この政官界を斬る!!でも既に機密費横領事件、水増し請求事件などを書いてきたが、鈴木宗男議員の側近と言われた佐藤優元分析官の逮捕、瀋陽の亡命者連行事件の対応など、外務省という役所はもうどうにもならない状態のようだ。日本国の外交をまともなものにする為には、伏魔殿外務省の徹底的な改革は必須であり、官僚出身で改革意欲無き川口大臣の更迭など、考えられる全ての手段を講じるべきである。
瀋陽の亡命者連行事件については外務省自身の調査報告が出た後で、亡命希望者が手紙を渡していた事実や、副領事が中国に感謝の電話を掛けていた事実が明るみに出た。どちらも報告書に書かれていないものであり、事実を歪曲しようとする外務省の姿勢が良く見える。こうした報告について川口大臣自身が指揮していたのか知らないが、好い加減な報告の結果責任は負うべきである。
佐藤優前分析官については以前から野党が国会への参考人招致を要求していた。ところが外務省は省内調査で問題はないとのスタンスでこれを拒んできた。佐藤前分析官の容疑が背任であることを思うと、外務省自体が背任行為を組織的に隠蔽していた、あるいは背任行為の共犯そのものと捉えられても仕方のないところだろう。佐藤前分析官の人選によるイスラエル派遣はその半分以上が観光だったと報じられており、税金を我が物顔で使う官僚の本質が良く見えている。これは佐藤前分析官個人の問題というよりも、外務省はじめ日本国の役所全体の体質問題である。こうした調査目的の海外派遣の実態が観光旅行同然だというのは、既に多くの国民が知り尽くしている事実である。問題は会計検査院のようなものがありながら、こうした不正が糾弾されることのないシステムそのものである。
外務省は公共事業などとも縁が薄く、従来不正とは縁の遠い組織のように思われてきた。しかし現実はと言えば約5千人の内その6割が在外公館で働く同省職員は、日本国代表として海外では貴族のような扱いで仕事をしてきたのである。大使3年で1億円貯まるというほどに手厚い手当てを受取り、不正と縁がないというよりはする必要も無かったのだろう。しかしこうしたお公家集団も何でも出来るという驕りが芽生えた。米デンバー元総領事が公費１千万円で絵画や調度品を買っていた事件が典型だが、不正を不正と感じないようになってしまった。そのうえODAまでを準公共事業として喰い物にしてしまう始末である。今やこうした外務官僚に対する、徹底的な改革が必要な時が来ている。しかし外務省改革に後向きな小泉政権にまともな外務省改革を期待するのは愚かなのだろうか？
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