先ず言いたいのは田中外相の就任以来、省内調査に非協力態度を示してきた事務次官以下幹部は、こうした事件の隠蔽を図っていたということである。監督責任どころか、共犯的存在と捉えられても仕方がないだろう。このコラムでも取り上げた外務省機密費横領疑惑の際に松尾元室長の個人的犯罪と弁明していた彼ら幹部の発言は嘘・出鱈目であった訳であり、もし本当にそう思っていたと言うのならば監督責任を取って即刻辞表を出すべきである。
しかし官僚の社会も地に落ちたと言うか、所詮これが官僚だと言うべきか．．．。国民の税金を「食い物」にし、巨額の財政赤字の片棒を担いでいるのが公務員であり、その典型が外務官僚ということになる。前回の機密費事件は５億円余で、今回のハイヤー事件は約2200万円。しかしハイヤー会社側の話では過去十数年同様に水増し請求していたことは確実なようで、時効を考慮せず計算すればかなりの巨額になるだろう。仮に刑事的に時効だからといって彼らの責任が無くなる訳では勿論なく、関わった関係者の名は全て公表し、倫理的責任を全うさせるべきである。
前回も書いたが在外公館における公費混同の機密費利用が内部告発されている。直近な話で言えばデンバー総領事が機密費を家族の食材費に流用していた疑惑が出ている。しかし所詮表沙汰になるは氷山の一角でしかない。この構造腐敗を徹底的に調査しなければ国民の怒りは収まらない。神奈川県警や新潟県警の例を持ち出すまでもなく、内部監査的手法が有効でないことははっきりしている。公務員以外の第三者による監査手法を採用するなど、将来に渡って有効な方法を導入すべきである。田中外相はその就任以前に機密費疑惑の批判の急先鋒となっていた人物であった。徹底的な調査早急に取り組むべきであり、調査に実効がなければ逆に自らの責任問題になると知るべきである。
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