5月6日、菅総理は突然浜岡原発の停止要請を発表した。原子力安全委員会での決定といったプロセスもなく、強制力ももたない要請との事で一部から批判を受けそうだが、それを差し引いてこの決断を評価したい。浜岡原発だけで良いのかという議論も有り得るが、少なくとも浜岡は作る事を許可した事自体間違いと考えられる最も問題のある原発だ。防潮堤が出来る2、3年後までの停止ではなく、廃炉か次の東海地震発生まで停止させる事の方が寧ろ望ましい。M8以上の地震が今後30年間に87%の確率で起きると予測されているが、浜岡原発はそのほぼ中心部に位置する。87%の意味は明日起きてもおかしくないと考えるべきであり、もし今回の停止中に東海地震が発生すれば、菅総理の英断は歴史に残る事となる。十年以上前より原発停止を主張して来た者として、私はこれだけで満足するものではないが、ここからエネルギー政策の転換が始まると考えたい。
浜岡原発の問題は東海地震の予想震源域の真上というだけではなく、首都圏から200キロ、新幹線や東名高速は20キロ圏内という立地問題にある。他の原発は安全という事にはならないが、少なくとも浜岡は第二の福島第一原発となった時、日本経済が破綻する危険性が大き過ぎる。その意味では、今回の停止に伴い多少の電力逼迫は招くだろうが、そのマイナス面を越えて十分価値ある首相の判断と考える。寧ろこの浜岡の立地に原発建設を許可してしまった、過去の原子力行政の責任を問うべきだろう。
中部地域での夏の電力供給は、このサイトを参考にする限りでは問題はない。中部からの電力融通をあてにしていた東京電力側は多少問題がある。しかしこちらはついこの前まで25%節電と言われていたものが、産業界での自家発電の積極利用で15%に下げられた。手元の計算では15%を18%程度に上げる必要があると考えるが、元の25%程度から考えれば十分対応可能な範囲だろう。いやこの夏の節電をやり抜く事によって、他の原発も停止可能な電力使用方法を学習すべきだろう。具体的に言えば、電力需給で問題なのは夏場のピーク時であり、この背景は猛暑による冷房需要である。冷房は家庭でも使うが、産業界での需要が大きい。結局ピークを高めない平準化には、休日の分散や夜間稼働の増加など、ピークを作らず分散化させる産業ルールを作る事だろう。
原発の問題は単に地震、津波による被害だけではなく、使用済み核燃料の処分に多大なコストが掛かり、現実に最終処分地が存在しないという事にある。プルトニウムの半減期は2万4千年であり、事後2万年以上に渡り我々の子孫が廃棄した使用済み核燃料を管理していくというのは夢物語であり、将来への核汚染押し付けに他ならない。そうした夢物語を前提とした原子力発電というシステムは、根底から間違っていたと考えるのが妥当である。菅総理の今回の浜岡停止という判断は、単に浜岡のみに留まらず日本のエネルギー政策転換のターニングポイントとなる可能性がある。確かに太陽光発電や風力発電で今の原発の発電量を賄うのは大変だろう。しかしそれは大変だろうという事であって無理ではない。使用済み核燃料の処理コストを考えればある程度の費用発生は賄える。潮汐発電や海洋温度差発電といった新技術も出て来ており、原発の廃止はけっして夢物語ではない。
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