本日から21世紀となった。新しい世紀にあたり地球上の全ての人々の平和を祈念したいと思う。ところで個人的スタンスとしては20世紀の締め括りという意味で、バブルの結果責任と三洋証券倒産の経緯についてまとめておきたい思う。

2001.01.01 ozawa

 「バブルの責任」と「三洋証券倒産」の歴史的考察

目次

1.プロローグ

2.バブルの発生と崩壊

3.三洋証券の倒産

4.バブルの責任

5.21世紀に向けて


1.プロローグ

 1997年10月31日、私は鹿児島へ向かうジェット機の中にいた。遅い夏休みで登山に行く道程であった。機内で読んでいた日経新聞は、三洋証券に対する生保各社の劣後ローン延長問題で"「納得できる再建策の提示がない」と回答を保留したものの、回答期限を一カ月程度延長する方針"と報じていた。これは93年3月期の段階で既に関連ノンバンクの不良貸付問題で経営危機にあった三洋証券の自己資本比率改善のために、大蔵省主導で行なわれた劣後ローン(94年3月17日に再建九ヵ年計画発表)について、それまでにも何回かの延長が行なわれてきたのだが、97年10月末については生保各社が延長に応じないとの観測について触れていた記事であった。記事を読んだ直後の感想としては、また1か月延命できたのだなとただそれだけを感じていた。

 その日私は鹿児島空港からレンタカーを飛ばしてえびの高原に入り、自身百名山の52峰目にあたる霧島山韓国岳に登った。天気も良く快適な山旅を終えてから、当日の宿である鹿児島市内のホテルへとレンタカーを走らせた。えびの高原から下る山道の中で携帯電話が鳴った。しかし山道という事もあって電話を取ることが出来なかった。ふと朝刊の記事は誤報だったのかと不吉な予感がしたものの、そのまま車を進めた。錦江湾の手前で携帯電話を確認すると同じ部のSから電話が欲しいとの伝言が入っていた。実はこの時私は会社の倒産を覚悟した。夏期休暇中の私にわざわざ連絡を取ろうというのだから、それなりに重要なことなのだろうと思ったのである。ところがホテルに付いて早速Sに連絡を入れてみると、意に反して些細な話であり私の全くの杞憂に終わってしまった。この事で私は安心をしてしまい、よもや三連休内に運命の日を迎えるとは想像もしなかったのである。

 翌11月1日は53峰目の百名山である開聞岳に登り、2日は鹿児島市内観光の後帰京した。3日は文化の日ということで一日のんびりしていた。ところが私は気付かなかったのだが、夕方携帯電話に同じ部のMから伝言メッセージが入っていたのだ。それは至急連絡が欲しいとのものだったらしいが、気付かなかった私は家族と共の夕食中に夜7時のNHKニュースを見ることとなった。その冒頭でアナウンサーがたった今入ったニュースですと告げようとしていた。私は内容を聞く前に多分三洋証券の倒産の話だろうと感じてしまった。結局その予感が的中したのだが、意外だったのは会社更生法の適用申請という内容だった。金融機関に会社更生法という選択肢が有るとはその時まで思っていなかった。勿論結果としてはまるで見通しのない適用申請であり、後に破産法へ切り替えられるのである。

 私はその時点で明日から再就職活動だと観念していた。10月末までは倒産回避のためにと尽力してきた会社であったが、会社更生が可能か否かはとにかくも、仮に生き残ったにせよ大幅なリストラは避けられるはずもなく、そんな社に長く居てもためにならないと思ったからである。夕食を終えて履歴書でも書き始めるかと思った矢先に会社に居るというSから電話が入った。皆夕方より集まっているというので、仕方なく会社へ向かった。会社では会社更生法適用申請についての説明資料に目を通し、池内社長の気の無い原稿棒読みの社内放送を聞いた。

 それから一週間は預り資産の返却のために訪れる顧客への対応で忙殺された。私自身が店頭に立った訳ではないのだが、預り証の確認作業などあらゆる事務の応援業務となった。一方で私は日頃窓口をしていた情報ベンダーや通信キャリア各社に対し謝罪をする日々を過ごした。これは更生法適用申請ということで11月3日以前の債務について棒引き要請をせざるを得なかったからである。しかし各社担当者はそれに対し非難をされる事もなく、寧ろ私の再就職を気にかけて頂けるほどであった。特に11月4日の朝一番に訪問を頂いたQUICK社のI氏、H氏、T氏などには頭の下がる思いである。

 一週間を経過すると当初の混乱も静まり、社内も少しは落着いてきたように感じた。しかしそれからもう一週間経過した17日、北海道拓殖銀行の破綻という事件が発生する。そして更に翌週24日には山一證券が自主廃業を決めた。後に言う平成金融恐慌である。私自身がバブル崩壊の歴史の生証人となってしまったのである。


2.バブルの発生と崩壊

 バブル発生の大元の原因となったのは1985年9月のプラザ合意である。これは当時強すぎたドルの水準を是正しようとの事でニューヨークのプラザホテルに集まったG5の会合でドル高修正への為替市場協調介入強化で合意したことである。この時の日本側出席者は竹下蔵相と澄田日銀総裁であった。これを契機として当時240円したドルはドル安へ、円は円高へと向かうのである。

 86年1月30日に日銀は公定歩合を5%から4.5%へ引き下げた。理由は円高により景況感が悪化した為その対策である。しかし結果的にここからの日銀の金融政策こそ、バブル発生の源泉と言ってよいものである。日銀は3月10日に4.0%、4月21日には3.5%とわずか3か月余りで3回も公定歩合を引き下げたのである。これにより金余り現象を創出し、86年8月20日には、当時の日経平均の最高値1万8936円を付けるのである。

 同時にバブルを煽ることとなったものは当時の中曽根首相による民活・内需拡大政策である。国鉄民営化・電電公社をNTTへと転換したのが民活の柱であったが、円高による景気底割れを回避して内需拡大の国際公約を実現しようと同首相は動いた。86年10月にはNTT株の売出し価格119万7000円を決定したが、当初30〜40万円くらいが妥当かと言われていた事を考えると不当に高い価格設定であった。これが株式ブームに火を付け、OLまで参加するという財テクブームを招くのである。ここの背景にあったものは、NTT株の収入で財政赤字を少しでも減らしたいとする大蔵省理財局の意向であった。しかしバブル崩壊後の不況の中、約650兆円と言う巨額の国家・地方の長期債務を抱えた今にして思えば、この時の先見性の無い大蔵省の判断は失政を越えて、殆ど犯罪的行為だったと今では見られても仕方のないものである。目先の利益は見えても、長期的視野で物事を考えることの出来ない、ビジョン無き官僚たちによる国家的失策であった。

 87年10月19日(日本時間では10月20日)ニューヨーク市場が508ドル暴落するというブラックマンデーが発生した。この時の事後対策がバブルの助長に拍車を掛けた。皮肉にもこの日は中曽根首相が竹下登氏を後継に指名した日であった。本来それまでの株式相場の過熱や地価高騰を考慮し金融引締めに動くべき日銀が、このブラックマンデーに金縛りにされてしまったのである。つまり、一方で内需拡大という国際公約のある中、「世界恐慌の引き金を引くわけにはいかない」ということで利上げのタイミングを見失ってしまった。結局89年5月31日に3.25%へと利上げするまでの間、当時の最低水準だった公定歩合2.5%を維持し続けたのである。宮沢蔵相・澄田日銀総裁という組合せで行なわれた言い訳無用の失政である。

 この低水準の金利による金余り現象が株価そして地価の高騰に拍車を掛けた。ところが一般の物価は余り上がることが無かった。このことが金融当局者の判断を更に誤らせることになった。特に問題で有ったのは日本という土地本位主義の国でもたらす土地高騰の意味を金融当局者が理解していなかった事である。不動産が高騰し担保価値が増えたので借金を増やす。新たに手に入れた資金でまた土地を買うことで更に土地高騰が続く。所謂地上げ的行為であるが、こうしたネズミ講的手法が何時までも続かないことは子供でも判る。しかし現実には金融政策担当者はこの事の意味を十分に理解することなく、本来行なうべきマクロ的経済対策は行なわなかった。

 東証の日経平均株価は89年末の大納会で最高値3万8915円を付けた。地価については90年に入ってもまだ上昇を続け90年4月1日に大蔵省による総量規制が導入された。公定歩合は89年12月25日に3.75%から4.25%、90年3月20日に4.25%から5.25%、90年8月30日には5.25%から6.0%へと矢継ぎ早に上げられた。この90年8月には景気は戦後最長のいざなぎ景気に並ぶのではと議論されていたが、議論すべきは発生させたバブルをソフトランディングさせずに崩壊させた時の経済に及ぼす影響の度合いであった。しかし金融政策者にそうしたマクロ的視野は全く無かったのである。

 バブルの崩壊については当時の日銀三重野総裁が主役であった。彼はネズミ講的に築かれた土地価格を反転急落させた時に、それが日本経済全体にどういう効果をもたらすのか理解出来ていなかったのであろう。それどころか平成の鬼平として高騰した土地の価格を下げてバブル潰しをすることが日本経済にとって良いことであり、自分の評価を高めるものと勘違いをしていたのである。本来望まれていたのは経済の軟着陸が可能な土地価格の下落であり、金融不況に陥らせるトリガーとなるような土地価格の下落ではなかったはずである。しかし彼の政策は結果的に日本の90年代を台無しにし、21世紀の展望すら見通せない状況に陥れてしまったのである。

 そして更に酷かったのはバブルの後始末=不良債権処理である。結果論でモノを言う事は好まないが、もしバブル後の処理が適切であったならば、既に数年前に日本は不況から脱出していたかも知れない。現実には官僚・バブル経営者達の先送り主義により問題は闇雲に先へ送られてしまい、地価・株価の更なる下落でより傷を深めるという愚かな事態に陥ってしまった。この典型が現東証理事長の土田銀行局長が91、92年の住専に対する調査で巨額の不良債権を適切に処理させなかった一件であった。結局こうした先送り主義により、本来早々に退場すべき金融機関は延命してしまい、20世紀が終わっても不良債権処理が終わらない現在の状況を作り上げてしまったのである。


3.三洋証券の倒産

3.1 倒産の原因

 三洋証券の倒産については良く88年5月にオープンした世界最大級のトレーディングセンターや大型コンピュータ投資などを原因に挙げる報道があるが、これらは付随的な要素に過ぎない。本質的な原因は関連ノンバンクであった三洋ファイナンス (その後創業者一族の資産管理会社日東土地建物と合併し三洋総合キャピタルと改名) が抱えた不良債権である。三洋ファイナンスは本来ベンチャーキャピタルとして創立された会社であったが80年代末期のバブル期に不動産関連融資にのめり込んでしまった。

 三洋ファイナンスは別会社であったこともあり、公けにされて知られている情報は少ない。しかし富山化学工業の関連会社で90年12月に倒産した有豊化成への貸出しの焦げ付きについては良く知られている。しかしこれら以外でも三洋証券の別の子会社が行なっていた茅場町界隈の土地買収つまりは地上げ的行為への貸出しもかなり行なっていたと推測される。(この地上げ行為に三洋ファイナンスは関係が無いとの見方もある。) これらは推測の域もあるのだが、90年4月に大蔵省が行なった総量規制で銀行の直接的不動産関連融資に制限が設けられたため、三洋ファイナンス自体が三洋証券のメインバンクの一つでもあった日本債券信用銀行などにその別動隊として利用されたものと考えられる。

 これら地上げ的行為はその後の地価下落で頓挫する。ただでさえ有豊化成などの不良債権で四苦八苦していた三洋ファイナンスをどうするのかが親会社三洋証券の経営を揺さぶるまでの大問題となってしまった。ここで教訓的なのは静岡信用金庫系列で91年4月に会社更生法の適用申請をし事実上倒産した静信リースである。三洋ファイナンスについても同様な処置を早い段階で行なっていれば、少なくとも親会社の倒産は避けられたであろう。しかし当時の三洋証券の経営陣はそうした経営判断を行なわなかった。(大蔵省の圧力で出来なかった?) 逆に噂ではあるが銀行からの圧力に屈して債務保証の念書にサインしたとも言われている。結局はここの処理の誤りが三洋証券本体倒産の原因となっていく。

3.2 劣後ローンの経緯 = 大蔵主導のストーリー

 三洋証券の会社更生法適用申請に至る経緯の主役は大蔵省であった。三洋経営陣には再建の当事者能力を欠いていた。三洋ファイナンスの問題は93年3月期に既に露呈していた訳だが、再建計画は94年3月17日に再建九ヵ年計画として発表されている。内容は「主力銀行による金利減免、大株主野村證券等による200億円の第三者割当増資引受け、生保からの200億円の劣後ローンで当座を凌ぎ、不良債権を事後9年間の利益で償却」しようとするものであった。当時の生保9社との劣後ローンに関する交渉も、三洋経営陣は殆ど行なっていなかったものと推測される。俗に言う大蔵省による奉加帳方式に近いものである。問題は何故大蔵省がこうしたストーリーを描いたかである。野村證券等は当時三洋ファイナンスの法的整理を主張していた。しかし、その時点での同省はノンバンクの倒産は受け入れられないとの立場で、このストーリーを強く主張したのである。結局この時の経緯が、97年秋の再建案画策が経営者ではなく大蔵主導で行なわれることになった原因と言われている。

 この再建計画は相場が活況を呈し、三洋証券が十分な利益を上げて初めて実現可能なものである。しかし現実には株式相場は低迷を続け、誰の目にも再建計画の実現は困難と感じられた。それを最も感じていた当事者は、希望退職に応じて行く中堅社員であったが、一方で生保各社や銀行も感じ始めていたのである。97年春頃にはS銀行が三洋証券株の持合い解消を図り始めた。生保各社も返済順位の低い劣後ローンに簡単に応じる訳には行かなくなり、97年7月末の交渉時においては、僅か3ケ月の延長で、しかも早急の新再建案の構築という条件を付けたのである。

 大蔵省は早い段階で自力再建を困難と判断していた。前回のスキームを作った経緯からも、倒産させることが出来ない同省は国際証券による救済合併を画策する。これに関する経緯は詳しい報道があるのでかなりの確率で事実と推測されるが、証券局長の意を受けた当時の証券局小手川証券業務課長が国際証券の松谷社長に働きかけたとされる。大蔵省としては国際証券による救済合併の後、三和銀行の子会社にするというスキームだったとされるが、「マスコミに漏れたら一切なしにする」と松谷社長から釘を刺された。ところがこの話は9月26日産経新聞にスクープされ水泡に帰した。

 大蔵省証券局はこれですぐに三洋証券の再生スキームを諦めた訳ではなかった。しかし国会で財政と金融の分離問題が議論されていた事が一つの契機となる。当時の小村大蔵事務次官が証券局に対し、業者行政と見紛らわれるような事をするなと証券局に命じたのである。これにより万事休した同局は三洋の法的整理を視野に入れ動くこととなった。

 しかし法的整理には少なくとも二つの問題があった。本来大蔵省の目的は三洋証券の生き残りであった。これは天下り先の確保であり、業界に対する影響力の確保が主要因だが、会社更生法となるとそうした効果は薄い。つまり更正法適用申請とはいいながら元々再生させる意欲が殆どない見せ掛けであった。

 もう一つの問題は会社更生法で裁判所から資産保全命令が出ると、全ての債権者に平等原則が適用されるという問題である。これについては後で詳しく述べるが、大蔵官僚諸氏はこの問題が平成金融恐慌の呼び水になるという所までは、考察が出来ていなかったようである。

3.3 コール市場と債券レポ市場におけるディフォルトの発生

 三洋証券の倒産は本来ならば準大手証券一社の倒産という小さな事件で終わるはずであった。しかし実際には平成金融恐慌の引き金を引くという意味を持つこととなった。裁判所の資産保全命令によりインターバンクのコール市場債券レポ市場でディフォルトが発生したのである。前者では群馬中央信金が無担保コール10億円を、後者では都城農協が無担保で83億円の信用供与に応じていた。これらは11月3日の会社更生法適用申請で不履行つまりディフォルトとなったのである。会社更生法の適用申請というスキームを作った大蔵省証券局はこのディフォルト発生の持つ意味を十分に認識出来ていなかったのである。

 コール市場も当初は余り敏感に反応することはなかった。しかしディフォルトショックは徐々に広がって行った。資金の出し手が少なくなることがボデーブローのように効いてきた所があった。北海道拓殖銀行である。11月14日、この日は準備預金積みの最終日だったのだが、拓銀はここで資金がショートした。結局三洋の倒産からわずか12日目にして、大蔵省が潰さないと豪語していた都銀の一角が資金繰り破綻をするのである。

 その後、山一證券と徳陽シティ銀行が後を追うように破綻したのは良くご存知の通りである。これらのトリガーとして三洋のディフォルト発生という事件は歴史に名を留めるのである。 

3.4 顧客預り金との分別

 三洋証券の倒産が証券界に与えたもう一つの問題に顧客預り金の分別管理というのがある。三洋証券の倒産時点における預り資産は2兆7千億円(多くは株券)であったが、このうち440億円は現金であった。当時顧客の預り金は厳密に分別管理する義務はなかった。大蔵省によって義務付けされることとなったのは98年12月1日からであり、三洋の倒産が契機となった事は間違いがない。逆に言えば大蔵省は証券会社の破綻・倒産を織り込んだ法律・法令の整備をしていなかったのである。護送船団方式の行政の中では、そもそも自分たちが免許を与えた会社を倒産させる気はなかったのである。

 しかし現実に三洋証券は97年11月3日に会社更生法の適用申請を行ない事実上倒産した。法的整理では全ての債権者を平等に扱うため、440億円以上の現金が有っても、他の債権者に先んじて顧客へ優先返済することは認められないのである。当時の法制では、こうした際の保険として寄託証券補償基金が拠出することとなっていたのだが、同基金は破綻会社一社あたり20億円までしか補償しない制度となっていた。結局これは三洋の件に限っては20億円の限度額を適用せずに全額補償することとするのだが、直前の理事会招集で決定するという大蔵省の離れ業(?)であった。三洋証券の会社更生法を決議する臨時取締役会が同日正午からであったが、寄託証券補償基金の臨時理事会は同日午後2時から開かれているのである。大蔵省のシナリオ通りであったと言う他ないであろう。


4.バブルの責任

 既に「バブルの発生と崩壊」の章で記したようにバブル発生の第一義的責任は日銀の金融政策にある。発生については澄田総裁の責任が、そして崩壊については三重野総裁の責任が極めて重い。両総裁の取り巻きである日銀理事たちも同罪である。そして同時に日銀のミスリードを是正出来ないどころか、寧ろ政策ミスに加担した大蔵大臣と大蔵官僚の責任も極めて重い。バブル期の蔵相は宮沢喜一、村山達男、橋本龍太郎という面々であり、各人その結果に対する責任を回避出来るものではない。

 特にブラックマンデー後の一年を考えればそれは宮沢蔵相・澄田日銀総裁という組合せであった訳であり、A級戦犯コンビと歴史に断罪されても仕方がないだろう。宮沢喜一氏は21世紀になった今でさえ蔵相の地位にあるが、バブルの結果責任を考えれば、平成の高橋是清などと三顧の礼で迎えられるような人物ではないことは明白ではないだろうか。

 私はバブルに踊った銀行をはじめとする金融機関の経営者や住専の借り手のようなバブル型企業経営者の責任を軽視するものではない。しかしバブルに踊った彼らは所詮踊る場所が有ったから踊ったに過ぎず、踊る場所を創生し提供した方々の責任がより重いと考えている。しかも前者経営者の多くが破綻・倒産等で一定の責任を取らされているのにも関わらず、後者の場を提供した方々の多くは責任を全うすることなく21世紀を迎えているのである。これをこのまま看過するするのであれば、21世紀のより良き日本の創出は不可能だと考える。過去を反省し、結果責任を取ること・取らせることは21世紀を築く礎になるものである。


5.21世紀に向けて

 本日2001年1月1日から21世紀である。本来日本は輝かしい21世紀を迎えるものと私は子供の頃思っていた。ところが残念な事にもう10年になろうかという不況の出口も見えぬ中、少子化と高齢化社会の急速な進展とも相俟って、将来年金すら満足に貰えないのではないかと言うような、暗い新世紀の初めとなってしまった。しかも一度野に下ったはずの自民党は創価学会の後ろ盾で延命をし、支持率2割にも満たない政権がそのまま居座っている。この地方依存・宗教団体依存の政権に経済の構造改革を成し遂げる力はなく、当然国民の閉塞感は深まるばかりである。

 今、我々がなすべきことはバブル経済の反省を糧に早急に不良債権処理を終えること。財政再建の道筋を明確に示し、若年層世代の将来に対する不安を軽減すること。それにはいつまでも公共事業に依存するケインジアン的モルヒネ経済対策を止めること。一部の既得権者に対する補助金等の政策を是正し、その分減税と財政再建に予算を回すこと。政府による経済的規制を原則撤廃し、経済の活性化による不況脱出を図ることである。特に将来に対する不安から個人消費が萎縮している現状からは、財政再建の道筋を提示することがかなり重要である。その為には整備新幹線といったバカ査定予算だけでなく、防衛費やODAといった聖域的予算も財政再建の達成までは特別な区別なく大鉈を振るうべきである。

 不良債権処理を遅らせた事がより不良債権を大きくした失政の反省は重要である。財政再建を先延ばしし、財政赤字をより膨らませるのも同様である。しかし財政赤字にも限度がある。限度を越えれば、国家そのものが破綻するだけである。今日本はその危険水域に近づいていることを認識すべきである。21世紀初頭の政策失敗は日本売りを招き、大幅な円安による日本破綻への悪魔の道も、十分に有り得ると認識すべきである。そうした事にならないように、構造改革を遂行可能な政権を選ぶのは我々有権者の責任なのである。


参考文献

当サイトの別ページにまとめてある各書を参考とした。

注意

 本文は上記の各書を参考に書いたが、全ての参考書に書かれていたことが本当に事実であるのか確認する手段はない。よって内容について一切の保証をするものではない。各参考書の内容が真実であったのか否かについては、将来の歴史家にその判断を委ねるものとしたい。

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