2001年1月に私が書いた文を読んで欲しい。阪神大震災に学んだ私は原子力発電政策の放棄と太陽光発電・風力発電・潮汐発電などのクリーンエネルギーへの転換をこの時訴えていた。もし政府や電力会社の方々に先見の明が有れば、福島第一原発の事故は回避され、日本は世界有数の再生可能エネルギー技術国になっていたであろう。ところが現実は、阪神大震災どころか福島第一原発にも学ばない経済産業省や大手電力会社により、未だに原子力発電に固執し、しかも世界から非難を買う石炭火力発電に注力している。二十年遅れとは言え、今からでも大胆に電力政策を転換すべきだ。
原発で発生した使用済み核燃料については、未だに最終処分地は決まっていない。恐らくこの先も決まらないというか、日本にはそもそも十万年も安定的に保存可能な地層の所は無いとも言える。こうした中で原発の再稼働を拡大し、更なる使用済み核燃料を増大させる愚かな行為は、今すぐに止めるべきだ。私企業である電力会社が、自らの原発資産を不良債権化させられないという側面を考慮すれば、新たな法律を制定し、原発不良債権の国家買取りも止むを得ない選択肢の一つと考えている。
2001年に太陽光発電・風力発電・潮汐発電などと私は書いているが、潮力発電とか地熱発電とかは立地の問題で難しいという事実は認識している。やはり主力は太陽光発電・風力発電ではないだろうか? この二つは潮力発電や地熱発電に比較して、発電所が作り易い。一方で小規模だとか、時間的制約つまり日中や風の有る時しか発電出来ないというのが問題になってきた。しかし昨今のリチウムイオン電池の蓄電機能を考えれば、この短所は補えるようになってきた。またスマートグリッド機能の進展で、少数大規模の発電所ではなく、分散型小規模の発電所で賄う事は技術的に可能になってきている。
私は今東京電力は使ってない。原発を所有していない電力会社を選択したが、送電は東京電力パワーグリッドだ。これは現時点では他の選択肢がない。名称から判るように東京電力の関係会社だ。発送電分離の政策で東京電力とは別会社になったものの、事実上は東京電力の一部門とも言える会社だ。これでは新電力各社と自由な競争にはならないだろう。政府は早急に送電会社を大手電力会社から完全切り離しするべく法律を制定すべきだ。
原子力発電はかって夢の発電手法だった。しかし事故の悲惨さ、放射性廃棄物の処分などの現実を考慮すれば、夢は限りなく悪夢になった。政府も大手電力会社も悪夢との決別を宣言し、遅くとも2030年には再生可能エネルギーで国内需要の過半を賄える国家にして欲しい。与党も野党も、二十年前に私が書いた文を読んでいただき、無駄に過ごした二十年の反省の元、新たな電力政策を作り上げて欲しいものだ。
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