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2020年は人生最悪の年と言って良いだろう。勿論原因は新型コロナの感染と、日本政府の拙い感染対策だ。
ダイヤモンドプリンセスのような閉鎖空間に二週間も軟禁して、死者まで出す船内感染を広げたのは酷い対応だったが、少なくとも良い経験をしたとも言える。つまり閉鎖空間では感染クラスタが発生し易いという事と、多くの感染者は無症状という事を学んだ筈だった。
ところが日本政府はこの教訓を生かす事が出来なかった。具体的には緊急事態宣言によって感染をほぼ抑え込みつつ有ったのに、収まらない内にGoToキャンペーンなど始めて、新たな感染を広げた。その一方でPCR検査の拡充を行なわず、拾いそびれた無症状感染者が感染を広げ、GoToトラベルによって地方まで拡散させた。
個人的に三月以降不要不急の外出は控え、予約していた旅行はキャンセルし、映画もコンサートも野球観戦も全て自粛した。仲間との飲み会も例外的に一回リアルでやったが、後はリモート飲み会のみ。今年は何も出来なかった一年として記録される。来年は少なくとも夏までにはワクチン接種して、秋からは普通の生活に戻りたいと思うのだがどうなる事か?
昨日は日韓慰安婦合意から五年目の日だったようで、社説に書いていた新聞も有った。
五年前、当方はこのように書いていたが、ほぼ予想通りで「五年、十年もすれば、日韓双方の首脳は変わり、この問題の三度目の蒸し返しが行われている」そのものになっている。つまり現文在寅政権は慰安婦財団を解散し合意を実質破棄し、大使館前の像は撤去するどころか、諸外国への像も増やし、完全な蒸し返しを行なっている。
日韓合意には「最終的かつ不可逆的な解決」と書かれていた訳だが、そもそも1965年の日韓請求権協定に「両国は請求権問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」としていたものを再度解決と蒸し返しを認めていたようにも取れない訳でもなかった。
慰安婦問題では日本政府を被告とした来年1月つまりは来月一審判決の裁判がある。日本政府は主権免除の法理で却下を求めているが、もしこれで敗訴するようだと、徴用工問題の財産処分と共に両国関係が決定的に悪化しそうだ。
わざわざ狭い会場で記者の人数制限するのはいつも通りだったらしい。自民党の方々はコロナを終息させずコロナ対策と言って人数制限したいのかと考えてしまう。
記者の突っ込みも不十分で、稀代の嘘つき政治家をモリカケ以降も首相の座に留めて来た責任の一端は、メディアに有ると言って間違いないだろう。本日の国会説明でどこまで責任追求がされるのか?
数百万円という大きな金を秘書がかってに不記載にする等、常識的には考えられない。にも関わらず検察は秘書の略式起訴で終わらそうとする訳だが、金丸事件の時に検察前にペンキをばら撒かれた屈辱を忘れたのだろうか? 検察審査会で速やかに起訴相当として頂き、公判の被告として安倍氏を裁いてもらうしかない。
不起訴だとしても、国会の場で118回も虚偽の答弁を繰返し、主権者国民を愚弄した罪は消えない。議員辞職で十分とも思えないが、少なくともその程度はして欲しい。自ら辞職しない場合は山口の有権者に次の選挙で落選させて欲しいが、多分そうした事をしてくれる賢明な地元有権者は少ないのだろうと推測している。
勝負の三週間の次は真剣勝負の三週間なのだそうだ。政府が真剣勝負の三週間と言ってほぼ何もしなかったので、東京都医師会の尾崎会長が怒りを込めて今後を命名したらしい。
既に東京を筆頭に多くの県で新規感染者数の最大値を更新している。東京では12月17日の821人を最高に、今や連日600人前後で減る気配は見えていない。地方の県もGoToトラベルによる拡散で当初は一人も感染者のいなかった岩手ですら累計で343人にまでなってしまった。
重症者ベッドは埋まり、このままだと正月にはトリアージでベッドの奪い合いなりかねない。にも関わらず、GoToトラベルは27日までは今のまま継続で、PCR検査拡充の新たな政策は打ち出されていない。
菅内閣というのは感染拡大を抑えられなかった安倍内閣の継承内閣だ。残念ながら今のままでは感染が収まる事はない。速やかに内閣総辞職して頂き、よりマシな感染抑制政策を打てる内閣と変えるべきだ。
毎日の記事だと安倍前首相は不起訴になる方向との事だが、事情聴取すらその実施の有無が不明な時点で不起訴といった記事を流されては堪らない。要は検察にヤル気が無い訳だ。結局は検察審査会経由での強制起訴期待だが、強制力を持つ検察で無いと証拠収集は難しく、仮に強制起訴まで行っても有罪は難しいかも知れない。
また年内に行なわれそうな国会招致は非公開になりそうといった情報も流されてくる。今まで国会の場で虚偽答弁を繰り返してきた過去を見れば、証人喚問以外には有り得ないというのが、一般市民の率直な感想だろう。
不起訴処分後の証人喚問にすれば、刑事訴追の怖れが有ると証言拒否する事は出来ない。勿論その場で新たな嘘をつけば、議院証言法違反で刑事罰の対象だ。望ましいのは秘書と安倍氏を同時喚問して矛盾点を詰める形ではないだろうか?
一年だけ収支報告書に載せた前夜祭収支を翌年以降不掲載とした。安倍氏は毎年収支報告の署名をしていたはずだ。であれば、何故載せなくなったのか知っていなければならないのではないだろうか? その辺を証人喚問で攻めれば、良い結果が出ると思うのだが..。
感染が収まらずやっと全国的に止めるのか思えば28日からと、意思決定は遅くしかも中途半端。
もともと安倍亜流政権に新型コロナを抑えられるとも思っていなかったが、ちょっと対応が酷すぎる。これでは大阪、札幌、旭川、東京、名古屋だけではなく、全国の地方都市でもクラスター発生で、病院や介護施設等での院内感染も収まらないのだろう。
菅首相は専門家の受け売りでGoToが感染が拡大させたエビデンスは無いと言っている。これは以前専門家会議(今の分科会)で尾身氏が「旅行自体が感染を起こすことはない」と言っていた事から来ているものと思われる。
しかし人の移動が感染を引き起こすのは明白で、そうではないのならそもそも緊急事態宣言での外出自粛等意味が無かったと言っているのに等しい。東京や大阪の感染者、若者の無症状感染者が地方に拡大させたと推測する。
何回も書いているので飽きて来たが、新型コロナの終息後にGoToトラベル等をする事に何の問題もない。しかし終息以前のそれは、感染抑制ではなく感染拡大を政府がしているのに等しい。菅政権は総辞職し、もっとまともな感染抑制政策を行なえる政府に変えるべきだ。
分科会の尾身会長がGoTo事業の一時停止を呼びかける事態になっている。
そもそも尾身氏はGoToトラベルの開始以前に、「旅行自体が感染を起こすことはない」というような事を言っていた訳で責任は免れないが、遅きに失したとはいえ、現状を正しく認識しだした事はまだましと言える。一方で政府はGoToトラベルを6月まで継続と未だに理解していない。
人の移動でウィルスが拡散する以上、GoTo事業で感染地のウィルスが他県に拡散した事は、エビデンスが無いとしても、それを否定するのは難しい。GoTo事業を推進していても、それ以上のクラスター発生対策でもしていればよいだろうがそれもしない。
結果として、旭川、札幌、大阪等で大規模な院内クラスターが発生するに至っている。GoTo事業に注ぎ込む予算を病院や介護施設職員のPCR定期検査に回していれば、かなりの部分で回避出来ていたのではないだろうか? 第三波は安倍・菅政権の齎した人災と言うべきものだろう。
懸案事項が多々残っているのに早々に国会を閉じるのは安倍前政権と同じだ。国会答弁も記者会見もまともにする能力のない菅首相は退陣した方が良い。
先ずコロナ対策が酷すぎる。医師会が無症状感染者が含まれている可能性の有る若者も含めてGoToトラベルの自粛を求めているが、政府には全くその気はないようで、来年GWまで強行する気でいるらしい。感染対策よりも、支持団体への奉仕が先らしい。
今回の国会での一番の話題だった学術会議任命拒否問題は、とうとう任命拒否理由を語る事はなかった。言わなくても政府に批判的な学者を外したという事だろうが、明らかに過去の政府答弁と異なる違法な対応だ。
そして桜を見る会の問題。安倍氏を証人喚問して説明させるべきだった。少なくとも現時点では、安倍事務所が前夜祭の補填をしていた事は確かであり、過去一年の当時の首相答弁が虚偽・嘘だった事になる。首相の国会答弁が虚偽だった事を放置していては、そもそも国会審議など成り立たないのではないだろうか。
大阪地裁で大飯原発三、四号機の設置許可取り消し判決が出た。良い判決だと思うが上級審でひっくり返される懸念は残る。
大阪地裁は原子力規制委が2017年に出した設置変更許可を取り消す判決を出した。想定される地震の揺れの評価を巡って、規制委が「不確かさ」を十分に考慮しなかった点について「看過しがたい過誤がある」と判決では言っている。
福井県に有る同原発そばには活断層があり、判決以前にそもそも原発設置に向かない場所だったと推測される。今まで大事故が無かったのは単なる偶然がもたらした幸運と捉えて、第二の福島になる前に廃炉とすることが望ましい。
しかし推測的には控訴審か上告審で原告が逆転敗訴するのではと危惧する。残念ながら過去の最高裁判決を見れば、政権迎合の忖度判決ばかりであり、この判決が維持される可能性は小さいものと見ている。
菅首相・小池都知事の会談で、何らの感染抑制対策を出すのかと思えばそうではなく、単に東京都高齢者へのGoToトラベル利用自粛要請だそうだ。
この二人は7月のGoToトラベル開始当時からの意見対立者だ。菅当時の官房長官が東京問題と言えば、小池知事が国の問題だと言い返していたのが記憶に新しい。最近でも、都は国に、そして国は都に判断の主体を投げ合い、結局会談になったものの、結果ほぼ何も決まらずに自粛要請だ。因みに国は来年のゴールデンウィークまでのGoToトラベル継続をほぼ決めている。
先ずGoTo事業は感染終息後に行なうべきものであり、今の感染拡大を見れば全国的に即時中止すべきものだ。経済対策として中止したくないのであれば、少なくとも都道府県レベルでの非対象判断を数値によって自動判断する基準を決めるべきだ。
現状は大阪と札幌の非対象化を決めた以外何もしていないに等しい。はっきり言えば、今の政府は感染抑制などせずに、経済対策と言って感染拡大を容認しているようにしか見えない。菅内閣は今すぐ総辞職した方が良い。
10月12日に撤去と書いたものの、その後になって韓国系団体からの差し止め請求が出て撤去が保留されていた。
ミッテ区議会で継続展示を支持する決議が可決され当面1年間撤去が不可となった。しかも一年で撤去される保証もないようで、最悪のケースだと恒常設置になりかねない様相らしい。当初撤去を働きかけたとされる茂木外相の要請が功を奏したと思っていたが、簡単にそうはならなかった。再度の外交努力を願いたい。
慰安婦問題は2015年の日韓合意で最終的且つ不可逆的に解決していたはずのものだ。それをちゃぶ台返しする韓国系団体の行動は許し難いが、その日韓対立に油を注ぐドイツも同様だろう。ドイツは解決済みの日韓両国間の問題に干渉するのではなく、速やかに当初方針に従い撤去すべきだ。
(2020/12/06の産経社説) https://www.sankei.com/column/news/201205/clm2012050004-n1.html
投票日からそろそろ四週間になるものの、トランプ現大統領は敗北を認めていない。一方で提起してきた訴訟は殆どが敗北で、勝敗が逆転する可能性はほぼ無いだろう。
逆転する可能性が無いのに敗北を認めないのは何故なのかと疑問に思われているが、寄付の継続を求める事で、四年後の大統領選再出馬を狙っているとの見方がある。再出馬したとしても、共和党内での争いからだろうから、年齢面も踏まえて共和党の候補に再選出される保証もないものとは思う。
寧ろ、ロシア疑惑等の刑事訴追されるのではとの観測もあるようだ。それとは別で、個人の不動産事業が行き詰まっていて、期限の来る借金の返済が出来ないのではとの見方もあるらしい。
どちらにしても一月上旬には敗北を正式に認め、1月20日のバイデン次期大統領宣誓式には、前任者として静かに出席するのが良いだろう。一説では宣誓式ボイコットとの話も有るが、それは余りにも大人気ない対応だと思う。
森友の公文書改竄問題で、国会では139回も虚偽答弁が繰り返されてきた。最多は佐川元理財局長で108回。
先ず佐川氏は再度国会に証人喚問すべきだ。前回の証人喚問では刑事訴追の怖れが有ると殆ど何も答えなかった。その後不起訴となって刑事訴追の怖れが無くなる一方で、自殺した元財務職員の言葉として、佐川局長の指示で改竄した事が明らかになっている。佐川氏は誰の指示でまた何の目的で部下に改竄させたのか答えてもらうべきだ。7回の太田氏も財務事務次官なんかに留まらせるべきではないし、3回の麻生財務大臣も引責辞任が妥当だ。
これだけ虚偽答弁がオンパレードでは国会審議は成り立たない。安倍前首相の桜を見る会の虚偽答弁もそうだが、国会は嘘・騙し合いの場になっているのが現状だ。誰がこんな修羅場に国会を陥れたのか?_
国会での答弁は国会の外で責任を問われない事になっている。であれば、国会内の倫理委員会等で責任追及をし、議員辞職を迫るべきだろう。虚偽だらけの国会議員、特に安倍前首相回りは小学校に戻って道徳教育を受け直してみた方が良いだろう。嘘つきは政治家の始まりではなく、泥棒の始まりの筈だ。
安倍後継内閣なので、菅内閣もコロナ対策は後手後手を継承だ。これでは当然感染は収まらない。
そもそもGoTo事業は感染終息後の経済活性化策のはずだった。にも関わらず安倍前内閣は7月のからGoToトラベルからスタートさせ、結果として収まり始めていた第二波をそのまま収まる事も無く第三波へと雪崩れ込む事となった。
その後菅総理は三連休初日の21日にGoTo事業の見直しについて表明した。ところが詳細は不明のままで、現時点では札幌と大阪の二市について、そこを出発または目的地とするものは対象外とするとしている。そんな小出しの対策の中、新規感染者は一日2500人を越える日も出て、どこまで山が高くなるのか見通せない。重症者も増えてきた。
不良債権処理時と同じで小出しの後手後手対策は最も悪い。GoTo事業は21日の段階で、感染が小康するまで全面中止とすべきだった。我慢の三連休と言いながら観光地はかなりの人出であり、二週間後つまり来週の土曜(12/5)辺りに、どこまで感染者が増えるのか見守るしかない。
前夜祭について時効にかからない過去5年分、その領収書は資金管理団体「晋和会」に発行されたが帳簿にはなく、領収書自体も破棄されていた。しかし当初(平成25年)は帳簿に載せており、その後それを止めた。なぜ止めたのか、補填に使った資金の原資は何なのかが事件の鍵になっているらしい。
言われているように秘書が安倍氏に知らせず補填していたとすると、安倍氏に刑事責任を問うのは難しいとされているが、そもそも元々帳簿に書かれていたものを誰の判断で止めたのか、帳簿外の何の金で補填したのかが、問題になる。裏の金となると例えば官房機密費とかが思い浮かぶ。仮にこれだと税金で安倍氏個人のパーティ(前夜祭)に使っていた事となり、桜を見る会本体同様に横領行為だろう。
憶測で書いても仕方がないが、一般市民につまらぬ憶測をさせない為には、安倍氏自らが国会で釈明するしかない。しかし世間の見る目は厳しく、そろそろまた安倍氏の仮病癖が出るのではと危惧している。かってのロッキード事件でも有ったが、疑惑が深まると入院してしまうやり方だ。
昨日は800万円という数字が出ていたが、本日朝日の朝刊で補填額は916万円となった。
安倍前首相は国会で「会費はホテル側が設定した。参加者がホテル側に直接支払ったので後援会に収支は発生せず、報告の必要はない」と説明していたが全くの虚偽だったことになる。一方で秘書が安倍前首相に後援会側の支出は無かったと伝えていたとの情報も流れて来る。
仮に安倍前首相が知らなかったとしても当然責任を免れない。しかし刑事面では、秘書と安倍前首相との共謀を裏付ける証拠が無ければ、安倍氏自身を買収や利益供与で刑事罰に処するのは難しい。森友問題での文書改竄を見れば、共謀の証拠が過去に有ったとしても、当然既に処分されているだろう。
公明党山口代表は安倍氏側に説明責任が有ると言っている。野党も当然国会への参考人としての招致を求めている。先ずは安倍氏個人からの釈明が必要だろう。以前小渕優子経産大臣の後援会問題では彼女は引責辞任していた。安倍氏は既に首相の座にないので、議員引退が望ましいと思う。
刑事告発されていた桜を見る会前夜祭の件について、安倍前首相秘書が任意で事情聴取されていたと読売が報じた。その後各社追随し、NHKによれば、ホテル側に安倍首相側が前夜祭の一部について費用負担していた領収書などをホテル側が作成していたと報じた。
しかし告発されたのは半年も前の話であり、余りにも遅い捜査ではないだろうか? 既に検察の信頼は失われているが、もし不起訴や起訴猶予などにすれば、更に決定的に信頼を失う事になる。安倍氏側の支出を示す資料があれば、公職選挙法上の買収は明白だろう。既に安倍氏側の補填は800万円と報道されている。
一日も早く、刑事事件として強制捜査し、起訴して欲しい。安倍氏側への領収書が有れば、それだけで当時の安倍首相の国会での答弁は嘘だった事になり、刑事とは別に政治倫理上の責任は免れない。刑事でどうなるかはこれからだが、政治的には議員辞職し責任を取るべきだ。
地方議員は数名に酒やつまみを配って買収事件として逮捕されるという。その比較で言えば金額や対象人数等圧倒的に多く、安倍氏個人も刑事訴追しない理由はないだろう。地検特捜部の存在意義が問われている案件なのではないだろうか?
NHKから国民を守る党がゴルフ党に改名するらしい。ゴルフ場利用税の廃止を訴えるらしいが、未だNHKのスクランブル化を成しとげていないので、出来れば現名称で頑張って欲しい。
下の記事にもあるが、NHKが求めていたテレビ設置届け出は見送りとなった。当然だろう。一方でNHKは未納者への割増金を検討しているらしい。
未納者の多くがNHK受信料を高いと感じている方々であれば、割増金等作っても実効性は低いようにも思う。未納者の中には、テレビを持っていても現実にNHKを見ない人も多くいるはずだ。なので割増金等作るのではなく、スクランブル化が望ましい解決策と考える。
WebMasterは15年前に幾つか挙げた解決策の内の一つにスクランブル化を挙げていた。なぜNHKがスクランブル化を嫌うのかは良く判らない。緊急時に見えない人がいると困るからという話も有るが、有料放送がサービスでスクランブルを解く時があるように、それは理由にならない。
個人的にはニュース報道等のNHK1(無料)と紅白、大河ドラマ、連続ドラマ、ブラタモリ等のNHK2(有料)と分けて、NHK2のみスクランブル化すれば良いと思うが、恐らくそれもNHKは嫌だというのだろう。やはり米国に公共放送等無いように、解体してしまうのが良いのかも知れない。
前日比107.69円高の26014.62円と先週の2万5千円台から2万6千円台と早くも台替わりした。
ファイザーに続いてモデルナが開発している新型コロナウイルスワクチンが良好な試験データを示した事がきっかけらしい。IOCが東京五輪を中止するとしなかった事も影響していそうで、感染拡大の実態を無視したある意味狂乱相場になってきた。
何をきっかけとして反落するのかは判らないが、下げた時に新型コロナの二番底になるのかが問題だろう。最近は下げても日銀買いで戻すので、以前の様なまともなロジックでは相場が読めなくなっている。
欧米は既にロックダウン再開が出ているが、日本も緊急事態の再現や、そこまで行かなくとも感染者が大幅に増えるようだと、当然日経平均は大きく反落すると見るしかない。
IOCのバッハ会長が来日した。残念ながら中止発表ではなく、まだ観客を入れての開催を諦めていない。
来年の夏までに来日する外国人選手、役員、観光客の全てがワクチンを接種している事、そして受け入れる日本側も多くの国民がワクチン接種している事は時間的に有り得ない。なので無観客開催は可能だが、有観客であるのならば、現場の感染対策以前に、外国人選手、役員、観光客の非感染証明が必要だ。直前のPCR検査陰性且つ二週間の待機が有るべきだ。これを守らない開催だと、来日した方々からの感染拡大が懸念される。
そこまでして開催する事は可能だと思うが、果たしてそれで良しとする外国人選手、役員、観光客がどれ程いるだろうか? IOCは二週間待機を求めない方向のようだが、そうであれば日本は拒否すべきだ。しかし現実は日本政府が開催を熱望している。日本国民の健康問題を何だと考えているのだろうか?
外国人選手としても制約の多い大会への参加は望まないだろう。日本としても感染対策と言って更なる追加コストを押し付けられるのも困る。無駄な日々を費やするのではなく、早く東京五輪の中止を決めるべきだ。
感染拡大が止まらない。加藤前厚労相から田村厚労相に代わり、多少は期待したものの、現状何らの改善も見られていない。
感染の原因は簡単で感染者が他の人に感染させているからだ。無症状感染者も感染力がある。なので徹底的なPCR検査で感染者を把握し、隔離が必要だ。ところが日本は単位人口当たりのテスト数が世界で未だに153位だ。安倍政権から菅政権へと帽子は変えても中身の改善は全くされていない。
第一波から第二波へとその中で十分学習出来ていたはずなのに、それを生かせない現菅政権は即刻退陣して欲しい。GoTo何やらと感染拡大容認政策をする政権ではなく、PCR検査の拡充をする政権が必要だ。そうすれば第三波の山を低く出来る。
今のままの政権無策が続くと、やらないとは言っている緊急事態宣言の再現も無いとは言い切れない。Go To イートといって、複数人の外食で既にどのくらい感染してるのか、実態は皆目闇の中だ。重症者が増える前に、感染拡大阻止可能な政権に替える事が必要だ。
直接のきっかけはファイザーが新型コロナのワクチン報道で、開発に成功しつつある事を材料にしている。しかし新型コロナの感染拡大は続いており、砂上の楼閣にも見える。
世界経済がコロナ禍で傷んでいるのは余りにも明白だ。米欧のロックダウン、外出禁止が強化、長期化されれば、更に世界経済は落ち込むだろう。日本経済は今の所第三波の中でも再度の緊急事態宣言は無さそうだ。
任天堂のように巣篭り需要で利益を伸ばしている所がある一方で、航空、旅行、鉄道、観光産業等の苦境は続いている。企業業績を見る限り、今回の日経平均29年振りの高値は何なのか意味不明だ。GPIFと日銀による官製相場で既に24000円台に戻していた事自体がある意味異常だ。
早ければ11月中にも来年の東京五輪中止発表があるのではとも囁かれている。株式相場の宴も長くは続かないのではないだろうか。
ペンシルベニア州の選挙人獲得でバイデン氏が勝利したと米国の報道機関が報じた。トランプ氏はまだ敗北宣言していない。
トランプ氏の事なので、まだ醜く法廷闘争を続ける、つまり幾つかの州で選挙に不正があっと連邦最高裁まで争うかも知れないが、今回の大統領選で負けた事を覆すのは難しいものと考える。
トランプ氏は品格の無い最低の大統領であり、彼がホワイトハウスから去る事を先ずは祝福したい。米国という国にとっても、その信頼を取り戻すのに良い選択だったと考える。カマラ・ハリスという初の女性副大統領も、米国の歴史にとって一里塚になると思う。
しかしまだバイデン氏の大統領就任までには二か月以上もある。法廷闘争だけなら良いが、トランプ支持者による暴動とか余り見たくはない。トランプ氏の振る舞いが問題になると思うが、小さな暴動は当然有るものと考えている。
日本学術会議問題で菅首相は予算委員会での野党質問攻めに防戦している。安倍前首相の様にとことん嘘を付けない性格なのではないだろうか? 自民党の質問では過去一定の調整をしていたと答えていたが、共産党小池氏の一定の調整の中身は何かの質問に対し、まともに回答出来なかった。
前回2017年の時には105人よりも多い推薦者を提出させ、その中の105人を任命していた疑いが出ている。今回は前回のように枠を越えての推薦者が出されなかったので、止むを得ずその内の何名かを任命拒否したらしい。拒否理由は相変わらず人事の問題と言って内容は明かさない。
拒否した6名の内、首相は加藤陽子氏しか事前には知らなかった。なので当然首相が拒否者を決められる事はなく杉田官房副長官がしていたと推測され、杉田氏とのやりとりについては文書が残っているようだ。
当該文書を提出するなり、杉田官房副長官を国会に招致するなりしなければ、この騒ぎは収まらないように思われる。政府が、過去に政府に批判的な発言をしていた人物を排除しましたとは言えないのであれば、議論は平行線のまま続く。与野党がどこで妥協点を見つけるのか、まだ混沌の中にある。
四年前と同様に世論調査よりもトランプ優勢で進んだ。しかし現時点(日本時間5日朝)の観測ではペンシルベニアを待たずにバイデン氏が勝ちそうだ。
郵便投票の扱いで日数の掛かりそうなペンシルベニアで最後の白黒判断となった場合は、トランプが郵便投票には不正が有ると最高裁に訴訟を起こす可能性が有った。なのでこのままペンシルベニアを待たずにバイデンが勝てば、醜い争いにならずに済むのかも知れないと思ったが、そうでもないようだ。
CNNによると、トランプ陣営はミシガンでの集計の停止を求める訴訟を起こし、ウィスコンシンの開票についても再集計を要求してるとの事。最後の足掻きのように思えるが、集計停止が認められるとは思えないし、またウィスコンシンで再集計した所で、ひっくり返らないと見る。
トランプが敗北を認めると良いのだが、彼の事だから、可能な限りの醜い抵抗をしそうだ。
大阪都構想は5年前同様に1万票余りの僅差で否決された。松井市長は任期満了をもって政界から引退する見通し。
東京都民としては部外者なので余り興味はないものの、二重行政の解消は悪い事ではないと考えていた。しかし大阪市民は前回に続いて大阪市の特別区への移行を否決した。民意なのでそれに従うしかないだろう。
東京市は既に特別区に移行しているが、だからといって行政サービスが低下しているという事はない。なのでサービス低下を懸念しているとすれば、それは誤りだと思う、しかし実際に大阪市廃止となれば、住所の変更などの手間も掛かり、それを現大阪市民は嫌ったのではないだろうか?
前回は当時の橋下市長が、今回は現松井市長が否決時の政界引退を示唆したが、これが良くなかった気はする。都構想の良し悪しとは別に、松井市長を辞めさせたいと思う方はある程度いるだろう。
良く判らないのは、首長選では大阪維新の候補が圧勝するのに、都構想住民投票では僅差ながら負ける点だ。大阪市民の選択は良く判らないが、再度民意で結果が出た以上、都構想はを諦め他の方法で改革を模索するしかないだろう。
漸く国会が始まった。まだ代表質問の段階だが、菅首相は任命拒否の理由を説明しない。
彼は初め「総合的、俯瞰的に判断した」と言っていたが、その後101人のリストは見ていないと言い変えた。リスト全体も見ないで総合的に判断したのだろうか? ところが更にその後、学校間に偏りが有ると、恰も東大が多いので調節したような事も言い出していた。拒否されたのは東大の教授だけではないのに..。
そして国会が始まった訳だが、今ところ拒否理由は説明していない。その一方で任命は形式的なものと過去に中曽根元首相が言っていた時と、解釈は変えていないとも言っている。野党が任命拒否は違法だと言えば、違法ではないと議論は噛み合っていない。
予算委員会での質疑となれば、また違う展開になるかも知れないが、説明責任を果たせないのであれば、首相を辞任してもらった方が良いだろう。政府に都合の悪い学者は排除するようなやり方は、学問の自由に反するものだから。憲法違反の疑いもあり、早々に責任を取ってもらった方が国益に適う。
上告審で594億円の賠償命令が確定した。菊川剛元会長、森久志元副社長、山田秀雄元常勤監査役の三者が賠償義務を負うがとても支払えるとは思えないのだが。
https://www.sankei.com/affairs/news/201026/afr2010260014-n1.html
事件発覚から9年経ってやっと民事の方も決着したという事になった。株主代表訴訟では過去最高の賠償額ではないかとされているが、粉飾によって会社と株主が被った被害は更に大きいものであり、被告の報いは当然のものだろう。
三人が保険等に入っていれば払えるのかもしれないが、常識的には三者の全財産没収で自己破産とし、残額は免除だろうか? 三人共それなりの年齢であり、老齢年金の一部を差し押さえるといった事はしないのではと推測する。恐らくその辺の情報は報道されないものと思われる。
この巨額の賠償金は将来の経営者に対する抑止力になるのだろうか? 個人的見解では、ある程度の抑止力にはなっても、結局不正な粉飾を行なう経営者は無くならないと見る。また何年かの後には、第二のオリンパスが出現すると考えている。
東証一部の8割の株が、公的マネーが大株主になっているという朝日朝刊の記事だ。4年前から倍増したという。
原因はGPIF36兆円、日銀31兆円という巨鯨によるETF買いだ。アベノミクスで株価が上がったが、中身はこうして公的マネーで株を買って、株高を政府・日銀が演出していたに過ぎない。当然手仕舞えば暴落するので、売る事も出来ない。
会社の株が下がっても、公的マネーが買い支えでは、経営者のモラルハザードを助長するだけだ。当然止めるべきだが、繰返しになるが売却すれば暴落なので取り敢えずは売れない。
GPIFの買いは年金積立金がベースだ。積立金の取り崩しの際には売るしかない。いつそうなるのかは不明だが、遠くない将来GPIFを震源とした株価暴落も当然考えられる。安倍・黒田の愚かなコンビが菅・黒田になったが、当然解決策等ないだろう。この方々も数年すれば退場で、負債は今の若い有権者が背負う。
菅首相が野党時代に書いた本の改訂版の話だ。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」「作成を怠ったことは国民への背信行為」などと述べていたものが、改訂版ではこれら記述は削除された。
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-832093/
自著なので改竄ではないらしいが、一般民から見て許しがたい行為だろう。この部分は以前彼が官房長官時代に記者からの質問で責められた部分なので、再攻撃を避けたとも言えるが、要は他党がすれば批判し、自党がすれば構わないと、自ら言っているのに等しい。
ところで彼は所信表明もしない内に外遊している。これも酷い話だが、先日自らは推薦元リストを見ていない言った言葉の意味を理解しているのだろうか? 彼は自分が見る前に6人は外されていたと言うのだから、当然6人を外した人(杉田官房副長官がしたとされている)が書いた理由書が存在するはずだ。(仮に無ければリストの改竄行為。) 野党は国会が開かれ次第、当理由書の開示を求めるべきだ。
世論調査では民主党大統領候補バイデン氏の方が有利になっている。しかし四年前も同様だったので、油断は禁物だろう。大逆転でトランプ氏が再選される可能性はゼロではない。
米国の人種間対立を煽るトランプ大統領は一期のみで退陣して欲しいと考えている。株価が下がると心配する向きも有るようだが、パリ協定離脱、TPP離脱、エルサレムへの大使館移転、メキシコとの壁建設促進など、良い政策を推進しているとは思えないので、新型コロナ対策も期待出来そうなバイデン氏の方が望ましいだろうとしておく。
個人的にはトランプ氏よりも更に高齢な人物が良いとはしないが、やむを得ないのではないだろうか。対中国政策や対北朝鮮政策など、懸念材料も無い訳ではないが、少なくとも民族対立を抑え、品格ある大統領の方が米国にとって望ましいものと考えている。
これを書いているさ中に、トランプ大統領がコロナ対策で規制を強めようとするミシガン州知事を収監せよとの発言をしたと報道されている。聴衆の声に乗ったものと推測するが、どう見ても品格ある大統領でない事は確かだろう。
森友問題で賠償を求めている裁判で、自殺した赤木さんの上司の音声が公開された。それによれば財務省に過程を記録したファイルやメモが有り、原告はその提出を求めている。
財務省は提出を拒否しているので、裁判所の対応が注目される。提出しないという事は賠償については責任を認めているようなもので、裁判としては賠償を得るという意味では原告側有利だろう。しかし遺族は、賠償金よりも真実の開示を求めていると想定される。
人一人を死に追いやりながら、この財務省の誠意無き対応は何なのだろうか? 裁判所は証拠の開示命令を出し、改竄の経緯を明らかにし、且つ8億円値引きの根拠を世に知らしむべきだ。
6名を任命にせず排除した事に杉田官房副長官が関与していた。
菅首相は当初「総合的俯瞰的に判断した」と言っていたが、その後99人のリストを見ただけで105人の元リストは見ていないと言い変えた。加藤官房長官が元リストは添付資料だったので、詳しくは見ていなかったのだろうと補充していた。
菅首相が6名を排除したのでなければ誰がしたのかというのが問題になっていたが、それが杉田官房副長官という事になった。しかしこの方には推薦者から特定の者を排除するような権限はなく、今のままの説明だと法律違反、文書改竄になる。
想像では元々安倍前首相の時に方針が決まっていて、その通りに杉田氏がリストを直したのではないだろうか? 問題はその事を菅首相がどこまで把握していたのかだ。恐らくは十分に把握していたはずで、リストを官僚が直そうが直すまいが、責任は首相自身にあり排除の理由説明が必要と思う。しかし責任逃れをする事は考えられ、今後どう言い訳をしていくのかは予断を許さない。
ベルリンの公用地に韓国系団体が設置した慰安婦像が撤去された。 ←(2020.10.14追記)撤去される事になっていたが差し止め請求で一時保留。
https://www.sankei.com/column/news/201011/clm2010110002-n1.html
慰安婦問題は2015年の合意で最終的且つ不可逆的に解決した問題のはずだ。にも関わらず第三国に像を設置する行為は合意違反であり、ドイツ側がどう捉えているかに関わらず許されるものではない。なので事後とはいえ撤去された事は良い事だ。
今回は茂木外相のドイツに対する撤去要請が功を奏したらしいが。そのように後手の対応は十分とは思えない。寧ろベトナム系団体によるライダイハン像の設置を推す等積極的な行動が必要だろう。そうした事をする事が、韓国系団体の合意違反を阻止するはずだ。
安倍前政権は韓国の日本大使館前の慰安婦像の撤去が出来なかった。菅政権にとっては徴用工問題での日本企業財産の現金化阻止と共に重要課題のはずだ。何のレガシーも残せなかった前政権を教訓として、多少は外交成果を残して欲しいが、無理な期待かも知れない。
ノーベル賞発表の時期に日本での学術会議会員任命拒否事件など海外で話題になる事はないとの予想を裏切り色々と報道されているようだ。日本の恥を国際社会に知らしめている様相だ。
今回の六名拒否以前の一昨年に同様な事が有ったらしく、菅政権ではなく安倍前政権の問題になりりつつある。そんな中で当初は「総合的俯瞰的に」判断したと言っていた菅首相は推薦リストを見ていないと言い出した。
見ていないのか俯瞰的に見たのかどちらかが虚偽だが、仮に見ていないとしたら誰が六名を外したのか? 今後野党が追及していくものと思うが、「見ていない」というのを否定しないようだと、また忖度官僚が現れるのだろうか? 森友の様な改竄、虚偽答弁事件にならない事を祈りたいが。
北海道の二つの町村が、核廃棄物の最終処分地の候補として名乗りを上げそうな様相だ。北海道自身は反対の立場だし、町民、村民の一部もそうだろう。一方で町民、村民の何割かは、調査だけでも投下される税金(交付金...)目当てで、賛成に動くのではないだろうか?
日本という国が原子力発電を選択した事に間違いがあり、最終処分地は原発稼働前に決めるべきものだったと思う。現状核燃料サイクルは破綻しており、核廃棄物は再処理で海外にあるものは別として、各原発の使用済み燃料プールと、再処理工場としていつまでも稼働する事の出来ない六ケ所村にある。各原発も六ケ所村も最終処分地ではない以上、いつかは何処かにその処分地を決めなければない。
かって当方は寿都も神恵内も行った事があり、そこが最終処分地になるは良しとはしないが、では他の何処が最適なのかも当然判らない。当方が両町村を訪れた時にはなかった泊原発がすぐそばに出来、そこのプールにも使用済み核燃料が眠っているはずだ。
いつかは決める必要が有る処分地である以上、両町村が手を上げる勇気を称えるしかないのだと思う。還暦を越えている当方が生きている間に、日本の最終処分地が決まっている可能性がどの程度あるのか判らないが、いつまでも先送りするのは無責任であり、是非後10年以内程度には決めて欲しいと考えている。しかし町村が手を上げ文書調査等を通過しても北海道知事に拒否権限があるらしいが..。
側近であるヒックス大統領顧問の新型コロナ感染が伝えられていたが、その後大統領夫妻も陽性が判明し、トランプ氏は軍の病院に入院した。
英国のジョンソン首相、ブラジルのボルソナロ大統領らに続く海外要人の感染だが、この三者共にマスクを重要視しせず、感染のリスクを甘く見ていたと言われても仕方のない対応をしていた。トランプ氏の感染もある意味必然だったのかも知れない。
大統領選まであと一か月であり、氏の健康状態が懸念される。今の所は良好との医師の発言があるが、仮に重篤になったとしてもすぐには言わないようにも思われる。米国の場合副大統領がすぐに代行出来るので問題はないと思うが、氏の再選には大きな支障となりそうだ。
バイデン氏の方がマスク重視の姿勢は明白であったので、この面だけでみればバイデン氏は更に有利になったと思われる。寧ろ隠れトランプ派による同情票の行方が問題かも知れない。どちらにしてもトランプ氏が早期に回復し退院して、次回候補者討論会が無事に開催される事を祈りたい。
菅内閣は発足直後のはずだが、早くも強権政治の実態を暴露した。何故六名の任命を拒否したのかは言わないが下の記事を見るとほぼ明らか。要は政府の政策に反対意見を言うような学者は排除しようという事だろう。政府に批判的なジャーナリスト(国谷氏、古舘氏...)をテレビメディアから排除したのと同じ構図だ。
加藤官房長官の説明は支離滅裂で、「菅義偉首相の意向は反映されていないと説明した」一方で「あくまでも首相の所轄」 とも言っている。加藤氏がどこまで知っているのかは定かではないが、菅総理が直接拒否者を指名したのだろう。
菅総理は「法に基づいて適切に対応した結果」と言ったらしいが、現時点での報道では2018年に法の解釈を変えたのではと疑われている。これが事実なら、この前の検察官の定年延長の時と同じだ。従来は首相は推薦されたものを任命出来るだけだったものを、選定も出来るとでも解釈を変えたので、今回の任命拒否に問題はないと言いたいのだろう。
こんな事を許しては、学問の自由は守られない。憲法の基本的人権を無視するものであり到底看過できない。もし政府がこのまま強行突破しようとするのであれば、国民は一致団結して、この強権政治内閣を総辞職に追い込むしかないだろう。
米国最高裁判事の話だが、なぜか朝日新聞朝刊のトップ記事。リベラル派のギンズバーグ判事死亡に伴う後任指名を、大統領選を11月3日に控えるトランプ氏が駆け込み指名したというもの。上院は共和党優勢なので、造反者が出なければ承認される可能性が高い。
米国の法律に詳しくないので何とも言えないが、11月の選挙の結果に関わらずトランプ氏は来年一月半ばまでは大統領だ。なので駆け込み指名したとしても、法律的には問題がないように思われる。偶々世論調査ではバイデン候補有利とされているので、駆け込みで保守派判事を指名しているようにも見えるが、トランプ氏が勝てば単なる空騒ぎで終わる。
問題はトランプ氏が負けた時に、トランプ氏が選挙に不正が有ったとクレームをつけるかも知れないという事らしい。9人の判事の内従来は5人が保守だが、今回の指名で6人になる。6人の保守派判事がトランプ氏のクレームを認めるのではないかと噂されているようだが、仮定の話を今しても余り意味はないように思う。必要な事はバイデン氏が大差で勝って、トランプ氏のクレームを封印する事だろう。
27年務めた故ギンズバーグ判事は女性で且つリベラルで、米国では相当に影響力のある判事だったらしい。最高裁判事に英雄的女性がいたという事だ。一方日本はどうだろうか? 現在、当然多くは自民党政権が指名した、14名の判事がいるらしいが、私はただの一人として名を知らない。そもそも国民審査の時に名を知る以外では、特定の人が判決内容などでニュースになる事は殆ど無かったと思う。英雄は不要だが、もう少し判決内容と絡めて判事の報道は有っても良いように考える。
故中曽根康弘元首相の葬儀に9600万円も予備費から計上すると報道されている。予備費は新型コロナの為に使うと前首相は言っていた筈だが?
https://www.sankei.com/politics/news/200925/plt2009250013-n1.html
内閣と自民党による合同葬と言われているが、自民党葬として自民党が全額出したら良いではないだろうか? 中曽根氏には国鉄民営化といった成果も有るが、負の側面も多く、とても国税を使って葬儀をするべき方ではないだろう。自民党は裁判中の河井夫妻には一億数千万円支払っていたのであり、なぜ中曽根氏の葬儀を自民党葬として全額出さないのか不明。
中曽根氏は若い頃に原子力予算を付ける為に精力を注いだ方として知られている。核武装論者として、核兵器に必要なプルトニウムが欲しかったのではとも言われていた。彼が予算を付けた事から国策として原発を作る事となり、多くの原発が作られ、その一つである福島第一原発が悲惨な事故を起こした。
彼がいなかったからといって、日本の原発が阻止出来ていたのかは判らない。しかし少なくとも原発への道筋を作った方は、誤った政策の推進者で有った事は福島の事故で証明された。その中曽根氏の葬儀に税金を使うなど、自民党支持者以外の一般国民には受け容れられないだろう。
IOCは新型コロナのワクチンが無くても来年の東京五輪は開催可能と言い始めた。選手に厳しい制限を付けることで競技させる事は多分出来るだろうが、観客はどうするのか? 無観客なら感染の問題は無くなるが、それだとJOC側が納得しないだろう。現状では、制約が大きくなるのは当然であり、そこまでして開催する意味がどこにあるのかという事になる。新たな感染リスクに怯えるよりは、早く開催の中止を決めて、余計な費用を掛けるのではなくその分は感染対策に使って欲しいと多くの国民を思っているはずだ。
ところで東京五輪には招致疑惑があり、竹田前JOC会長の責任問題が曖昧に処理されていた。竹田氏はフランス警察の捜査対象とされ、事情聴取も受けていたはずだ。そんな中、IOC委員の買収に菅首相が官房長官時代に直接関わっていたとの報道がされている。
https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0922/ltr_200922_5097658773.html
セガサミーの里見会長の言っている事が正しいのか、今すぐにでも国会に招致して確認すべき問題ではないだろうか? 菅首相の関与が本当であれば、来年の開催どころではないはずだ。良く判らないのはこの疑惑について、大手メディアが沈黙している点だ。東京五輪の開催の為、IOC委員への買収を現首相が官房長官時代に直接関与していたとすれば、首相の退陣に値する問題のはずだ。メディアは変な忖度は止めて疑惑を徹底報道すべきだ。
山口隆祥ジャパンライフ元会長他が詐欺容疑でやっと逮捕された。捜査当局は安倍退陣を待っていたのかと考えてしまう。
https://www.sankei.com/affairs/news/200918/afr2009180007-n1.html
ご存じのように山口容疑者は桜を見る会に招待され、その時の招待状などを利用して顧客を信用させていたとされる。現実に被害者の中には、それを見て信用したという方がいらっしゃる。つまり意図したのかどうかはとにかく、安倍前首相が詐欺の片棒を担いでいるかの様に見えてしまう。
既に共産党などの調査で、山口容疑者の招待は首相枠だった事がほぼ確定している。安倍氏は首相当時から山口容疑者の招待選定について何も語らなかったが、首相という激職から離れたという事で、国会に参考人として招致し語ってもらうのが良いだろう。
加藤官房長官は桜を見る会についての再調査を否定している。しかし週刊誌などの情報では、加藤長官は山口容疑者と一億総活躍担当大臣当時に会食されて、その事実もまたジャパンライフの宣伝に利用されていたという。加藤長官は、再調査の否定を言う資格のある人物ではなく、再調査される側の人物だ。
産経社説 https://www.sankei.com/column/news/200919/clm2009190003-n1.html
事前の予想通り、菅官房長官が自民党新総裁に選出された。28日の安倍氏辞任直後の当コラムに「彼の長官としての記者会見を見れば、とても国政の長を任せられる人物でない事は明白だろう。」と書いていたが、そんな人物を総裁に選ぶ自民党の方々の気が知れない。
原稿棒読みで、質問を遮って逃げた安倍首相も酷かったが、菅新首相になっても多分改善されないというか、却って悪くなる可能性も否定出来ない。何を考えて自民党の方々はこの方を党総裁に選んだのだろうか?
三人の選挙戦で明確に他の二人と異なっていたのは、モリカケ桜問題への対応だと思う。他の二人は例えば森友問題について必要なら再調査もするとしていたが、菅氏は済んだ事と再調査の意欲は皆無だった。恐らくはモリカケ桜問題を再調査したくない方々が菅氏を選出したのだろう。
その姿勢は国民が求めているものとは180度異なる。来月とも言われる総選挙で自公与党を減らし、政権交代あるいは政権交代出来ない場合でも菅新総裁を選挙敗北の責任で辞任させ、よりマシな自民総裁を選んで貰えるように打撃を与えるしかないだろう。
菅氏に対する懸念を書いた東京新聞記事 = https://www.tokyo-np.co.jp/article/55442
4月16日の当コラムに新型コロナウィルスの武漢ウィルス研究所流出説を書いてから早くも5か月経過だが、香港大学公共衛生学部のウイルス専門家で米国に4月末に亡命した閻麗夢（イェン・リーモン）博士によって同研究所起源説が証明されるかも知れない。
https://nypost.com/2020/09/11/chinese-virologist-says-she-has-proof-covid-19-was-made-in-wuhan-lab/
https://news.yahoo.co.jp/byline/nishiokashoji/20200914-00198216/
閻麗夢氏は「中国疾病予防管理センターと現地の医者らから得た機密情報がある。私が持っている科学的証拠もある」と言っている。香港から亡命したのは、それなりの機密情報に接して身の危険を感じたのだろうと推測する事は出来る。そうだとすれば、武漢研究所起源説も信憑性を帯びて来る。同氏は「新型コロナウイルスは自然発生ではない」と語っている。
先ず証拠開示前に中国政府によって抹殺されない事を祈りたい。その上で、これから開示するという科学的証拠で、武漢研究所起源説を本当に証明出来るかどうかだろう。どのような証拠を出すかによると思われるが、中国政府に反論を許すような内容だと、研究所起源を証明出来ない事にもなってしまう。そうならない事を祈りたいが、実際にどうなるのかは今後の経過を待つしかない。
立憲民主党では行なっていたのか知らないものの、自民党は産経新聞が文字おこししてくれていたのでそれが有った事を知った。無いよりは行なった方が良いだろう。因みに当方はテレビは殆ど見ないので、当然自民党の討論会も見ていないが下記で読んだ。
森友問題について菅氏は質問を受けて答えていたが、既に終わった事で何ら再調査しようという事は考えていない。個人的にはこの現官房長官を次期自民党総裁にしてはいけないと考えるが、残念ながら勝ちは決まっている感じだ。
失敗したアベノミクスを反省し、どう経済を立て直すのか、三者共に十分答えているとは思えない内容だった。
既存の立憲民主党に、国民民主党の一部と無所属議員の参加した新・立憲民主党が成立した。新代表は枝野幸男氏。
国民民主党の約20人が不参加という事で、十分な合流とはいえないが、取り敢えずは野党の結集という事で良い方向と捉えたい。来月にも総選挙は有るかも知れないので、早々に政権構想なりを纏めるべきだろう。
選挙の相手方は、安倍政権継承の菅政権と見るが、失敗したアベノミクスと、全く抑え込めない新型コロナの対策案が、対抗軸になるのではないだろうか? 特にPCRテスト拡充等の徹底した対策案を提起すれば、菅政権を追い込めない事はないと考えている。
一部の国民民主党議員が参加しなかった主因は原発政策との話もある。電力業界や、重電業界の労組支援議員という見立てだ。立憲民主党としては原発全廃で統一すべきであり、原発推進派は寧ろ与党に入れてもらった方が判り易い。
昨日自民党総裁選が告示された。一応選挙という事になっているが、結果の見えているものに興味はない。ところで最有力の菅氏は10月に解散との説が出ている。
元々安倍首相の時に8月1日に秋の解散説を書いていた。この時は消費減税を掲げての解散説だった。菅新首相が解散する場合、消費減税を打ち出すのかは判らないものの、時期としての10月は可能性が消えない。
来秋には任期満了なので、それまでのどこかで解散するのは有って当然。新型コロナがインフルエンザと共に冬にまた感染拡大するとみれば、その前に解散してしまおうというのは有り得る。通常内閣支持率は発足時に高く、その後は下がるので、支持率の高い、つまりボロの出る前にやってしまおうというのは人情だろう。
野党も国民民主党の一部を除いて立憲民主党に再結集だが、自公与党の過半数阻止は難しそうだ。なので10月に解散が有っても全くおかしくない。10月にないとすれば、次は来春だろうが、新型コロナの状況によっては解散困難で、任期満了に追い込まれる。任期満了だと与党のアドバンテージは小さくなるだろう。その意味では10月に解散する可能性は、当事者が否定していても暫くは消えない。
石破・岸田の争いで良い勝負になるのかと期待したものの、菅官房長官の出馬で実施する意味のない一人勝ち選挙になりそうだ。ほぼ事前に判っていたとはいえ、これで亜・安倍政権が少なくとも来年秋までは続くという事なのだろう。寧ろ問題はその後かも知れない。
来年秋に自民党員も入れたまともな総裁選が実施されるか否かだ。これには任期満了を控えて、総選挙との絡みが問題になりそうだ。もし実施されれば石破、岸田両氏にも勝つ可能性は出て来るだろう。
しかし例えば、今秋から来春にかけてのどこかで菅新政権が、消費減税などを掲げて解散を打って来る可能性がある。減税だと多分大勝するだろう。そうすると大勝した総裁を無投票で再選といった事も無いとは言えない。
更に酷いのは、昨日の日刊ゲンダイが、安倍晋三の再々登板というのを記事にしていた。党則の変更が前提になるのだろうが、仮病で辞任した人物であれば、そうした事も考えている可能性はある。どちらにしても、石破・岸田両氏がすんなり首相の座を得る事は無さそうというのが現実のようだ。
二回の安倍辞任理由は病気つまり潰瘍性大腸炎という事になっているが、本当は違うらしい。前回は相続税の脱税疑惑が週刊誌に報道される直前であり、国税の査察を回避する為に辞任したというのがその後の定説らしい。
https://blog.goo.ne.jp/gayuuan239/e/9e01e7d86e0c2004f5c415bb80284657
そして今回は河井夫妻の裁判と森友問題赤木未亡人による裁判の開始、更には桜を見る会の刑事告発が本当の理由らしい。
裁判で疑惑が明るみに出て辞めるよりは、病気という事にして辞めた方がダメージが少ないという事だろう。更に菅官房長官を後任にすれば、桜を見る会での起訴を回避出来るとも見ているのだろう。黒川検事総長就任を回避した検察が、どこまで安倍氏を追い詰められるのか、それが当面の見どころのようだ。
(2020.09.08追記) --> 週刊大衆などには河井案里被告が裁判で官邸の関与を証言する方針を固めたためと書かれているらしい。
報道を見る限りだと両院議員総会で選定になりそうだ。この場合任期は安倍氏の残りの任期なので1年の暫定政権。地方議員を入れた正式な選定だと石破氏になる可能性が高いのでそれを避ける為と推測する。両院議員総会になると常識的には岸田氏が有力だろう。しかし菅官房長官が推される形で立候補すると、数だけだと最有力になる可能性がある。
19日に書いたように安倍首相は麻生暫定政権を望んでいたはずだ。しかし臨時代理の形を取らなかったので、高齢の麻生氏がなる可能性はほぼ無くなったと思われる。25日に二階幹事長は菅官房長官を推していると書いた。多分これは事実というか、菅氏がなれば二階幹事長も来年秋までは残留するのだろうから。
現時点で名前が出ていて後継になりそうなのは麻生、菅両氏を除けば、石破、岸田、河野、野田聖子の四氏だろうか? 来年秋までの暫定だとすれば、女性の野田氏というのはどうだろうか? 安倍氏に対する捜査、訴追をさせないという裏取引があればないとは言えないというか、それを安倍氏が諮れば凄いがそこまでは難しそうだ。
当然岸田氏もそうした裏取引をして細田・麻生両派の支持を得る道は有ると思われるが、岸田氏としてはそんな裏取引は避けるべきだろう。そうなると石破・菅両氏の決戦で、菅暫定政権というのが安倍氏の描くストーリーとなる。一般市民としては受け入れ難いが、7年8か月も安倍氏を総理にしてきた自民党なので、そうなってしまう可能性は排除出来ない。
表向きは自身の健康問題だが、実質的には二度目の政権投げ出しと言って良い。6月18日に国会を閉じてから2か月余、新型コロナ対策は感染拡大防止に新手を講ずるどころか、GoToキャンペーンの強行で感染を地方まで拡大させた。恐らくは2020東京オリンピックが有って、それを見てから辞めるつもりだったのだろうが、実施できるのかも判らない来年まで待つ気力もなくなっていたのだろう。
何ら成果の無かった無能首相の退陣は素直に喜ぶべきことだ。しかしこの後どのような布陣が敷かれて、新型コロナを抑え込めるのかは事態を見守るしかない。党員も入れた自民党総裁選が有れば、石破・岸田両氏のどちらかが次期首相なのだとは思うが、両院議員総会か或いは簡略化した形式で決めるとなるとどうなるのか? マスコミから出て来る情報は菅官房長官の名だが、彼の長官としての記者会見を見れば、とても国政の長を任せられる人物でない事は明白だろう。
森友問題は財務省による再調査を行なうべきだ。また佐川元理財局長の二度目の証人喚問と、安倍昭恵夫人、迫田元理財局長、谷査恵子氏の証人喚問は誰の指示・意向で8億円の値引きが為されたのかの解明に必要だ。桜を見る会については検察は提出されている告発状について速やかに捜査をして起訴すべきだろう。
24日の二度目の健診の後、その内容について説明をしなかった首相が28日に会見をする事になっている。これについてかなり憶測が出ている。ひとつは批判が出ている無策の新型コロナ対応について、何らかの新対策を出すのではないかというものだ。新型コロナの指定感染症としてのランクを下げるのではないかという推測もある。
突っ込んだ憶測ではその新対策を花道に首相辞任するというものだ。首相代理は麻生財務相だとしても、その後の暫定首相には菅官房長官との見方がやはり強い。果たして本当に辞任するのだろうか? 世間を期待させた挙句に、任期末までのらりくらりと在任し続ける懸念も強い。
連続在任期間が佐藤栄作元首相を抜いた事で、その長期政権を総括するニュースが目立ったが、安倍政権というのは負の遺産こそあれ成果実績はほぼ皆無というものだ。アベノミクスはデフレ脱却失敗し、北方領土はロシアに貢いだ挙句に何も還らず、拉致問題は何の進展も無かった。農民を欺き締結したTPPは米国が離脱したが、その後対米国実質FTAで、牛肉などは却って日本の畜産農民に不利になった。
結局政権が残したものは、総理大臣の嘘というものであり、森友では文書を改竄し自己の関与を認めず、加計問題では総理のご意向を認めず、桜を見る会では公金で支援者をもてなし、前夜祭について刑事告発されたままだ。28日に辞任表明しなければ、国民の更なる非難が待つだけの人物というしかないが。
昨日安倍首相は二度目の検査で慶応病院に行った。そのまま入院とか、ドクターストップで政権投げ出しとかも噂されていたが、昨日はそのまま戻った。
なので8月24日の辞任は実現しなかった訳だが、やはり辞任説は燻っている。安倍首相は健康理由での辞任を拒んでいると言われているようだ。河井前法相夫妻の問題に対する責任を第一にしたいとの推測も出ている。
先日小泉元首相は、来年は岸田か石破のどちらかが首相になるとの予測をしていたが、その前に首相代理は麻生副総理だろう。では首相代理がそのまま来年秋までの暫定首相になるのかと言えば確定ではないらしい。朝日新聞などでも菅官房長官の名前を出している。
自民党員としては選挙の顔にならない、麻生も菅も来年の総選挙の顔にはしないだろう。だとすれば総選挙前に自民党総裁選挙をする日程を決め、その総裁選挙までの暫定首相を決めるとという事だろうか? 安倍首相としては麻生氏を推すだろうが、二階幹事長は菅氏を推しているようだ。
安倍辞任も現在(25日朝)時点では確定ではないが、流れは辞任と麻生か菅による暫定政権か? どうせ辞めるのであれば、早い方が良いと思うのだが。
先ず政府は現在が第二波とすら認めていない。その中で減少傾向にあると言い出したが、確かにグラフを見る限りではピークアウトしたかのようにも見える。
ではなぜ何らの対策もせずにピークアウトしたような傾向を示しているのだろうか? GoToキャンペーンをしても帰省客は従来よりもかなり減り、国民の自粛努力が窺える。しかしそれだけではピークアウトの説明は難しいだろう。
はっきりとした根拠は無いが、梅雨明け後の猛暑、つまりは高温で感染が抑制されたと考える以外の解は見つけていない。仮にそうだとすれば9月頃までは良いかも知れないが、秋になれば第三波なのか、第二波の山が谷にならない内の次のピークなのかが来るのは目に見えて来る。
そうならない事を希望したいが、PCR検査を拡充しない現状での感染抑え込みは先ず無理。一方でインフルエンザの季節は確実に到来する。インフルエンザとの相乗効果がどうなるのかも判らない訳だが、第三波が第二波程度で収まれば御の字で、更に大きな波にならない事を祈るしかないのが現状だと考えている。
少し前に日刊ゲンダイが出していたものだが、台湾辺りでも同様な説が出ているらしい。
二度の首相就任で安倍首相は既に桂太郎を抜いて歴代最長政権になっている。8月24日には第二次安倍政権の長さが彼の大叔父である佐藤栄作の記録も抜く。東京五輪2020は幻だったが、これを花道に退陣するという説だ。
吐血したという情報を流したり、慶応病院へ入る首相をテレビに取らせたりと、表向き健康問題という外堀も埋めている。6月半ばに国会を閉めてから、新型コロナ対策はほぼやる気を喪失しているので、こうした説が出て来るのも当然だろう。
GDPマイナス27.8%など新型コロナ禍の経済への影響が大きくなるのは寧ろこれからだろう。安倍政権にはレガシーは皆無だ。アベノミクスをレガシーにしたかったのだろうがメッキは剥げかけている。アベノミクスで上げた株価がある程度高い内に政権を投げ出してしまえと思う輩がいても不思議ではない。果たしてそういう結末となるのか、来週の動向が注目される。
安倍首相の健康不安説が出る中で、麻生暫定政権という噂が永田町に出ているらしい。
甘利氏が安倍首相を休ませろと発言したり、当の首相が慶応病院に検診に入った事などで、健康不安説が出ている。本当に健康問題があるのかは不明だが、前回(第一次政権時の辞任)の事もあるのでマスコミは騒いでいる。
安倍首相の自民党総裁任期は来年秋までだが、元々首相は2020年東京オリンピックを花道に勇退する気だったのかも知れない。ところが一年延期になり、しかも来年の開催も危ぶまれているのでもう辞めても良いと考えている可能性がある。
問題は後継首相だが、過去安倍氏に批判的だった石破氏の就任は避けたいようだ。元々は岸田氏への禅譲が既定路線だったと思われるが、岸田氏だと検察への抑えが効かず、桜を見る会等での首相自身への捜査や訴追が不安なのだろう。それを避けるのには取り敢えず病気を装って急遽辞任し、副総理の麻生氏を暫定後継にするというのが噂されているストーリーらしい。
しかし自らへの捜査、訴追を避ける為の麻生暫定後継政権などを国民は許してはならない。そもそも麻生氏は森友の文書改竄問題で早々に財務相を辞任していてしかるべき人物であり、そのような人物の首相再登板などもってのほかだ。後継は岸田氏でも石破氏でも構わないが、財務省での森友問題の再調査を行ない、麻生氏はその調査をされる側の人物だ。
日本の4-6月期のGDPはマイナス27.8%と過去最大の驚愕的数字となった。
https://www.sankei.com/economy/news/200817/ecn2008170002-n1.html
緊急事態宣言で人の動きが止まった事によるものだが、欧州の様に外出禁止ではなく外出自粛だった事もあり、英国の59.8減などとの比較で見ればまだマシな方という声も有る。現実に17日の日経平均は198円しか下げず、23000円台を維持している。
https://www.sankei.com/economy/news/200817/ecn2008170014-n1.html
しかし個々で見ると鉄道各社は全て赤字だし、航空会社も同じだ。トヨタのように利益の出た所は例外で、メーカーも大きく沈んでいる。ネット販売とか、リモートワーク用ソフトの運用支援会社とか、寧ろこの環境で伸びた所も有るが、例外と言って良いだろう。
7-9月期は緊急事態宣言をしていない事から反転するとの予想だが、新型コロナが収束しない現状では観光にしろ、外食にしろ大きな需要減は避けられない。観客制限しているプロスポーツも、コンサート等が十分に開けない音楽界も、当面は低空飛行で、経営危機に陥る所も出て来そうだ。新型コロナの抑え込みに失敗した安倍政権の責任問題だろう。
首都圏PCR検査をローラー方式で実施すべきと書いて既に一か月が経過した。その後PCR検査を拡充しないのならば再度の緊急事態宣言をと書いたのが7月26日だが安倍政権は何らの感染拡大防止対策をせずにGoToトラベルキャンペーンへと突き進んでいった。8月3日にGoToキャンペーンの中止を要求しても沖縄などの感染拡大県を対象から外す事もしない。結果どうなったかは次のグラフが明確に示している。
東京都医師会の尾崎治夫会長が国会の開催を要求していたのは7月末だったが、国会を開くどころか、安倍首相は広島・長崎の慰霊式典後に形式的な会見を行なった以外では何も国民に見える行動はしていない。完全な無策と言える状態。
この首相が率いる内閣では感染拡大を抑止出来ない事は上のグラフが端的に示している。大きな問題は第一波が6月半ば頃に収まっていたのにGoToキャンペーンといって人の移動を活性化する政策を打ち出しながら、PCR検査拡充等の対策を行なわず第二波を招いた事だ。国会で特別措置法を改正し、新宿などのエピセンター限定のロックダウンを休業補償付きで行なっていたら、上の様なグラフにはならなかったと思うが、そうした事は全く試みようともせずに動かない訳だ。感染防止対策をする気のない、出来ない内閣は即刻総辞職し、より良い適任者の元で感染防止対策を拡充すべきだ。
総選挙前の国民民主党と立憲民主党との合流は、国民民主党が分裂して一部は合流しない方向となった。対自公与党を考えれば、決して良い選択とは思えない。
そもそも国民民主党と立憲民主党は前原前民進党代表と小池都知事による希望の党騒動が無ければ出来ていなかった政党であり、小沢一郎系議員を除けば元々は皆民進党に居た議員のはずだ。国民民主党は政党支持率が1%あるかないかの政党であり、それが分裂した所で大して意味はないというか、与党が喜ぶだけだろう。
分裂して残る人物として玉木国民民主党代表と山尾志桜里議員の名前が出ている。玉木氏が合流しないのは消費税減税で折り合わなかったとう言われているが、日本の財政事情を考えれば、消費税減税は良い政策とは思えない。コロナ問題で困っている方の救済には、ピンポイントで免税や戻し税を検討すべきだろう。
必要な事は自公以外の勢力を結集し、可能であれば政権交代、それが無理でもより多くの議席を取る事だ。それには小党の乱立は避けるべきものだ。玉木氏や山尾氏は単独でも議席が取れるのかも知れないが、二議席+アルファ程度では大勢から見れば殆ど意味を持たない。何とか合流を再考して欲しいものだ。
ハリス氏は一昨年11月に大統領選に出るのか否か注目するとしていて、その後民主党内の候補選びに出たものの、割と早い時期に撤退していた。大統領候補にはなれなかったものの、副大統領候補としてホワイトハウスを目差す。
ハリス氏はジャマイカ系の父とインド系母との混血で、黒人だが当然アフリカ系ではない。なので彼女が副大統領候補でも黒人票に大きく影響しないとの見方もあるようだ。しかし、女性且つ黒人を選んだことで、有利を伝えられているバイデン氏の大統領当選は更に有力になったと思われる。11月までバイデン氏に新たなスキャンダルとか健康問題、大きな失言が出ない前提で、トランプ政権の終わりは近くなったと考えられる。
ハリス氏はカリフォルニア州検事総長を務めた現上院議員だ。有能である事は確かだし、野心も強いと伝えられている。なので副大統領の次は当然大統領候補を狙うのだろう。あるいはバイデン氏が大統領になってから健康問題で任期中にハリス氏が大統領昇格し、米国初の女性大統領になるという可能性も皆無ではない。
当コラムに一国二制度の終焉を書いてまだ一か月余だが、香港紙蘋果（ひんか）日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏逮捕に続き民主活動家周庭氏が国家安全維持法で逮捕された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c5c15154c5891dfb784c44a386d62b6321525ad
中国に国際的圧力を掛ける時だが、日本政府は今の所抗議声明すら出していない。米国はこれを書いている日本時間11日14時ではまだ朝の活動前なので、この後抗議声明を出すのではないだろうか?
しかし周庭氏の逮捕については逮捕容疑すら不明であり、中国共産党の気にくわない人物は取り敢えず獄中に入れようという事なのだろう。香港市民は早く香港を捨てて、自由な国へ移民として出た方が良い。
→ 翌日保釈された。長々と拘留する日本よりもここは民主的。(2020.08.13追記)
帰省客が少ないお盆だが、緊急事態宣言のゴールデンウィークとは様相が違う。
先ず小池都知事は不要不急の都外への外出自粛を求めている。都内の感染状況を見れば、都外への感染を抑えるという事で、当然のスタンスと見える。一方で政府は東京を除いてGoToトラベルキャンペーンをやっている。補助金まで出すので、旅行へ行きましょうという事だ。担当の西村大臣も、家族での旅行に問題がある訳ではないと言っている。
しかし現実にはJRの列車はかなり空いているようで、帰省を見送る人が多いようであり、また列車を避けて自家用車で移動しているようにも見える。全国知事会もお盆の帰省には慎重な判断を求めている。つまりは一見健康でも無症状感染の可能性があり、故郷の老親に感染させないように気を付けて欲しいという事だろう。
つまり政府と地方の長で、言っている事が矛盾している訳だ。そもそも国会の審議ではGoToキャンペーンは新型コロナの終息後に行なうはずのものだったはずだ。結局の所、数の上では最も感染拡大している時期にGoToトラベルキャンペーンを中止せず継続している政府の行動がおかしいという事だろう。
本格的な盆となる8月13日以前にGoToキャンペーンの見直しをすべきであり、それをしない場合は、GoToキャンペーンで感染拡大を招いている事の結果責任を政府は負うべきだ。
レバノンは日本との関係は希薄で最近だとゴーン元日産会長が逃亡した事で知られる程度と思われるが、その首都ベイルートの港湾部で大爆発が起きた。少なくとも137人が亡くなり、25万人が住居を失ったと報道されている。一応事故と見られている。
爆発した倉庫には6年前から、船から差し押さえた硝酸アンモニウム2750トンが貯蔵されていたとされる。溶接の火花が引火して初めの爆発火事を齎し、加熱された硝酸アンモニウムが大爆発したと推測される。
テロやイスラエルによる意図的攻撃ではないとすれば、保管上の問題と思われる。レパノン政府は既に港湾関係者を自宅軟禁していると報道されていて、責任を取らせると当該政府は言っている。レバノンの法律は知らないが、業務上重過失致死程度のものであり、日本であれば死刑などに問われるものではない。
しかしなぜ押収した危険物をそれ程長く放置して来たのだろうか? 肥料の原料にもなるので、事故を起こす前に処分すべきだと思うが、今となっては後の祭りだ。レバノンは先日デフォルトを起こしている国であり、しかもこのコロナ禍だ。首都中心部の爆発事故による損失は極めて大きいと考えられる。
昨日で公示送達の期限を満たし、日本製鉄の差し押さえ資産売却が可能となった。しかし日本製鉄側は即時抗告すると伝えられている。昨年11月の段階では今年の二月か三月にも現金化されそうとの予想だったが、今の報道だと早くて年内かという所で、まだ時間が掛かるようだ。
日本政府は、現金化された場合の報復を公言している。1965年の請求権協定に反するもので、国際法違反は当然で、日韓両国の国交締結の基盤に関するものを覆そうとするのだから報復は当然だろう。問題は実効性ある報復が出来るのかだと思う。
報道されているのはビザの厳格化とか、大使の召還、関税の強化等だが実効性や韓国側の対抗処置を考慮する必要がある。ビザにしろ関税にしろ、対抗処置が容易でベストとは思えない。大使召還は、以前の一時帰国が効果に乏しかった例を見れば、韓国が何をすれば召還を解くのか明確にしてからすべきだろう。
実効性のある報復となれば、金融制裁だろうか? 韓国企業は日本の銀行からドルを融通している所がかなりある。なので取り敢えずの効果は期待出来しかも対抗処置は無さそうだ。しかし昨年の輸出規制強化が単に輸入先の他国への振り替えで済んでいるような現実を見れば、本当に効果的なのかは精査が必要だろう。長い目で見たらあの時日本の銀行と縁を切って良かったと韓国に思わせない事が出来る事を確認してから実行して欲しい。
Go To キャンペーンは今すぐ中止する事を要求する。
上のグラフで明らかな様に、現在人口当たりで一番新規感染が問題になっているのは沖縄県だ。しかし沖縄に行くのも、沖縄県民が本土に行くのもGo Toキャンペーン割引対象だ。一方東京は対象外であり、まともな基準で除外対象を決めてはいない事が明らかになってしまった。東京の感染状況を見れば東京除外は当然だ。しかし沖縄、福岡、大阪。愛知の状況も酷く、今すぐ全国的にキャンペーンは中止すべきだ。
政府が利権目的で当キャンペーンを止めたくないのは見えている。観光産業の苦境を救いたいのも判らなくはない。しかしそれ以前に感染を抑える事が大事だ。それが理解できていない現内閣は即刻総辞職すべきだ。
先ずは全国的にGoToキャンペーンを中止し、お盆での人の移動も抑えるべきだ。現状の感染経路不明者の数を見れば、GoToキャンペーン継続のリスクは極めて高いと言わざるを得ない。
安倍首相の任期は来年の秋までだが、衆院議員の任期も同様だ。なので誰が首相であるのかに関わらず、来年秋までに総選挙はある。任期満了前に解散が有るだろうが、追い込まれ解散は不利との説も有る様で、来年春までが有力だ。このコロナ禍で年内に選挙は出来るのかとの疑問も有るが、最近吹いているのは今秋の解散風だ。しかも消費税をコロナ対策として8%あるいは5%に下げる事の信を問うというものと言われている。
消費減税は昨年かられいわ新選組の山本代表が政策として掲げているし、最近では国民民主党の玉木氏もコロナ対策として掲げ、自民党内でも若手中心に意見が出ていた。消費税は逆進性が強いので、低所得層に対する還元効果が高いと見ているものだ。しかし現実には高額所得階層にも還元はされるのであり、額を考えれば高額所得層の方が恩恵は大きいとも言える。
先ず行なうに当たって財源は有るのか問えば無いというか、赤字国債発行だけだろう。そうであればこの消費減税には反対するしかない。消費減税と同時に高額所得層向け所得増税をするのであれば賛成したいが、先ず有り得ないと思われる。
赤字国債を発行するというのは、単に増税は将来しますという将来世代へのツケ回しに過ぎない。日本政府の財政状況を考えればとても出来るものではない。しかし安倍首相という方は残り任期が限られ次のない方なので、将来など考えずに勝つ事のみ目的でこの解散を打って来る可能性は排除出来ない。
東京都医師会の尾崎治夫会長が昨日会見し、国会の開催を要求した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/05e477ec887adfd51939819f2757be42ab2f1942
「東京都医師会から本当にお願いしたいのは、いますぐに国会を収集して、法改正の検討していただきたい。」し、特別措置法の改正などの為に速やかな国会開催要求をした。にも関わらず今の所政府は臨時国会の開催には動いていない。
尾崎氏の主張は（1）法的拘束力のある休業要請を可能にする（2）研究にしか使えないPCR検査を実用化させる。の二点が主なものだが、どちらも3月頃から言われていながら、政府は全く無視しているものだ。
恐らく、国会を開けば森友や桜を見る会の追及を受けるのが嫌な安倍首相は、当分開催に応じる事はないだろう。そのうちに感染がどこまで拡大するのかだ。今の感染経路不明者の多さからすれば、第二波の山は高そうであり、国会開催拒否者の責任も大きくなりそうだ。
別名「謝罪する安倍像」という韓国の民間機関が作って且つ民間施設内にある像に触れて菅官房長官が「日韓関係に決定的な影響を与える」と不快感を露わにしたと報道されている。しかもこの像は四年前から有るらしい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/de63b8ef816a0120939d35ffb01e86b46b8b7ab6
この像がソウルの少女像のように大使館近くに設置されたのであれば問題だと思うが、韓国自生植物園内に有る事に官房長官が喚くのは大人げないのではないだろうか? 土下座しているのは昭和天皇や一般日本国民ではなく安倍首相とされるのだから、まぁ日本国内で感染拡大を抑えられない事に対し、日本国民にも土下座して謝って欲しいものだ。
寧ろ8月4日に公示送達の期限を迎える事で、徴用工裁判差押え資産が売却されるのかの方が大きな問題になりそうだ。仮に資産売却が現実となれば、日本政府は対抗処置を発動しそうだ。
韓国政府が資産売却を止める処置をする事が望ましいが、多分それはないのだろう。1965年に解決済みのものを蒸し返すのであれば、韓国に報復処置を取るのは止むを得ないし、韓国は対抗処置を甘受するしかない。
当方が感染抑え込み失敗の安倍内閣総辞職を求めたのは5月だった。退陣しない愚かな為政者の為に、感染再拡大は止まらない。
上はベトナムで100日振りに4名の感染者が出た事の記事だが、これで不要不急のサービスや事業は休業するよう命令している。数百人オーダーで毎日感染者を出しながら、GoToキャンペーンとかやっている国との差を感じる記事ではないだろうか? 自民党内にまともな政治家がいるのであれば、感染を止められない首相を降ろし、新内閣で感染抑止政策を見直すべきだ。
日本の感染が止まらないのは、世界で159位という人口当たりPCRテストの低さが原因だ。検査を増やして無症状の感染者を見つけ、隔離して感染を抑える事が必要だ。現状は発見されていない無症状感染者が闊歩し、感染を拡大している。
残念ながら今の内閣では駄目な事は、当方が総辞職を求めてから3か月近く経ちながら、検査数が全く増えないのだから一目瞭然だ。日本の国の経済を殺さない為には感染抑制が必要であり、それには感染抑止政策を理解出来る司令塔が必要だ。自民党内にも良い司令塔候補がいるのであれば、ポストを譲り、いないとするのであれば、野に下った方が良い。毎日新聞調査では45%の回答者が退陣を求めている。
https://mainichi.jp/articles/20200724/k00/00m/040/117000c
当方が首都圏PCR検査が必要と書いても全くそのような動きは出て来ない。検査をしないのであれば止むを得ないので首都圏に再度の緊急事態宣言が必要だ。
前回緊急事態を首相が宣言したのは4月7日だったが、当方がロックダウンが必要と書いたのは4月1日で宣言のタイミングは一週間は遅れた。今回は首都圏PCR検査等の有効対策を打つ事で緊急事態宣言を回避して欲しかったが、現実にはGoToトラベルキャンペーン開始などで、東京以外の県のディズニーランドに行く旅行者が東京駅で乗り換えして向かっている状態で、感染を意図的に拡大しているようにしか見えない。対策を打てないのであれば、再度の緊急事態宣言が少なくとも首都圏1都3県に必要だ。
感染拡大を見過ごしながらの経済活性化は有り得ない。感染を抑え込んでこそ経済は活性化する。しかしながら今は連日200人を越える新規感染者が東京で出ている。これを少なくとも一桁にしないようでは、安心して都内で行動は出来ない。
政府は緊急事態宣言を出す状況ではないと言っているようだが、なぜそうなのか判らない。それに代わるこのような対策を始めましたといったものが有れば納得するだろうが、、現実にはGoToトラブルなど逆の事をしている。残念ながらこれ以上の感染拡大を防ぐには再度の緊急事態宣言をすべきだ。それをしなければ東京は更にエピセンター化して行く。
立憲民主党の安住国対委員長の弁だ。
昨日の新規感染者は795人と過去最大で、第二波の山がどこまで高くなるのか国民の多くが心配しているさなかにGoToキャンペーンとか始めるのだから、こうした意見が出て来るのは当然だろう。今すべきは経済の活性化云々ではなく先ず感染を抑える事だ。
https://hazard.yahoo.co.jp/article/20200207
https://news.yahoo.co.jp/articles/e247600717d25552bebacf2eaecac6b294b9abb4
地方自治体の長からは特措法の改正を求める声が強くなっている。休業要請に応じない業者への罰則規定等を求めてのものだが、肝心の国会を閉めてしまい議論すらしないのは呆れてものが言えない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f8a0a58c51f92ba7471687703e415e4b2fca991
GoToキャンペーンから東京は除外されたが、大阪や愛知、埼玉、福岡なども過去最高の新規感染者を出している。GoToキャンペーンでこれらの県から出掛けた方々から感染拡大が確認される事態となれば、キャンペーンの強行をされた方々は責任を取って欲しいし、当然内閣は総辞職だろう。
Go To キャンペーンを東京除外とした事でそのキャンセル料金を政府負担するといった問題で揉めているが、そんな事より前に必要なのは東京での第二波感染を抑える事だ。官房長官は東京問題と言っていたが、東京で働く、あるいは学ぶ他県の人達を考えれば首都圏問題だ。
再選した小池都知事には残念ながら資金力がないので、これは政府の問題だ。にも関わらず国会を閉じて秋の解散を模索して、閉会中審査にも顔を出さない首相ははっきり言って辞めて欲しい。いや辞任しないというのであれば、補正予算の予備費を使い、首都圏でのローラーPCR検査を実施すべきだ。
中国の武漢は人口一千万人を越える都市だが、ロックダウン解除に併せて約10日で全員検査を行なったと報道されている。中国に出来て日本に出来ないというのは単なる言い訳だろう。一都三県が望ましいが、東京都だけでも、あるいは都区内だけでも先ず全員検査を実施して欲しい。
ニューヨークでは誰でも特に条件なく無料で検査が可能で日々数万件実施しているという。東京都は高々四千件程度で、全く話になっていない。感染経路不明者が多くなっている今となっては、全員検査が最も望ましい対策と考える。尚、全員検査をすれば、少なくとも数万人の陽性者が出ると推測する。自宅養生だと家庭内感染があるので、多くのホテルなどの確保は必要だ。
日本ではあまり報じられていないものの、先月から長江流域の洪水が大変らしい。特に三峡ダムが決壊するのではとネットは煽った情報を流している。
三峡ダムはかなり前から警戒水位を越えていて、放水を続けている。しかし放水すると、下流域の洪水を更に酷くするジレンマもある。それでも現状は三峡ダムの決壊防止で、可能な放水をしているようだ。
新型コロナ発祥と言われる武漢市でも、既に水位が路面を越えていて、どこかで堤防が決壊すると、市全体が水没する可能性があるとも言われている。あるいは意図的に田園地帯の堤防を破壊し、水を緊急避難として水田地域に流している所もあるらしい。
三峡ダムの決壊は無いものと考えているが、仮にこれが決壊すると、長江流域の被害は天文学的になりそうだ。南京や上海といった都市部にまで洪水が及ぶ事が考えられる。そうなる確率は低いとは思われるものの、皆無とは言えない現在の状況らしい。
22日に前倒しして実施するGoTOキャンペーンだが、東京での感染者増から出ていた批判を考慮し、東京を除外する事(東京発着と都民除外)とした。しかし一週間前の決定によって、更なる混乱を招く迷走となった。
当該キャンペーンは新型コロナ感染終息が前提のはずで、寧ろ全面延期が筋だろう。それでも止めないのは単に利権絡みだからだ。予算の中抜きを図った方々からすれば、止める訳にはいかないのだろう。
一方で東京都サイドでは政府による嫌がらせとの観測も出ている。つまり菅官房長官が「東京問題」と発言した事に対し、小池都知事が「むしろ国の問題」と応じていた事の仕返しをしたのだろうとの見方だ。首都圏を対象外とするのではなく東京のみとした事を見ると、この見方を簡単には否定出来ない。
既に22日からのツァーにキャンペーン補助を見込んだ申込みが都内で多数あるとの話も出ている。当然これらの多くはキャンセルするのだろう。愚かな政治家たちに、一般市民が翻弄され続けているようだ。
森友文書の改竄を強いられその後自殺した赤木さんの妻が国と佐川元理財局長を訴えた裁判が始まった。被告は争う姿勢。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200715/k10012516951000.html
佐川氏側は「職務中に行った行為で他人に損害を与えた場合、賠償責任は国が負い、公務員個人は責任を負わないという判例が確立している」と主張している。しかし公的文書の改竄指示が職務なのだろうか? もし改竄が佐川氏の独断による指示で有れば、それは職務逸脱行為ではないだろうか?
それとも佐川氏は、改竄は上から指示され、それを部下に再指示してだけと言いたいのだろうか? そうであればそれは不適切とはいえ職務かも知れない。もしそうであるならば、誰からどういう目的で指示を受けたのか明らかにすべきであろう。
国側の主張は今後示すらしいが、責任は明らかなように思われる。寧ろ国と佐川氏のどちらに責任が有ったのかが争点だろうか? 佐川氏は個人としては賠償したくはないだろうが、その為には単に上からの指示を伝えただけと主張すれば良いと思う。問題はそのように誰からの指示だったのか言う勇気があるのかどうかか? まさかソウル市長のように自殺する事はないと思うが、賠償逃れの為に真実を語る人物とも思え得ないのだが。
GoToキャンペーンに対する批判が止まらない。当方も予算審議段階からコロナが収束してから考えろと批判していた。
小池都知事は現状の都内の感染状況から不要不急の他県への訪問は控えて欲しいとし、国の当該政策をアクセルとブレーキを同時に踏めというようなもので整合が取れていないと批判している。吉村美栄子山形県知事も、この時期にいかがなものかと疑問を呈している。一方で菅官房長官や公明党山口代表などは積極推進組だ。
インバウンド客の消滅で困窮するホテルや交通機関、土産物店等を助けたいのは国土交通省という事で、最近国土交通大臣を出している公明党が前のめりなのはある意味当然だろうか。そして自民党では特に二階幹事長が熱心との事で、これは彼が全国旅行業協会の会長だからだ。支持基盤であり、そこを助ければ当然リターンバックがあると。
政府はいつものように途中で社団法人を入れながらピンハネし、最終的には電通やパナソに仕事を投げている。結局は国民の血税を毟り取っていくという訳だ。彼らは多少批判されようが、予算を取った以上は権利として粛々と実行していくのだろう。
日本は東京震源の第二波突入だが、政府の西村担当大臣、小池東京都知事共に、まともな対策を打てていない。
そもそも新型コロナ抑え込みに失敗した方を再選させるのが意味不明だが、小池知事は国の基準10万人辺り2.5人を越えて10日以上も休業再要請等の対策を放置している。既に7月10日現在で10万人当り7.1人(東洋サイトより)。経路不明者も四割を超えていて、これから一週間で大きく感染者が増える可能性が有る。
何故新型コロナ担当大臣が経済再生大臣なのかというのも疑問だが、この大臣はもう再度の緊急事態宣言は頭になく、Go toキャンペーンも前倒しだ。因みにGo toキャンペーンとは旅行に政府の補助金を出しますというもの。なので東京人がこれを利用して他県へ旅して感染を拡大させる懸念がある。
かっての不良債権問題でもそうだったが、小出しに中途半端にやるのが最も悪い。同じ島国として台湾やニュージランドをこれまで学べてこなかったが、今後は教訓とすべきだ。ここで経済を優先する事で感染拡大を招くのはもっての他だ。
PCR検査の拡充について、政府と都としてどういうコンセプトでいつまでに検査数をどこまで引き上げるのか方針を示すべきだ。国民民主党の玉木氏は23区民全員検査といった案も出しているが、検討の余地があるだろう。ここでオーバーシュートさせたら、西村・小池両氏の責任は大きい。
元身内なので簡単に起訴はしないという事で、ここまでは予想通り。(過去の当方コラム1、2)
しかしこれで国民が納得する事は有り得ない。検察審査会で起訴相当とし、再度検察に起訴を求めるべきだ。
恐らく、検察審査会で起訴相当としても、検察の事だから再度起訴猶予なり、不起訴にするのだろう。そうなれば検察審査会で強制起訴してもらうしかない。
一般人がこの程度の賭け麻雀をしても起訴が必要とは思わないが、黒川氏は東京地検の検事長をされていて法律に詳しいはずで、かつ検察として法を破った方を起訴する立場にいた方だ。その方が違法行為を行なって不起訴で、一般国民は納得する事はない。是非被告席に座らせるべきだ。
小池都知事が300万票越えで再選は前回書いた予想通りになる。宇都宮、山本両候補の票を合わせても現職の半分程度では話にならなかった。
前回選挙で小池都知事は七つのゼロを公約に上げていたが、ペットの殺処分がかろうじて実現した時もある程度で、ほぼ未達成だった。それでいて有権者は再選を選ぶのだから、何を基準に選んでいるのか判らない。今回小池都知事は東京版CDCの設置を公約のように上げているが、四年後にそんなものが創設されていないのは多分確かなのだと思う。
元々今回の都知事選では、小池都知事の再選後に検察がどう動くのかだと考えていた。つまりここに書いたとおりだが、学歴詐称の立件が難しいとしても、既に告発されている私文書偽造を立件するかは検察次第で十分可能と思うからだ。
「桜を見る会」を見れば明らかだが、今問われているのは政治家のモラルだ。地元後援会の数百人を公費でもてなせば公費横領・公職選挙法違反だろうし、前夜祭を格安で提供すれば、買収の公職選挙法違反だ。それに比べれば学歴詐称・私文書偽造は小さい事と思う有権者は多かったと今回の選挙結果からは思われるが、大小に関わらず違法行為は違法行為であり、社会のモラル崩壊をもたらす。是非検察は私文書偽造で小池氏を起訴し、その判決を踏まえて再度都知事選で信を問うようにして欲しい。
ロシアではプーチン大統領が2036年まで続投可能とする改憲案が可決された。
問題はこの中に国境画定作業を例外としながらも「領土の割譲に関する交渉禁止」が書かれている事だ。北方領土の返還はロシア憲法上無理となったと考えられる。この件について安倍首相は会見して国民に説明すべきと思うが、今の所は音沙汰がない。
安倍首相によるプーチン大統領との領土交渉については四年前に書いている。特別な制度とか言って経済協力しても、金を取られるだけで領土は戻らないのではないかと当時も危惧していたが、今回の改憲で現実となった。
安倍首相はプーチン大統領との個別会合の多さから、そこで築かれた信頼関係を強調していたのではなかったか? 四島返還を二島に下げ、その上で経済協力(少なくとも3000億円...)をしながら、今回のロシア改憲を招いた以上、今後の領土交渉見通しについて国民に説明をすべきだ。それが日本国民に対する義務なのではないだろうか?
今日は香港が返還されてから23年目の記念日だが、国家安全維持法の施行で悲しい日となってしまった。
英国は香港島、九龍半島を清国から割譲したが、新海地区は99年期限の租借だった。99年目に英国は清国ではなく中華人民共和国に、50年間一国二制度で自由を保障するとの約束で香港島、九龍半島を含めて返還したが、僅か23年で約束は骨抜きにされた。中国共産党を信じた英国のミスと言うしかないだろう。
返還された1997年の8年前に天安門事件が起きた。この時の国際的な対応が事後に禍根を残す致命傷となった。国際社会は中国が経済的に発展すれば、民主化も為されるだろうとの楽観論に立っていたが、30年経過して人権的締め付けは更に増し、一党独裁体制は強化された。
歴史に「もし」はないのだが、「もし」あの天安門事件時に国際社会が中国の民主化を求めて適切に対応していたらと悔やまれてならない。
かって一緒に仕事をした香港の旧友たちは元気なのだろうか? 彼らがもし今も健在であるのなら、英国やカナダ等に無事に移住出来て、自由な社会で余生を送れる事を願ってやまない。
明日からコンビニ等のレジ袋は有料となり、また消費増税対策のポイント還元も終了する。実質的な値上げになる。
レジ袋有料化はマイクロプラスチックごみ等に対する環境問題への対応だ。しかし環境問題になるというのであれば、元々プラスチックのレジ袋等作らなければ良かったのであり、何を今更という感じだ。
ポイント還元の方は、これが出来た事でキャッシュレス化した方が多かったのだと思われる。新型コロナの事を考慮すれば、今後もキャッスレスが望ましいのだろうという事で顧客側はカード使いが継続だと思うが、店側は手数料の値上げが待ち構えていて良い事だけではないはずだ。
個人的な事で言えば、コンビニの利用は減らし、キャッシュレス可能な食品スーパーの利用が増えるものと考える。食品スーパーは以前からマイバックなので、レジ袋問題は既にない。ポイント還元はスーパーでは無かったので、これのデメリットも特にない。
前回は自公候補を破って勝っている小池現知事。自公候補がいないというか推す側となっては現職は強いようで、300万票取れるのかが焦点らしい。
二位争いは宇都宮、山本両候補と言われるものの、両者に政策的相違点は殆どなく、山本候補が都債を発行して都民に10万円配るというのが目立つ程度。常識的には宇都宮候補が上だと思うものの、借金しても今お金がもらいたいと思う方が多ければ、山本候補が二位だろうか。その後は前熊本県副知事の小野候補と、NHKから国民を守る党の立花候補だろうか?
小池現知事は前回公約で七つのゼロを掲げたものの、ペットの殺処分以外どれも達成していない。公約の達成出来ない候補が再選有力というのもおかしな話だが、メディアの調査は多分正しいのだと思う。
当方は小池知事が再選された後に、既に刑事告発されている私文書偽造行使が立件化される事を期待している。
カイロ大学側も卒業していると認めている学歴詐称の立件化は難しいものと思うが、他の男性に発行されたものを偽造・変造したと見られている文書の行使罪は起訴されれば有罪が有力だ。問題は起訴されるかであり、不起訴なら検察審査会に期待するしかない。
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20200606-00182101/
読む機会は無いのかも知れないが、伝わって来る内容はほぼ予想通りだ。コロナ禍で再選に赤信号が灯っているトランプ大統領には大きな痛手になりそうだ。
英国は核保有国か知らなかったとか、フィンランドはロシアの一部かとか、トランプ氏が大統領の器でない事は元々判っていた事だ。彼のすることしようとする事は全て再選に有利となる事をしようとしていただけであり、中国に米国農産物の購入依頼など典型だろう。米朝会談も目立つ事が目的で、北朝鮮の非核化など本気で取り組む気はなかったという事だ。
米軍の駐留経費として8500億円を要求していた件は、日本政府は否定しているが、当然これは正しかった訳だ。菅官房長官は虚偽の答弁をしていたのは、当初から見え見えだったとも言える。なぜ日本は思いやり予算を逆に削減し、米軍基地を少しでも減らそうとしないのか..。米国ポチの安倍政権ではそんな戦略もない訳だ。
トランプ大統領と一番仲が良かったのはゴルフ仲間の安倍首相という事も書かれているらしい。11月の大統領選でバイデン氏が勝つと考えると、安倍氏もその前後に辞めた方が日本の為には良いだろう。トランプ・安倍の蜜月関係は将来の歴史書に学の無い人物同士の愚かな関係だったと書かれるのも遠くはないのだろう。
小池都知事は再選への立候補に伴い、卒業証明書を公開したがこれが墓穴になる可能性が出ている。卒業が事実だとしても文書偽造は別途犯罪になるというものだ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/sonodahisashi/20200610-00182608/
以前テレビで同文書を公開した時から、なぜ女性形ではなく男性形で書かれているのか疑問が出ていた。
通常ホキチスで留めるらしい写真がピンで止めてあり、しかも写真の位置が不自然に感じられるなどと色々と言われてきたが、今回公開してしまった事で細かく見られて凡そ次のようではと推測されている。
つまりこの書類は小池氏向けではなく別の男性向けに発行されたものを写真を張り替えて変造されたものという推測だ。成る程それで辻褄は合う訳である。例えば米国の大学を卒業した女性が卒業証明書に Mr. で書かれていたら Ms. に直してくれと大学にクレームするのは当然だと思うが、小池氏はそれをしていない訳だ。アラビア語の男性形・女性形を区別できない程度の語学力なのなら当然主席卒業などというのは嘘だろうし、区別出来ているのであれば何故男性形のまま受け容れているのかを説明すべきだ。
当時卒業していなかったが、事後にカイロ大学が卒業していると認めているものと想定される。卒業しているのか否かは私文書偽造にとってはどちらでも問題ではないので、立派に犯罪と考えられる。残念なことにその犯罪者が都知事選で再選される可能性が高い。
無観客ながらプロ野球は3か月遅れで開幕した。開幕までの関係者の尽力に敬意を表意したい。
プロ野球の開幕が、感染症の為に遅れるといった事は想定もしていなかった。遅れるだけではなく無観客での開催で有り、TVの放映権だけでは当然赤字なのだろう。それでも記録の継続という意味では開催そのものに意義があり、このままチーム内で感染が広がるような事なくシーズンを満了して欲しいし、出来れば途中からは観客も動員出来るようになれば嬉しいことだ。
オールスターゲームはなく、セリーグはCSもない(パリーグのCSも変則版)。しかし元々当方はCS反対論者なので、これを機会にCSは止めて、リーグ優勝の価値を元に戻して欲しいと思う。
日程は選手の移動が最小限になるよう、感染対策に配慮しているようだ。その事がペナントレースの行方に影響が出るのではとも言われている。また観客がいない事で、それが好結果を生むチームが有るのではとの観測もある。実際にどうなのかは判らないが、ともあれ途中でチーム内に感染者が出て、最悪途中でシーズンが中止される事がない事を祈りたい。
コロナ禍の中、都知事選がスタートした。小池都政が続くのか否かが鍵。
既に何回か書いているが、小池現知事には学歴詐称の疑いがある。なので再選した時にはどなたかが公職選挙法違反で告発して頂き、法廷で白黒決着をつけて欲しい。小池氏とカイロで同居していたとされる方には、嘘を言えば名誉毀損で訴えられるリスクが有り、わさわざ嘘を言う必要性がない。なので、嘘ではなく真実である可能性が高いと見ている。
都知事選での問題は当初野党統一候補の可能性も有ったとされる山本太郎候補だろう。わさわざ統一候補を断ったとも言われていて、当選する事よりも、れいわ新選組の知名度向上が目的なのではとも言われている。宇都宮候補より票を集めても、小池現知事には勝てないように見ている。
宇都宮候補は政策的に最も望ましい候補と見ている。山本候補が立候補しない段階では、当選圏内かとも見ていたが、野党票の分裂で当選は難しそうだ。なので小池知事再選後に公職選挙法違反で小池氏が失職してからが出番かも知れない。
この三人の他に元熊本県副知事、N国の立花氏など19人計22人が立候補している。来年のオリンピック開催が無理だろうという前提では宇都宮、山本両候補のどちらかが望ましいと思われる。しかし現実には小池現知事の当選が固そうなので、再選後の学歴詐称裁判こそがメインな劇場と見ている。
新型コロナ等問題山積で野党が国会延長を求める中、批判回避目的で政権は国会を閉じた。これで議員の不逮捕特権が切れたので、当然のように河井夫妻は逮捕された。前法相については当然任命責任が問われる。
選挙時の買収については、金銭を受け取った方の供述があるので、起訴有罪は固いだろう。寧ろ問題はなぜ通常の10倍に当たる1億5千万円の資金が、誰の判断で自民党から拠出されたのかだ。この事件の本質はそこにある。
広島参院選挙区は改選二名なので、そこに自民党二名擁立はまともな選挙戦術ではない。にも関わらずそれを行なったのには、河井案里氏を何としてでも当選させて、出来ればもう一方の自民議員(溝手前議員)を落としたいと思った方がいる訳だ。
起訴されても裁判なので時間が掛かりそうだ。この事件の資金拠出決定者と思われる方の残任期は1年3か月程しかなく、その任期内で判決を見る事は出来ないようにも思う。しかし判決前の法廷の場で、何が起こっていたのかを知る事は出来るのかも知れない。寧ろその前に、自ら退陣された方が良いようには思うが。
昨日山本太郎氏が立候補表明し、既に手を上げている宇都宮健児氏と野党側分裂した。前回も鳥越、宇都宮両氏の立候補が取り沙汰されたが、直前に宇都宮氏が降りた。今回も立憲民主党中心に調整して、何とか一本化して欲しい。
山本太郎氏はコロナ対策として、全都民に10万円配る事を公約にするらしいが、財政調整基金も既に枯渇しているはずで、実現可能性のない公約だ。確かに現小池知事も前回選挙で実現不可能な公約を幾つも掲げて当選したが、だからといって都民を惑わす公約が許容されるとは思わない。宇都宮氏に仮に降りてもらうなら、その一方で山本氏は現実的な公約のみに絞るべきだろう。
噂されていたホリエモンは立候補しないと見ている。前熊本県副知事とか、N国の立花氏は泡沫候補だろう。なので小池、宇都宮、山本三氏の争いと見るが、現状では現職小池氏がかなり有利と思われる。宇都宮、山本両氏で一本化された場合は接戦だろうか? 一本化されずに小池氏が勝った場合学歴詐称問題が残る。小池氏が今回はカイロ大卒ではなく中退でしたという可能性は小さいと見ている。その場合当選後に公職選挙法違反で告発される可能性がある。
公開した卒業証明書は偽造の疑いが強いし、元同居者の証言など状況証拠的には小池氏は黒の可能性が高いと見ている。しかし一方で当事者のカイロ大学が卒業だとも言っているので、告発が有っても検察は起訴出来ないのかも知れない。希望的には起訴されて有罪となり、都知事選やり直しが良いと思うが、そのようになる可能性は大きくはないと思われる。
持続化給付金のピンハネ構造は酷いというか、再々々々委託でそれを派遣社員がやっているという。
一番問題視されているのが電通という会社を優遇している点だ。経産省は先ずサービスデザイン推進協議会というところに委託するがこの協議会は電通によって作られたものだ。ここから電通本体に再委託されて、その後電通の子会社に再々委託される。それを実際の仕事の単位らしき規模の所(含むパナソ)に再々々委託され、そこからまた必要だと再々々々委託されて、派遣社員が一般市民からの電話を受け、または書類を受けて内容の審査をしている。因みに電通というのはかって安倍昭恵氏が働いていた会社だ。
当然委託で間に入ったところは必要な経費を取るというかピンハネし、国民の税金は搾取されていく。この委託の繰返し構造の裏で暗躍されているとされているのが前田中小企業庁長官とサービスデザイン推進協議会の平川理事(元電通社員)だ。2009年のエコポイント事業の頃からズブズブの関係だったのではと追及されている。
要請を受けて店舗を閉じ、家賃や人件費の補填で持続化給付金を請求する。5月頭に請求しても未だに支払われていないケースが多い。政府は申請書類の不備と市民を責めるが、寄せ集めの派遣社員で十分な仕事がこなせているのか疑問も多い。事後でも止むを得ないが、第三者の目で当該持続化給付金事業の内容については精査が必要だ。
小池都知事は9日に偽造有印私文書行使罪で告発された。
一方ではエジプト大使館が小池氏はカイロ大学を卒業していると声明を出した。
しかし通常一人の個人が大学を卒業しているか否かは、それを証する卒業証明書の原本を提示すれば済み、必要であれば各年次の成績証明書なりでを補えばよい話であり、それを公開せずにいきなり大使館がカイロ大学を卒業していますと声明を出すのにはかなりの違和感がある。
なぜこのようになったのかを推測するのに、下の記事は参考になる。
本日12日小池都知事は再出馬表明した。しかし選挙公報にカイロ大学卒と書くのかどうかだ。公訴時効は三年との事で過去の当選を提訴する事は出来ないが今度の選挙は違う。カイロ大中退とか、カイロアメリカン大卒に変更すればそれなりとは思うが、今回もカイロ大卒のままだとすれば、経歴詐称で告発される可能性が高い。カイロ大学側が卒業を認めていながら、それは嘘だと言うのも厳しい話だが、是非告発そして起訴し、当選無効として欲しいものだが。
緊急事態宣言こそ解除されたものの、かっての日常にはまだ程遠い感じだ。来週にはプロ野球も無観客で開幕されるが、結局はワクチンが開発されて接種され、マスク着用強制が消えないと駄目なのではと感じている。
例えば地元の図書館は再開したがマスクは強制で、窓は開かれて換気している。しかし冷房は入っていないので、暑くてとても長居は出来ない。夏場なので、そこでのマスクはかなり厳しい。いつ窓全開から冷房に切り替わるのか判らないが、現状では再開しても使えない。テーマパークや映画館なども徐々に再開の方向だが、マスク着用且つソーシャルディスタンスでは、以前の様に気楽に使える方は少ないだろう。
外食しても、店によるのだろうが、席数半減といったところもある。使う方は客数が少ない方が良いが、当然経営側としては厳しいだろう。客が戻る中で席数削減が継続すれば、当然店前に行列で、それを避けるのならば予約制の徹底だろうか?
都内から他県への観光はいつ自由になるだろうか? 既に夏は多くのイベントがキャンセルされており、何も出来ない夏になりそうだ。マイカーで30分のマイクロツーリズムといった話も出て来ているが、マイカーを捨てた身としては、何も出来ないを強調されているに過ぎない。
ニュージーランドが新型コロナ完全終息を果たした。累積では1404人の患者が出たが、死者を除いて全て退院し、新規感染者も出ていない。今後出入国管理の徹底で、新たな感染者の入国を阻止すれば、新型コロナウィルスと無縁の島になる可能性がある。既に終息したという事でソーシャルディスタンス等の措置も解除される。
ニュージーランドは日本の様に外出自粛ではなく、厳格な外出禁止のロックダウンを選択した。日本の緊急事態宣言より早い3月25日からだったが、徹底したロックダウンの成果で二か月半後の6月8日に終息させた。
一方の日本は外出自粛という緩い処置を行ない、2か月経過した現時点では終息の見通しはない。小池都知事などはウィズコロナと言い出し、コロナの撲滅ではなくコロナとの共存、つまりは完全終息を諦めている。
後手後手の小出しの対策で、いつまで経っても終息しない、それが日本方式だ。終息どころか第二波のうねりが怖い、それが現実だ。アーダーン首相の様な有能な戦略家が内閣にいない日本は、高い代償を払わされている。
現時点での情報では明後日10日に再出馬表明するらしく、連合に推薦依頼もしている。しかし学歴詐称疑惑は晴れずに大丈夫なのだろうか?
石井妙子氏が『女帝 小池百合子』（文藝春秋）を書かれ、かなり売れているらしい。まだ読んでいないものの、内容についてはネットに断片的に流れて来る。小池都知事のカイロ時代の同居人の話からすれば、カイロ大学を卒業していない事はほぼ確定らしい。通常こうした事を書かれ且つそれが真実でなければ、小池都知事はすぐに名誉毀損で訴えるのではないだろうか? 現実には、まだ読んでいないからと抗議すらしていないのは、自ら内容を是認しているようなものだ。
学歴詐称は公職選挙法上の違法行為であり、過去にも有罪や、起訴前に辞任に追い込まれた事例がある。小池都知事が仮に再選しても、告発がなされて起訴される可能性がある。にも関わらず再出馬しようというのは、カイロ大学に対する口裏合わせ買収行為を完了しているからなのかと勘繰ってしまう。
再出馬時にカイロ大学中退と、経歴を変えてしまう手はあるのかも知れない。この場合は自ら過去の経歴詐称を認める事になるが、過去の当選事実が無効とされる事はないのではないだろうか? このオプションはそれなりに厳しいように思うが、小池都知事が生き延びる一つの手かも知れない。カイロ大学卒のまま再出馬・再当選後に経歴詐称で起訴され辞任に追い込まれるのは、本人以前に都民として無駄な行為にしか見えないので、是非止めて欲しいものだ。
(2020.06.10追記) 経歴詐称の公訴時効は3年まので過去の当選については起訴出来ない。
一昨日、拉致被害者横田めぐみさんの父である滋氏が亡くなられた。氏は拉致被害者家族会の初代会長。
2002年に五人の拉致被害者が帰国したが、めぐみさんは死亡したものとされた。その後遺骨が返還されたがDNA鑑定の結果別人のものとされ、めぐみさん自身の生死は不明だ。横田夫妻は当然まだ娘は生きているとその後も活動されたが、再会を果たす事なく滋氏が亡くなられた事となる。
問題は18年間、日本政府は何をしてきたのかという事だろう。特に拉致問題解決を政権の柱にしていたはずの安倍首相の責任は極めて重い。トランプ大統領は就任三年で二度も米朝会談をしているが、安倍氏は第二次政権後の七年間だけでも、何らの成果も上げていない。やる気がないのなら初めから拉致問題解決等大風呂敷を広げないで欲しい。
横田めぐみさんはとにかくとして、他にも生存被害者がいる事はほぼ確実だと思われる。であれば、一日でも早い解決を政府として図るべきだ。核問題や国交樹立と絡めると早期の進展は難しいので、人道的見地として解決を進めるプロセスを模索すべだとは思う。
昨日は天安門事件から31年目の日だった。その後中国は民主化されるどころか、寧ろ共産党の独裁状態が強化されている。香港返還から23年目で、50年間約束された一国二制度も骨抜きにされ、来年からは実質一国一制度になってしまうのかも知れない。
一方米国ではミネアポリスで起きた白人警官による黒人殺人事件をきっかけに、全米で抗議活動、一部では暴動も起きている。今までのステイホーム命令に対するストレス発散のようにも見えてしまうが、この抗議活動の民衆の集まりで、更に新型コロナの感染拡大を招いている可能性もある。米国は既に11万人の死者を出しており、更なるパンデミック拡大が危惧される。
民主化されない中国と、人種差別が無くならない米国。どちらも根が深い。米国では一部州兵が導入されているが、トランプ大統領は連邦軍の導入もちらつかせている。トランプ大統領が人種差別を煽っている側面も否定出来ず、簡単には収まりそうにない。しかし米国の場合11月には大統領選なので、トランプの退場も有り得る。一方で中国は、共産党独裁という体制を覆すプロセスが見えず、WebMasterが生きている間に、まともに選挙の行なわれる民主国家になる可能性は極めて低そうだ。
持続化給付金業務が実態の怪しい社団法人に委託され、中抜きされている疑惑が出ている。
一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」とは電通やパソナ(会長竹中平蔵)等により設立された所謂天下り受け入れの為の社団だ。一度ここで受託するものの、すぐに電通等にピンハネ後丸投げする。電通自体も自分で直接給付金業務をするわけではなく別の会社に委託する。つまり新型コロナ対策の予算は特定財団、企業にピンハネされてから実際の作業会社に回される。
そんな馬鹿なと誰もが思うが、これが実態で有り、野党が追及はするものの、政府は問題がないと改善する気はない。日本の政官癒着構造というか、政治構造そのものというか、政治家回りは予算の分捕りが仕事なので、こうした仕組みが無くなる事はほぼ有り得ない。
コロナ対策と言いながら、医療や中小企業支援に回る予算は少なく、多くは自民党支持団体回りの支援に使われる。こうした愚かな状態を打破するには、選挙で自民党議員を落とすしかない。
政府はコロナ対策専門家会議の議事録を作っていないと愚かな事を言っている。
歴史の検証として議事録は必要だ。速記録が有るのであれば、今からでも作るのが当然だが、政府にその気はないようだ。森友で文書改竄を行なってきた政権の悪行はここまで来たという感じだ。
緊急事態宣言の解除・延長については、終息まで続けたい学者と、経済再開を急ぎたい政府と、厳しい議論が有ったと推測される。誰がどのような意見を言って、どのように結論を出したのか、国民には知る権利が有るはずだ。
37.5度以上で4日といった基準は専門家会議出たものなのか、PCR検査を抑制して医療崩壊を防ごうと言ったのは誰なのか、歴史の検証は必要だ。もし今後も議事録を作って公開しないのであれば、内閣は総辞職した方が良い。
(2020.06.02)
計3回のうち2回目しか速記録はないと厚労相が言っているとの報道。
桜を見る会については、安倍首相による背任だとして年初に告発されていたが、不受理とされれていた事が先日判明した。前夜祭の告発とは別件。
代理人による告発なので受理しないと言った意味不明な理由によるもので、そんな理由の不受理は過去聞いた事もない。この不受理は辞任した黒川前検事長の暗躍が噂されている。希望的には別の方なりが再度告発して欲しい。
提出されて間もない前夜祭の告発についても受理されたとの報道はないが、黒川氏は去ったので大丈夫と信じたい。こちらは受理されれば、刑事事件化は確実と見ている。
スケジュール的には河井夫妻の選挙違反事件の強制捜査が先だろう。国会が閉まれば河井前法相は逮捕され、自民党本部にも捜査は及ぶのではないだろうか? 政権の自壊と強制捜査での崩壊と、どちらが先になるのかといった所だろうか?
一国二制度に基づいている香港に黄昏が近づいて来た。中国全人代で国家安全維持法が採択されたからだ。今後の展開はまだ見えないが、国家転覆防止だと言ってインターネット規制にでも踏み切れば、香港の自由は終わる。
欧米諸国は抗議している一方で、日本は遺憾の意しか示していない。日本はかって天安門事件後の中国復活を擁護した失政もある訳で、ここは抗議して欲しい所だが、延期となった習近平来日を進める日本政府にそれが出来る事はないのだろう。
米国は人民解放軍との関係が疑われる留学生のビザ停止等、対抗処置を講じる構えだ。しかし中国の国家安全維持法を元に戻す、つまり廃棄させる事は難しいものと思われる。そもそも中国の安い労働力を使い、中国を世界の工場に押し上げたのは米国自身だ。それの反省を踏まえて、強力な対抗処置を取って欲しい。
香港を返還した英国は返還そのものが間違いだったと知るべきだろう。香港は清国から香港を割譲し、新界地区を租借した。清国の後継国家は中華民国であり、中華人民共和国ではない。つまり英国には厳密な意味で返還義務などなかったし、寧ろ返還するなら中華民国、台湾にすべきだった。あるいは中華人民共和国が民主化されるのを待って返還すべきだった。
香港は返還後五十年間の猶予があるはずだったが、二十数年で終焉しようとしている。香港人民は香港を捨てて移民として出て行くのだろうか? そうではなく台湾と共に独立に向けて動いて欲しいが、中国に武力鎮圧される可能性が高い。その前に必要なのは、中国国内での無血での民主化だが、その実現は極めて難しい。
以前からある疑惑だが、文春は学生時代の同居人の話として卒業していないとの記事を載せた。
一方プレジデントはカイロ大が卒業を認めているとの趣旨の記事を出した。(プレジデントの編集長は小池都知事の元秘書との噂あり。)
そもそもなぜ疑惑になるのかと言えば、まともな卒業証書原本を公開しないからだろう。以前から都議会でも追求されているが、にも関わらず証拠を提示して来なかった。
果たして真実は卒業なのか、中退なのか? これは桜を見る会前夜祭の話と同じで、疑惑を掛けられている者が物的証拠を公開すればそれで済む話だろう。後援会の800人が個々ホテルと契約したのが事実なら、それを示す明細書なり領収書を積極的に提示するはずだが、それをしないので世間は安倍首相が嘘をついていると見ている。小池都知事についても立場は同様だ。通常疑惑を晴らしたい方は積極的に証拠を開示するものだが、それをしないのは証拠がないと考えるのが自然だ。
つまり状況証拠的には黒、卒業していないと見るしかない。そう見られるのが心外であれば、小池知事は証拠を出すべきだが、上の最後の記事が示すようにそれはしない。結局のところ卒業の証拠を開示しない以上中退と思われるが、中退だという物的証拠もないのでこの問題が疑惑となって残る。当然その疑惑を残しているのは、証拠開示しない小池都知事の責任だ。都民として言えば学歴詐称疑惑のある候補に投票はしたくない。
(追記 2020.05.30)
市民団体が黒川検事長ら四人を常習賭博で告発した。
レートがテンピンだと起訴しないという話もあるが、刑法にはそのような規定はない。過去三年続けていた事を本人も認めているようで、常習性についても問題が無い。もしここで、身内だから検察は起訴しないという選択をすれば、検察に対する国民の信頼は大きく損なわれるだろう。
黒川氏に対する訓告という軽い処罰は内閣が決めたと報道されているが、内閣官邸側は否定している。それに関わらず、もし起訴されれば有罪は確実であり、甘い処分についても見直しが必要になるだろう。
既に世間には8月24日安倍退陣説が流れている。佐藤元総理の連続在任日数更新を花道に退陣してもらうとするものだ。しかし国会閉会後の河井前法相逮捕は確実視されており、当然1億5千万円拠出の責任者に対する責任追及は強まるだろう。安倍氏は8月まで待つ事なく退陣すべきであり、黒川氏の逮捕あるいは起訴があれば良い機会になるのではないだろうか?
国会の質疑を見ていると余りにも哀れに見える森まさこ法相だ。嘘に嘘を重ねると、当然辻褄は合わなくなる。
前任者が辞任しなければ当然この損な役回りはなかった。黒川検事長の賭け麻雀問題で進退伺を出したが、なぜ彼女は自分も辞任して、この質問地獄から逃避しなかったのだろうか? それほど安倍氏に恩義が有るのか、あるいは今後の報償を期待しているのか。
黒川検事長の定年延長問題では、過去の閣議決定と矛盾するという事でそれ以前に解釈変更が有ったという事にされた。今日の国会では山尾議員が当時の国会答弁時になぜ直前に解釈変更が有ったと言わなかったのかと質問され、そのように質問されなかったと答弁した。可哀そうだがその答弁は、当時はまだ解釈変更が事前に有った事にしていなかったと認めているのと同じにしか聞こえない。
https://www.youtube.com/watch?v=JfifAv2ojxM
https://www.youtube.com/watch?v=qWCzE375eXs (2月10日の予算委員会)
黒川氏を懲戒処分にしなかったのは、当然懲戒処分が可能な内閣の判断だ。しかし安倍首相が検事総長・法務省で訓告に決めたといつもの嘘を語った事で、森法相も嘘の上塗りを強いられている。悪いのは森法相ではなく安倍首相だが、なぜそこまで従順に嘘を重ねるのか、外からは哀れにしか見えない。安倍首相のような不出来な七光りと異なり、弁護士資格を持っている森法相なのに、愚かなポチ犬を演じるのは止めた方が良いと思われる。
賭け麻雀をした黒川前検事長は訓告処分だった。過去に従ったものかと思ったがとんでもない話だった。
法務省が懲戒処分にしようとしていたものを、官邸が横やりで訓告に下げたと上のように報道されている。賭博は過去も懲戒処分が相当だったもので、それを止めた官邸は、未だに無理やり定年延長したのと同じ事をしている。一般国民が許せるものではないだろう。
https://www.asahi.com/articles/ASN5S74LMN5SUZPS001.html?iref=comtop_8_05
朝日新聞調査で政権への不支持率は52%、支持率は僅かに29%だ。責任は自分に有ると言いながら何らの責任も取らない安倍総理は即刻自ら退陣表明すべきだ。無駄な予算とされるアベノマスクの配布を継続する一方で、特別定額給付金は未だに申請作業すら始まらない自治体が多数ある。本来迅速化に資するはずのオンライン申請に不備が多く、自治体によってはオンライン申請をしないよう求めている等余りにもお粗末だ。
今の内閣で、緊急事態宣言明け後の経済再生にも期待は持てない。安倍首相は自ら責任を取って辞めて、桜を見る会の告発後の進展を静かに待つのが賢明だ。政権に留まれば、河井夫妻の事件の捜査で、自らの関与でより難しい立場に陥るだけだろう。
不正会計疑惑で「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）=旧韓国挺身隊問題対策協議会(旧挺対協)に強制捜査が入った。
https://www.sankei.com/world/news/200520/wor2005200023-n1.html
元慰安婦が慰安婦被害者の為に使われるべき寄付金が、その為に使われていないと先日から訴えていた。
https://www.sankei.com/world/news/200508/wor2005080024-n1.html
上の記事で判るように、元慰安婦は大使館前での集会を「集会は憎悪を教えている」として集会は無くすべきだと訴えてもいる。旧挺対協とはどういう団体だったのか、今回の元慰安婦の訴えで見えて来た。
つまり旧挺対協とは元慰安婦を利用して資金を集め、日本に対する憎悪をテコに団体に対する支持を得、最終的には尹美香氏のように国会議員(今年四月当選)を輩出しようとするものだった。元慰安婦はその為の材料で、元慰安婦たちに寄付金などのリターンはほぼ無視してきた。
どのような問題が内在していたのかは、韓国検察の捜査結果を待ちたいが、韓国の事だから、反日団体を潰すような事はしない可能性が高い。
文春砲炸裂で、黒川検事長は賭け麻雀をした事を既に認めているようだ。しかも継続的にやっていた事も事実のようなので、東京地検は速やかに起訴すべきだ。一般市民と同様に裁けば、罰金刑は間違いない。一般市民は起訴しても、身内は不起訴とか、愚かな対応はしないで欲しい。
先日検察庁法の強行採決が回避された理由が、実は文春による取材が有ったかららしい。さもありなんという感じだが、一緒に卓を囲んでいたのが産経新聞記者二人と朝日新聞社員で元記者というのが気に掛かる。政権側がトカゲのしっぽ切りするのを、産経が協力したとの見方も出ている。起訴や懲戒免職にまで行かないとしても、しっぽ切りは確定という感じだ。
桜を見る会前夜祭に対する首相への告発状は今日正式に提出された。これと河井前法相夫妻に対する捜査に全力を注いでほしい。検察に対する国民の不信を払拭出来るのか、それが当面問われる事になりそうだ。
強行採決が想定されていたが、支持率低下を気にしたのか、ひとまず先送りで決着した。
しかし先送りで解決するはずもなく、法案撤回に向けて次の与野党闘争が始まる。どちらにしても政権には痛手で、黒川検事総長の実現可能性はかなり低くなったのではないだろうか? 因みにこの人物は、小渕ドリル事件や、甘利UR事件の立件を葬ったとされる人物で、一方では最終的に無罪となった小沢一郎の陸山会事件を立件したとも言われている。
しかし過去の事件よりも現職総理の事件の方が問題だ。なぜ森友事件では文書を改竄が不起訴となったのか? 土地の不当な値引きを官僚にさせたのは誰だったのか? 桜を見る会に安倍後援会の方が多数参加していたのは税金を使った買収ではないのか? 一人5000円という破格で前夜祭を開催したのは、やはり支持者に対する買収ではないのか? 国民が疑問に思うこれらはまだ一件も立件されていない。
検察は今広島地検による河井夫妻の事件に注力している。誰の指示で自民党から1億5千万円もの選挙資金が振り込まれたのかこれの解明が待たれる。これと並行して上の幾つかの事件が早く立件され、公正な裁判が開かれる事を期待している。
朝日新聞の調査で不支持率は47%。検察庁法の改正反対に押されての結果だ。
https://www.asahi.com/articles/ASN5K66V9N5HUZPS003.html?iref=comtop_8_04
しかしこれでも支持率はモリカケ当時の31%より高いのだから、恐らくは退陣など考える事もなく、検察庁法改悪を強行採決する可能性が高い。安倍首相は「桜を見る会」に関わる自身への告発について、それを跳ね除ける人物を検事総長にしたい。つまりは黒川弘務検事長をその職にしたい訳だ。そうしなければ首相は起訴されるだろうし、黒川氏の定年延長を正当化するには、後付けの検察庁法改正も必要と思っているのだろうから。
結局のところ、今でも33%とかなり高い支持率を与えている事に問題が有る。一桁にすれば、自民党内からも退陣要求は出るだろうが、朝日の調査での33%なら黙認されてしまうだろう。後は広島地検に頑張ってもらって河井夫妻の事件で、首相の関与を公けにして欲しいが、こちらは裁判なので、スケジュール的にはかなり先になるのではないだろうか?
安倍首相のコロナ対応も首相は指導力「発揮していない」57%で、しているは30%。しかしそもそも自民党の絶対投票率は過去2割も無い状態で過半数の議席を得てきている。つまり支持率にしろ、コロナ対策評価にしろ、首相側としては3割あれば御の字で、その3割の3分の2である2割が確実に選挙に行ってくれれば良いと考えている。それで十分な議席を確保出来ているのは歴史・実績が示しているのだから。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-29/2019072901_01_1.html
(追記) その後讀賣サイトに採決見送り観測が流れたが俄かには信じられない。もっとも黒川氏の定年延長は撤回しないだろうから、彼の検事総長就任が無くなる訳ではない。
当初三月中と言われていたのに何故1月半も遅れたのかは判らない。時間が掛かった分、完璧なものとなっての提出と信じたい。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000198-kyodonews-soci
素人目にはこんなに単純な公職選挙法違反はないように見える。通常1万1千円と言われているものを5千円で提供すれば、当然その差額は利益供与買収だろう。いやそうではなくホテルが5千円で各参加者と契約して行なったのだというのであれば、その証拠を出せば良いが、今度はホテルから安倍事務所に対する利益供与になり、ホテルから安倍首相に対する贈賄、つまりは安倍首相側の収賄だ。
今国会は検察庁法の改正で揉めている。つまり安倍首相側はなんとしても黒川検事総長を実現して自らに対する刑事訴追を回避したい訳だ。しかし黒川氏が検事総長になるとしても総長就任までには時間がある。今回の告発にしろ、その前の桜を見る会そのものに対する背任での告発にしても、それまでに起訴すれば良い。巨悪を見逃さない検察の正義が問われる日々が続きそうだ。
この新型コロナのさ中に六ケ所村再処理工場審査適合の話が流れてきたが、そんな事よりも既に破綻している核燃料サイクル政策の放棄こそが必要だ。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14474990.html?iref=pc_rensai_long_16_article
2兆円掛けて1997年完成予定で未だに稼働していない。一方で高速増殖炉もんじゅは廃炉が決まり、核燃料サイクル政策は実質的に破綻している。そんな中での審査適合ニュースだったが、もはや無駄な金と時間の浪費に決別すべき時だろう。
再処理を始めてプルトニウムを作ったところで使い道はないのだ。プルサーマルといった方式も安全性に疑問が有り、現実に利用は拡大していない。原子力発電そのものも経済性に疑問があるが、先ずは国策としての核燃料サイクルに終止符を打つべきだろう。
現政権が放棄する事は考え難い。次の政権に期待したいが、自民党内の次政権でそれが出来るのだろうか? 誰がなるにしろ、負の遺産を捨てる英断なしに、日本の未来はないだろう。
ゴールデンウィークも明けた5月半ばになってもプロ野球は開幕せず、サッカーもやっていない。今月の大相撲は中止となり、将棋の名人戦等は延期になって予定も出ていない。都内はスーパー・コンビニ等は営業しているが、居酒屋とかは営業休止で、マクドナルドはテイクアウトのみだ。今日時点では、6月になれば日常が戻るとは確信が持てない。
テレビもバラエティなどは過去ものの総集編中心で、ワイドショーなども過半はリモートでのコメンテーター出演と、通常のスタジオ撮影には程遠い形になっている。当然ナイター中継も無い訳で、いつもの年とは夜の過ごし方がかなり変わってしまった。世界的に経済再開の動きは有るものの、一度収まった感染拡大が再度拡大に転じるなど、簡単に収まる気配は見せていない。
元々二月の頭の段階で感染のピークは五月から六月がピークではないかとの予測が出ていた。なので仮に六月がピークだとすれば、夏過ぎないと収まらないというか、日常が戻るのは秋なのではと思われる。しかも秋以降は次のインフルエンザ季節を迎え、新型コロナとの相乗効果で、厳しい第二波になるのかも知れない。
ワクチンの流通はどんなに早くても来夏以降と思われる。来秋に多くの市民がワクチンで安心が得られれば御の字というスケジュールだろう。逆に言えばもう今年2020年はまともな活動の出来る年にはならないのかも知れない。そうならない事を期待したいものの、そうなってしまう可能性は極めて高そう。
武漢肺炎として2019年12月に認知されたはずだったが、昨年12月にはフランスでも発生していたとするニュースが先週流れていた。
武漢では実は11月から認知されていたというのが現時点では有力なので、そこから欧州に渡ったとも推測出来るが、実はもっと前から世界で流行していたのではとの説も出始めている。下はFacebookなのでIDの無い方には多分見れない情報。
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=3734434503294208&id=100001830850140
この情報によれば昨年8月には日本に侵入していて、9月には蔓延していたとする。昨年秋に若年層で肺炎が多数出ていたそうだが、実はコロナだったのではとの説も出ている。
上の情報では昨年9月の検体から新型コロナの抗体が確認されたというものだが、BCGの話では日本人はそもそも抗体が出来ていたのではとの説もあった。なので昨年9月に抗体が存在しても、いつ出来たものなのかはもう少し考察が必要だろう。どちらにしても昨年11月に武漢でコウモリから人に感染したとの説は、信憑性に疑問が出て来た事は確かなようだ。
ハッシュタグ#検察庁法改正に抗議します が、昨日ツイート400万件を越えたらしい。国民に不要不急の外出自粛を求める中、こうした不要な法律改正を試みれば、抗議が殺到するのは当然の事だ。
黒川検事長は本来既に定年を越えて無職のはずだ。ところが彼を検事総長にしたい方が法律を無視して定年延長した。法律を無視した後で法律そのものの改正をした所で、無視した違法状態が回復されるわけではない。将来も内閣が検察官の人事権を掌握したいという、三権分立無視の暴挙だろう。
安倍晋三氏は、桜を見る会の前夜祭について、公職選挙法違反で有る事を十分認識しているのだろう。腹心とも言える黒川氏を検事総長にして自らが逮捕される事を阻止したい訳だ。その為に法を無視した定年延長をし、それを後付けで正当化する為に検察庁法の改正も試みている。
こんな民主主義を破壊するような人物は、一日も早く政権の座から降りてもらい、検察に逮捕してほもらいたいものだ。前夜祭は一人五千円という破格で提供されていたが、通常の一万一千円との差は安倍晋三後援会の方々への利益供与買収だ。なぜこれ程犯罪行為が明白で未だに逮捕されないのか不思議だ。首相が当日の明細書すら公開しないのは自らの犯罪行為を認めているに過ぎない。
日本医師会が唾液による検査の導入を求めている。
7日のニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012421101000.html
米国では自宅で採取した唾液で検査出来るキットを認可した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58910270Z00C20A5000000/
現状のPCR検査では鼻咽頭から検体を採取している。この採取時に感染リスクがあるという事になっていたが、自宅採取の唾液で良いとなれば、検体の採取そのものは楽になるはずだ。
PCR検査が増えない理由は色々あるらしいが、検体を取る所にも原因が有ったのであれば、唾液から検査可能となれば一つの原因はクリアになるはずだ。政府は早急の導入を認め且つ普及を図るべきだ。
都は陽性率が7日間平均で7.5%と初めて発表した。
検査件数についても民間の値を加えた数字をやっとサイトに出した。 (https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/)
出さないより良いのは当然と言うよりは、余りに遅い対応に呆れるしかないだろう。東京の陽性率は4割といった高率と見て来たが、それは民間の件数が分母に入っていなかった事になる。それで困るのは東京都のはずなのに、発表してこなかったのだから、愚かというしかないが、結果としてそれは小池都知事の責任になる。
ともあれ陽性率が発表されるようになれば、後は新規感染者の絶対数がいつからどの程度減るのかだ。まだかなり先と思われるものの、やっと出口に向けた解除条件を議論出来る事になりそうだ。
「相談・受診の目安」とされたきた「37.5度以上の熱が4日以上」は批判に耐え切れず見直すそうだ。
37.5度が4日に至る前に重症化し、亡くなった方が出るに至っては、なぜこの基準が設けられたのか検証し、その結果によっては当然責任追求に及ぶべきものだろう。
症状があるので電話しても繋がらない。海外からの帰国者、あるいは陽性者との接触がないからと検査を拒否される。39度だとしても一日や二日ではやはり当然の様に拒否される。なぜそうなったのか? それは当初から言われていたが拒否するための基準であり、軽症者が検査に殺到して医療崩壊を防ぐ為だったからだ。その結果4月6日には安倍首相が1日2万件のPCR検査能力が有ると表明しながら、現実には一日1万件にも満たない状況に留まっていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57727640W0A400C2MM8000/
政府は、それで多少検査が遅れて死んだ人がいても全体として医療崩壊を防いだと思っているのかも知れない。現実には検査を受けられない感染者が市中に残り、そこから感染がさらに拡大し、感染経路を追う事すら困難にさせ、結果として全国に緊急事態宣言をせざるをえない感染拡大を招いた。
今更の基準変更だが、これで検査数は伸びるのか? 首相はヤル気がなかなった訳ではないと言い訳をしていたが、最低でも一日2万件のPCR検査が実施されるのか、本当にヤル気があるのか確認させてもらおうではないか。
大阪の吉村知事が毎日陽性率を発表しているのに、未だに東京都は発表しない事に岡田晴恵教授がクレームしている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200506-00000082-spnannex-ent
そもそも国が各都府県の陽性率を把握できていない。
大阪府は府独自に外出自粛等の解除条件を発表したが、出されている条件の中に陽性率7%というのも含まれている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200505-00032878-mbsnewsv-l27
東京都小池知事も同様な解除条件を発表すべきと思うが、そもそも陽性率の発表すらしていない現状では、それを解除条件に入れた条件提示など出来ないとも言える。国も都もデータ管理はもう少しまともに整理し、早急に緊急事態制限や外出自粛要請の解除条件を明示すべきだ。当然その中に陽性率は含まれるであろう。
明日6日が期限だった緊急事態宣言については、昨日首相会見が開かれ今月末まで延長された。
会見ではPCR検査が少なかった件について、やる気が無かったわけではないと釈明したものの、目詰まりの原因を特定せず、いつまでにどう改善するのかは何も言わなかった。まぁそれ自体がやる気が無い事の表明にも思える会見だった。
一番の問題はどういう条件になれば緊急事態が解除されるのか、何らの数値も示さない事だ。これからの五月、この異常事態が月半ばで終わるのか、月末で終わるのか、更に延長されるのか、科学的基準を出さないのだから、国民としては手の打ちようがない。そして現在の感染者増加についても、どういったケースで感染してしまっているのか説明しないのだから、国民は呆れて、只管傍観するしかない。
月中で新規感染者がゼロとなる日が続けば良いのだろうが、恐らく期待薄だ。武漢の都市封鎖が約三か月だった事を思えば、最低でも六月末まで掛かりそうと、だだただ呆れながら、政府の対応を見守るしかないのだろう。
下は4月28日の記事だが、実は重要な内容だったと理解出来る。
つまり、日本は武漢由来の新型コロナウィルスの抑え込みは、ダイヤモンドプリンス乗客の上陸阻止等で結構成果を上げていたと推測出来る。北海道での今で言う第一波も抑え込んでいた。しかしその後、欧米からの入国者、帰国者がもたらした欧米起源の新型コロナウイルス対策が失敗し、緊急事態宣言の一か月延長といった事態にまで追い詰められるに至ったと考えられる。
日本政府は3月10日にイタリアのヴェネト州など5州からの入国を拒否し、アメリカからの入国拒否を発表したのは4月1日だった。この決定は当時新型コロナウィルスの多くは中国からの入国者が問題として見ていた為に余り注目もされていなかったが、現実には双方ともに遅過ぎる決定で、現在の国内感染蔓延の原因となった。
2月13日に国内で初めて新型コロナで死亡した横浜の女性は、屋形船クラスタの武漢起源である。しかし2月15日に名古屋で出ていた下記事の感染者はハワイからの帰国者であり、欧米起源だった可能性がある。
欧米からの帰国者は当然数が多く事後追跡も困難、無症状感染者となって国内にウィルスをばら撒いていていた。今となっては遅過ぎるが、それが現在の日本の惨状を招いた根本原因なのかと考えられる。
感染情報でクラスタとして出て来る多くは病院内の感染と老人施設内での感染だ。それからクラスタ以外で感染が疑われているのが、軽症で自宅待機している者からの家族感染だ。これらに共通しているのは健常者の外出自粛等何の意味も持たないという事だ。
では院内感染は何故起きているのか? 病院の場合は別の病気で入院したものが無症状の新型コロナ感染者で、そこから感染した事が疑われる。看護師はその感染者から感染してしまう。
しかし逆のケースも有りそうだ、無症状で感染している看護師から院内の患者に感染させる、あるいは無症状で感染している介護士から老人に感染させてしまう例だ。そしてこれらは健常者の外出を止めても何の意味を持たない。
健常者の外出自粛で感染防止となっているのは、やはり朝の通勤ラッシュに乗り合わせない事で感染防止になるといったケースだろう。ニューヨーク等では地下鉄内での感染が広く疑われているが、日本の場合どの程度なのか、今のところ物的な証拠は全く見ていない。
緊急事態宣言は5月7日以降も継続させる事がほぼ決定だが、感染者は劇的には減らないのではないか? つまり健常者が外出する事が問題ではないケースでの感染が主になっているように思わわれるからだ。外出自粛はしないよりはした方が感染拡大阻止にはなるだろうが、その経済的代償はあまりにも大きい。
世田谷区の保健所で電話を受ける専門職は三人だけという情報がある。そこに電話が殺到すれば当然だと思うが、電話を掛けても繋がらない。何日も繋がらないので止むを得ず掛かりつけ医師経由何とかPCR検査を受けれられるようになった時には既に手遅れで、結果として亡くなられるというケースが出ている。保健所の人員等を考えれば、ここを窓口にして行っている現状はもう無理と判断すべきだ。
噂ではあるが、感染研がデータを独占したいので、保健所経由にこだわっていたというのもあるが、本当だとすれば論外な話だろう。PCR検査については毎日、能力の上限まで実現出来るように、保健所経由を止めるべきだ。既に時遅しという感はあるが、改めてここに書いておくとする。残念ながら、現安倍政権のままでは、これまでの自分達の方針が間違いだったと認める事になるので、改めるのは難しいとは見ているが。
村井宮城県知事の提案らしいが、良い案だと思う。自公政権にこのタイミングを使う能力があるのか試される。
現状5月6日に緊急事態宣言全面解除はないと予想されている。いつまで解除されないのかは不明だが、3月から休校になっている小中学校と一部の高校を考慮すれば、仮に例えば6月に再開したとしても、遅れている学習を年度内に間に合わせるのは至難の業だろう。9月入学にずらしてしまえば、そうした悩みはなくなり、しかも海外の多くの学校と九月入学を同期出来る。
こんなにこれを実現するのに良いタイミングはないだろう。しかし文部科学省にやる気があるのかと言えば多分乗り気ではないと考える。官僚組織は前例踏襲で、つまらない事で仕事を増やしたくない、そのように考えている筈だからだ。なので実現する可能性は低いと見ている。これがもし出来れば、政権にとっては得点になると思うが、多くの国民はそんな得点云々の前に安倍政権退陣して欲しいというのが本音だから。
こんな補正予算案出して来る安倍政権は今すぐ総辞職して欲しい。Go to キャンペーン1.7兆円とか、新型コロナが終息してから考えろ。
(BS-TBS 報道1930の説明図より)
アベノマスク一世帯二枚配布で466億円とか言っているのにPCR検査等の体制確保に僅か49億円とか何なのだろうか? 今現在の感染蔓延を招いたのは、検査拒否による軽症・無症状感染者の野放しが原因だ。一日も早く徹底的な検査体制を確保する事にこそ資金面でも注力すべきだ。
Go toキャンペーンの分は今収入が途絶えて窮地に陥っている個人と中小企業に回すべきだ。一律10万円は、今すぐ配布するという意味で止むを得ないが、当初収入が半減以下になった方々への30万円が無くなってそれで良い訳ではない。
緊急事態宣言を出した事で廃業に陥る手前の飲食店を救い、アルバイトが無くなり大学からの退学を考えている学生を救う、そうした事が優先して必要だ。そうした順序立てた救済を理解出来ない現政権は、続いているだけ日本経済を駄目にするのは明白であり、早く退陣する事が最も求められている事だろう。
配布され始めたアベノマスクに不良品が見つかり、一度回収し検品するので配布が遅れる問題が出ている。それ自体も酷いが、予算絡みで更に深い闇に嵌っている。
https://this.kiji.is/626313392311256161?c=113147194022725109
全体予算466億円とされていてその内マスク調達費260億円だったはずだ。ところが四社とされていた発注先の三社(興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーション)しか公開されず、その三社で計約91億円だ。なので残りの一社で約169億円という事になるはずだが、その名が明かされない内に、約91億円で全てが賄えるというような事まで言い出した。
元々一枚200円で1.3億枚は260億円という事のはずだった。200円が高いか安いかは品質にもよるので何とも言えないが、四社としながら三社しか公開せず、更に迫られると三社で全てで260億円ではなく約91億円で調達できたと言われても誰も納得しないだろう。
政権に近い企業に発注しようとしていたとか、200円は一個売りの価格で、大量発注なら当然割引だが、その差額をリベートとしてキックバックさせようとしていたのか、そうした事が当然に疑われる。それでなくても、不評の布マスクの配布だが、この国難の時にまともな説明も出来ないのであれば、早く内閣総辞職した方が良い。
台湾の蔡英文総統の指導力が称賛されている。日本の安倍首相とは雲泥の差だ。
台湾は2月6日に中国全土からの入国を禁止している。日本は習近平の来日延期が発表された以降の三月に中止しており、約一か月も遅い。これは決定的な差と考えられる。因みに当方は1月22日に北朝鮮が中国からの入国拒否をした際に「寧ろ日本がすべき事かも知れない。」と書いている。仮に台湾の同様の対応をしていたら、今ほどのウィルス蔓延はなかったのかも知れない。
台湾では2月2日に学校の新学期を二週間延期したが、これは単なる二週間の休校ではなく、オンライン授業などの準備という事だ。日本の安倍首相は唐突に全国一斉休校をしたが、その後の戦略もなく、感染が広がった四月以降の対応は地方に投げた。
今日本は全国緊急事態宣言で、外出自粛の日々だ。しかし台湾は違う。マスク着用は必要だが、ほぼ従前の様に街は賑わい、経済活動は生きている。一方の日本は無能な指導者の後手後手対応で経済は死に、5月6日までとされている緊急事態宣言も恐らくは延長で先は見えない 。
東京の昨日の感染者は132人で依然として多く、しかも77人が感染経路不明だ。更に問題だと思うのは、連日感染者数は報じられるが、どこのどうした人が感染しているのか、情報が非常に少ない。感染経路不明の中には調査中も含まれると思われるが、労働者なのか、学生なのか、リタイアした老人なのか、サマリ-的な情報だけでも公開すべきだし、感染経路が判明している多くは院内感染と思うが、どこの病院でどのような対策を講じているのか、具体的に発表すべきだ。
確かにニューヨークに比べれば爆発的な感染増大には至っていない。一方で感染経路不明者が一定数以上続いている事で、ゴールデンウィーク後も緊急事態宣言は解除されないのではと危惧している。小池都知事は都民に対する外出抑制の広報に貢献している事は確かだが、感染者を徹底把握して感染そのものを封じるという根本の対策を指揮出来ているのかと考えるとかなり疑問だ。
上のグラフで明らかだが東京都のPCR検査は増えていないどころか減っている。しかも陽性率が4割といった高率で、とてもこんな状態で感染が収まる事はないだろう。
国内で初めて死亡されたのは神奈川の女性だったが、この方は屋形船クラスタの濃厚接触者だった。その屋形船感染者を運び込んだのが永寿総合病院であり、ここで大きな院内感染を起こした。更にここから慶応病院に転院した方から感染が拡大した。つまり二月当初の段階からの検査体制不備が、その後の感染拡大を引き起こしている事は明らかだ。その背景には、医療崩壊を起こさせない為に検査抑制するという本末転倒の方針を維持している体制にある。この本質的な間違いを認めない現体制を維持している限り、仮に爆発的感染は避けられたとしても、高値横ばいの現状態は長く続くと懸念される。
-> (2020.04.24追記) 保健所経由ではない民間での検査は週一回しかカウントしていないらしい。なので上の数値は後日更新される可能性があるとの話。
-> (2020.05.10追記) 永寿総合病院内の院内感染は当初の屋形船感染とは関係が無いと永寿総合病院自身は言っているとの情報があるらしい。
IOCが東京五輪延期に伴う追加費用(数千億円)を日本が負担すると安倍首相が同意したと表明した。その後日本政府は否定したが、恐らくIOCの言っている事が正しいだろう。
この新型コロナの災禍でいったいいくら国家予算を費やすか判らない現在にあっては来年の五輪延期開催など撤回して、それに掛かる費用は今窮地に陥っている医療現場に投入すべきだ。その判断も出来ないような宰相は、自ら辞してこの新型コロナとの戦いの場から消えた方が良い。
五輪が延期になってから都内の感染者数は急増した。それは今年の開催にこだわった東京都がPCR検査を抑制し、感染者数の増加を見掛け上増えないようにしたからだ。その事がかえって無症状、軽症の陽性判定されていない感染者からの感染を招き、今の東京の惨状を招いている。
将来今回のコロナ禍を振り返った時、東京五輪が元凶だったと評価される可能性は高い。WebMasterはから11年前から二度目の五輪開催に反対してきた。そもそも二度目の東京五輪招致は当時新銀行東京の失政で困窮していた当時の石原都知事が起死回生策として出してきたものと言われていた。石原慎太郎氏こそが今の日本のコロナ禍の遠因を作ったという事になるのだろう。
日本は各国との比較では新型コロナでの死者は少ないという事になっている。しかし実数はもっと多いのではないか?
まず昨日の記事だが、ここ二か月の変死者の内11人が新型コロナに感染していたとするものだ。
そして変死とは別で、元々高齢者の死因の第三位は肺炎である。なので通常の肺炎として死んだ事になっていても、実は新型コロナに感染していたものが相当数いるのではないかと疑われている。これについては事後PCR検査に掛ける事もなく火葬されているので実態は闇だ。結局の所、新型コロナで亡くなった方が何人いるのかは判らないという事になり、単純に発表されている死者数だけ見て判断は出来ないのではと考えている。
当方は条件付き30万円給付は機能しないとしてきたので、方針変更自体は歓迎だ。しかし内閣支持率の低下を見て、唐突に政策変更するような政権は末期症状というか、早く総辞職した方が良いだろう。
もともと条件付き30万円になったのは、1. リーマンショック時の給付の4分の3が貯蓄に回ったという話と、2. 高額所得者にも出すのは予算の無駄 といった理由だったはずだ。なので一律10万円になっても貯蓄に多くが回るのであれば余り意味はないし、高額所得者に対し来期確定申告時に回収作業しないのであれば賛同出来ない。
しかし一律10万円にして財源はどうするのだろうか? 赤字国債以外に策があるのか知らない。コロナ騒ぎでも年金支給は減らない事を考えると、赤字国債で賄うのは、若い現在または将来の労働者に借金を付け回しする事に他ならない。
当初支給は8月かと言われていたが、5月中には始まるとの話も出ている。本当だろうか? リーマンショック時のように申請書を送って、口座記入させてという流れは時間が掛かる。なので例えば、急ぐ人はオンライン申請とし、急がない人には事後申請書送って、それの返信がなければ辞退とみなす等工夫をして欲しいものだ。
7日に7都道府県に緊急事態宣言が出されてからも京都他の自治体から宣言に追加して欲しいとの要望が出ていた。ところがなぜかいきなり昨晩全国展開となった。なぜそうなったのか色々とメディアで憶測されているが、一番有力なのは次の説だ。
週初に発表された世論調査で内閣の不支持率が支持率を上回った。これを見て慌てた二階自民党幹事長が支持率の回復策として一律10万円と言い出し、公明党も同調した。公明党からは連立離脱との話も出て首相が方針転換に至った。しかしなぜ方針転換したのかについて理由付けが必要で、それの為に緊急事態宣言を全国化した。つまり全国化すると全国民に迷惑料=一律10万円を払う必要が有りますと言えるというもの。
多分この説は正しいのだろう。逆に言うと岩手のように一人も感染者のいない所に緊急事態宣言を出す理由には全くなっていないとも言える。一方でゴールデンウィークに緊急事態宣言の出ていない地域に移動する人が出ないようにという話もあるが、寧ろ全国緊急事態なら東京からでも逆に行き易くなるだけだ。
全国展開自体は悪い事とは考えていない。当方は4月1日には緊急事態宣言すべきと書いていたし、ロックダウンしない現状の対応は十分とも思っていない。しかし一方では今の様に保健所で検査希望者を拒否している状態では、5月6日の当初宣言終了日までに終息するとはとても思えない。
武漢の研究所からウィルスが流出したのではとの噂は以前から有ったが、産経の記事に載っていた。
https://special.sankei.com/a/international/article/20200416/0003.html
2018年に米国関係者が当研究所を訪問していて、安全対策が不十分と警告していたとするものだ。但し、当然の事だが、今回の新型コロナウィルスが当研究所から漏洩したものという証拠はない。
しかし何故武漢から感染拡大したのかを考えれば、当研究所に原因を求めるのはある意味当然だろう。その場合、1. 組織的故意に流出させたもの、2. 特定個人がテロとして流出させたもの、3. 過失で流出させてしまったもの等、幾つかのケースが考えられると思う。
仮にこれらのどれかに該当しても、中国がそれを認める事はないだろう。しかし現実にはどうなのだろうか? あくまで個人の推測だが、2. の特定個人のテロ行為というのは十分に有り得るケースだと思われる。 当該研究所の研究員が、中国政府に何かの報復として行なうようなケースだ。仮にそうした事実が有ったとしても、最低でも50年程度経過して過去の歴史にならないと真実は外に出て来ないものと考えている。
条件付き申告制30万円ではなく、一律の10万円給付を二階自民党幹事長が政府に要求している。政府支持率低下を見ての要求らしい。
https://www.sankei.com/politics/news/200414/plt2004140037-n1.html
そもそも条件付き申告制30万円は岸田自民党政調会長が自民党案として政府に提出したもののはずだ。自民党という組織はどうなっているのかと思うが、この件に限って言えば二階氏の方が正しい。
30万円案が出て来た時に当方はこの案では機能しないと当コラムに書いた。役所の窓口に審査の為の長蛇の列が出来、混乱と混雑によって更なる感染リスクを招くだけである。よって一律10万円給付として、高額所得者からは確定申告時に戻してもらうのが良いと思われる。
以前書いた時は小切手が良いとしていたが、銀行振込でも構わない。ドイツではWebからの申し込みで二日後には振り込まれたとの話だ。キーは納税者番号との事なので、日本だとマイナンバーだろうか。なりすましとか考慮するとやはり小切手の方が良いようには思うが、実務は政府が決めれば良い。
要は一日も早く、新型コロナで生活に支障を生じている方々を救済する事である。二階氏の言うように条件付き申告制30万円は止めるべきだ。
小池都知事が「今後3週間が分かれ道」と言ってから三週間目の応当日が4月13日だったが、都知事がこれに何か言ったとは聞いていない。収まりましたとは言わないのだから、オーバーシュートに近づいたという事なのだろうか?
東京都に限らず、一部の県を除いてPCR検査を無制限にすると医療崩壊が起こると検査拒否を続けてきた。その結果検査を受けられない軽症・無症状の感染者が市中に残る事で更なる感染を引き起こし、結果としてPCR検査を必要な方を更に増やすという悪循環に陥った。
PCR検査が保険適用されたのは確か3月4日だったのでもう一か月も前の事だが、相変わらず検査拒否は続けて来た。やっとこの間違いに気付いたのか、都医師会はPCRセンター(仮称)の設置に動き出した。日本も早く韓国、ドイツといった国のレベルまで検査実数を上げて行くべきだ。
さて三週間が過ぎた今は四週間に及ぶ緊急事態宣言のやっと一週間が過ぎた所だが、まだ当宣言の効果は見えていない。米国の様にオーバーシュートして欲しくないとは思っているが、二か月も前に使われていた用語「瀬戸際」の段階が未だに続く。
昨日世間を騒がした件に対する星野源さんの反応だ。(荻原博子さんの反応=「あなたはルイ16世か?」)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-24130003-nksports-ent
星野氏が「家でじっとしていたらこんな曲ができました。誰かこの動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな？」と呼びかけているので、特に連絡なくコラボしても文句は言えないのだろうが、伴奏・コーラスやダンスではなく、首相が優雅に自宅で寛ぐ動画を組み合わせて政治利用されるとは思ってもいなかっただろう。
クオモニューヨーク州知事が「全ての責任は私にある。何か問題が起こったら私が責任を取る。」と言っている一方で安倍首相は「最悪の事態になったからといって私が責任を取ればいいというものではありません。」と緊急事態宣言の会見で語っていた。所詮この程度の認識の方でしかないので、世間を逆撫でするコラボ動画を投稿したからといって驚いてはいけないのだろう。
今、職を失い、今月の家賃の支払いをどうすれば良いのか途方にくれている人は多数いる。そうした方々を傷付けるような動画投稿をする輩は、モリカケサクラの責任を早く取って、政治の場から去って欲しいと多くの人は思っているのだろう。
報道ステーションのMC富川アナが新型コロナ陽性となった。徳永有美アナと共に出演見合わせになる。
亡くなった志村けん氏は銀座の夜の店で感染されたとされている。富川アナはどういった経路での感染なのか報道して欲しい。仮に経路不明だとすれば、志村けん氏の感染以上に問題だと思う。富川アナの病状は判らないが、軽症であるのであれば一日も早い復帰を願いたい。
しかしテレビ朝日への影響は大きいものと考えている。仮にスタジオ回りで感染クラスターが確認されれば、放送活動自体に大きな影響が出そうだ。そうならない事を祈りたい。
どちらにしても市中感染は相当に広がっている事は確かだ。政府の感染防止対策に問題が有ったのは明らかであり、検査拒否を即刻止めて、膨大検査・徹底追跡で感染拡大阻止に全力を挙げて欲しい。
一週間も前の報道だが新型コロナに埋もれている。しかも産経以外は報道していない。
https://www.sankei.com/politics/news/200404/plt2004040008-n1.html
韓国は日本軍の慰安婦問題について何回謝罪を要求してきたのか知らないが、韓国軍のベトナムでの暴挙については何らの謝罪もしない。ダブルスタンダードも良い所だ。民間団体「ライダイハンのための正義」だけではなく、世界が韓国に糾弾すべきだろう。
日本の報道各社はBBCや産経の報道スタンスを見習うべきだ。戦時には色々な問題が発生しているが、ある問題は報道しある問題は報道しない。そのようなスタンスを取れば裏に何かあると勘ぐるしかない。もし特別な理由がないのであれば、慰安婦報道と同様にライダンハンについても報道すべきだ。
これだけ不評でも止めようとする賢者はいないらしい。これに掛かる費用でより効果の有る何が実施できたのか後日検証すべきだろう。
報道されている予算は466億円。マスク一枚は260円で、1.3億枚、338億円で計上されている。差額の128億円が郵送費を含む発送経費等とされている。多くは日本郵政会社に行くものと推測されるが、梱包等で自民党支持系の会社等に流れるといったいつものパターンだろうか?
布製マスクは目が粗く、ウィルスの阻止は困難とされている。政府もそれは認識していて、店頭でいつも売り切れ状態の為手元にない人に安心感を与える事が主目的らしいが、安心どころが逆にこんなマスクでは不安という事になるのだろう。
この466億円があれば何ができたのか? 病院で不足している防護服や人工呼吸器、あるいは東京に感染者専用のプレハブ病棟を作るなど、いくつも優先すべき課題はあるだろう。政策のプライオリティ付けも出来ない方々は政権から去っていただいた方が良い。
バーニー・サンダース氏が撤退し、大統領選は現職大統領対前副大統領の戦いとなる。
新型コロナの影響で民主党内の候補者争いどころではなくなり、サンダース氏が自ら降りた形だと思う。大統領選ですら、現時点では実施されるのか予測は出来ない。
トランプ氏でも高齢なのに、バイデン氏は更にその上の77歳だ。なので最良とはとても言い難いが、品格に欠けるトランプ氏よりは良いだろう。新型コロナへの対応もトランプ氏よりは期待できそうだ。
大統領選が実施されたとしてバイデン氏は勝てるだろうか? 当方の当初の読みは今回の経済の落ち込みでトランプ氏を米国民が見限り民主党側有利というものだった。しかしそう簡単に流れがそうなるとは言えない気もする。
大統領選の延期が出来るのか知らないが、逆に正常に実施できるとすれば新型コロナを抑え込んだという事になる。抑え込みに成功すれば、それを為した現職大統領は勝つのかも知れない。どちらにしても新型コロナ感染の動向次第だろう。
昨日7都府県に緊急事態宣言が出された。しかし内容的には十分とはとても言えず、5月6日になっても収まらないというか東京の武漢・ニューヨーク化は進展しそうだ。
WebMasterは4月1日の当コラムで「緊急事態宣言を出して、最低二週間全国のロックダウンを実施すべきだ」と書いた。しかし今回の緊急事態宣言はロックダウンではないので人の動きが止まる訳ではない。徹底的な検査がされる見通しもない。なので上昇カーブは緩やかにはなっても終息する事はないだろう。
そもそも十分な補償を打ち出していないので、体力のない中小企業や商店はすんなりと休業にはならないだろう。自粛を求めるのではなく補償をする代わりに休業命令を出す、それが正しいアプローチと考える。
収入が減り住民税非課税相当になった世帯に30万円支給というのは、一見妥当そうに見えるが、現実には最悪の政策だと思われる。収入が減った事を審査するのにどれだけの手間が掛かるのか、窓口がどれだけ混雑するのか、考えただけでも恐ろしい。これについてWebMasterは4月4日に代替案も書いている。
武漢は完全なロックダウンをした。韓国は徹底的な検査を実施した。どちらでもない日本の7都府県がどうなるのかはゴールデンウィーク明けに判る。
昨日6日の毎日新聞社説を読んで欲しい。
https://mainichi.jp/articles/20200406/ddm/005/070/021000c txt
社説には「首相は「今まさに新型コロナウイルス対策を全力でやっている。ここで（政権を）放り投げることは毛頭考えていない」と力説した」と書かれているが、全く逆でこの方にはそもそも今政権の座に居る資格がない。緊急事態宣言ではなく退陣表明を先にすべきだ。
二年前の佐川氏証人喚問の時に彼は刑事訴追の恐れと言って証言を拒否した。既に不起訴となった彼を再喚問し、赤木氏遺書に基づいて証言を求めるのは国会の責務だ。そうすれば、誰の指示であるいは忖度で文書を改竄したのか明らかになり、且つ安倍昭恵氏が何をしたのかも判るだろう。それが判れば、安倍首相は自身の言葉通り国会議員を辞めるべき人となる。
物事には時系列、順序がある。一日も早く再調査を行ない、未だに不明ななぜ8億円も値引かれたのか明らかにすべきだ。モリトモサクラ隠しにコロナが利用されている悲しい現実はもう見たくない。
安倍首相が明日午後にも緊急事態宣言を出す可能性がある、緊迫した状態になっている。
当方は4月1日に、緊急事態宣言をしてロックダウンをすべきとの事を書いた。しかし日本の緊急事態宣言ではロックダウンは出来ず、先週末同様に外出自粛要請になる。これで十分な効果が出るのかはかなり疑問だ。
経済活動をなるべく止めないようにとの配慮によるものと理解しているが、中途半端にダラダラやって効果が乏しいよりは、多少副作用が有っても厳しく実施して、完全に終息させた方が良いように思う。現行の法律では出来ないので仕方がないものの、それで良かったのかは三週間も経てば判るだろう。
そもそも昨日徹底検査を求むと書いた。所詮緊急事態宣言がされた所で、現状のままの検査体制では、ロックダウンの有無に関わらず終息は遠いような気もする。そのように書いてしまうと、緊急事態宣言はやってみた所で何か終息に向け劇的な効果を及ぼすものではないという所なのだろう。
次の文は当コラムに3月9日に書いたものだが、その後も検査は増えずに抑制され、終息どころか東京のニューヨーク化が現実のものになりつつある。
「検査数を他国並みに増やし感染者を隔離し、且つ中国並みに健常者の移動も制限しなければ、完全な終息はないものと見ている。 」
人口が8千万強と言われるドイツの検査数が約91万件なのに日本は未だに約4万件であり、どこかで意図的に抑えられているのは明白だろう。検査を受け陽性が判明した方々から聞こえて来るのは、検査を希望しても拒否され、何か所かの医療機関を巡ってやっと検査してもらえたといったものばかりだ。
日本の感染者は4日現在で3千百人くらいだが、実数はこの十倍であってもおかしくない、それが現実だと思う。無症状や軽症で検査を受けたくても拒否されている感染者が多くいて、その方々がウィルスをばら撒いている。
今の検査体制が続く限り、感染が終息する事はない。夏までに終息すればは今の検査体制=政権体制が続く限り夢物語であり、ワクチン開発されて接種されるまで、つまりは最低二年は終息しない可能性が高まっている。
まだ自民党案の段階だが、この案ではまともに機能しないというか不必要な事務を増やすだけだろう。
リーマンショック時の一律給付は富裕層にも給付されたと批判された事もあり、自民党は一定条件のもののみに給付する案で党内をまとめた。その条件とは「住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象」と報道されていて、具体的には良く判らない。しかしこの給付は申告制にした事で時間と手間を要す最悪に近いものだ。
四月中に予算案を通し、その後に支給だと、準備期間を考えれば5月末支給が良い所だろう。三月から収入が途絶えたとすれば、とてもスピード感がある等とは言えない。申告の審査に膨大な手間と時間が掛かり、対象と予想する一千万世帯にいつまでに支給出来るのか想像も出来ない。申告会場が混んで、新たな感染クラスターが発生するのが推測される結末だろうか。
例えばWebMasterであれば次のような形にする。全世帯に世帯人数x5万円を政府小切手で一律に給付する。小切手なのでどこでも使えるし、銀行でも郵便局でも換金出来る。富裕層からは来年の確定申告、年末調整時に返還処置を行なう。申告制の融資制度を作り、世帯人数x5万円では家賃を払えない世帯等に当面無期限で融資する。布製マスク等配るのやめて、その郵便を簡易書留で小切手入れて送った方が良い。
エイプリル・フールのネタかと思ったものの、政府は本当に各家庭に二枚(一枚200円)、郵送で送るらしい。税金の無駄遣いは止めて、医療現場へのマスク支給と軽症者用隔離施設確保にその資金を回すべきだ。
確かに市中でマスクの購入は朝一番で並ばないと買えないとか、買えるものは一枚千円といった高価なものとか色々問題があるようで、これを実施すれば支持率が上がると思ってしているのだろう。しかし寧ろこの愚策は政府への反感と嘲笑を招いただけだ。例えば四人家族に二枚マスクが届いてどうしようというのか? 各家庭ではなく各人に一枚送るのは公平だが、一人家庭にも二枚、四人家庭にも二枚では政府自ら差別をしている訳だ。郵送費節約や配布作業の単純化の為だと云う言い訳は止めて、この愚策を止めるべきだ。
WHOは布製マスクの使用を推奨していない。洗えば何回でも使えると政府は言いたいのだろうが、使い方を間違えれば雑菌が繁殖し寧ろ有害だ。布製マスクは目が粗いのでウィルスの遮断効果が不十分であり、それを最低二百億円掛けて送る必要はないだろう。
自民党内に良識の有る政治家はいないのか? つまらない愚策は今からでも撤回させて、貴重な資金はもっと有効な対策に投下すべきだ。
週刊朝日のインタビューで小泉純一郎元首相は、安倍首相は「責任取って辞任せざるを得ない」と語ったらしい。
正に至言と言うべきだろう。「国会で自分が関与したらやめると言ったので、最終的に責任を取ってやめなければならない」というのはおよそ一般常識のある者であれば誰でも当然に行き着く結論だ。
確かに安倍首相が直接佐川理財局長に直接指示したという証拠はない。なので指示ではなく忖度だった可能性も排除は出来ないが、仮にそうだとしても自らの発言が元で、財務省が公文書を改竄し、その改竄をさせられた官僚が一人自殺に追い込まれた事には変わりがない。
新型コロナウィルスの対策を考えれば、安倍首相は今日にも辞任し、より危機管理能力のある別の人物に首相の座を明け渡すべきだ。
政府の後手後手の対策が今の日本の苦境を招いた。先ず水際対策(入国拒否)が遅れた事で国内へのウィルス侵入を招いた。これには仕方がない面があるとするのであれば、次の徹底検査で全感染者炙り出しをすべきであったが、現実には医療崩壊を恐れて検査抑制に動いた。現状を見る限りこれが致命傷となり、特に都内でのウィルス蔓延を招いた。
後手後手批判をかわし且つ桜を見る会の疑惑隠しの為に行なわれた全国一斉休校があった。あれは全国の感染者が二千人(除くクルーズ船)を越えた今こそすべきものであり、地域に責任を押し付けて四月以降の解除を認めるべきものではない。
中国と韓国は都市封鎖と徹底検査を実施した事で、これ以上の拡大をほぼ止めつつある状態だ。確かにこの両国は当初の感染者数増大が大きかった事で徹底対策が可能だった面もあるが、今となってはこれを見習うべきだろう。
日本政府は緊急事態宣言を出して、最低二週間全国のロックダウンを実施すべきだ。二週間目でも終息しないようであれば、インドの三週間を見習い延長すれば良い。こうすれば、遅過ぎたとはいえ素晴らしいゴルデンウィークを迎えられるだろう。
しかし政府は本日四月一日の緊急事態宣言を見送るとされている。新型コロナウィルスを自らの疑惑隠しに利用している方々に、日本の国家が救える事はないだろう。和牛お肉券の話ではないが、自分達の支持団体が潤えば良いと考えている方々に、救える命を救おうとする発想はないのだろうから。
先日北海道でも有ったが、東京も今週末は外出自粛要請となった。
平日はテレワーク出来ない方々が通勤電車で職場に通っているのに、土日だけ外出自粛でどれだけ効果が有るのだろうか? もし本気で感染を止めたいのであれば、平日も外出禁止とするしかないだろう。
寧ろ必要なのは、検査をもっと増やして、陽性者を早期に炙り出す事だ。今の様に陽性者が出たら回りも調べて、別の陽性者を見つける体制では、全く不十分と思われる。無症状や軽症の感染者がどの程度回りに感染させているのかは不明だが、軽症・無症状者が多少なりとも周囲に感染させている可能性が否定できない以上、一人でも多くの者を検査し、感染確認した者を隔離する事が必要だ。
非感染者の外出禁止が必要なのではなく、感染者を隔離する事で、非感染者が安心して外出出来るようにする、これが求められている有り方のはずだ。今のままでは、東京のニューヨーク化も時間の問題だろう。
ニューヨークはじめ世界各国の都市で外出禁止令、ロックダウンが発生している。東京も昨日41人の新規感染が伝えられ、ロックダウンに現実味が出て来た。
三連休、東京では花見が自粛されていたとはいえ、それなりの人々が上野界隈等に出ていた。埼玉ではK-1のイベントも行われ、恐らくは多くの都民も参加していたのだろう。何となくと都民に気の緩みが感じられた。
ニューヨーク、パリ、ロンドンと比較して、東京だけ例外になる条件はないと思う。寧ろ37.5度が四日以上のような制約を付けて、積極的検査を回避してきた日本の方が危ない。新型コロナでは感染しているものの無症状の者が多く、その方々が街にウィルスをバラ撒いている可能性を否定出来ないからだ。
陽性者増加数がある程度増えれば、小池都知事の宣言も出さざるを得ないものと考える。昨日の段階で今週末土日の外出自粛を呼び掛けた。今後陽性者が急増するようだと、外出自粛は禁止へと強まりそうだ。
必要な事は多くの検査と陽性者の隔離だ。感染経路不明の陽性者を多く出している理由は、本来陽性のはずの無症状者を街に徘徊させているからだろう。東京都はより多くの感染疑い者を検査出来る体制を早急に確保すべきだ。
当方が中止は不可避と書いて三週間経ってやっと延期と決めた。強行の構えを止めた事は評価するが、本当に来夏開催出来るのだろうか? 延期するのであれば会場の確保くらいしてから発表として欲しかった。
会場で一番問題なのは東京ビッグサイトを使うプレスセンターと言われている。別の所をこれから探すのか、来夏のビッグサイトイベントを強引に諦めてもらうのか、大会組織委員会の方々に頑張ってもらうしかない。陸上の世界選手権は既に時期をずらすと表明しており問題はないし、他のスポーツ例えばプロ野球やサッカーなども再調整は可能だろう。
寧ろ問題は新型コロナが全世界的に来夏までに終息するのかだろう。延期より中止の方がすっきりしたと思うのだが、延期するのなら二年が望ましい気もした。二年あればワクチン開発等も間に合うと思うが一年ではどうだろうか? 来夏まで終息していない時に再度延長するのか中止するのかは、来夏の確定日付発表までにはして欲しいものだ。
そして最も重要な問題は追加になる費用を誰が負担するのかだ。IOCから延期を要請される形が良かったと思うが、外見的には安倍首相側から提案したように報道されている。それでは日本に負担を押し付けて来るのではないだろうか? 既に当初言われていた数千億円どころではない費用が掛かっている。日本は追加負担金を可能な限り拒むべきだ。
安倍首相、麻生財務相が再調査しないと言及している事に対して、赤木氏の妻は両氏を「調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」と批判している。
遺族の気持ちは良く判るものの、では何故二年前に遺書を公開しなかったのかには釈然としないものがある。もし当時遺書の公開について財務省から圧力が有ったのであればその事実こそ公開すべきだが、その辺の実態は当然闇の中だ。
野党は証人喚問の偽証が問われる佐川元理財局長の証人喚問と、当時の理財局幹部らの参考人招致と集中審議を求めているが、当然実施すべきものだし、安倍昭恵夫人の証人喚問こそ核心のように思われる。
しかし残念ながら野党の議席数では実現の可能性は少ないのだろう。これだけの新事実が出てきても安倍内閣の支持率はさほど下がらないのだから、モリカケ桜の真実が明らかにならないのは、安倍内閣や自公両党を支持する方々の責任と言うべきものだ。
新型コロナによる景気悪化を見て、政府も野党各党も経済対策案をぶち上げているが、効果の疑問なものや、財源をどうするのか等問題山積だ。更には三月末の日銀決算をどうする気なのか、ETFの大規模損失を見ると気に掛かる。
リーマンショックの時に給付金1万2千円というのが有ったが、実際に消費に回ったのは4分の1程度と言われ、効果は疑問だ。期限付きの商品券にしたところで、その分現金支出が抑えられるだけで意味が有るとは思えない。
消費税を期限付きで5%、あるいはゼロにするというのも出ているが、そもそも社会保障財源にしているはずだし、消費税が減れば金持ちや企業も喜ぶだけだろう。やはり対策は資金繰りの出来ない中小企業や低所得者のみに限定すべきと思う。
実際にどのような方策が可能なのかまだ見えていないが、給付金でも全員一律みたいなのは論外で、課税所得の少ない方限定とすべきだ。観光業やイベント中止で収入の途絶えている興行関係など、直接的な被害を受けている業界やそこで働いている方を対象にした融資など意味のある対策を実施すべきだ。
近畿財務局の元職員で自殺した赤木俊夫氏の妻が国と佐川氏を提訴した。佐川氏の指示で公文書改竄を強いられ苦悩し自殺に追い込まれた事の責任を問うもので、民事裁判は頑張って頂き財務省の指示の内容を解明して欲しいが、なぜ今頃遺書を公開し慰謝料請求なのか釈然としない面も強い。故人がすぐに公開しないよう生前言っていたのだろうか?
先ずこの遺書は事件当時すぐ公開すべきものであったし、寧ろ自殺などしないで、文書改竄要請の事実を生きて世間に訴えるべきであった。なぜ自殺しなければならないのか判らない。二年以上経って慰謝料請求では、借金でもあって自殺したのかとか勘繰りたくなる。
ともあれ、文書改竄を迫られていた事は事実であろうから、佐川氏にその責任を認めさせて欲しい。しかし彼本人は公判に出るのだろうか? 代理人が弁明書でも出して出て来ない可能性も高い。
佐川氏は国会の証人喚問で刑事責任の追及の恐れがあると証言を拒み、誰が何の目的で文書を改竄させたのかは今も闇の中だ。彼の再度の証人喚問こそ必要であり、なぜ8億円も値引かれたのかも含め今こそ明らかにすべきだ。
関西電力の闇は深過ぎる。この問題は経営の問題だが、高浜町元助役から金品を受け取っていた事件がなぜ刑事事件にならないのか不思議。
昨日記事が出ていた件は、2010年の経営危機時にカットしていた役員報酬を秘密裏に補填していたというもの。地域電力会社は実質的には独占企業でコスト意識に乏しく、電力料金を上げてもユーザーは逃げないので杜撰な経営が続く。今は自由化された訳だが、新電力に移る人が多くない現実では、地域電力会社の経営意識変革が十分に行われる事はないだろう。
先ずは関西電力経営者の責任を徹底的に取らせるべきだ。今回補填されていた2.6億円は当然元役員から返還させるべきものだ。それだけで十分とも当然思えない。やはり必要な制裁は関西の電力ユーザーがすべきだ。一番てっとり早いのは、関西電力を止めて新電力ユーザーとなる事だ。国民一人一人の選択が、将来の地域電力会社のモラルを作る。
米国の高官が中国の対応は二か月遅れたと批判した。医師の告発を隠蔽した中国の責任は大きい。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200312/k10012326911000.html
当コラムでは1月22日に初登場した新型肺炎コロナウィルスであり、その時「情報隠蔽は少ないのかも知れないが」と書いていたが現実にはそうではなかった。歴史に「もし、たら、れば」を言うのは禁物だが、昨年の段階で習近平政権が適切な対応をしていれば、現時点での世界の混乱は無かったはずである。
中国にはSARSの経験があるはずだが、初動段階についてはそれは生かされなかった。しかし中国のSARS経験と韓国のMERS経験は、その後の抑え込みには効果を出しているようにも見え、中国は既にピークを越えた。
寧ろ問題は欧米、更にはアフリカなどへの感染拡大がどこまで進むのかだろう。特に現時点ではイタリアが酷い。イタリア北部に中国系住民が多いという事なのだろうが、中国が自ら海外への団体旅行を1月27日に禁止する以前と個人旅行はそれでも認めていた責任は免れない。
中国はアフリカにも相当に進出しており、当然コロナウィルスもバラ撒いているはずだ。アフリカは医学的には後進地域でもあるので、中国は自らの責任を自覚して、その蔓延阻止に協力をすべきだ。
元々はドナルド・トランプ大統領の再選が有力と見ていたが、新型コロナウィルスの問題で、民主党候補有利と見方を変えた。トランプは品が無く、最低の部類の大統領だと思うが、それでも株価が好調なら米国民は彼を再選すると考えていた。しかし新型コロナの問題で既にニューヨーク株式は暴落だ。よって11月までに回復しないという前提で、民主党候補有利と見る。
民主党はスーパーチューズデーを先週終えて、数多だった候補からウォーレン、ブルムバーグ、ブティジェッジ、クロブシャーと撤退し、バーニー・サンダースとジョー・バイデンに絞られ、トランプと共に老人争いになった。
左派のサンダースは、もしこの人物が大統領になると、大きく米国が変わる可能性があるものと見ている。しかし民主党としてはこの候補ではトランプとの戦いは難しいと見るのではないだろうか? 民主党全般の支持を得られ易すそうな候補という意味で、中道の前副大統領のバイデンが選ばれる可能性が高いと考えている。
トランプとバイデンの戦いとなった場合、どちらが勝つにしても僅差だと思う。しかし新型コロナの問題が効いて、バイデンが接戦を制す、その様な展開が有力と3月の時点での当方の予想だ。
二週間が瀬戸際のはずだったが、更に10日延びた。専門家会議は「日本の状況は、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではないか」と抽象的な事を言っていて、いつまでにどの程度にしたいのか、するべきなのか皆目判らない。
イベントは更に10日の自粛で、プロ野球の開幕は延期、当面国民の我慢は続く。イタリア等に比べれば感染者数は少ないものの、検査母数を明らかにしていない。感染者が出るとその周辺を集中検査して新たな感染者が出て来るが、軽症の感染者が多いだろう事から、日本の感染者は実数に比べて相当に低い数値と推測される。
PCR検査が保険適用となり、今後検査は増える。昨日の感染者増加59人は過去最大だったが、当面これは大きくなると推測される。なので19日までは自粛をと言っているが、四月までずれ込む可能性が否定できない。
四月からは新年度で学校も再開の筈だ。よってここがキーポイントになる。感染者数が増えると小中高の休校解除が難しくなり、日本社会にとってかなり困難な時期になる可能性がある。
最近だと3月11日がメモリアルデーだが、江戸っ子的にはやはり3月10日を忘れる事は出来ない。
東日本大震災の犠牲者は1万6千人弱だが、東京大空襲は10万人を大きく越えている。前者は自然力なので、ある意味仕方のない面はあるが、後者は人為的なものであり、しかも日本軍部の無謀な開戦が無ければ起こる事のなかったものだ。米軍は戦争を仕掛けた日本軍の基地や皇居を含む為政者の住居ではなく、一般市民の居宅を狙った非人道的な攻撃を行なった。
広島には平和記念公園や原爆記念館が整備されているが、東京の慰霊堂は元々震災の記念堂だし、復興記念館も大したものではない。東京大空襲・戦災資料センターも有るが、民間のもので十分な施設とは言い難い。大空襲の惨禍を後世に伝える為には、より大きな国立の施設が必要ではないだろうか。
安田庭園内にある以前の両国公会堂はいつからなのか刀剣博物館に変わっていた。しかし旧刀剣博物館は渋谷区に有ったもので本所にある必要のないものだ。本所には旧本所区が焼野原となった記憶を留めるものが必要であり、今からでも東京大空襲記念館として作り直して欲しい。
新型コロナウィルスについて「今後一、二週間が瀬戸際」と言ってから今日で二週間、政府は何かコメントするのだろうか? 第二弾の対策は明日発表とも言われている。
上のYahooに出ているグラフで新規の感染者数を見る限り、終息どころか寧ろ拡散方向にある。新規感染者が発熱後も職場まで公共交通機関で通勤し、仕事をしていたケースが後を絶たない現状では、終息は困難と見ている。完全終息を政府が目指しているのであれば、もっと徹底した対策を打たなければ無理と考える。今日から中国と韓国からの入国者に対して自宅やホテルで二週間の待機を要請するが、一か月は遅過ぎる対策だし、強制力なしでは実効も疑われる。
当初中国に続いて感染者数二位だった日本は現在上の様に9位になっている(除くダイヤモンドプリンセス号)。しかし韓国との比較で言えばこの数字はまやかしだ。日本はPCR検査をやっと保健所を通さずに出来るようにしたとはいえ、それまでは37.5度以上四日間とか一定条件を満たさないと検査させていなかった。軽度の感染者が潜在していて、その方々がウィルスを拡散している可能性が否定出来ない。実数は1万とか2万とかいう数字をネットでは見掛ける。検査数を他国並みに増やし感染者を隔離し、且つ中国並みに健常者の移動も制限しなければ、完全な終息はないものと見ている。
桜をも見る会前夜祭が一人五千円と破格だったのは、実は「即位礼正殿の儀」に出席した外国元首らをもてなす首相夫妻主催の「夕食会」とバーターだったとの説が出てきている。夕食会は予算を二千万円上回る1億6千万円で行なわれており、しかも百万円以上は競争入札というルールを無視した随意契約で行なわれている。
毎日記事 https://mainichi.jp/articles/20200305/k00/00m/010/274000c
Money Voice https://www.mag2.com/p/money/898270
この話は国会の野党による追及で明らかになってきたものだが、新型コロナウィルスのニュースの影で、テレビでは殆ど報じられていない。
国が発注する夕食会の見返りで、安倍後援会の前夜祭がディスカウントされていたのならば言語道断だ。しかしそうでもしないと前夜祭が一人五千円と破格なのか説明できない。疑惑を晴らすには、安倍氏自ら前夜祭の明細書を提出し、ホテルの担当者にも説明させればすぐ済む話だ。それをしない以上、疑惑は残ったままだ。その疑惑を晴らすには、検察が捜査すれば良いが、その検察トップを安倍政権が決めようとしているだから酷い話だ。
既に99か国が韓国からの入国を禁止していると報じられている。
日本は遅かったがやっと韓国全土からの入国制限に踏み出した。ところが韓国はこの日本の処置に対する対抗処置を掲げてきた。
https://www.sankei.com/world/news/200306/wor2003060034-n1.html
良く判らないが、韓国は日本を除く98か国に対しても対抗処置とかしているのだろうか? 恐らくそうではないだろう。対抗処置とかすれば、自国に来る観光客が減るなど不利益を被るだけだ。
にも関わらず日本に対して対抗処置をしてきたのはなぜだろうか? 今の所その理由を説明する記事は見ていない。まぁ今の韓国の感染状況を見れば日本から韓国に行きたいという方はほぼいないと思われるので日本側としては問題はないと思うが、どうなのだろう。
合理的に説明出来ない対抗処置をしてくれば、それに対する不利益が有るかも知れないと、韓国は考えた方が良いのではないだろうか。因みに毎日の記事に出ている中国のコメントは、「現在の状況下では、各国が自国民や外国人の健康、公共衛生の安全を守るためにとる適度な措置については理解できる」だった。
政府はやっと中国全土と韓国からの入国制限を設けるらしいが、遅きに失したと言って良いだろう。北朝鮮は1月24日には中国からの入国を拒否し、米国は2月2日から実施している。北朝鮮並みは難しかったとしても、せめて米国の翌日には対応するべきだったと悔やまれる。
既に水際対策には失敗し、市中感染が広がっている。それでいながら感染研が独占したいのか、民間でのPCR検査は進まない。その結果陽性とまだ判っていない軽症状の感染者がウィルスを撒き散らし、更に感染を広げていると推測される。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案(特措法)の審議とかするのではなく、実効のある政策推進を先にすべきだ。
にも関わらず、専門家会議の意見も聞かずに思い付きで全小中高の一斉休校といったパフォーマンスに走る政権者は、新型肺炎対策に不要というよりは、寧ろ有害邪魔だ。桜を見る会前夜祭の疑惑すら解明できない方は速やかに退陣し、自民党主導のままで新型肺炎対応の新内閣を組閣すべきだ。
検事長の定年延長で河井夫妻事件を潰そうと考えたのだろうが、検察は却って連帯し強制捜査に踏み込んだ。恐らく河井案里参院議員は連座して失職だろう。しかしこの河井夫妻の事件等、優先的に捜査すべき案件とは思えない。捜査すべきは桜を見る会前夜祭の、政治資金規正法違反、公職選挙法の買収疑惑、ホテルによる違法献金、贈賄つまりは首相側の収賄ではないのか。
既に昨年末には法律的に違法で有った事は詰んでいたはずだ。その疑惑の当事者がいつまでも新型肺炎対策の長をしていても、所詮は自分の疑惑隠しにパフォーマンスを繰り返すだけだ。検察は速やかに強制捜査をし、検察違法人事を咎めて、しいては新型肺炎危機から国民を救って欲しい。
→ 入国拒否ではなく、公共交通を使用しない事と二週間の自宅・ホテル等での待機要請との報道。
既にNYSEは暴落で東証も昨日で21100円。今後実態経済を反映すれば更に下げそうだ。
不要不急の外出を控えろとの事で、一般民は最低限の消費しかしていない。テーマパークは休みで、コンサートなどのイベントは中止、オープン戦、大相撲に続いて高校野球も無観客となりそうだ。それぞれの事業者の打撃も大きそうだが、交通各社の売り上げ落ち込みも当然大きい。
既に観光業界は多くのツァー中止、中止されないものでも人は集まらない。インバウンドの来日観光客が減れば当然ホテル業界も駄目だ。決定打になりそうなのは東京五輪の中止だが、決定は5月の末だろうか?
元々米中の貿易摩擦で昨年から景気は下り坂だった。そこに消費増税で日本の景気は完全に下降線。追い打ちをかけるように新型コロナウィルスで、まぁ薬品業界とかは期待出来ても、多くの産業は相当にダメージを受けそうだ。
花見の自粛という話も出てきている。2月24日、ここ1、2週間が山場と言って、3月9日までにはなんらかの区切りのような事を言っていたが、恐らくそこで収拾がつく事はないだろう。4月以降プロ野球も無観客に追い込まれるようだと、今年はリーマンショックを越える落ち込みになりそうだ。
当初中国に次いで二位(除くダイヤモンド・プリンセス)だったが、今は韓国、イタリア、イランに抜かれ、まだ三百人以下になっている。しかし実態は違うようだし、今後感染は大きく膨らみ、一般の医療病棟が麻痺する危険性がある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200302-00000007-hokkaibunv-hok
上の記事を読んで欲しい。北海道は現状70人越えで感染全国一だが、実際には940人は感染者がいると推測されている。しかも軽症で若年層に広がっていると考えないと整合が取れないとする。そうだとすれば、その軽症の若年層こそ、北海道での感染を広げている主犯だろう。そしてその事は、今後全国各地同じ事が言える事になるものと推測する。
国は37.5度以上の熱が4日以上続かないと新型ウィルスの検査は受けさせないようにしている。軽微な段階での検査者が増えると検査機能がパンクする恐れを気にしているようだが、それでいて民間のPCR検査は使わせないようにしている。一説では感染研がデータを独占したいからとの噂も聞こえて来るが、民間の精度が十分ではないからとの話も出ている。
しかしこうしたしばりがある為に、北海道の患者は二軒、三軒と別の病院を訪ね、四日目以降に検査を受け陽性になっている。この幾つかの病院訪ね歩きというか、患者側からするとタライ回しにされている間に、院内感染を起こしている可能性を排除出来ない。また陽性が確定し入院すると、感染症対応の病室が無い病院だと他の一般医療が停止に追い込まれかねない状態になっている。
政府は小中高の一斉休校とか、今必要とは思われない事の対応に追われているが、その最中にも感染は広がっていく。軽症の若年者を如何に判別して隔離するのか、陽性の重症者が出ても院内の他の医療に影響を及ぼさない体制の確立、これを先にやっていかないと日本の武漢化も避けられないだろう。
さて1月22日の段階で当方は最悪東京五輪は中止と書いていたが、今や最悪どころか不可避と判断せざるを得ない。
IOCからは五輪の中止は5月末までに判断との情報が流れて来る。7月からの開催なので、その辺りで決めないとテレビ放映等のスケジュール調整が出来ないものと思われる。元々真夏に開催するのは最大のスポンサー米国テレビ網の米国内スポーツスケジュールとの兼ね合いなので、季節をずらした開催はほぼ有り得ない。翌年開催は無いとは言えないものの、確率は低いとみている。
では5月までに新型コロナウィルスは終息するのだろうか? 日本だけなら可能かとも考えて来たが、今や感染は中国から、韓国、イタリア、イランと広がり、これから世界各国に広がるのは早いと思われる。季節が暖かくなれば終息という見方も当初は有ったと思うが、全世界的に見れば北半球が暖かくなれば南半球は寒くなるので、先ず感染は止まらない。
特定の国に対して五輪への参加や観戦を断るのは多分IOCとしては厳しいものと見るので、結果として選択肢は東京五輪の中止になるというのが、当方の見立てになる。そうなって欲しくはないと多くの方は思っているだろうが、情勢を冷静に見れば五輪中止は不可避、これが現時点での当方の判断だ。
「小児の発症、重症化が少ない中で、学校だけ休むのは合理的ではありません。」と神戸大の岩田教授が一斉休校について批判している。
安倍首相は昨日やっと新型コロナウィルス対策について会見をしたが、酷い内容だったと報じられている。一斉休校処置は専門家会議で議論されたものでもなく、官邸側の単なる思い付きだったらしい。世間からの後手後手批判に対して、あたかもやっていますよとの印象付けで行なったものと推測されている。
それでいて、唐突な処置に伴う対策はなされていないというか、木曜夜に一斉休校を要請しながら翌朝には「学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」と朝令暮改ならぬ暮令朝改状態なのだ。共働き世帯等ではいきなりの休校で、パートに出ている母親の看護師が休業を迫られる事態にもなっている。この結果医療現場の人手が減って更に混乱に拍車を掛ける。
そんな中でヤフー社では低学年の子連れ出社を認めるとの報道もされている。しかしこれによって子供が満員の通勤電車に乗って車内で新型コロナウィルスに感染したらどうなるのだろうか? 科学的根拠のない休校処置で更なる感染リスクを高める事になる訳だ。首相のやってる感達成の為に、国民が新たな感染リスクに晒されるのは、本末転倒もよいところだ。
内閣不支持率が支持率を上回る世論調査が出た時、何か血走ってするのではと思ったが、出してきたのが来週初めから春休みまでの公立小中高の一斉休校だった。
金沢の中学で二週間、千葉で二日を延長、更には北海道で一斉休校というニュースが先行していた。金沢や千葉は実際に感染した生徒や教師がいたし、北海道は今国内で最もホットスポットなので、これらの休校処置に異存はない。しかし全国一斉にどんな効果があるのか? 寧ろ休みとなった中高生がションピングセンター等にでも繰り出して、中国帰りの大人等と接触して新型コロナに感染するといった所が落ちか?
発注済みであろう給食食材はゴミにするのか? いやゴミにならないにしても、売れるはずだったものが売れなくなった業者の補填は誰がするのか? 小学校低学年が自宅にいるとなると、これの世話で欠勤せざるを得ない看護師等の為に、医療現場の人材が減るのだろう。当然新型コロナ対策に逆行だ。
今こんな場当たり対策する前に、なぜ中国全土からの中国人含む外国人全員の入国拒否をしなかったのか? インバウンド中国人の消費期待とか、反日運動が有ればすぐに来なくなるような方々の消費を期待する経済政策がそもそも間違っていた。北海道は来日中国人の消費で随分稼いだのかも知れないが、高いツケを払わされているのが現実だ。
黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題については触れて来なかった。違法な人事は速やかに撤回すべきだ。
国家公務員法では65歳への定年延長が可能だ。しかし検察官は特別法である検察庁法により検事総長以外の検事は63歳が定年だ。にも関わらず安倍内閣は黒川氏の定年を延長し、検事総長にしようとしているようだ。黒川氏は安倍べったりと言われている人らしく、その方を検事総長にする事で、桜を見る会での自身への捜査を止めようというのだろうか?
人事院の松尾恵美子給与局長が12日に、従来の解釈を「現在まで続けている」と答弁していたが、答弁を不自然に変更し、野党に責められると、閣僚席の茂木外務大臣に「帰れ、帰れ」と罵られた。松尾氏は席に戻って放心状態になっていた所をカメラが捉えていた、自らの意に反して答弁修正に追い込まれたと想像出来る構図だった。
詳しくは下のリンクで各社社説を読んで欲しい。一つの内閣が勝手に法解釈を変更出来るのであれば、もはや日本は法治国家ではない。
検事長の定年延長問題 これでも法治国家なのか (毎日社説)
【主張】検事長の定年延長 「解釈変更」根拠の説明を (産経社説)
検察の人事 首相の責任で撤回せよ txt (朝日新聞)
ダイヤモンド・プリンセスから下船した人を更に二週間隔離しないで大丈夫なのかと心配していたが、早くも不安が現実になった。政府の対策は不十分と言わざるを得ない。この下船後陽性となった女性は公共機関で帰宅し、買物にも言っているらしく、更なる感染拡大が懸念される。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020022302000112.html
潜伏期間が二週間以上ではないとすれば、この女性は自室隔離時は感染していないが、下船行動時に感染した可能性も排除出来ない。下船させた乗客のうち23名の検査が漏れていたという話まで出ている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020022302000102.html
夕方にはまたもやクルーズ船内で業務に携わった厚労省職員と検疫官の発症が報道された。学習効果もないというか、感染予防の知識が無いらしい方々を船内に入れてはいけないし、船内の杜撰な管理を自ら曝け出しているという事になる。
下の遠藤誉氏の文は読む価値がある。因みに遠藤氏は中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授だが、この本の作者だ。
国民の命は二の次か？ 武漢パンデミックを後追いする日本(遠藤誉)
残念ながら日本は新型コロナウィルスの市中感染が現実のものとなってしまった。当局の対策は完全に後手後手で甘く、このままだと東京五輪は中止か別地での代替開催だろう。
中国が海外への団体旅行を中止する以前に、年末以降武漢から1万8千人もの観光客が日本を訪れていた。既に熱の有った方もいたかも知れないが、無症状でもウィルスを保菌しばら撒いていた方がいた可能性は否定できない。団体客以外の個人客はその後も湖北省、浙江省を除いて、日本を訪れている。
報道されている感染者の感染源が判らない事例が増えた。東京では中学教諭の感染も有り、今後学校内や沿線通学・通勤経路での感染者も出るだろう。どの程度の数で抑えられるのかが問題と考える。
ダイヤモンド・プリンセスの検疫官がマスク・手袋着用で感染している。ゴーグルや防護服をしていれば感染は防げたのかも知れないが、一般人がゴーグル・防護服を着て生活する事は有り得ない。感染者が通勤電車に乗っていた事も確認されており、相当数の二次感染者が出る事は避ける術がないだろう。
クルーズ船感染については、(1)、(2)と書いていて感染者を上陸させない面で見て来た。一方船内で634人の感染者が確認される(死者は二人)に至って、果たして船内の感染拡大防止は適切だったのか疑問に感じていたが、神戸大の岩田教授の告発動画が公開され、船内の阿鼻叫喚状態が知らされた。動画は政府から圧力が有ったのか、その後削除されたが、複製されたものが今日現在まだ見れる。
取り敢えずの問題点は、レッドゾーン・グリーンゾーンが明確ではなく、感染している患者が医務室へ移動する所を他の乗員・乗客が行き来するという事で、感染拡大はある意味当然な船内状況だったらしい。その事実は検疫官、厚労省職員や内閣府職員の感染で図らずも明らかとなった。
また陰性の乗客を一昨日から下船させているが、更に二週間隔離すべきだとされる。残念ながら厚労省はそうした対応をしていない。陽性検査は確率五割程度らしく、陰性の方でも事後に陽性化・発症する可能性は否定出来ない。なので、陰性として下船した方からの感染拡大が懸念される事態になっている。
籠池泰典被告懲役5年、妻諄子被告懲役3年・執行猶予5年という、とんでもない忖度判決となった。
先ず当方は昨年、公訴棄却か無罪あるいは罰金刑のみとすべきと書いている。今でも見解は変わらない。補助金は大阪府等が適切にチェックしていればそもそも詐取など発生しなかったものだ。
森友問題の本質はなぜ8億円も値引きされたのか、更にはそれの鍵となる文書を誰の指示で財務省が改竄したのかであり、補助金問題はそれに付随的に発生したものに過ぎない。一方の刑事罰を問わず、政権回りが口封じしたいからと5年の懲役刑等とは、一般人の常識で受け容れられるものではないだろう。控訴審で改めて公訴棄却とすべきだ。
検事長の定年問題で明らかだが、忖度しておけば良いポストを得られると官僚は考えるようになってしまった。裁判官も最高裁長官や、より良いポストを目差すという観点では一般官僚と変わらないので、控訴審でも忖度判決になってしまう可能性は否定できない。
辻元議員がANAインターコンチネンタルホテルに質問した回答によれば、主催者に対し見積書や請求書を発行し、宛名空欄の領収書は発行しないという。一人一人からの会費形式でする事もなく、政治家や政治団体だとして形式を変える事もないと。
これに対して安倍首相は、ホテルの回答は一般論として答えたものだと答弁し、個々の内容は営業の秘密だとホテルから言われたとして文書による回答は求めようともしない。しかしホテル側はそのように「申し上げた事実はございません」と否定している。
https://www.asahi.com/articles/ASN2K7QW2N2KUTFK02L.html?iref=comtop_8_02
GDPは年率6.3%も下がる中、新型肺炎の問題も日増しに大きくなっている。見え透いた嘘を積み重ねる方は一日も早く辞めた方が日本の為に良い事は自民党の方々の多くも判っているのではないだろうか? 検察は違法人事で検事総長を決められる前に、少なくとも政治資金規正法違反で摘発すべきだろう。
ダイヤモンドプリンセス号での陽性確認者は355人を越え、日本政府の対応が批判に晒されている。米国、更にはカナダ、オーストラリアは自国民救済でチャーター機を飛ばす方向になった。一方、日本などが入港を拒否してカンボジアに寄港したウエステルダム号の下船者からは米国人の新型肺炎感染者が確認された。
ウエステルダム号には感染者がいないという前提でカンボジア政府は寄港を認めていた。恐らく防護服を着ての対応などしていないのではないだろうか? 二次感染の可能性は高く、最悪はこの寄港でカンボジア国内にCOVID19のウィルスをバラ撒く。
さて前回書いた時は船上隔離は止むを得ないと書いた。クルーズ船に14日間留め置くのは、感染されていない方のみ上陸を認めるもので、感染者を国内に入れない水際対策だ。しかし状況証拠からの類推では乗務員が感染していて、そこから船内感染拡大を招いた。感染者の上陸を阻止し且つ船内感染を招かずに済む方法は無かったのか検証が必要だ。法律が古いとか、隔離施設が無いとか。
米国、カナダ、オーストラリア人が去っても多くの日本人は残る。そこで更に感染が拡大し、感染者が重症化し死に至るようだと、船上隔離が死を招いた事になる可能性もある。検証は今後の話だが、どちらにしても結果責任は重要であり、最終的には誰がどう責任を取るのか表明すべきだ。誰も責任を取らないようでは、無責任内閣と批判を招くだけだ。
神奈川で女性がな亡くなられたが、寧ろ問題は現時点では武漢・中国関係者との接点が判っていない、それ以外の感染者だろう。テレビでも言われているが、日本国内の新型コロナウィルス感染は新たなステージに入ったようだ。
中国が海外への団体旅行を禁止する前に、昨年年末から日本を訪れた武漢市民は1万8千人もいる事実からすれば、当然予想されたとも言える。和歌山の感染者は置いておいて首都圏を見れば、千葉県の20代会社員の行動が問題。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200214/k10012286001000.html
この方は東京で仕事していて、電車で通勤していた。どの経路で通勤していたのか公開されていないが、満員電車の車内に新型コロナウィスルを撒ききらした可能性は否定出来ない。ご本人が会社の会議で外国人の方から感染していたのだとすれば、他の参加者も同様に危ない。ここ一、二週間で都内の感染者が大きく増える危険性のある事象と考えている。
既に新型コロナウィルス対応で郷原信郎氏から下のように総辞職を求められている。
但し、今回触れるのは東京新聞社説も書いていた国会でのやじ問題だ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020021402000145.html
首相のやじは今回が初めてではないが、歴代の首相でその方のやじが国会で問題視されたような事が過去有ったのだろうか? 吉田茂氏のバカヤロー発言は質疑でのものでやじではない。少なくとも今の安倍首相以外の首相が国会でのやじで非難されたといった記憶はない。
辻元議員にどんな罵詈雑言を並べられようとも、冷静沈着に対応する、それが首相として求められる態度だが、残念だが今の首相はまるで小学校の短気な児童かの如く怒る訳だ。このような人物を行政府の長としておくことは、安全保障的観点から好ましくないものと考える。政策やモリカケサクラも酷いがそれ以前にすぐキレてしまうお坊ちゃんは首相の座にふさわしくないので、郷原氏に言われるまでもなく総辞職を求めたい。
横浜大黒埠頭に停泊しているクルーズ船ダイヤモンドプリンセスの新型コロナウィルス感染者は増える一方だがとうとう検疫官まで感染し、その感染力の脅威が新たになっている。
報道によれば感染者はマスク、手袋をして作業をし、事後の消毒なども行なっていたという。しかし防護服やゴーグル等はしていなかったという事で、眼からの感染等の疑いがある。仮にそうだとすれば、マスクだけでは感染が防ぎ切れないのが、新型コロナウィルスという事になる。
クルーズ船内を除き今の所日本では、バス運転手、ガイド、中国人観光客への接客業務をした三名のみが国内での感染者とされていたが、とうとう都内で中国人客を乗せた事のあるとされるタクシー運転手と和歌山の医師が感染した事が判明した。日本を旅行したタイ人夫婦が感染していたという話も既に出ていた。
残念ながら日本国内は既に新型コロナウィルスが拡散している状態のようだ。今後どの程度患者数が増えるのかは判らないが、東京五輪の中止はおかしくないレベルに来たと思われる。東京マラソンへの中国人参加は自粛要請らしいが、この種のイベントは暫く中止かするのが賢明と思われる。
→ アップしようとしたら神奈川の80代女性の死も報じられた。この話は明日以降書けるかも。
中国での新型肺炎感染拡大を見ると、東京五輪の中止も冗談ではなくなってきた。無観客五輪という話も出てきている。
中国が早々に五輪辞退を表明し、中国からの五輪観戦も現状の団体旅行中止の範囲内ということであれば東京五輪への影響は小さいだろう。この場合だとしても五輪の予選で中国開催のものが有り、代替地振替が必要だ。しかし中国が早々に辞退する事はないものと見ている。
では中国の参加、中国観客の来日する東京五輪が可能なのだろうか? 五輪の始まる七月までに新型肺炎が収まるのか否か次第ではあるが、難しいのではないだろうか。そうなるとIOC側で中国排除を決定出来れば良いと思うが、寧ろ無観客五輪の方が可能性は高そうだ。仮にそうでも中国選手が参加だと、世界の一流選手の中には五輪参加回避組が相当出そうだが...。
五輪中止よりも開催がしたいのであれば、無観客でも良いとWebMasterは思う。しかしJOCや組織委員会は同調しないのではないだろうか? そうなると中止しかなくなる。元々二度目の東京五輪反対だった当方的にはそれでも良いと考えるが、多くの関係者は納得しないだろう。特に建設した施設の費用が問題だ。しかしその費用と、五輪開催強行して新型肺炎感染拡大した場合の被害額を較量すれば、無観客五輪も止むを得ないとは思うのだが。
日米両国民にとって恥ずかしいもの同志というところだろうか。
トランプは弾劾裁判で無罪となった。ロムニー議員のように良心的な方もいたが、共和党議員は共和党から出た大統領の弾劾にノーと投票した。元々3分の2には大きく届かないので弾劾されるとは誰も考えていなかった。しかしクリントン弾劾の時は無罪でも彼は米国民に謝罪したが、トランプにそのような謙虚さはなかった。
更に酷いというか、日本国民にとって恥の代表のようなものが今の安倍首相の国会答弁だろう。
https://mainichi.jp/articles/20200209/ddm/005/070/009000c (毎日新聞社説 安倍首相の国会答弁 だれが聞いてもおかしい)
彼の答弁によれば、前夜祭の契約者は約800人の後援会員個々人だとの事で、それぞれがホテルに5000円を支払い領収書をもらった。後援会には収支が無いので収支報告書に載せなくても政治資金規正法違反ではないと。この安倍方式を他の国会議員がやっても問題ないと彼は言う。良く言っても脱法行為だが、それを国のトップの方が国会で認めている訳だ。政治資金規正法が抜け穴だらけであり、皆でそれを利用しようと言っているのだ。
安倍首相は自分の言っている事が正しいのならば、領収書のコピーやホテルの明細書を提出すれば良いと思うがそれはしない。彼自身が無料で出ていれば利益供与なので当然夫婦別々の5000円領収書2枚貰っているはずで、それを出してみれば良いと思うが何故かそれはしない。自分で疑惑解消の証拠は有りませんと言っているようなものだ。一日も早くこのような恥ずかしい人物は国政の場から去って欲しい。
結局のところ中国は信用出来ないというか、公表前に警告を発していた医師がいて、その医師は処分された挙句に自身も新型肺炎で亡くなられた。
https://www.asahi.com/articles/ASN273PKNN27UHBI00P.html?iref=comtop_8_03
武漢市の閉鎖、海外団体旅行の中止、新型肺炎用の新病院を10日で建設といった対応を見て、中国政府の対応は以前より良いと別の日のコラムに書いたが、何か隠しているのではないかと感じていた。
この死亡した医師は、政府の公表前に、今回の新型ウィルスの警告をしていた。にも関わらず中国政府はそれを隠し、この医師を処分した。武漢市側は上から権限移譲がないと発表を回避した。つまり一番大事な初期段階で、中国政府は情報隠蔽を行ない、結局それが現在の感染者3万人越え状態を招いている。
かってチェルノブイリ事故の隠蔽でソ連は崩壊した。中国共産党独裁政府も今回の武漢新型肺炎の情報隠蔽で崩壊したほうが中国人民の為には良い事だろう。もしこの機会を逸すれば、またいつか将来に同じ様なパンデミックを招くに違いない。
元々4日に横浜で下船だったはずながら、検疫で新型肺炎陽性者が出たことで更に14日間、船内に事実上隔離される事となった。
25日に香港で下船した乗客が2月1日になって新型肺炎陽性となった事で問題が発覚した。2月3日夜から検疫作業に入ったらしいが、乗客・乗員合わせて約3700人と数が多い事もあって時間を要し、5日になって10人の感染が、更に本日6日になって10人と計20人の陽性者を出す事となった。
はっきりとした情報ではないものの、3日まで船内では新型肺炎陽性者が乗っていた事がアナウンスされていなかったようで、バイキングスタイルでの朝食も継続されていた模様。結局それが感染の拡大を招いたものと思われるが、検疫作業以降は原則自室内留まる軟禁状態とされていて、食事はルームサービスになった。
船上隔離は日本国内に住んでいる者からすれば良い処置だと思う。逆に船内にいる者はその二週間の感染確率が当然高くなるのだろう。しかしウィルスの上陸阻止を考えればやむを得ないものと考える。
クルーズ船とは別に京都の接客業の方が感染していたと報じられている。バスの運転手、ガイドのみならず中国人観光客と接していた方の感染であり、まだこれは拡大する恐れが有る。中国からの観光客の入国拒否の遅れがこうした現状を招いていると言わざるを得ない。
死者は早くも300人を越え、感染者は1万4千人を越えている。
https://gisanddata.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6
日本国内でも感染者は20人を越え、二次感染、三次感染の疑いも出ている。中国からの入国を拒否、どこでシャットアウト出来るかが鍵だと思うが、現状では湖北省滞在の外国人のみ入国制限で、不十分というしかない。このままでは湖北省に滞在していなかった二次感染者が来日し、国内感染者が百人を越えるのも時間の問題だろう。
中国政府の対応はSARSの時よりはマシだったように思ったものの、感染力がSARSよりも強いようで、感染に歯止めはかからない。武漢を閉鎖しても、閉鎖前に1100万人の内の500万人が市外へ出たようでは、中国全土への爆発的感染拡大は当然だろう。
既にピークは5月から6月ではないかといった予測もされていて、いったいどの程度の人数にまで膨れるのかは想像も出来ない。中国との物流が途絶える事で、経済面の問題も出て来ると思われる。
当方の推測的には習近平氏の国賓来日は中止か、よくて延期ではないだろうか? 東京五輪への中国参加は、このまま感染拡大が続けば難しいと思う。寧ろ東京五輪の中止を招かない為にも、如何に日本及び国際社会が中国に感染阻止を指導できるかが鍵と思われる。ワクチン開発で協力出来た国が、今後の中国でのプレゼンスを強めると考えている。
2020東京オリンピックが無くなるとすれば新型肺炎かと思っていたが、昨夜の地震を見ればやはり地震が最も怖いというのを改めて印象付けた。とにかく最近日本では地震が多い。2011年の時と何かが似ていると多くの人は思っているのではないだろうか? そうした中で先日のように南海トラフについて警鐘を鳴らす事が多いのだから。
地震予知、特にいつ発生するかを予測する事は困難だ。一方で諸事象からいつ起こってもおかしくない、あるいは起こる可能性が高まっているという事は統計学的に殆ど判っている事なのだろう。最近の南海トラフに対する警鐘は、科学的根拠があるのだと考えている。
新型肺炎で中国の参加見送りはあっても、大会そのものの中止確率は低いのだと思う。しかし地震で関東圏に被害が出た場合の中止確率は当然それよりは高い。南海トラフと共に、首都直下型地震の発生確率もかなり高いのは事実で、問題はいつ起きるのかという点だけだ。
地震大国で二度目の東京オリンピック開催という発想が間違っているとWebmasterは思う。無事にオリパラ共に終わって欲しいが、それを許してくれるか否かは、大自然のみが知っている。
国会質問では新たな事実が出てきている。既に安倍首相は地元後援会で参加者を募ったと認めている。社会に対する功績や功労によって選んだのではなく、安倍後援会の方々の接待用に桜を見る会を使ったという事を認めたようなものであり、公職選挙法違反だろう。公費を使っているので買収ではないと言うのであれば、それは公費を私的目的で使った公金横領背任行為だ。
前夜祭の件は既に詰んでいるというのが昨年の報道だった。つまり本来1万円以上のものを5千円で提供しているのは買収で公職選挙法違反。いやホテルが安倍氏に対し特別に値引いているのであれば、それは違法献金か贈賄行為になる。安倍後援会の収支報告になかった以上政治資金規正法違反も確実だ。
にも関わらず検察は河井案里議員の選挙員に対して法定以上の報酬を払った問題は捜査しているが、疑惑の核心安倍問題には動いているのかいないのか世間からは見えていない。少しは一般国民の期待に沿う捜査をしてみたらどうなのだろうか?
かって小沢一郎氏に対する捜査などでは、最終的には無罪になる案件でも無理に捜査し、彼が首相に就く事を検察は阻止した。つまり検察にとって都合が悪いと判断した人物は捜査してきた訳だが、都合が良い人物については見て見ぬ振りをする可能性は排除出来ない。もはやこの国の検察に正義を期待するのは愚かなのだろうか?
最近はっきり言って国会中継を見たいとは思わない。それは、野党が質問しても官僚が書いた回答原稿の棒読みをし、質問通告がなければ答えられず、更には関係のない事を長々と話してつまらない時間稼ぎをするばかりだからだ。安倍首相に至っては御飯論法の繰り返しで、見苦しいというか、野党の質問者と全く噛み合わず、蛙の面に小便状況になっているのが現実だ。
一方でテレビで見なくても、国会ネット中継があり、更にはYoutubeにもアップロードがある。アップロードされたものは急所のみ要約されていて良いのだが、逆に印象操作されている可能性もあって選択は難しい。しかし、短い時間で要所のみ見たいとなると、止むを得ない選択という感じはある。
民進党を壊した前原氏の質問だけネットで少し見た。安倍代表質問の嘘について質問していた。施政方針演説で安倍首相はあたかもアベノミクスで成長しているかのように語っていたが、安倍政権の7年間でOECD36か国の中で実質成長率20位から33位と下がり、実質成長率は民主党政権時代よりも低い事を語っていた。
既に全世界で感染者は2千人以上、死者56人という事で、暫く感染拡大は続きそうだ。
中国の団体旅行中止で、日本への観光収入面での影響が心配されているが、心配すべきは日本国内への感染拡大だろう。既に人から人への感染が起きると判っている中、日本国内に三人の中国人感染者が入国していた。当初は新型肺炎かは判らなかったという事で、その潜伏期間に国内の者に二次感染させていた可能性は否定出来ない。仮に二次感染が起きていたとしたら、北朝鮮のように中国人の入国をすぐに禁じた政策の方が正しかったと言えない事もない。
安倍政権は政権の人気取りもあって、武漢にチャーター機を派遣して、日本人の帰国支援をしようとしている。本当に実施するのかは知らないが、仮にそれで潜伏期の方々を帰国させて、そこから二次感染を招いた場合に誰がどう責任取るのか決めてから実行して欲しい。
過去SARSもMERSも世界的な感染は阻止されてきた。問題は今回の新型肺炎も同様に抑え込めるのか否かだ。中国は以前との比較では情報公開も早くなり、今の所良い方向で対応しているようには見える。しかしやはり中国はもっと何か大きな事を隠蔽しているのではとの不安は拭えない。死者が万人を越えるといった悪夢は見たくないが、春節の大移動で、相当数の死者拡大は予想しておくべき事のように思われる。
徳勝龍が幕尻の14勝1敗で見事な優勝をした。
両国地元なのに最近大相撲をテレビは見ない。しかし今日は久方振りに見てしまった。幕尻力士が千秋楽の結びに出て来る事自体異例で、大関相手にどうなのかと思ったが、見事な四つ相撲で寄り切った。
徳勝龍関には申し訳ないが、大相撲を最近見ない身として、初めて知った力士であり、33歳という事なので、過去も大した活躍の無かった力士だと思われる。しかし体格や相撲振りを一番見た感覚だと、もっと上に番付されていてもおかしくはない力士に見えた。
両横綱が休場で、西大関が負け越して陥落。横綱の年齢を見れば、大相撲は世代交代期だろう。大関の貴景勝や朝乃山、御嶽海といった所で、次の黄金時代が来るのか? 来場所も楽しみだ。
伊豆半島から四国にかけての広い範囲で3m以上の津波が予想されている。
https://www.sankei.com/affairs/news/200124/afr2001240032-n1.html
南海トラフ地震は過去ぼ百年に一回起き、既に75年ほど前回からは経過している。なので明日起きてもおかしくはない状態にあると言って良いだろう。そして3mというのは単なる平均値であり、海底の地形によっては数十メートルに達するところも当然ある。
東日本大震災でも大きな被害が出たが、人口比を考えれば、南海トラフ地震が起きた時の被害の規模は、想像したくもない程度に大きなものとなるのはほぼ確実だろう。問題は明日なのか、25年後なのか50年後なのか、現在の科学では判らないという事だ。
仮に2050年頃に起きるとすれば、私が生きていてその映像を見る可能性は低いと思う。見たくないのは今年の7月までの今後半年内で起きるケースだ。東京五輪招致の時にも私は書いているが、開催中の関東での大震災は悪夢だが、それ以前や別の地域だとしても、大きな差が有る訳ではない。寧ろ来月辺りに発生して、五輪辞退、別地での代替開催を決めて貰った方がまだマシだ。
かってのSARSの時よりは情報隠蔽は少ないのかも知れないが、感染440人死者9人というのは最低限の数字であり、実数は感染千人以上と考えるのが妥当だろう。
問題はSARSの時同様に感染の拡大を止められるかどうかだ。現状中国の対応医師そのものが感染している実態からは、当面感染拡大が続きそうに思える。
感染を止めるには徹底的な対策が必要だ。北朝鮮が中国からの観光客を受入れ中止と報道されているが、寧ろ日本がすべき事かも知れない。現実には日本の受入れ中止は難しいだろうという事で、既に感染者(中国人)が来日していた事を考慮すれば、日本での感染者拡大リスクはかなり大きい。因みに潜伏期間は二週間と報道されており、来週辺りが危ないのかも知れない。
全世界的にどの程度で収まるのかは今年の大きな問題になりそうだ。仮に相当に大きな感染になれば、最悪は東京オリンピック中止だろう。オリンピックに武漢在住の観客、選手が来日して、そこから日本人に大きな感染が起きたといった悪夢は見たくない。
今日で60年安保の改定から60年なのだそうだ。今こそ地位協定改定を行なうべきだろう。
戦後の独立後、占領軍は米ソ対立の間で、防共の為の軍隊として60年以降も駐留し続けた。単なる占領軍から日本の防衛義務有る米軍として60年の安保を改定したまでは仕方ないとしても、その後60年間も不平等条約たる地位協定をそのままにしているのは日本政府の怠慢そのものだろう。
89年のベルリンの壁崩壊で、米ソ冷戦も終わった。それにより在日米軍も大幅縮小出来たはずだったのにしなかった。それどころか、思いやり予算を拡大する事で、米軍基地を縮小するどころか、米軍に居座り続ける動機を与え続けてきた。
核兵器を持たない日本としては、中国、ロシア、北朝鮮という核保有国に囲まれて、日米同盟なき軍事環境は考え難いとは思う。しかし同盟を維持するとしても、米軍基地の半減、思いやり予算の撤廃、地位協定改定などは可能なはずであり、これから12年も掛かるという辺野古の新基地建設など即時に中止すべきだ。
70年目の2030年には、よりまともな日米軍事関係になるように、日本政府はプランをまとめるべきだ。
阪神淡路大震災から25年目の昨日、広島高裁で伊方原発の運転を認めない仮処分が決定された。高裁レベルでは初めてのまともな判断だ。
私は阪神大震災の揺れの凄さを見て、日本に原発は危険過ぎると悟った。倒れるはずがないと思われた高速道路は脆くも崩れ去った。揺れの加速度は、それまで考えられていたものを遥かに越えるという事を阪神大震災は知らしめた。それに学習して日本はエネルギー政策を変えるべきであったのに、東日本大震災を経て尚それに固執している自民党政権は何を勘違いしているのかと思う。
核燃料サイクルといった夢は早く捨て去り、再生可能エネルギーに大きく乗り換えるべきである。自民党にそれが出来ないのであれば、早く政権から降りてもらう事が望ましい。
伊方原発の高裁決定では、阿蘇カルデラの噴火リスクも触れられている。地震国日本、火山国日本で原発を維持するのは、余りにもリスクが大きい。第二の福島原発事故が起こる前に、原発政策を見直す、それが賢明な選択だ。
秋元議員は再逮捕され、捜査は継続している。IR疑獄の拡大で世論はIRそのものの反対に動いているように思われる。
確かにカジノ運営会社は限りなく反社会的勢力に近い存在のように思われるし、ギャンブル依存症等を考慮すれば、横浜市で起きているようなカジノ反対、カジノ推進市長のリコール賛成と言った動きが理解出来ない訳ではない。カジノを作っても外資系企業を潤すだけという見方も、完全に否定するのは難しい。しかし今少しIRの功罪は精査すべきだと思う。
WebMasterは30年以上前に、たった一度USAに行った際にラスベガスに行った。USAの企業訪問が目的で行ったビジネス旅行だったが、土日に企業訪問は出来ないので、ラスベガスに行き、人生初且つ今の所最後のギヤンブル(ルーレット)を楽しんだ。
ラスベガスは米国ネバダ州にあるが、砂漠の真ん中の都市だ。恐らくカジノが無ければ、ラスベガスといった市の名前は世界に知れる事も無かったものと思う。その意味では、何も産業もないような所にカジノを作る事は悪い事ではないようにWebMasterは考えている。
シンガポールにもマカオにもカジノは有って潤っている。なのでWenMasterとしては日本にもごく少数カジノが有っても良いと考えている。残念ながら北海道は降りてしまったが、長崎、和歌山、沖縄といった所が、カジノで潤うのであれば特に反対はしない。逆に言えば既に繁栄している東京、横浜、大阪に、カジノは不要というのが現時点での見解だ。
イランが米軍基地を攻撃した4時間後にテヘランを離陸したウラライナ民間機が墜落し176人が死亡した。イランは当初技術的問題で墜落したとしていた。
日本時間10日になって各国がイランの地対空ミサイルで迎撃されたとの情報を流し始め、11日になってとうとう誤射を認め謝罪した。誤射したのなら初めからそう言えば良いと思うが、わざわざ嘘をついた事でイランに対する国際世論は更に厳しくなったと言う他ないだろう。イランは緊張を高めた米国にも責任が有ると言っているが、余りにもお粗末と言う感じだ。
イラン国内ではイラン国民による抗議も起きているようで、最高指導者ハメネイ師の辞職要求も出ているそうだが、果たしてどこまで進展するのか? 抗議が全くないよりは良いとはいえ、多分抑え込まれた終わりという事だろうか?
しかしなぜすぐにバレる嘘をつくのかとは思う。いったん嘘をついたのなら、安倍晋三一派のようにトコトン嘘をつけばよいのではないだろうか? 嘘を一度つくと、次から次へと嘘をつかないとならないはずだが、その辺の乗り越え方は日本の安倍首相が詳しく得意としているので、指導を受ければ良かったように思われるが。
特に新しい事実は出て来ず、日本の司法に対する批判と自己弁護に終始したものだった。
ゴーン元日産会長に関する論点は、1. 国策捜査、あるいは日産社内のクーデターだったのか? 2. 日本の司法は弁護士の同席もなく取り調べをし、起訴しても保釈しない前近代的なものなのか、3. なぜ裁判で無罪を争わず国外逃亡したのか の三点だと思われるが、3.については当然なのだろうが、逃走経路は何も語られなかった。日本の司法制度を批判する外国人としては、日本の裁判との付き合いは耐えられないという事なのだろう。
2. については良い機会なので今一度国内制度を見直すべきだろう。諸外国では弁護士同席が権利であるのであれば、日本もそのようにすべきだ。保釈については証拠隠滅の恐れが有ると検察は言うが、証拠が有るから起訴したのだとすれば、起訴後の保釈を認めずに証拠隠滅の恐れが有るというのも矛盾だ。人質司法は止めるべきだろう。
問題は1. だが、社内クーデターあるいは日産とルノーの合併を阻止する国策捜査と見るのは、ある意味頷けるが、肝心の証拠は何もゴーン氏から示されなかった。なので、確かに社内クーデターといった見方を否定はしないものの、肯定する材料もないという事になる。その意味では裁判の場でそれを論証して欲しかったと言わざるを得ない。ゴーン氏は今後も会見をしたり、何らかの証拠提示をするのか判らないが、何もしないようだと、単なる違法逃亡犯というレッテルは剥がれないだろう。
ソレイマニ司令官の葬儀直後にイランはイラクにある米国の基地をミサイルで攻撃した。しかし同時にスイスを通じて、米国がイランに反撃しなければ、イランは対米攻撃を継続しないという内容の書簡を送っていたらしい。
トランプ大統領は報復されれば、52か所を攻撃するとも言っていたように思うが、この書簡が効いたのか、イランとの戦争は望んでいないと米軍基地攻撃に対する直接の反撃は自制している。両国による出来レースのようにも見えるが、取り敢えず全面戦争が回避されている事は悪い事ではないだろう。
米国民主党のバイデン前副大統領はトランプ大統領を危険で無能な指導者と批判している。トランプ大統領にとって大統領選挙にマイナスに作用しかねない一連の対イラク対応とも言える。
なので当面は軍事衝突は広がらないと考えるものの、トランプ大統領が大統領選再選には新たな軍事行動が必要と判断すると、次の危機が起こる可能性は否定出来ない。そのような事にならないよう祈りたい。
IR疑獄事件では逮捕された秋元議員以外で五人中国企業から現金を受け取っていたとされているが維新の下地幹郎議員がその事実を認めた。これに対して日本維新の会代表の松井大阪市長は下地議員に議員辞職を求めた。
下地議員は受け取っていたとされる100万円について政治資金として収支報告書に記載していない。松井市長は政治資金規正法違反だとして、下地氏の議員辞職を求めている。維新の会の議員を擁護するのではなく毅然たる態度で臨んでいるのは評価出来る。
しかし松井市長は、人気取りの為なのか、口では色々言うものの、実行の伴っていないものも少なくない。例えば福島原発の汚染水を大阪市が受け入れる話はどうなったのだろうか? その後大阪市議会に汚染水受け入れの決議を求めるなど何か具体的な話を進めたという話は全く聞いていない。
松井市長が下地議員に辞職を本当に求めるのかは暫く見守りたいと思う。結局何もしないようだと、松井市長に「言うだけ番長」の称号を与えるしかない。
Twitterで第三次世界大戦がトレンド入りするほど、米国とイランとが一触即発の状態にある。
トランプが大統領となり、オバマ時代に締結された核合意から米国は離脱した。その後米国はイランに対する経済制裁を強化した。そうした中で親イラン派デモ隊がイラクの米国大使館を襲撃した事で緊張が高まっていた。それに対する報復という意味もあるのだろうが、米国大統領の許可の元、3日にイラン革命防衛隊コッズ部隊のガセム・ソレイマニ司令官をバグダッドの空港へのドローン攻撃で殺害した。
イランは同司令官への攻撃を宣戦布告と同等に見ており、米国への報復を示唆している。トランプ大統領は米軍の中東への増派を決めた。報復が報復を呼ぶ報復合戦に陥るようだと、本格的な戦争になりかねず、両国がどの程度自制出来るかに掛かっている。
恐らく週明けの東証株価は急落だろう。原油は急騰し、ガソリンの価格に跳ね返るのもほぼ確実だ。寧ろ日本への影響は、派遣を決めている自衛隊の方かも知れない。米国・イラン間で交戦になった場合、日本も巻き込まれる可能性が限りなく高い自衛隊派遣になりそうだ。
大晦日に流れたニュースに耳を疑ったが、保釈中のカルロス・ゴーン被告はプライベートジェット機でトルコに飛び、母国レバノンに帰国=海外逃亡した。恐らく彼が日本に戻ってくることはなく、裁判は開かれないのだろう。
15億円の保釈金は没収だろうし、それ以外の損失もゴーン被告側に当然考えられる。有罪が確定していた訳ではないので、逃亡などして更に名声を汚さなくてもよいのではないかとも思うが、残りの人生をどう過ごすか、彼なりに考えて行ったのだろう。
元々司法取引を利用して行なわれた逮捕は日産の社内抗争側面が強く、好ましい捜査とは思えなかった。更には保釈しない人質捜査は海外からの批判を招き、日本の司法に対する信頼を損ねた。更に今回の逃亡劇で、GPS機器の取り付けを保釈条件にしなかった事に更なる批判を招きそうだ。
国有地を根拠なく8億円値引くのは大きな問題だが、日産内の金をどう使うかは同社内の問題であって、一般国民にとっては大きな問題ではなかった。検察は桜を見る会に関わる公職選挙法違反容疑など、国民に直接影響のある問題に注力すべきである。