イラク人質事件2 (2004.11.01)

 「テロで犠牲者が出る前に自衛隊は撤退させるべきである。」 これは今年4月20日に私が書いた文の一節であるが、残念ながら犠牲者は現実となってしまった。既に外交官やジャーナリストに犠牲者は出ていたが、民間人を拉致し自衛隊撤退要求期限直後の虐殺という事で今回の人質事件はかなり傷ましい。日本政府や自衛隊とは全く無関係の若者を虐殺した武装勢力のテロ行為を強く非難したいが、何がテロ行為をもたらしたのかその根本を問い質す事が重要だと思われる。

 前回の人質事件の際にも自己責任論が出ていたが、今回は更にそれが強いようである。私自身この時期にイラク入りする邦人の気は知れないし、自殺行為のように思える。しかし犠牲となった香田さんは何ら違法行為を犯した訳ではない。24歳という若き年齢を考えれば、純粋にイラクの現状を見たいという好奇心からイラク入りしたものと思われる。身の危険を顧みない点はかなりの問題だが、少なくとも香田さんに法律的な問題は何もない。

 では今回の武装勢力側の要求対象となった、サマワに派遣されている自衛隊に法律的な問題は無いのか? これはかなりの問題だと考えている。つまり先日別のコラムに書いたように、現在の自衛隊派遣はイラク特別措置法の要件を満たしていない違法派遣と考えられる。イラク特別措置法は、「基本原則として現に戦闘行為が行なわれておらず、かつそこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行なわれることがないと認められる地域に自衛隊を派遣可とするもの」なので、イラク全土が戦闘地域となっている現在にあっては自衛隊の派遣は違法である。この文を書いている11月1日(日本時間)も自衛隊宿営地に着弾したそうだが、それでも政府はサマワは非戦闘地域と主張するのだろうか? 小泉首相は何処が戦闘地域か非戦闘地域か判らないらしいが、その様な地に自衛隊を派遣をする事を同措置法は許していない。

 何故武装勢力は米軍及びその支援国を憎み、このようなテロ行為を行なうのだろう? 幾つか理由はあるのだろうが、最も重要な理由はイラク戦争の正当性ではないだろうか? 湾岸戦争の時と異なり今回のイラク戦争の開戦時、フセイン政権は他国を侵略した訳ではない。それどころか、米国と英国が安保理で証拠写真を示しながら必ず持っていると主張していた大量破壊兵器などイラクは保有もしていなかった。問われるべきは米英の開戦行為であり、それを支持した一部の国の政治姿勢である。

 自衛隊は人道支援活動をしている事になっている。もしかするとサマワ周辺の一部のイラク人はその事に対して感謝しているのかも知れないが、多くのイラク人・アラブ人は米国の軍事活動を支援している国家として、日本に対する嫌悪感を増長しているのが現実であろう。原爆を投下された国としてかって中東で割と好意的に見られていた日本であるが、今回の小泉首相のイラク戦争積極支持でそうした過去の蓄積は全て失った。自衛隊は派遣延長などすることなく、早々に撤退すべきである。それをしなければ、新たなテロ犠牲者を増やすだけである。 


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