74年になろうとしているが、もはやまともに返還されると考える方が愚かな状態だと思う。このまま安倍外交が続くと何の成果もないまま、経済協力に伴う資金が吸い取られるだけだろう。
水面下で三島返還などで交渉しているのならば良い事だが、そんな期待が実る可能性は皆無だろう。であれば、二島返還に向けての経済協力など止めて、原則の四島返還に戻った方が良い。
ロシアは、北方領土を「合法的」に占有しており、ロシアの主権下にあると日本が認めることが平和条約締結の絶対条件と主張している。これは日ソ中立条約を破り、火事場泥棒の如く、日本から四島を奪った歴史の真実と異なる。歴史を曲げて経済協力してまで、二島返還なんかに拘るより、四島の不法占拠を国際社会に訴え続けた方が日本にとって良い事と考える。
次の様に半導体材料の輸出規制が報道されている。
https://www.sankei.com/politics/news/190630/plt1906300004-n1.html
半導体材料のフッ化ポリイミド、レジストとエッチングガスの三品についての輸出規制という事で、これは当初から検討されていたものの一つになる。日本の市場占有率が高いので、輸出を止めれば韓国の痛手になるだろうという事だろうが、これが望ましい方法なのかは検討を要する。
1. 先ず輸出しているのは日本の企業であり、売れなくなる分の損失を日本政府が補填するのか? 2. この処置で困るのはサムスン等の韓国企業であり、韓国政府そのものではないのではないか? 3. 確かに市場占有率は高いが、100%ではない。日本以外の輸出国を利して終わる事は有り得ないのか?
残念ながら情報不足で、上の1.から3.までについて、現段階では十分なコメント出来ない。どちらにしても余り筋の良い対抗策とは考えていない。何もしないよりははるかに良いが、副作用で窮地に陥る可能性も否定できない、そんな対抗策という気はする。しかし韓国が国際法違反の是正をしない現実では、やむを得ないという感じだ。
トランプ大統領が日米安保破棄について言及したのに、G20で安倍首相は問い質す事すらしなかったと報道されている。安倍首相という人物は、米国に押し付けられた憲法はいやだと改憲派という事になっているが、現実には単なる米国ポチで、日本を自立させようなどとは全く考えていないという事を証明してしまった。
日本が攻撃されれば米国は日本を守るが、米国が攻撃されても日本は米国を守る義務がない、それが日米安保条約だ。トランプ大統領の真意を確認し、現状で不満であれば日米安保条約は破棄して、日本国内の米軍基地は全廃してくださいと言うのが日本の首相がすべき事だ。それが出来ずに、米国のポチとして仕えようとするのは勝手だが、日本国民はそれを望まない。即刻内閣総辞職して首相を辞めて欲しい。
G20時のプーチン露大統領の来日に合わせ、北方領土の返還と日露平和条約の締結を発表するのではなかったのか? 経済協力だけさせられて、何も戻って来ないのであれば外交の敗北で有り、責任者つまりは河野太郎外務大臣を即刻更迭すべきだ。
20か国も集まって十分な討議が出来るとは思わない。単なる首脳夫人の観光旅行であれば止めるべきだ。いやそうではないと言うのであれば必要なのは結果だ。安倍首相は日米、日露の外交結果について国民に丁寧に説明すべきであり、双方何ら日本に利益の無い状況が続くのであれば、その結果の責任を取って即刻退陣すべきだ。しかし記者殺人の容疑者と写真に納まる安倍首相は異様だが、よく考えると言論弾圧の似た者同士に見えた。
一昨日ブルムバーグが、トランプ大統領が側近に漏らしたと報道した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-25/PTMUOE6TTDS801
トランプ大統領は当選以前から、米国に防衛義務が有るのに日本側に防衛義務のない現行日米安保条約は片務的で、それ相応の負担をしないのならば日米安保破棄もあると言っていた。なので持論を述べただけなのだが、なぜこれを日本の政府関係者は沖縄の基地削減に利用してこなかったのか問われる。
若い方は生まれる以前に積まれた1000兆円の国家借金に怒るだろうが、戦後世代の私だと、なぜ戦後70年以上経ってまだ、米軍基地が国内に多数有って、事実上占領されていなければならないのか納得がいかない。米国の大統領が破棄してくれるというのであれば、日本は早々に安保条約を破棄し、米軍基地を一掃し、自衛隊の国防軍格上げで国防は自国で行なうべきだ。ついでに日米安保の存在で北方領土を返さないロシアから、四島を返還してもらおう。
私は以前書いたが、日米安保はいつかは破棄し米軍基地はなくすべきとの立場だ。その交渉に最も良い人物が米国の大統領になっていたのに自公政権は利用しなかったという事だ。自主憲法へ改憲とかいいながら、他国の占領を許容するおかしな方々が今の安倍政権と言える。残念ながら今のままでは米軍基地のない日本を私が生きている間に見る事はなさそうだ。
徴用工問題に関して、日本企業の資産が売却された場合、韓国政府に賠償請求する方針と報じられている。
記事には「国際法違反行為に関する国家の損害賠償義務は、2001年に国連国際法委員会が採択した国家責任条文で明文化された。 」と書いてはあるものの、ではどういう手続きで請求するのかは明確ではない。韓国政府に請求書を送っても支払うとは思えず、国際司法裁判所への提訴になるなら元々考えられていた手続きなのではないか? 日本の外務省としては事前にこうした話をリークする事で韓国政府を牽制しているのだろうが、効果は疑問だ。
文韓国大統領は弁護士出身だ。彼は日韓請求権協定の基礎となる、日本による韓国併合が合法ではなく違法という捉え方だ。この論理で国際司法裁判所でも勝てると判断しているのだろう。先日のWHOでの福島県産などの水産物禁輸処置については日本側が敗訴しており、日本側の論理でそのまま国際機関で勝てる保証のない事は経験済だ。外務省はへたなリークではなく、提訴時の法理武装でもしているべきだろう。
先週末のデモでホリエモンのつっこみが話題になっていたが来週もあるらしい。
ホリエモンの件は、彼がデモ参加者を税金泥棒って呼んだ事で炎上していた。ホリエモンとしては十分な納税をしていない者が年金払えと言うのは、税金泥棒に見えるらしい。この見方はどうかと思うが、少なくともこんなデモをしている暇が有ったらバイトをして貯蓄に回した方が良いのではとは感じてしまう。
現在の年金支給額は確かに十分とは思えないが、それを上げようとすれば保険金を上げる事になる。現在の厚生年金でも労使折半とはいえ18.9%も取られていて、これを上げるのは労使共にかなり厳しいと感じている。また基礎年金については2分の1が国庫負担だが、この比率を上げろとの議論もあろう。しかしそうすればその分は増税などで賄うしかないので、増税を受け容れるのかという話になる。
世代間格差を生んだ根源には賦課方式という問題があるので、全面的に積立式に移行するのが望ましい。しかし既に受給者となっている方々の受取り分についてその給付金を確保しながら。積み立て方式への移行となると、結局は移行期間の間で足りなくなる分を税金で補填するしかないのだろう。それで良いと国民が簡単に言う事は無さそうなので、積み立て方式への移行は私が生きている間に実現する事はまずないだろう。デモする前に、どういう解決策が良いのか考えて、こうしろと提起すべきだ。
18日夜、村上市で震度6強を観測するM6.7の地震が発生したが、奇しくもこの日は昨年大阪北部地震の起きた日だった。
幸い犠牲者は確認されていないが、東電柏崎刈羽原発から異常ありを伝えるFAXが地元自治体に発信された。ところがこれが東電のミスによる誤りだった事で問題となっている。桜井柏崎市長が再発防止がなされなければ廃炉計画書を受け取らないと発言している旨報じられている。
異常のない事を知らせる為のFAX送信でわざわざ異常有りと送信する東電の神経には驚かざるを得ない。しかも二人でダブルチェックした結果がこのミスだったという事で、ダブルをトリプルにすれば済む話ではないだろう。
東日本大震災後営業発電していない原発の安全管理意識そのものが麻痺しているといって過言ではないのだろう。東電の全原発は一日も早く、廃炉にした方が良い。
予想通りだが、期限の6月18日までに委員選任の知らせはなかった。これに伴いG20での日韓首脳会合も見送りと報道されている。
https://www.sankei.com/politics/news/190619/plt1906190006-n1.html
請求権協定は下記で見れるが、第三条の2まで進行した事になる。
この後は第三条の3に基づく「第三国」の仲裁委手続きに移行となるが、これに韓国が応じる可能性も低いと報道されている。
https://www.sankei.com/politics/news/190619/plt1906190011-n1.html
結局のところ仲裁委員会が開かれる可能性は低そうなので、結論的には日本が国際司法裁判所へ提起という方向になると考える。しかし竹島問題での提起を拒む韓国なので、双方の合意での国際司法裁判所利用の可能性は低いものと考える。合意がない提起でも弁明はする必要があるはずだが、果たしてそういう方向へと進むのかは予断を許さない。
(2019.06.20追記)
19日になって韓国から、韓国企業と日本企業が拠出した財源から確定済みの大法院判決の原告への慰謝料の支払に充てることに日本政府が同意するならば請求権協定に基づく協議を受け入れると話が出て来たものの、韓国の国際法違反の状態を是正する事にならないと日本政府が拒否した。
香港政庁は逃亡犯条例の審議を延期すると発表したが撤回ではないので、デモの収束はまだ見えていない。
逃亡犯条例が改正されると犯罪容疑者の中国本土への移送が可能になる。共産党独裁政権国家への容疑者引き渡しは、香港市民としては受け入れ難いものだろう。なので、当方の見通しとしては、撤回されるまで市民デモは続くのではないだろうか?
英国が中国に香港を返還し、以後50年は一国二制度が維持される。50年もあれば中国は民主化されるのではないかと、返還当時は皆思っていた。しかし天安門事件後の30年を見れば、甘い見通しだったと言わざるを得ない。香港市民は逃亡犯条例の改正について妥協してはならない。
1997年に英国は中華人民共和国に香港を返還した。しかし今考えてみればこれはおかしな事だった。香港島と九龍は割譲したものだったし、新界は1898に清国から租借したものであり、清国は1912年に中華民国となった。その中華民国の後継国家は現台湾なのだから、台湾に返還すべきであった。結局のところ、英国が交渉相手を間違えた事が、現在の香港市民の不幸をもたらした。
12日から英国のギャラリーで、その後は屋外で展示されるそうだ。
https://www.sankei.com/world/news/190610/wor1906100005-n1.html
ベトナム人女性は韓国軍兵士に強姦され、妊娠し子供を産んだ。韓国軍兵士はその責任を取る事もなく帰国し、残された母子は不遇の生活を送った。その歴史的事実を世界に知らしめるには、この像一体のみでは当然足りないだろう。戦地における性暴力の非を訴える人は、是非この英国民間団体を支援して欲しいと思う。
上の記事は産経新聞のものだが、産経以外のメディアがこの件を報道しているのを確認していない。他のメディア、特にNHKはこれを日本国民に広く知らしめるべきだ。ライダイハンは少なくとも3000人、多い推測では30000人いるともされている。ベトナム戦争の影でどういう性暴力がなされてきたのか、ベトナム空爆に沖縄の基地を使われてきた日本国民は知る必要がある。
森友問題は終わっていないという日刊ゲンダイの記事。もっとも森友問題が終ったなんて考えているのは自公支持者くらいなものだろうが。
特捜部は佐川元理財局長などを特別背任については不起訴としたが、検察審査会は不起訴不当とした。例の会計検査院の検査でも8億円の値引き根拠がはっきりしない問題の件だ。財務省の文書では地中から見つかったゴミの撤去費用にしたという事になっているが、現実には建設の支障となる程のゴミはなかったというか、現実に撤去もされていない。
つまりは無いものを有った事にして値引きをしたのだ。国民の財産の売却なので一円でも高く売るべきものを、出鱈目な根拠をでっち上げて値引けば、それは典型的な背任行為と見るのが自然な見方だが、前回検察はそうしなかった。
では再捜査で起訴するのかと言えば、安倍政権が存続している前提では厳しいだろう。そもそも財務省の値引きも改竄も、特捜部の一回目の不起訴もみな上からの指示か、そうでなければ忖度なのだから、次も同様にされる可能性は限りなく高い。しかしそれで国民が納得する事は有り得ない。参院選の思わぬ大敗で安倍退陣となり、後継政権下で起訴して欲しいが、それもまた厳しいのが現実。
ライダイハンが文韓国大統領に、国連人権理事会で親子関係を確定するＤＮＡ型鑑定調査に応じ、公式謝罪するよう求めるとの報道だ。
https://www.sankei.com/world/news/190610/wor1906100006-n1.html
韓国は過去の歴史を直視して事実を認め、速やかに謝罪すべきだ。謝罪の方法は色々だが、日本が慰安婦問題で韓国にしたように、基金が見舞金を送り、大統領(日本は首相だった)からのお詫びの手紙を送れば十分だと考える。
もし韓国が、そのような謝罪方法では将来ベトナムのライダイハンの方々が、「それは政府の公式拠出ではない、正式に謝れ」と蒸し返して来ると危惧するのであれば、当初から国家予算で拠出し、且つ文大統領がライダンハンに直接会って謝罪すれば良いだろう。まぁ一般的には基金拠出とお詫びの手紙が十分と考えるが、それではいやだと何度も蒸し返す方々がいる事はこれもまた歴史的事実だから。
あの日から早くも三十年経った。しかも中国の民主化はなされないどころか、貧富の差は拡大し益々締め付けが強くなっている。
東西冷戦の終結後、世界は基本的に良い方向に向かったが、中国と北朝鮮に共産党と労働党の独裁政権国家を残した事が大きな間違いだった事は歴史が証明してしまった。そしてその責任の多くは米国と日本に有るのも否定出来ないだろう。
天安門事件後に中国を孤立化から守れと動いたのは日本だった。ODA継続でその後の共産党モンスター国家を育ててしまった。その責任は小さくない。しかし最も大きな責任が米国にあるのは、歴史を見れば明らかだろう。
第二次大戦後、中国の内戦で国共対立する中、共産党国家誕生を黙認したのは米国の大いなる過ちだった。しかも米ソ冷戦で敵の敵は味方と見方を誤り、ニクソン=キッシンジャーの路線で中国共産党を後方支援した。
あの天安門事件の時が中国を民主化させる最後のチャンスだったと思うが、日本と米国が戦略を誤り、結果として現在の軍事大国中国を作った。南シナ海が中国の湖と化すのも時間の問題だ。天安門事件三十周年の今日、今からでも中国をどう民主化させるのか、世界各国が考えるべきだろう。
違法判断は適切だが、内容的には不十分な判決だ。因みに損害賠償額は3万3千円。
https://www.sankei.com/affairs/news/190530/afr1905300067-n1.html
売買後に地中からごみなどが見つかっても国の責任を免除する条項の不開示については「合理的な根拠がある」とされたと上の朝日サイトで報じられているが、どこに合理的根拠があるのか、その根拠が判決には書かれていない。
違法が認定された以上、違法な非開示行為をした役人の責任を問うのが当然だろう。それが出来るのは判決ではなく財務省だが、その財務省には未だに責任を取らない麻生大臣が居座っているのだから、早急な処分は期待薄だ。早く政権交代して頂いて、次の政権下での処分を期待するしかない。
発生から二日経ったものの、動機については全く報道されていない。カリタス小には同居していた従妹が通っていたらしいが、だからといって怨恨という事でもないようだし、外務省職員との接点報道もない。叔父夫婦の家で引き籠っていたらしく、厭世による自殺に他者を巻き添えにする、いわゆる拡大自殺の可能性が高いようだ。
幼い頃に両親が離婚し、叔父夫婦の家に引き取られていたという、同情すべき境遇はあるらしいが、中学卒業後、どこの高校へ行ったのか行かないのか、仕事は何をしていたのかしていなかったのか、実の両親はまだ健在なのか死別したのか、それらも殆ど報道されていない。
「死ぬのは一人で勝手にやって」という声に対しては、そうした対応が拡大自殺予備軍を更に孤立させるとの批判も出ている。しかしその批判が正しいとも思えない。人には生きる権利もあれば死ぬ権利もある。但し、他者を巻き添えにする権利は当然ない。他人に迷惑を掛けず一人静かに死んでくれるのは、拡大自殺されるよりは余程良いと考える。
模倣犯が出ない事を祈りたいが、今回のようなケースの発生防止は極めて困難と思われる。スクールバス乗り場付近には警官やガードマンの配置が必要に思えるが、コストを考えれば、とても出来るとは思えない。完全な防止対策を講じるのが難しいとすれば、引き籠り者の絶滅と言った事のない限り、また忘れた頃に同様な事件の再発する可能性は否定できない。
何とも酷い事件が発生した。犠牲となられた方々の冥福を祈ると共に、怪我をされた方々の一日も早い回復を願いたい。
登戸駅近くのカリタス小学校スクールバスバス停付近で、岩崎容疑者(51)が無言で保護者と小学生に切りかかったと報道されている。容疑者は現場から4km離れた所で高齢の叔父夫婦と同居されているといい、近隣の方とのトラブルも有ったらしい。
凶器とされる包丁二本は事前に用意されていたものであり、短時間での犯行ということで、強い殺意が感じられると報道されているが、現時点では直接的な動機については報じられていない。
一番初めに襲われた保護者の外務省職員に対する怨恨と考えるよりは、カリタス小学校に対する怨恨と考えるのが自然だろうか? あるいは全くの無差別で、カリタス小学校はただ標的にされただけかも知れないが、現時点ではどの可能性も排除するだけの材料はない。全くの無差別だとすると、今後の対策も打ち難いものというしかなく、今後の再発防止という観点だけで言えば、何らかの怨恨の方がまだマシとも言えるのかも知れない。動機については今後の捜査で解明される事を期待したい。
徴用工問題は韓国が協議に応じない事から仲裁の提起まで進んだ。6月18日までに韓国側の委員指名がスケジュールらしいが、韓国が応じる可能性は低いと見られている。
https://www.asahi.com/articles/ASM5N5445M5NUTFK016.html?iref=com_alist_8_02
なので日本としては次の国際司法裁判所への提起だが、そもそも国際司法裁判所の提起自体、両国の受け容れが前提ではなかったか? 韓国がこれも拒んだ場合どうなるのか?
寧ろスケジュール的には韓国側原告による資産売却が先だろうか? その場合日本政府はどのような対抗処置をするのか? 以前書いたように法律内での経済的対抗処置は難しいというのが当方の見方なので、行政的処置つまり「韓国人への短期滞在査証免除措置の廃止や就労ビザの発給制限、韓国に向けた特定物資の輸出制限や駐韓大使の召還」といったものになるのだろう。
大使の召還に意味のない事は慰安婦問題で実証済で、韓国が即時対抗処置の可能なものも駄目とすると、具体的に何が可能なのかは推測困難。やはり日韓基本条約締結時の原点に戻れば、日本が戦時中に残した資産の返還要求などが良いと思うが、当然韓国は応じる事は有り得ない。応じない時に韓国の日本国内資産を差し押さえる法的根拠があるのかどうか?
日本維新の会の丸山穂高議員は「ビザなし交流」の訪問団に同行した際、日本側団長に対して戦争で島を取り返す事に賛成かと甚だ不適切な質問をしていた。これについて維新の会は昨日丸山議員を除名処分とした。松井維新代表は議員辞職を求めるとしているものの、丸山議員は現時点では任期満了まで議員に留まる意思を示している。
除名処分は当然だが、それで十分とは思えない。不法占拠されている島を戦争で取り返そうという発想自体国会議員にふさわしくない。既にこのニュースはロシアに伝わっており、当然今後の平和条約交渉に影響もありそうだ。その影響を最小化するという意味でも、丸山議員は速やかに議員辞職すべきだろう。
本人が考えを変えて自ら辞職する事が望ましいが、多分その可能性は低いのだろう。であれば速やかに国会で辞書勧告決議案を決議すべきだ。もし日本維新の会をはじめ、当該決議に反対する政党があれば、当然それに対する批判は次の選挙で国民から受ける事になる。そうした事にならないよう、全会一致での決議を願いたい。法的拘束力はないが、全会一致で留まるほど酷い人物とは思っていないのだが。
交渉が進展せず、米国が10%の追加関税を25%に引き上げる処置を取る。
米国の肩を持つ気はないが、知的財産権に対する中国の対応は酷いとは誰しも思うだろう。単なる外形のコピーは忍耐の範囲だったと思うが、産業スパイ行為で、ハイテク商品の技術が盗まれるケースは後を絶たない。盗んだ技術を発展させて別の商品を作り、次世代の覇権を狙う、それが中国と言って良いだろう。その意味では米国だけではないが、過去の対中国対応がお粗末だったとも言える。
また中国国内の経済法制も国内保護優先であり、かって私が在籍した会社でも、全世界共通のはずのシステムが中国のみ別サーバーといった対応を取らざるを得ない事もあった。いわゆる非関税障壁と呼んでよいもので、そうした事を思い起こせば、トランプ政権の強い対応も簡単に批判する事も出来ない。
しかしトランプ氏が単に米中不均衡解消だけを目的に貿易戦争をしかけているとも思えない。韓国政府の対日政策と同じで、外に敵を作る事で国民の支持を得ようとする、ポピュリズム政治家の常套手段である事は明白という気もする。
対中関税を上げると米国内の商品価格が当然上がり、米国消費者も不利益を被る。中国から買っていた商品・部品を米国内で同価格で作れる事はないだろうから、仮に米国内生産に回帰しても、そのツケは米国消費者に回る。価格上昇の不利益の方が大きいと思うのであれば、トランプ氏の再選を阻止するしかない。
大津の事故は即日容疑者が逮捕されたが、4月19日の池袋での事故については入院しているとされている容疑者逮捕の話が出てこないどころか、逮捕されない理由について色々とネットで情報が拡散している。事故を起こしたのは旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（８７）で、当初アクセルが戻らないと話していたらしいが、車体側に問題は無かったとの結論は出ているらしい。
逮捕されないのは怪我で入院し逃亡の恐れがないからという事だったので、退院すれば逮捕なのかも知れないが、怪我がどの程度でいつ退院なのかマスコスは全く報道していない。飯塚幸三元院長の息子が「安倍晋三首相の政策秘書」だったという情報が流れていたが、これはデマだったとの話も流れていて、ここの真相も判っていない。
いちおう怪我で高齢を考慮されて逮捕されないという事だとすると、場合によっては退院しても在宅起訴という事になるのかも知れない。一方では事故時救護もせずに息子にFacebook閉鎖要請の電話をしていたとの話も出ていて、実は大して怪我はしていないのではとの情報もある。何が真実なのかは闇の状態だが、長引けば忘れるのではなく、寧ろ不逮捕の裏理由を詮索してしまうのが、ネット時代の流れではないだろうか?
昨日の事故は既に原因はほぼ確定で、非は右折車側で決まりのようだ。
実際に園児をはねたのは直進車の方だが、こちらの運転手は既に昨夜釈放されている。ドライブレコーダーもこちら側についていて、恐らく釈放される補強証拠にもなったのだろう。報道では双方運転手共に信号は青だったと言っており、そうであれば右折車側に通過待ちの義務が有った事になる。
更に別の報道では右折車が、前で右折した車に続いて右折したとも伝えられている。一台右折したからといって、直進車が来れば待機する義務があるのは当然だ。なので今回の事故は右折車側の過失で処分される事でまず決まりだ。
では直進車に問題は無かったのかという事になるが、同じドライバの立場で言えば、直進車としては制限速度内であったのであれば、法律的な問題は無かったと考える。しかし法律的に問題がなくても二人の園児をはね殺した事には変わらない。
ネットではハンドルを切って避けるのではなくブレーキを踏めとの声もあるが、過剰な期待だろう。しかしそのように認めてしまっうだけでは亡くなった園児が浮かばれないのは確か。やはり自分側に優先権が有っても、無理に右折してくる悪徳な車はいるとの前提で注意していれば、もう少しましな結果になっていたかも知れない。
大津市で園児13人が交通事故に巻き込まれ、現時点(8日午後)で二人が亡くなった。事故現場をストリートビューで見ると、今回事故に巻き込まれた園児かは判らないものの、横断歩道から離れた所にいる園児が写っている。
事故は交差点で直進車が右折しようとした車と接触し、そのまま斜め前の横断歩道に乗り上げ、偶々そこにいた園児を巻き込んだと推測される。なので原則的には右折車に非があるが、仮に既に赤に変わっていれば、信号無視で直進車側の責任になる。どちらか不明だが、双方の無職の中年女性ドライバは逮捕されている。
ドライバとしての経験で言えば、仮に直進車が信号無視気味だとしても、やはり非は右折車にあると思う。対向車が信号無視する可能性も考慮して、運転すべきと思うからだ。事故現場の映像が有れば信号無視を証明する事は可能だと思うが、ドライブレコーダー等なければ右折車が不利なのではないだろうか?
どちらの非だとしても園児が亡くなり、多数の怪我人を出した事に変わりはない。私自身は保育園に行った事はなく、幼稚園のみだったが、園の近くとはいえ、散歩に行くような事は無かった様に思う。集団で出れば、当然こうした事故は起こり得るだろう。
安倍首相が無条件で日朝会談に応じる意向を示したと報道されている。
先日露朝首脳会談が行なわれた事で、かっての六か国協議参加国で金正恩朝鮮労働党委員長と会っていないのは安倍氏のみになっていた。そこで焦り始めたという事らしいが、だからといってすぐ会合が可能なのか見通しもないのだろう。
第二次安倍政権以前の六人(含む第一次安倍政権)は在任期間が短く、外交成果は殆どなかった。今回の安倍政権はそれなりの長期政権だが、やはり外交成果は無いどころか、米国のポチとなって言い値で兵器を購入するなど、寧ろマイナス成果が多いとも言える状態だ。
拉致問題は進展がなく、日韓関係に至っては最悪の状態。日中関係は小康状態だが、一帯一路で債務超過に陥る国家を防げない等、麻生氏が中国をサラ金批判しても後の祭りだ。そして多少は期待を持たせた日露関係も、恐らくG20でプーチン氏が来日しても日露平和条約締結など夢物語なのだろう。
日米は一見仲が良さそうに見せているが、そんな事はなさそうだ。日本政府は懸命にFTAではないといいながら、日米FTAの交渉をしている。最大限でもTPPの数字までという建前だが、果たしてどうなるのか? 兵器での埋め合わせで済まないようだと、日本経済の大きな損失になるのかも知れない。
韓国の原告は日本製鉄（旧新日鉄住金）と不二越の韓国内の資産売却命令を出すよう裁判所に申請したと報道されている。
https://www.sankei.com/world/news/190501/wor1905010012-n1.html
これに対して韓国外相は、「政府は介入できない」と意味不明の事を言っている。
https://www.sankei.com/world/news/190502/wor1905020016-n1.html
日韓基本条約で解決済の問題であり、韓国政府は裁判の韓国側原告が日本企業に請求している金額分については日韓請求権協定に基づいて韓国政府が支払うと宣言すれば終わる問題である。
もし現実に資産が売却された場合日本政府はどのような対抗策を取るのだろうか? 以前にも書いたが過去言われていたのは、「韓国人への短期滞在査証免除措置の廃止や就労ビザの発給制限、韓国に向けた特定物資の輸出制限や駐韓大使の召還」といったものだった。どれも日本企業に対する補填効果がないので、それで良いとは思えない。
韓国政府に行動を促すもの、例えば日本企業に対して請求している金額に相当する範囲内で、韓国政府に損失を与えるもの、具体的にどのようにするかは日本政府に考えてもらうしかないが、そういったものだろうか。[現行の法律だけで特定の韓国政府、企業、韓国人、在日韓国人に制裁するとなると、なかなか難しい。]
昭和は始めの3分の1は問題だったが、残りの3分の2、40余年は良い時代だった。しかし平成は始めから最後まで30年碌なことはなかった。さて令和はどうなるのか?
普通良くない日々の後は良い日が来そうに思う。しかし残念ながら令和は更に酷くなりそうな予感だ。余りにも平成の負債が大き過ぎるので、それを解消して更に良い時代にするのは容易ではないというよりは、殆ど困難なように思う。
先ずは二度目の東京オリンピックと大阪万博があるが、これが次の大きな不況の引鉄になる可能性は否定できない。今秋予定の消費増税が仮に実施されれば、それとも相まって大きな景気の落ち込みになるのかも知れない。
1100兆円とも言われている国と地方の借金については更に深刻だ。国債は買い手がなくなれば価格暴落・金利高騰だが、それは日銀や金融機関のバランスシートを痛める。円安で外資系の投げ売りを誘えば、株価も暴落となり、日銀やGPIFだけではなく、時価会計の企業財務にも影響が出る。
それだけならまだ良いが、問題は次の大震災だろう。阪神、中越、東日本、熊本、北海道と来て、やはり確率的には南海トラフと関東直下だろうか? しかし過去予想はいつも外れて来た。その意味では例えば140年近くも前に起きた濃尾地震の岐阜・愛知辺りが危ないという気もしている。
意味なき元号は廃止も含めて検討すべき時代になったと考える。
元々元号は、天皇の即位や退位とかとは関係なく、飢饉や災害でもあれば、すぐに変更していたものだ。1995年に阪神大震災やサリン事件などがあって苦難の時が有ったが、あの年などは元号を変えるべき年の好例だった。
しかし明治の元勲は元号を天皇一世一代のものと定義を変えた。つまり崩御しない限り改元しないと決めたのに、今回またルールを変えた。今の天皇は昭和天皇と異なり、生前退位等求められていなかった。生前退位すべきであったのは、戦後の昭和天皇だったが、GHQの政治利用で、退位の話は消えた。やたらとルールを変える自称日本の伝統はもはや時代遅れであり、女系を認めない天皇制の問題を含め再検討すべきだろう。
日本には過去多くの女帝がおり、男女同権の今の世の中で、男子にしか天皇になる資格を与えないのは憲法違反、自己矛盾の最もたるものだろう。世襲という制度自体に多くの問題があると思うが、世襲を容認するなら女系も認めるべきであり、徳仁皇太子の次は愛子親王を後継者と認められるように皇室典範を変えるべきだろう。
令和の終焉は本日までの皇太子の逝去の時であり、後継者は秋篠宮親王ではなく、愛子親王になる。そうなる事を期待したい。秋篠宮親王がなれば令和の次の元号はすぐに終わりそうだが、そんな次の改元は見たくないというか、多分私の年齢を考えれば見れないだろうが。
下記は金子勝教授の一文だが、失われた30年の経緯を知るのに最も良いものだろう。
不良債権問題と原発問題の二つが大きいが、最後の10年はアベノミクスの失敗であり、これは将来に大きな禍根を残しそうだ。半導体、家電、情報通信、エネルギーと日本企業は衰退した。自動車が唯一頑張っているが、これもEVへの乗り遅れで危うい。
2年で2%の物価上昇どころか、異次元緩和で出口の見えない国債、ETF買い。これでいま地銀は経営難に陥っている。早ければ年内にも破綻の足音が聞こえてきそうだ。その時何か打てる手が有るのか私には判らない。
アベノミクス、安倍政治というのは今が良ければよいという、将来の食い潰し、先送り政治であり、一方で何らまともな成長戦略の出せなかった政治として歴史に残るのだろう。こんな政権を長続きさせた自公支持者に大きな責任がある。
平成が間も無く終わるが、この約30年は失われた30年として記憶されるだろう。
平成元年(1989年)末に日経平均は最高値四万円の手前まで行ったが、これが昭和の宴の終焉となった。そしてバブル崩壊後の経済政策を誤り、失われた10年になったが1997年に金融危機となり、しかもその後の不良債権処理を誤った事で10年は20年となった。銀行経営者は責任を取る事もなく、単に合併で支店数を減らしてその場を凌いだ。
不良債権処理が終れば、また日本経済は復活するとの期待は裏切られた。企業は不正規雇用を増やし、人件費を抑制した。給与が上がらない一方で社会保険負担は増え、個人消費は冷えた。これで景気が活性化する事はないだろう。
消費税が増税される一方で法人税、富裕層の所得税を減税した。財政再建とは裏腹で税収は伸びず、企業の内部留保と貧富の差の拡大のみが続いた。最悪はデフレ脱却2年で2%と言いながら、何らの成果のないアベノミクス。統計はごまかし、公文書は改竄し、日銀が出口政策も考えずに国債とETFを買っている。
少子高齢化の進展を考えれば、令和は更に酷い時代になりそうだ。そうならない事を祈りたいが、日本という国が良くなる要素が今有るかと考えても、何も思い浮かばないのが現実だ。平成は後6日で幕となる。
2022年度の話とされるが、健康保険料が5万円上がるというものだ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019042302000153.html
団塊世代の高齢化に伴い、後期高齢者の医療費が激増している事に伴うものだ。現状その四割は74歳以下のものが加入する健康保険が負担する事になっている。後期高齢者の多くは年金暮らしだろうから、彼らに負担増を求める事は無理であり、結局は現役世代が負担するか、税金で賄うしかない。税金負担にすれば、後期高齢者自身も多少は負担が増えるともいえるが、現役世代側の負担が大きく減るわけではない。但し、税金負担にすると現役世代の負担感は少なくなり、給与明細上の健康保険料が増えるよりは良いとも言える。
どちらにしても現役世代は給料が伸びない一方で、可処分所得は減っているというのが現実だ。当然個人消費は減り、景気低迷に拍車を掛けるだろう。団塊世代の高齢化の前に十分な積立金を作るなど本来すべきであったのであり、そうした事をして来なかった政治の責任は問われて良いだろう。
自民党の萩生田光一幹事長代行が日銀の短観次第では消費増税の見送りを示唆した。一方で政府関係者はこれを否定している。
安倍首相は過去二回増税を先送りしたが、これはリーマンショック級でも何でもなく、今となっては財政再建を先送りした悪政と決めて良いものだろう。問題は今秋予定の消費増税だが、こちらはかなり厳しい。
トランプ大統領が仕掛けた米中摩擦の影響で、経済ははっきりと下降線入りしている。なので今秋の増税は、経済の腰折れを引き起こし、増税によってリッセッションが深まり、却って税収が減る危険性を孕んでいる。更には軽減税率やポイント還元といった愚策で、混乱すら招きかねない。
萩生田氏の発言が短観の内容を知って言ったものなのかは不明だが、かなり悪い景況になりそうとの予測は当方も思っている。三度目の増税延期も地獄だが、強行して不況深刻化も同様に地獄だろう。
百パーセント勝てる保証もなしに提訴した農水省のミスだと考えている。
先ず科学的に原発事故の影響が今も残っているか否かは輸入国側からすれば関係ないというか、リスクが例え1%未満だとしてもそれを避けようとする行動は外部が非難できるものではないだろう。勝訴して規制解除されたとしても、民間取引時に自主規制されてしまえば同じだろうし。
例えば、チェルノブイリ産の野菜が安全性に問題がないとしても、買おうとする日本人はいないだろう。その意味では福島で事故を起こした事が問題なのであって、他国の規制に対してクレームをしてみても意味がないように思う。
地元の生産者にとっては厳しい結果となったが、事故で被った被害、つまりは風評で落ちた輸出額については、事故を起こした東京電力に損害賠償を求めるべきだ。
金子勝慶大教授の一文を読んで欲しい。「この国は粉飾決算の3代目バカ社長がサラ金通いで宴会状態」という題。
日銀による約470兆円もの国債買い入れを批判するものだが、この金利政策で今や地銀の3割が赤字と言われ、いつ金融危機の再発となるのか時限爆弾状態にある。日銀自体も大量のETF購入でリスクを抱え、いつ債務超過に陥るかも判らない。
この文を読むまでもなく、アベノミクスなどというものは存在しなかったのだ。日銀が株価を支え、企業収益を支えるが、企業は内部留保として抱え込む。賃金は上がらず、寧ろ社会保障費用の増加で可処分所得は減少。当然個人消費は冷え込み、インバウンドといって来日観光客の消費期待だ。これで日本国民の生活が良くなる事は当然ないだろう。
今の大きな問題は出口のない日銀政策だが、マスメディアは政権の顔色を見て真剣に報道しようともしない。大本営発表のみを報じた戦中と何ら変わらない、マスメディアの態度はいったい何なのだろうか?
大阪の知事・市長選で、吉村・松井両氏が当選し、大阪都構想が信任された形になった。
大阪の府民・市民は四年前に住民投票で大阪都構想を否決し、橋下氏も政界を去った。であれば今回は吉村、松井氏を落選させて、大阪都構想を葬るのが筋のように思われるが、そうした選択はしなかった。府民・市民は今後、都構想の実現に向けて責任を負うべきである。
しかし府民・市民がどこまで都構想を支持して、今回維新候補を勝たせたのかは良く判らない。対立候補が今ひとつだったので、単により良さそうな候補に入れただけにも見れるからだ。
都構想では新しく四つの新特別区に再編する案が出ている。この案であれ別の案であれ、区役所の立て直しだけではなく、有権者の住所も変わる。住所が変われば、ある程度の対応作業が有権者側にも必要となり、それを避ける為に都構想に反対する方は多いようにも思う。しかし重ねて書くが、維新候補を勝たせたのは有権者であり、であれば都構想実現へ勝った吉村新知事、松井新市長を支える責任があると考える。
米ボーイング社は737を2割減産すると発表した。
インドネシアのライオンエアとエチオピア航空で起きた二つの737MAX8事故はどちらも離陸直後の事故であり、自動運転プログラムの問題が指摘されていた。エチオピア航空の事故について現段階で想定されているストーリーはバードストライクによりセンサーに異常が発生し、自動運転プログラムが必要以上に機首下げを行なって失速し、墜落したとするものだ。
ボーイング社もほぼこの線で認めているらしく、プログラムの修正にも着手しているとする。もしこのストーリーが確定であれば、二つの事故は自動運転プログラムの欠陥によりもたらされた人災という事になる。
もしそうだとすれば、なぜ一度目の事故の解析で二度目が防げなかったのかという事となり、今後遺族が起こすであろう、損害賠償裁判の中などで議論されていくものと推測する。二回の経験で三度目を防いだとも言えなくはないが、それにしては犠牲が大きく、遺族も納得のいくものではないだろう。
ゴーン被告はTwitterで自己発信準備中だったので、それを防ごうという意味かも知れない。
一度保釈したのだから、もし必要があるのなら任意で調べるべきだ。海外のメディアには日本の検察は異常という目で見られ報道されている。日本の常識は国際的な非常識ではないのか考え直す良い機会ではないだろうか?
私企業の中の背任行為などに税金使って捜査している暇があるのならば、検察はもっと国民の為になる捜査を優先して行なうべきだ。例えば森友問題などは、佐川元理財局長他に対する検察の不起訴処分が納得出来ないから、検察審議会で不起訴不当とされる。もし再度不起訴にするようであれば、検察は時の政府に忖度して、都合の悪いものは起訴せず、ゴーン被告のように忖度する必要のない人物は徹底的に捜査する、そういった組織なのだと考えない訳にはいかないだろう。
ゴーン被告のオマーン送金が仮に自己還流で日産に損害を与えていたとしても、それは日産がゴーン氏に民事訴訟でも起こして内輪で揉めれば良い話で、わざわざ検察の人件費使う必要はないだろう。
先日捏造と書いたばかりだが、またまた捏造だ。
https://www.sankei.com/politics/news/190403/plt1904030034-n1.html
なぜ戦後筑豊炭田で働く日本人の写真が戦時に軍艦島で働く朝鮮人になってしまうのか? 故意に捏造しない限り、有り得ない取り違えと言って良いだろう。徴用工云々というのは韓国人が捏造したファンタジーになりつつある。
捏造ではないと言うのであれば、何故このような誤用が発生したのか丁寧に説明すべきだが、多分韓国側でそれは出来ないだろう。バレないと思って行なった捏造がバレても、それに反撃出来る材料など無いのだろうから。
韓国の教科書の酷さについては、下記の産経記事を読んで欲しい。国家を上げて反日教育している国、それが韓国らしい。
https://www.sankei.com/world/news/190402/wor1904020006-n1.html
世間は新元号の発表で騒々しかったが、個人的には和暦を使っていないので雑音でしかなかった。
皇室の伝統だと、例えば飢饉や災害があれば改元して一人の天皇で複数のものを使い回してきた。ところが明治以降は天皇が死ぬまで使うとルールを決めたのに、今回の退位でまたもルールを変えた。伝統とかルールとかはどうでもよく、その場凌ぎな訳で、そんな元号などどうでも良いというのが偽らざる所だ。国内では使えても、海外では意味のない暦は、役に立たないというのが現実だろう。当方は昭和の終焉で和暦使用は止めていたので、和暦の確認には新聞を見る等しないと、今年が平成何年なのか良く判らなかった。
令和という元号は言い易い名称で悪くはないと思うが、命令の「令」の字であり、好ましい漢字とは感じられない。万葉集由来は良いと思ったが、実は中国古典の孫引きとの情報も出ている。
さて、令和は何年続くのだろうか? 現皇太子は当方より若いので、本来は見届けられないはずだが、予想的には現天皇同様に85歳頃に退位するとみている。そうしないと秋篠宮が継いだ時の元号が短命になるからだ。果たしてそうなるのかは、当方自身が長生きしないと確認は出来ないのだが。
英国議会は三度目もEU離脱協定案を反対多数で否決した。これにより四月十二日までに代替の離脱方針をEUに示す必要が発生した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201903/CK2019033002000284.html
考えられるシナリオは合意なき離脱か、長期の離脱延期であり、合意なき離脱の可能性が高まった。長期とは一年以上の事を言っているが、それは離脱派が容認する事がないと考えられるため、可能性としては極めて小さいと思われる。
一方でEUが現行の協定案よりも譲歩する可能性も低く、結局のところ合意なき離脱になるとするのが現状で最も有り得るシナリオになる。この場合清算金はどうなるのかだが、支払い延期にはなっても払わないで済む事はないと見ている。
そこで起きるのは通関業務、検疫業務再開での、物流の停滞だろう。そもそもそれを行なう官吏が用意されているのか? 物流が滞れば物の生産に影響が出て、英国内の多くの工場で生産停止、あるいは多国籍企業ならこの際にと工場閉鎖になるのではないだろうか? それでも英国人は離脱を望んだのであり、混乱は止むを得ないだろう。
不起訴不当にはなったものの、また特捜部が捜査したところで再度不起訴はミエミエなので、残念ながら佐川元理財局長他の犯罪は裁かれずに終わりそうだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190329-00000078-jij-soci
検察審査会は非公開なのでどうして起訴相当にしなかったのかは判らない。再度不起訴になった場合、国民はどのように怒りをぶつかたら良いのだろうか?
国会の審議対象となる文書を改竄して、全く罪に問われないのならば、当然官僚はそれを前例として、将来同じような事を繰り返すだろう。そのようにさせない為には、起訴して裁いてもらう事が絶対に必要と感じている。
日本の民主主義は壊れている。官僚制度は更に崩壊している。残念だがそれが現実だ。
韓国の反日が止まらない。先ずは不二越資産の差し押さえだ。これは徴用工ではなく挺身隊だという。
https://www.sankei.com/world/news/190326/wor1903260021-n1.html
更には竹島近海の海洋調査計画を発表した。日本政府は抗議したというが、口で言っても何も改善されない。
https://www.sankei.com/world/news/190325/wor1903250024-n1.html
そして例の韓国国会議長による再度の天皇謝罪の要求だ。昔なら右翼が騒いだと思うが、今の右翼は韓国に文句を言わないのだろうか?
https://www.sankei.com/world/news/190327/wor1903270021-n1.html
極めつけはこの戦犯企業ステッカーの話。京畿道地方議会の条例案段階なので成立するかは不明だが、そもそも戦犯というのは東京裁判等で裁かれた個人であり、企業は戦犯でない。しかも戦後70年以上経って、その企業に何を問いたいのだろうか?
https://www.sankei.com/world/news/190328/wor1903280012-n1.html
昨年末から徴用工、レーザー照射、慰安婦と何も解決されないところにこれだけ立て続けて来ると、やはり日本政府の対応が甘過ぎるからというのが行き着く結論だろう。
産経の社説だが徴用工問題で教科書に全く関係のない写真を使っていたとするもの。
https://www.sankei.com/column/news/190325/clm1903250001-n1.html
中国が南京事件で関係のない写真で歴史を捏造するのは有名だが、韓国も同様だ。今回は訂正をして貼付けを行なうとの事だが、そんな事をいちいちするとは思えず、若い韓国人たちにこれが徴用工の姿だと記憶に刻まれる。しかもこの写真が今の徴用工像のモデルらしいと聞くと、どこまで歴史を捏造する国家なのかと呆れてしまう。
韓国にとって歴史は史実ではなくファンタジーらしく、自分たちの都合の良いように変えて作られるものらしい。古文書の竹島の位置を改竄した例が有名だが、彼らからすると改竄しなければ歴史の真実が明らかになって、ファンタジーと整合が取れずに困るのである。
最近読んだ文藝春秋では韓国との断交も話題になっていた。断交などすれば北朝鮮非核化問題に影響が出るので現実的ではないが、断交という言葉が飛び交うほどに日韓関係は最悪の状態にある。
フランス当局に汚職(贈賄)容疑で起訴されているのに、JOC竹田会長は自らの犯罪を認めず、6月末の任期満了まで現職を続けるという。
彼は昨年末から海外渡航を控えているらしい。フランス当局による逮捕を恐れているという事なのだろう。つまりは自らの犯罪を認識しているという事だと思う。もし彼が潔白だというのであれば寧ろ進んでフランスへ行ってそれを証明すべきだ。裁判になっても無罪のはずだ。
東京新聞は竹田氏は電通に嵌められたという理解をしているようで、その趣旨で社説を書いている。しかし電通が買収しろといったので金を渡したのであると主張したところで竹田氏が犯罪者でないと逃げる事は出来ないのではないだろうか?
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019032002000182.html
知られているように電通はメディア広告の元締めと言ってよい企業だ。新聞やテレビの金蔓の要だ。結果として東京新聞を除く各紙は電通批判すら書かず、竹田氏の責任追及についても曖昧な態度だ。
二度目の東京オリンピックは電通・竹田氏ラインで金で買ったものというのがほぼ間違いのない事実だ。そんなオリンピックなど見たくもないし、日本の名誉の為には竹田氏に買収を認めて即時引責辞任してもらいたい。今更開催辞退は難しいだろうが、何もしないままでは五輪買収国家の汚名が未来永劫に続く。
東京医大を不合格となった女性33人が総額1億3000万円の慰謝料などを求めて提訴した。
https://www.sankei.com/affairs/news/190322/afr1903220039-n1.html
額の妥当性は判らないが、賠償は認められるべきだと思う。女性を不利に扱いながら男女同じ受験料を請求するのは詐欺に等しいとの原告の主張には納得出来るものが有る。裁判所には二度とこのような不祥事の発生を大学側に抑制させるべくそれなりの判決を下して欲しいと思う。
女性33人というのは、該当年間に不合格となった女性の内のごく一部だと思われる。そうであれば、仮にこの裁判で原告が勝つと、新たな二次、三次の訴訟も提起されるのではないだろうか? 身から出た錆と言ってしまえばそれまでだが、自らが起こした不祥事の代償は大きいという事だろう。
かなり残念な引き際だった。結果論ではあるものの、2017年末に引退しておけば良かったと思う。
なぜ.255しか打っていない44歳のプレイヤーと2018年にマリナーズは契約したのか? 恐らくは2019年の日本でのオープニングシリーズ向けの客寄せパンダ狙いだったのだろう。イチローには2018年の段階で身を引く機会も有ったと思うが、マリナーズの営業の口車に乗ってしまったようだ。
オープン戦でそれなりの成績を収めていれば良いかったと思うが、現実には打率8分で24打席連続ノーヒット。普通に考えれば、開幕スタメンは無いだろう。それでも過去の実績はあるので、二試合で一本くらいは安打を打ってくれるかとも思ってはいたが、現実は甘くなかった。
米国に戻っての引退試合とか有るのかどうかは判らないものの、2019年は0安打の記録を残して引退する可能性が高いと思う。マリナーズでコーチをするのかも判らないが、後進の指導でこの二年の借りを返して欲しいとは思う。
先週のニュースだが、テレビでは殆ど取り上げられもしなかった。
https://jp.reuters.com/article/suga-north-korea-idJPKBN1QU09F
対北朝鮮直接会談の実現を睨んでの方針転換とも見れるが、安倍政権の他の外交政策同様に一貫性のない、無駄な行動になるのだろう。
最近の話だと、対ロシア平和条約交渉を睨んで、北方領土の不法占拠という言葉を控えるようになった行動と同類のものと考えられる。もし安倍政権中に、拉致被害者の帰国実現、北方領土返還実現が為されるのであれば、それなりの方針転換だたとして評価される事になるかも知れないが、当方の予想的には実現は有り得ず、よって無駄な行動だった歴史に刻まれると考えている。
寧ろ、北方領土はスターリニズムに基づく不法占拠との主張継続、北朝鮮の人権政策に対する非難継続をしていた方が、例え解決に時間が掛かるとしても日本としての行動としては評価されるものだと思う。その方が正しかったかどうかは安倍政権終焉時には答えが出る。
Facebookでライブ中継しながら襲撃とか、異常と言う他ない。下で動画が見れたものの、今も見れるのかは未確認。見ない方が賢明。
https://kiwifarms.net/data/video/694/694847-518a3baf6096388726e4e9ac7ca0336f.mp4
49人の犠牲者の冥福を祈ると共に、怪我をされた方々の一日でも早い回復を祈りたい。
イスラム教のモスク襲撃との事で宗教的問題かとも思ったものの、容疑者は白人至上主義者と言っているようだ。人種差別的な問題を孕んでいるようで、単なる移民排斥ではない。そもそもオセアニアは米国同様に移民が作った国であり、白人系がイスラム系を移民と呼ぶこと自体がおかしい。
動機の解明は今後の捜査に期待するが、キリスト教対イスラム教の構図は、両宗教が存在する限り続くように思われる。どちらも一神教というか、一つの神しか認めないのだから、自身の信ずる宗教以外は全て邪宗なのだろう。自らの宗教を信ずるのは自由だが、他宗教との争いは慎んで欲しいとは思うが。
2016年に日本政府に損害賠償を求めて提訴した韓国での訴訟の審理が５月以降に始まる可能性が出て来た事に対し官房長官が答えた記事。
https://www.sankei.com/politics/news/190314/plt1903140009-n1.html
「合意の着実な実施を強く求めていく」と言いながら、日本国民には政府が韓国政府に何をしているのかは皆目分からない。このままだと、訴状の受取りを拒否していたが「公示送達」により訴訟開始となる可能性が高い。そうなると「最終的で不可逆的な解決」だったはずの日韓合意を反故にされるという事なのだろう。
徴用工問題に対する報復は麻生大臣がほのめかしをしていたが、慰安婦問題についても、何らかの対抗処置が必要になりそうだ。徴用工問題における差し押さえ資産の売却と共に、事態の進展から目が離せない状況になる。
大阪都構想に対する審判というよりも、大阪維新の存在意義を問う選挙になりそうだ。
都構想は2015年の住民投票で否決される一方で、知事・市長選では都構想推進候補を当選させるという二重基準を大阪の有権者は過去示してきた。もし都構想は不要と判断するのであれば、松井・吉村両氏を落選させれば良いし、再度都構想の住民選挙を求めるなら当然当選させるべきだ。大阪の有権者はどういう判断をするのか?
個人的には府と市の二重行政の無駄を無くすという意味で都構想は悪くない選択肢と考えている。なので松井・吉村両氏が当選する方を応援したい。一方で国会での維新は自民党の補完勢力になっている。よって松井・吉村両氏が落選した場合は、この機会に日本維新の会も解散してもらった方が良いだろう。
自民党一強体制は官僚の腐敗を招く要因になっている。野党勢力は小異を捨てて大同の元に結集すべきだ。松井・吉村両氏が落選して、維新が解散されるのもまた良い選択肢とは思うが。
早いもので東日本大震災から早くも8年が経った。福島第一原発の廃炉は進まず、費用の厖大化だけが続いている。
先日デブリらしきものを撮影した事がニュースになっていたが、当然それをどう採取するかはこれからの話だし、採取した所でその処分方法も処分地も何も決まっていない。そもそも既存の原発ですら使用済み核燃料の持っていく先がないのに、福イチのデブリなど保管するところはないのだ。
廃炉費用は当初11兆円と言われていたが2016年段階でそれは21.5兆円に膨れ上がっている。しかし日本経済研究センターの独自試算だと50から70兆円という数字が出ていて、いつどのように終わらせられるのか不明な廃炉について、掛かるであろう費用も当然確定していない。
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/042000132/042500003/
経済合理性のない廃炉作業は止めて、より安い合理的なものとすべきだ。デブリを持って行く所がない以上、石棺として福島の地に留めるのが最も良い方法だろう。政府は原発政策そのものの見直しと共に、福島第一を石棺とすべく早期に決定をすべきだ。
今年もこの日がやって来たが、3.11東日本大震災の影で忘れられた日になりつつある。
何回も過去に書いたが、私の故郷本所は1945年3月10日の未明に焼野原となった。母はその中で奇跡的に死を免れた為に、その後私が本所の産院で生を授かった。あの日、米軍の焼夷弾で母が死んでいれば、当然に私がこの世に生まれてくる事はなかった。
一晩で10万人も殺された虐殺行為でありながら、都内には大した記念館すら存在しない。これは戦後にGHQがそのようなものの開設を阻止して来た結果らしい。当時の東京に住んでいた人は真珠湾攻撃が有ったので、その反撃を受けるのも止むを得ない事と考えていたらしい。しかしその後真珠湾攻撃は米国側が日本が攻めて来るように仕向けた結果と事実が明らかになって来た。暗号の解読で日本の作戦は筒抜けであり、ハルノートは日本が絶対に飲めない条件を突き付けていた。戦争をしないという公約で大統領になったルーズベルトとしては、何としても日本側から開戦させたかったというのが歴史の真実になっている。
東京で二度目のオリンピックを開催する費用があれば、東京大空襲記念館でも作るべきだろう。しかし現実に安倍政権がやっている事は米国の言いなりで高いイージスアショア等を買い付けている訳だ。戦後75年経ってもそのような状態で良く恥ずかしくもないものだ。
ゴーン被告が10億円の保証金で保釈されたが、その際の変装劇が問題になっている。
作業着にマスクという姿で拘置所を出て、しかもダミーの車を用意し、自身はスズキの小さなワゴン車で逃げるように出て行った。彼は容疑を否認しているのであり、犯罪を犯していないとするのであれば堂々と普段通り出て行けば良かったと個人的には思うし、何となく犯罪者が身を隠した印象だ。この変装劇について弁護士がブログに書いた。
失敗だったと認め、しかも「彼が生涯をかけて築き上げてきた名声に泥を塗る結果」とまで書いている。今回の変装が海外などでどのように捉えられているのか知らないが、私の様に堂々すべきと考えている人は少なくなかったようだし、つまらない変装をするくらいであれば、自身の行動を犯罪だったと思っているのではと感じた方も多かったのだと思う。つまり被告の名誉を損なう行為を弁護士がさせて、それを早々に失敗と認めている事になる。
ゴーン被告がどう感じているかは判らないが、名誉を損なったとして、自身の裁判が終わってからでもこの弁護士を訴えたらどうだろうか? 裁判で無罪を取ればそんな事はしないだろうが、有罪となった時は要検討ではないだろうか?
不当な国策捜査であり、公訴権の濫用として公訴棄却とすべきだ。
https://www.asahi.com/articles/ASM363GH8M36PTIL006.html?ref=huffpostjp
森友事件の問題は1に不当な8億円の値引きであり、2には文書改竄とそれによる国会の審議妨害だろう。これらについては不起訴とされ、その後の検察審査会はまだ結論が出ていないが、そちらを起訴する事もなく、本質とは遠い枝葉末節な問題のみ起訴するのは公訴権の濫用以外の何物でもない。政権の圧力による国策捜査と被告側が言うのは、外から見ていれば当然と頷ける。
補助金の申請に問題があれば、それは申請時に問題とすべきであり、申請時は名誉校長の推しもあってほぼノーチェックで通しながら、事後になって問題視するのは、その事自体が詐欺行為に思えるのは私だけだろうか?
当方は籠池夫妻の教育方針に賛同もしないし、学校建築に総理夫人の威光を利用したのも良い行ないとは思っていない。しかし安倍総理の森友学園への100万円寄付を総理側が否定するのに対し、「嘘をつくのはアカン」と毅然と答えるのは教育者として当然の態度だろう。100万円寄付が嘘であれば籠池氏を偽証で告発すべきであり、それをしないのは総理側の嘘を補強しているにすぎない。
この対応で大戸屋が3月12日に一斉休業して、スマホ持込み禁止を徹底する研修をするとの報道。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/ootoya-kyuugyou_jp_5c7cdf79e4b0614614dc21ff
大戸屋の不適切動画は厨房でズボンを脱いでお盆で隠すといったものらしく、くら寿司のゴミ箱に捨てた魚をまな板に戻したいたものよりはまだマシという気はするが、動画投稿した者は、どういう結果を招くのか理解しているのだろうか?
大戸屋の場合、一斉休業で経常利益1億円のマイナスを予想しており、仮に半額の5000万円を投稿者に請求する訴訟を起こしても会社が勝訴するのではないだろうか? そのようにするのかは不明ながら、くら寿司では法的対応を検討中とも伝えられている。
スマホ時代にあっては、持込み禁止とされると他の従業員も困るだろう。私的な緊急連絡は現実にある訳で、マナーモードでの着信は認められて良いと思う。一方で信用を毀損された企業とすれば、誰がどんな不適切動画を投稿するか判らない以上、持込み禁止を言い出すのにはそれなりの理由があるとも言える。
勤めていた会社で言えば、当初は私的なPCの持込みも特に問題はなかった。しかしウィルス問題や秘密漏洩等で禁止された。スマホの写真画質が向上してしまい、企業秘密の厳守を優先すれば職場へのスマホ持込み禁止は時代の流れに見える。果たしてそこまで企業内で対応しているのか、個々企業の動向は判らないが。
この話は何年も前から出ているので決着したのかと思っていたが、どうもそうではないらしい。
小池知事はカイロ大学主席卒業という事になっていた。しかし主席というのは教授にトップと言われたといったもので、証拠はないと以前聞き、それで終わったのかと思っていたが、卒業そのものにも疑惑があり、その話の類推でトップどころか酷い成績なのかと疑われている。
上の記事は都議会議員が都議会の模様から書いたものだが、卒業証書の提出要請に対し卒業証書類を示さず“それ以上でも以下でもない”と小池知事が逃げているとするものだ。すぐ示せば済むものを提出しない以上、卒業自体嘘なのではと疑われるのは当然だ。
しかも小池氏は以前の自著で一年目は落第したと書いていたのに、留年もせずに四年で卒業している事になっていて、ここにも疑問があるとする。素人目に見ても、本人が落第と書いているのであれば、四年で卒業というのは怪しいし、初年度落第するような方が主席卒業というのは更に怪しい。私が小池知事の立場であれば、変に疑われるよりは卒業証書と成績証明書を議会に出す。そうしないのは恐らく無いからだろうと考えるのは自然な事だろう。証明出来なければ、学歴詐称という他あるまい。
中国も「先に非核化せよ」と北朝鮮に言っていたらしい。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00010000-asiap-kr
しかし核を持っていない国からすれば中国の核兵器も脅威であり、その意味では中国も米国も、北朝鮮に非核化を迫る権利は有るのかとは言いたくなる。
大統領になる前のトランプは海外の米軍駐留経費負担は大きいので、経費負担をしないのならば日本の米軍を減らし、その替わりに米軍の核の傘がなくなる日本の核保有も認める可能性を示唆していた。これはある意味対等の立場を認めるものだったが、大統領になってからこの話はしなくなった。そして北朝鮮には非核化を迫るが、当然米国の核兵器削減の話なんかはしない。
現在の核保有国は先ず自らの核兵器削減・非核化についてロードマップを示すべきだ。北朝鮮側の立場で見れば、核兵器を持ち続けながら北朝鮮の非核化を迫る米国のダブルスタンダードに怒るのは、頷けない訳でもない。
なぜ東電が東海第二原発支援に1900億円も注ぎ込むのか意味不明。
東電は福島第一原発事故の時にここに書いたように破綻させて責任を問うべきであった。ところがそうした事をせずに国費で延命させている企業が、他の会社の支援に多額の資金を注ぎ込む道理があるのか?
東電元社長らの刑事裁判はまだ結審していないが、刑事責任の有無に関わらず道義的責任は大きい。貞観地震当時の津波と同程度の津波発生は予見可能であり、それを無視して補強コストを回避した方々に1900億円も他企業に支援する資格はないだろう。国会で追及すべき案件だと考える。
事前の情報としては合意文書作成は確実視され、しかも米国が妥協して一部制裁解除をするのではとの話もあったので、決裂はへたな妥協より良いだろう。
過去米国は北朝鮮に何度も騙されてきた。今回も一部制裁解除とか、制裁解除に該当しない人道支援のようなものを出すのではと憶測されていた。しかしそれは非核化の何らの検証もなく見返りを与えて来た過去の米国外交の繰り返しなので、そうした内容の合意よりは決裂の方が望ましい。
来年の大統領選挙に勝つ保証のないトランプ大統領は後二年経たずに退場する可能性がある。北朝鮮としてはトランプ大統領のうちに朝鮮戦争の終結や制裁解除を期待しているのではないだろうか? そうだとすれば来年辺りになれば、北朝鮮としても国内の核施設査察を受け容れざるを得なくなる。あるいは現在の制裁状態のまま国民生活が脅かされても、金正恩体制維持で甘受するのか?
拉致問題は多分話には出たのだろうが、制裁解除優先の北朝鮮にとっては雑音程度だったものと思われる。安倍首相は拉致問題を利用して地位を確保してきた人物であり、自らトップ会談する可能性は恐らく低いだろう。彼にとっては解決する事なく喚ける問題が残った方が都合が良いのだろうから。
今後30年間に宮城県沖でM7(M7.0から7.5)級の大地震が来る可能性は90%以上との地震調査委員会報告だ。
90%以上というのは必ず起きますと言うのに等しい。但しそれは今日かも知れず30年後かも知れない訳で、私の年齢で言えば30年後に生きているかは判らない。この報告が正しかったか否かを見届けられるかもまた判らないという事になる。
この報告を見れば、東日本での原発再稼働など夢物語というか止めた方が無難だ。寧ろ六ケ所村の再処理工場などの存在の方が心配になってくる。
私は阪神大震災を教訓として反原発派になった。もしあの時、政府が私の意見に従っていればその後の福島第一原発の事故はなかった。今からでも遅くはないので、次の大規模原発事故を起こす前に、全ての原発を廃炉とすべきだ。
辺野古埋め立て反対が72%を越えた。一方で投票率は52%に留まり、反対が有権者の過半数には届かなかった。法的拘束力もない。
辺野古沖を埋め立てて基地を建設する事に民意はなく、安倍政権はすぐに止めるべきだ。しかし彼らがこの結果を見てやめる事は当然ないのだろう。軟弱地盤で埋め立てての建設にどのくらい資金と期間を要するのかも判っていない。その一方で建設予定の滑走路では、現在の米軍の要請を満たさないとの話もある。
普天間返還は米兵による婦女暴行事件が発端の話だった。求めた物は普天間基地の返還に留まらず、沖縄の基地そのものの削減だった。なのでそもそも辺野古への移転などというのは、筋の違う話でしかない。
超財政赤字国日本は地位協定の義務を越えて毎年五千億円も思いやり予算として米軍に貢いでいる。そんな気前の良い国は日本以外にはなく、米軍が日本から基地を減らさない最も重要な理由になっている。先ずは地位協定の義務を越える部分を即時削減し、米軍基地を少しでもグァム等に移転させる環境を作るべきだ。
ホンダが英国工場撤退を決めた。社長はEU離脱が原因ではないというが、恐らくはそれが最大の要因だろう。米国向け生産が多いらしいが、少なくともEU向け生産が今後不利になるのは事実なのだから。
EU離脱後の事を考えれば、EU向けはEU内で作るべきだろうし、日本回帰といった報道もあるので、EUや日本にとって悪いニュースではない。では英国ではどうなのだろうか? 当然ながら工場の従業員からは落胆の声が上がっている。
彼らはEU離脱に投票したのだろうか? 投票したのであれば自業自得だが、多分多くの従業員はEU残存支持だったと推測する。そうだとすれば、EU離脱派に職を奪われたという事になるのだろう。
あくまでも推測だが、こうしたケースは今後増えるものと考える。ホンダが言うように電気車へのシフトに新工場設備投資が必要なのは確かであり、もしそれをするのであればより優位な地を選ぶのは当然だろう。ホンダが英国を見切るように、それに続く企業はこれから多く出るものと考える。
日韓外相会談、日露外相会談が立て続けに有ったようだが、成果は殆ど報じられていない。
日韓外相会談では徴用工問題について韓国政府の対応を求めたようだが、回答は得られなかったらしい。対抗処置はほのめかしたらしいが、期限を切って何をすると言わなければ、わさわざ会談をしても意味はない。それどころか天皇に対する謝罪要求の件については、韓国側に話は出なかったと記者会見で言われた。河野氏が抗議したというのが嘘なのか、あるいはしていても韓国側には何も言われていない程度にしか感じない発言だったのだろう。ここまで韓国に甘く見られる外相とは何だろうか?
日露外相会談も同様だ。北方領土がロシア主権下にあると認めろと前回同様に言われっぱなしという感じらしく、不法占拠について理詰めで説明したとの報道は見ないし当然してもいないのだろう。
安倍首相の行くたびに金をばら撒く首脳外交も酷いが、河野外相も同じ類型になりつつある。外相会談を数多くするとあたかも仕事をしているかのような印象を与えるが、必要なのは中身の実績だろう。このまま韓国、ロシアにいい様にあしらわれるのであれば、もっと交渉力のある人物に早く替えた方が良い。
徴用工問題について韓国側は、今月内に差し押さえ資産の現金化を示唆してきた。これに対して「韓国人への短期滞在査証免除措置の廃止や就労ビザの発給制限、韓国に向けた特定物資の輸出制限や駐韓大使の召還」などの対抗処置が検討されているという。
大使召還については過去失敗しているし、効果も大きくないと思われる。ビザ関係について日本人に対する対抗処置を取られる可能性があるので問題だろう。特定物質の輸出制限は、効果がありそうで検討課題だろう。しかし当該特定物質の輸出業者に対しては補償すべきだろうし、第三国経由での輸出など迂回ルートもありそうで、検討課題は多そうだ。そもそも特定物質とは何なのか? それが何かによっても変わるが、法律的な担保は出来ているのかも懸念される。
個人的には街中の、例えば駅でのハングル表記などを止めて欲しい。韓国内の駅で日本語表記が有るのか知らないが、反日の韓国人に日本に観光に来てもらうのではなく、例えばスペイン語など利用している国の多い言語を表記して欲しいし、近隣なら台湾の繁体字を表記した方が良い。同じ反日でも、領土返還期待ならロシア語(キリル文字)表記して、新たな訪日観光客を開拓した方がまだよいだろう。
いちおう日本政府は韓国に抗議をしたらしい。しかし謝罪はされない訳で、そのまま見過ごすなら日本政府の対応が韓国の反日を助長していると言うべきだろう。
https://www.sankei.com/world/news/190213/wor1902130027-n1.html (謝罪拒否 産経記事)
何度でも書くが慰安婦問題は「2015年末の日韓合意で完全且つ不可逆的に解決していたはず」でありながら、現実には解決などしていないという事だ。
今、先に解決すべきは徴用工問題だろうか? 請求権協定により、個人の請求権は韓国政府に向かう事となり、その代償として日本は無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル合計して8億ドル支払った。しかも朝鮮半島に残した個人資産の権利は放棄している。その個人の請求権に対する韓国政府の責任を果たさないのであれば、先ずは日本人の朝鮮半島に残した個人資産の返還を求めるべきだろう。
既に新日鉄住金の韓国国内にある資産差し押さえ命令は出ているが、売却命令は出されていないようでしかも期限が判っていない。日本政府は差し押さえされた資産の売却命令が出る前に、期限を付けて韓国政府に対応を迫り、それが成されない場合の対抗処置を明示すべきだ。
自民党大会で安倍首相が過去の民主党政権を悪夢のようだったと述べた事に対しての立憲民主党枝野代表の発言。
利権を手放した自民党にとっては悪夢だったのだろうと、言い返している。しかし国民にとっての悪夢はその後の安倍政権だろう。
スパイ防止法や安保法制、モリカケ疑惑、文書改竄、統計不正等々だが、それだけではないだろう。国会の場で堂々と嘘を言っても問題がないと、道徳を壊した事も問題だし、無駄に外遊費を使っては金をばら撒いた挙句に成果は殆どなし。そして最悪なのはアホノミクスとも言われて久しいアベノミクスだ。
二年で物価上昇率2%は夢のまた夢で、日銀によるETF買いで日経平均を吊り上げる。貯め込んだ国債は12月末で440兆円。このツケは全て後世へ先送り。異次元緩和と言う名の政策ではなく、究極の阿呆金融芝居か? 残りの任期で出口を見つけてデフレ脱却させれば黒田日銀総裁は歴史に残る名総裁になるが、現実には新たな金融危機を起こして歴史的な迷総裁になる確率が高い。来年の東京五輪後が危ないと思うが、悪夢のような展開になるのか?
昨日の朝日新聞朝刊に特集記事が載っていた。
https://www.asahi.com/articles/ASM284GJTM28PTIL00H.html?iref=comtop_8_08
いったいこのコラムに何回これについて書いてきただろうか? 何故8億円も土地代金が値引きされたのか、二回の会計院検査でも根拠は明らかでないといった愚かな話で、解明せずに終わらせて、国民が納得する事はないだろう。
当事者の籠池元理事長が言っているように「昭恵夫人の写真」が決定打になったのは間違いがないのだろう。では単に、関係者を再度国会に招致して証人喚問すれば良いだけの話だ。安倍昭恵首相夫人を証人喚問するのが最も良い方法だが、この方の夫が首相であり、それを拒んでいては話にならない。
日本はまともな民主主義国家であると示して欲しい。韓国の場合は政権交代してから、前代以前の大統領や関係者を逮捕し、その不正を暴く。しかし朴槿恵大統領の時は弾劾手続きで辞めさせた。日本の首相に対する弾劾手続きはないのだが、身内の証人喚問を拒むような人物を首相に留まらせて良いという事はないだろう。
森友文書の改竄がなければ一昨年の総選挙結果は変わっていた可能性がある。統計不正がなければ自民党総裁選の結果も異なっていた可能性がある。そのような、不正で権力維持する国家はまともな民主国家ではない。日本を今一度リセットすべきだ。
韓国の国会議長が、慰安婦問題について、天皇の謝罪を求めたとの報道だ。
https://www.sankei.com/world/news/190209/wor1902090010-n1.html
天皇について「戦争犯罪の主犯の息子ではないか」とも発言したとされ、以前当時の李明博大統領が天皇の謝罪を要求した事で日本国内の嫌韓が強まった事の再来が想定される。菅官房長官が連休明けに抗議するのだろうか、あるいは黙認というか無視か? 丁寧な無視で解決するとも思わないのだが。
2015年末の日韓合意で完全且つ不可逆的に解決していたはずだが、慰安婦財団の解散など韓国は実質的に合意破棄している。そして今回の発言だ。今上天皇は政治的発言が出来ないので何も言わないだろうが、仮に謝罪が出来たとしても更に次の天皇への謝罪要求と、半永久的に続けようというのが韓国の思惑だろう。
それでいて、GalaxyやK-POPは売れて、LINEは皆で使うのが日本国民なのだろう。そうした韓国迎合が、彼らの謝罪要求に拍車を掛けているという事だろう。
十数年前から始まった不適切な統計処理だったはずだが、それだけではなかったのかも知れない。
国会で野党は大西康之・前政策統括官の参考人招致を要請した。この人物は統計処理のキーマンだったが、先日今回の件の責任で官房付きに更迭されたが、政府・与党はなぜか国会招致を拒んだ。その理由は現職ではないということで、だとすると参考人招致を拒む為に更迭したようにも思われる。国会で証言されては困る事が有るのだろうと推測する他ないが、そうなって来ると何を証言されては困るのかという事になる。
元々不適切な統計処理とは全数調査すべきものを抽出した一部のものだけで行っていた点が問題だった。ところが昨年から密かに数値を補正し、その結果賃金の伸び率が高く出ていた。過去の不正を隠蔽する為の補正といった話も出ていたが、話の筋からみればこれは上からの指示かまたは忖度して、数値が高くなるように偽装・改竄していたと推測するのが自然だろう。
森友問題が、政府与党による証人喚問拒否で解明がされていないが、同じ事を繰り返しているように見える。現時点では今回の偽装はまだ疑惑の段階だ。しかし偽装でないとするのであれば政府与党自ら解明に努力すべきだ。参考人隠しを続けるようであれば、疑惑ではなく恐らくは事実という事なのだろう。
高橋現知事の参院鞍替えに伴う北海道知事選だが、自民党は当初鈴木直道夕張市長を推す方向との報道で、鈴木氏も既に無所属での立候補を表明している。ところがここに来て、自民党の北海道議会議員から橋本聖子参議院議員を推す声が出ているとの報道だ。どのようにまとまるのだろうか？
https://www.sankei.com/politics/news/190201/plt1902010032-n1.html
鈴木氏は元々都の職員だったが、破綻した夕張市に乗り込んでそれなりの効果を上げてきた実績がある。私個人的には、まだ夕張市が再建半ばなので市長を続けた方が良いと思うが、担がれて県知事になるのを止める事は出来ないだろう。
ではなぜ橋本氏擁立案が出て来たのか？ これはこの前の都知事選で、自民党員小池氏が立候補表明しているのに増田寛也氏を担いだ都議会自民党と良く似ているような気がする。つまり夕張の緊縮財政で名をなした鈴木氏より、橋本氏の方が道議員達はコントロールし易いと考えているのだろう。
都民であるWebMasterにとっては誰が道知事になっても関係ないのだが、北海道自民党の今後の対応には興味がある。分裂選挙になって野党系候補が漁夫の利を得る、そうした展開が面白いとは思っている。
→ (2019.02.05追記) 橋本聖子氏は不出馬を表明した。
野田市の小学生が親の虐待で亡くなった。ここまでならそれで終わりだが、小学校はアンケートで虐待を知っていたのみならず、事もあろうに親から虐められていたとする少女の叫びを、その親にアンケート返却して知らせていた。
小学校に知らせた娘に父親が怒り、結果として死に至らせた可能性は高い。これでは親の虐待から少女を救うのではなく、親の暴力に加担していたようなものだ。
文科省は当初、「市教委の対応に大きな問題はない」という立場を取っていたが、非を認めたようだ。必要な事を今回の事を教訓に、次の犠牲者発生を回避する事だ。モンスターペアレントは残念ながら実在し、その存在から虐待児童をどう救うかは社会の責任問題だろう。
もはや毎月勤労統計だけの問題ではない。昨年の実質賃金はマイナスだったようで、アベノミクスの粉飾・改竄だったのではと疑わせる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019013102000119.html
裁量労働制を巡る厚労省の調査データの誤りに始まって、中央省庁による障害者雇用水増し問題、失踪した外国人技能実習生集計ミスなどどれも杜撰且つ酷いものだったが、今回の問題は国の根幹に関わる数値の問題で悪質度が高い。それを第三者に見せ掛けて内輪の調査でごまかそうとするのだから呆れて物が言えない。
森友文書の改竄が無ければ一昨年の総選挙の結果が違っていたのかも知れなかったように、実質賃金がプラスではなくマイナスだったのであれば昨年の安倍総裁三選も無かったのかも知れないではないか？
国会で徹底的な解明を行ない再発防止に努めるのは当然として、誰の主導で統計不正が行われたのか再度調査し、責任者に相応な責任を取らせるべきだ。
日韓外相会談の直前に、韓国は自衛隊機による威嚇飛行が有ったと抗議した。日本側は否定している。
自衛隊側から60mといった低空飛行はなかったとの証拠を示せば良いと思うが、それが有るのかは判らない。韓国提示資料には200feet(約60m)といった数値が出ており、仮に捏造だとしても、韓国国民は韓国軍の発表を信じるだろう。
慰安婦合意が履行されない中、徴用工、レーダー照射問題と新たな問題が出て来て、それぞれが解決されない中で次の別の問題が出て来る。結果として先行して出ていた問題の解決が図られないという悪循環になっている。
重要な事は、嘘でもまくしたてれば相手は諦めるといった韓国の手口に乗らない事だろう。その意味では確定的な物証を示して、黙らせるのが最も良い。レーダー照射問題の時、韓国軍は北朝鮮遭難船の救助をしていたというのは嘘ではなかったのかという説が出ている。例えば北朝鮮に不足している外貨を引き渡していて、韓国軍船はその警備をしていたといったものだが、結局の所は推測の域を出ない。必要な事は相手の嘘を黙らせる証拠の提示だ。自衛隊に次の行動を期待したいが、それが有るのかどうか?
今回も成果ゼロ。二年前のプーチン来日の時にもここに書いたが成果がなく私の生きている間に領土返還はないだろうとしたのとまた同じ事が繰り返されている。
返還の道筋が有って、経済的交流が進むのは良いだろうが、現状は取られるだけ取られた上に、四島は第二次大戦の結果ロシア領になったなどと言われっぱなしだ。しかも2001年森首相当時のイルクーツク声明で四島の帰属問題を解決して平和条約締結としていたはずのものを、1956年の日ソ共同宣言を基礎に二島をと安倍総理自ら60年以上の外交成果を無にする行動に出ている。早く安倍氏には辞めてもらって、外交の出来る新総理の下で交渉した方が日本の国益にかなう。
未だ有効だった中立条約を破って千島列島に侵攻し、有史以来日本以外の国の領土になった事のない北方四島を不法に占拠した。この歴史的事実は誰が交渉役であろうと変わる事はない。二島先行は良いだろうが、残り二島が大戦の結果ソ連領になったといった歴史の改竄は到底許されるものではない。
先月書いてから一か月弱、証拠の提出を拒む韓国に対し、防衛省は協議打ち切りを通告した。これに対して韓国は更に反論するような事態に陥っている。
上の防衛省サイトは良く書かれており、客観的な落ち度はないように思われる。しかし実務者協議の打ち切りでこの事件を終わらせてはなるまい。スイスで日韓外相会議を開くのだから、その場で本件も取り上げるべきだ。
防衛相が韓国軍からのレーダー照射の事実を公表したのは間違いではない。しかし公表した以上、韓国に非を認めさせるべきであり、相手が理不尽だからといってそれを放棄してしまっては、実質負けと同じだ。慰安婦でも徴用工でも嘘、ファンタジーでも繰り返しそれを言うことで、何も知らない国際社会は、それを暗黙に受け入れてしまうのだから。
→ 前回田母神氏の話を書いたが、彼は韓国の味方をしているとの批判を受けて反論を書いている。
先月書いた英国日立案件も崩れ、日立は約3000億円の損失を計上する。先日のトルコ三菱重工に続き安倍案件総崩れだ。
東芝がウェスチングハウスの買収でほぼ倒産に陥り、三菱重工、日立と安倍政権は何を考えているのだろうか? 福島の事故で東電を実質倒産させ、更には原発メーカーを窮地に陥らせる。原発が時代遅れになった事を認識出来ない政権の大きな罪と言うべきだろう。
福島の事故で国内の原発新設は全て止まった。技術者の仕事を確保し、技術の継続性をたもとうと海外に活路を求めたのだろうが、そもそもそこが間違っていた。原発の時代は終わりと認識し、風力発電はじめ、新たな技術開発に重点を移していけば、今回の日立の3000億円の損失はないだけではなく、次の発電技術の先陣も切れた。
日本は将来核兵器を自前で作りたいという下心で原子力発電に注力した。しかし多量のプルトニウムは手に入れたが、それ以外の多くのものを失った。原子力発電など選択せずに再生エネルギーに注力していれば、実は今の日本は地熱や風力で、原発のいらない国を築いていたのだろう。
数億円は数十億円になり、今や数百億円だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000501-san-hlth
数字ははっきりしていないが個人向け537.5億円の他に雇用調整助成金30億円があり、これの支払い事務経費を入れると約800億円というのが現時点での情報だ。
約600億円弱の未払いの支給の為に、公費約200億円強を掛けようなどという愚かなことは止めるべきだ。個人分537.5億円を対象とされる1973万人に仮に均等で割れば、一人約2700円にしかならない。(実際には基本手当だけの人はもっと額は少なく、年金など貰っていた人は万円単位になるだろうが..)。
未払いの給付の話よりも、誰が何の目的で対象会社を抽出し不正な統計をさせていたのか、責任問題を早く追及・公けにすべきだ。額を考えればカルロス・ゴーンの特別背任を越える事件ではないのか? もっともこの問題を隠れ蓑にされて、誰が何の目的で森友文書を改竄させたのかを闇に葬られる方が怖いが。
→ (2019.01.25) よく読むと追加給付が800億円で、事務経費に数百億円とか書いてある。
河野外相とラブロフ外相との話し合いの席で、北方四島は第二次世界でロシアに主権が移った事を認めろとラブロフ氏は言って来た。
日本と当時のソ連は中立条約を結んでいて当然戦争はしていないどころか、日本政府はソ連に仲介の打診までしていた。ところが中立条約の更新は止めたものの、まだ有効なうちにそれを破り、千島に侵略してきたのはソ連であり、四島領有に何の正当性もない事は明らかだ。
整理すると、1855年に日露和親条約を結び、択捉島と得撫島の間を国境線とした。樺太は混在の地だった。1875年に樺太・千島交換条約を結び、千島を日本領、樺太をロシア領とした。第二次大戦でソ連は北方四島に侵攻した。戦後サンフランシスコ講和条約で千島を日本は放棄したが、ソ連はサンフランシスコ講和条約に不参加だった。
ソ連は1945年のヤルタ協定で千島を得る密約をしたが、1943年のカイロ宣言では「領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス」と日英中首脳は宣言しており、ヤルタ協定での千島の中に北方四島は含まれないと考えられ、含めば領土拡張を意図していた事になる 。(カイロ宣言不参加のソ連は領土拡張を目論んでいたか?)
戦後日本の吉田首相は戦勝国の圧力に屈し千島に国後、択捉島を含むとの恫喝に屈していたが、その後の日本政府は国後、択捉両島のソ連領有は国際法違反としている。ラブロフ外相は正当に当時ソ連が国後、択捉島を領有したと言いたいのだろうが、河野外相はそれを認めてはならない。寧ろ千島全島を日本に返す事が、第二次世界大戦でソ連が領土拡張しなかった事になるより良い選択とでも言うべきだ。
JOC竹田恒和会長の起訴に向けて仏当局が本格捜査と報じられている。
https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20190111-OYT1T50089.html
この買収疑惑が伝えられたのは2016年半ばの事であり、なぜ今頃という気はする。カルロス・ゴーン逮捕の報復ではとの見方も出ている。しかし産経社説は報復という見方を戒め、私も同様に考えている。
https://www.sankei.com/column/news/190113/clm1901130003-n1.html
ゴーン氏がサウジアラビアの会社に16億円だか送金しようが、所詮それは日産内の問題でしかない。しかし竹田会長がシンガポールの会社に2億3000万円を送金したのを「五輪招致のコンサルタントのための正当な対価だ」と言われても簡単に信じるのは難しい。そもそもその金はどこから出てきたものなのか? コンサルタント料としても一般人の感覚では高過ぎる。
JOCは国民にちきんと説明すべきだ。竹田氏は起訴されてもフランスに行く気はないのだろうが、不法行為はしていないというのならば寧ろ渡仏して日本の不名誉を晴らすべきだ。多分彼は行く事はないと言うか、限りなく買収に近い金と認識しているものと思う。私はリオ五輪閉幕時に買収で招致していたのなら辞退すべきと書いていた。今となっては辞退には遅過ぎるが、JOCとして然るべき責任は取るべきだろう。
NHKのインタビュー番組の中でなされたもので、琉球新報が社説で厳しく批判している。
残念ながら実際の映像は見てみないし、NHKの謝罪や訂正報道も見ていない。多分NHKは訂正していないのだろう。当然首相も謝罪、訂正をしておらず、知らない人はそれ(サンゴを移した)が真実だと思っているのだろう。完全なフェイク創造だ。
このフェイク発言の問題は、フェイク発言がなされた事だけではなく、フェイク発言をしたという事をテレビも大手新聞も首相側に忖度して報道していないという点だ。逆に言えば大手新聞もフェイク発信に加担しているという事だろう。
黒田日銀によるETF買いも大きくは報道せず、本来すべき重要問題の報道責任を放棄しているのが、最近の大手新聞メディアだ。官邸による締め付けに屈している新聞社に真実の報道を期待するのは間違いなのかもしれない。
もはや文韓国大統領には条約順守する気はさらさらないらしい。
司法の判断を尊重とか言いながら、実は韓国の最高裁判事は文大統領自身が任命したものであり、今回の徴用工原告勝訴判決は文氏の意向そのものだと思われる。
『徴用工問題は「韓国政府が作り出したものではなく、過去の不幸な歴史によって生まれた問題だ。日本政府はもう少し謙虚な姿勢を示さなければいけない」。』などと日本国民を逆撫でするような事を言っているが、1965年に完全且つ最終的に解決しているものであり、韓国政府が新たに作り出した問題だ。
国家間で締結した条約を事後にその国の最高裁でひっくり返せるとしたら、そもそも二国間の条約交渉など出来ないだろう。しかし今の韓国はそれをしている。個人の保証については個々個人に渡すのではなく韓国政府から渡すという事にしたのは当時の韓国政府であり、その無償3億ドルをどう使ったかは日本の関知しない所のものだ。
既に日本政府は日韓請求権協定に基づく協議の開催を求めている。韓国政府が応じないようであれば、国際司法裁判所への提訴など、考えられる対応をするより仕方がないだろう。レーダー照射問題も含め、日韓関係は最悪な状態だ。
15年も前から本来の対象会社の3分の1のみ抽出して算出していたという。最近の企業による試験不正を笑えないというか、文書改竄や障害者雇用の基準を守らないなど、役所は更に酷いと言う他ない。
今回の不正算出に伴い、過去の雇用保険が低く支給されていた可能性があるいい、少なくとも数億円規模だという。政府はこれを過去に遡って差額を支給する方向だという。
まず不正な算出を主導していた責任者を特定し、厳罰に処するべきである。差額があるのであれば、その責任者に負担させるべきだ。
しかし数億円規模以上となれば、責任者が自己破産しても負担は出来ず、国庫に負担させようとするのだろうが、差額の小さいものまで行なうのはどうかと考える。差額を支払う作業に掛かる経費が差額以上だといった愚かな事は止めるべきだろう。例えば差額一万円以下はあきらめてもらうなど。
政府は先ず差額の実態を速やかに調査公表し、それをどうすべきか、国会の場などで議論すべきだ。
徴用工問題では原告側が新日鉄住金に対する資産差し押さえの手続きに入ったようだ。原告としては最高裁で勝ったのだから、当然の行動だろう。果たして韓国政府は動くのか? あるいは動かずに差し押さえとなり、日本政府が国際司法裁判所への提訴となるのか? 国際司法裁判所に提訴しても、韓国側は同意しないだろうから、裁判自体が始まる訳ではないが、韓国政府が弁明する必要はある。
一方、日本の哨戒機にレーダー照射した問題では、韓国側が謝罪するどころか、逆に日本の低空飛行について謝罪を求めるという事態になっている。何とも酷いという感じだが、日本政府の対応がどうなるのか?
慰安婦の財団解散に、徴用工問題の韓国最高裁判決、更にはレーダー照射と続いた。これでまた韓国から日本に対する次の敵対行為があると、日韓関係は修復し難い状況に陥る気もする。
徴用工裁判はまだ多く残されていて、原告勝訴が続くと想定される。韓国政府も日本政府も、期限を付けて、何がなされなければ次はどうするのか、日韓国民に早く明示した方が良い。
2018年は酷い年だった。森友文書の改竄が発覚したのにも関わらず、誰が何の目的でしたのか解明される事なく年を越した。佐川元理財局長は訴追の恐れで証言を拒否したが、訴追されなかった後でも再喚問はされない。誰の指示かに関わらず、結果責任は麻生財務大臣に有るが、この方は責任を取る事もなく居座わったままだ。迫田元理財局長、安倍昭恵夫人らの喚問もされず、真相究明は闇の中だ。国民に消費増税の負担を求める前に、なぜ8億円の値引きがされたのを解明するのは財務省としての当然の責務だろう。
更に昨年が酷いと思うのは、日銀の国債、ETF買いが止まらず、もはや日本経済の崩壊が目の前に迫って来た事だ。米中貿易戦争だけではなく、英国のEU離脱等のきっかけとして更なる株価下落が起きると、日銀の評価損が拡大するだけではなく、既に打つ手のない日銀に次の手はない。そうすると企業収益の縮小で東京五輪特需の終焉と共に、日本経済の崩壊が起きるのだろう。
寧ろ来年2020年までもつのかが問題だろうか? 秋の消費増税後の経済の落ち込みもそうだが、やはり気になるのは自然災害か? 東日本大震災に続くのは南海トラフか関東大震災か? このどちらかが今年2019年に来ない保証はない。それが起きた時、特に後者だと五輪開催そのものがどうなるのかいう事にもなって、2020年を迎える前におかしくなるかも知れない。消費増税のタイミングもあって、かなり厳しい事になる。