196．SMBCフレンド、泉証券を吸収 (2003.09.25)
179．マネックス証券3期連続赤字 (2003.04.23)
177．カブドットコム証券へ処分勧告 (2003.03.29)
175．日興が契約社員3500人増へ (2003.03.05)
174．丸荘証券元会長らに賠償命令 (2003.02.27)
173．コスモ証券希望退職143人 (2003.02.19)
172．東京三菱銀、三菱証券へ100人派遣 (2003.02.15)
164．元大和証券外務員が9億円詐取？ (2003.01.08)
162．証券外務員5年毎の更新制に (2002.12.17)
153．ネット証券好調、準大手は赤字 (2002.10.26)
一応日経が紹介しているので事実とは思うものの、俄かには信じにくいラーメン店ファンド。トレイダーズ証券が発売する同ファンドは渋谷に開業する「麺喰王国」の売上げにによって配当を払うという代物で、501杯以上の売上げなら5%以上の配当になるものの、400杯以下だと元本割れもあるとするもので、途中解約不可で一口50万円。
さて、この商品は売れるのでしょうか？ 少なくとも日経の記事見た人はこのラーメン商業施設に行かないのではないでしょうか？ 自分が払ったラーメンの代金が店とは関係のない人の配当になると知ったら、そんなラーメン食べに行かないと思うのは私だけでしょうか？ それともこのファンドを買って、知り合いにそこは美味しいと宣伝するのか．．。
楽天による買収話が流れたDLJディレクトSFG証券ですが、「マイサーバー(仮称)」システムを12月に開始するようです。サーバー一台当りの利用人数を制限し、正に顧客のマイサーバーとして機能させようというものです。当然デイトレーダーがターゲットであり、混雑時の注文スピード確保が狙いです。
一方カブドットコム証券では、リアルタイムの株価情報画面から直接売買注文へ進める「Kabuマシーン」を開発中です。年内にテスト、来年の早い段階での稼働予定です。有料サービスですが、売買頻度などに応じて料金を優遇するとしています。
9月中間決算は当然ながら軒並み黒字です。日経平均8000円割れから11000円台回復という反騰相場を演じ、ここで利益が出なければ儲かる時はないという感じでしょうか？ さて問題はこの活況相場がどこまで続くのかです。 円高とか米国景気など不透明な部分も多く、総選挙の結果も含め予想の難しいところです。
社名
旧社名
経常損益(億円)
三菱
国際
179
新光
新日本+和光
101
UFJつばさ
ユニバーサル他
83
岡三
87
みずほインベスターズ
勧角他
57
SMBCフレンド
さくらフレンド(山種)
100
東海東京
東京他
46
松井
49
マネックス
7
日興コーディアル証券はローソンと組んでコンビニでの株取引を来年四月から開始します。ローソン店内の店頭情報端末を使い、業務に関する問い合わせは全て専用電話で日興のコールセンターに繋ぐという方式とされています。
しかしこの方式は成功するのでしょうか？ コンビニの利用主体である若年層ならば既にネット取引を利用していると思います。インターネット端末の無い方なら携帯電話を利用します。コンビニへ行くなら、近くの証券会社に行くのも同じです。勿論近くに証券会社のない地域もあるのでニーズが無いという訳ではないでしょうが、成否の鍵は手数料体系など価格面かも知れません。
SMBCフレンド証券(元のさくらフレンド、元々の山種)は来年四月を目処に泉証券を吸収合併します。泉証券は住友生命が株式の20%を持って、社長も派遣していた証券会社です。しかし今回の決定で、住友生命としては証券経営から撤退という事になります。
今日の日経平均引値は10,292円と言うことで連日の高値更新です。業界の方はボリュームを伴なう活況に喜んでいる事と思います。しかしそもそも小泉政権発足直後は14,000円近辺だった事を考えると、株が上がったと考えることは間違いで元にも戻っていない状態です。8,000円割れから外人買いで上げて、その後の個人のちょうちん買いでここまで来た相場ですが、このまま強気が続くのでしょうか？
ちょうど１年前の当コラムを振り返ると9月末の中間決算を待たずに9,000円割れしています。持ち合い解消による売り圧力でしたが、今はそれに加えて厚生年金基金の代行返上という問題もあります。そうした売り圧力の中で上昇基調が続くかどうかは、下値で拾っている外人投資家の動向次第と見ます。外人投資家が日本株以外にポートフォリオを移すようであれば、昨年相場の二の舞になります。総裁選や解散という不確定要素もある中、どこまで上昇基調を維持できるのでしょうか？
松井証券、イートレード証券などネット証券四社が東証に対し、夜間取引の開始を求める要望書を出しました。投資家の裾野が拡大するとの主張です。今年四月以降の活況もあってか、夜間取引が商売になるとの読みのようです。
夜間取引については過去何回か取り上げてきました。基本的に大手などは慎重姿勢であり、しかも投資家ニーズ以前に労働条件面で尻込みしているという所です。マネックス証券などが取引所を通さない相対の夜間取引を始めましたが、相場の良くない時は思ったほど注文は出なかった事実があります。今回の四社の要望ですが、東証としての夜間取引が実現する為にはまだ紆余曲折がありそうです。
この反騰相場で利益の出ない証券会社はありません。(4-6月期)
社名
旧社名
経常損益(億円)
三菱
国際
82
新光
新日本+和光
44
UFJつばさ
ユニバーサル他
29
岡三
28
みずほインベスターズ
勧角他
19
SMBCフレンド
さくらフレンド(山種)
50
東海東京
東京他
15
松井
15
イートレード
5.6
DLJディレクトSFG
4
マネックス
0.6
カブドットコム
日本オンライン
3.8
準大手はじめ上場証券全て利益を確保していますが、通期で利益確保となるのか、当然今後の相場動向次第です。この好況相場の裏で準大手中心にリストラが進められているのもまた事実です。
岩井証券は７月下旬に全従業員一律10万円の臨時賞与を支給するそうです。わざわざ６月の賞与と別にする必要は無いと思いますが、臨時と言うことで来年の賞与に反映させないとの配慮でしょうか？ とにかくも、ここ最近の活況による効果ということになります。
証券界は90年以降の相場下落の中で、一時のＩＴバブルを除けば殆ど良い時はありませんでした。その意味では久方振りの話題と言えますが、冬にもまたこうした話題が聞けるとどうかは、今後の相場展開次第と言えます。
今日の前場で、東証の相場報道システムが乱れたようです。それ程注文が殺到したという事のようです。この影響で9時11分からの前場データに遅配などが生じたようで、指数計算も正しく行なわれていないようです。その結果先物のアービトラージなどにも影響は広がったとの報道です。
外人買いから始まった今回の上昇局面ですが、ここに来て個人のちょうちん買いに誘われた形で資金流入が起きています。結果、つい先日まで0.5%と言っていた長期金利は1%へ上がり、債券相場は急落しています。これは銀行・生命保険など大口の国債保有者に含み損が発生しているという事です。株の上昇分を上回る含み損が発生した場合、特に生命保険などで新たな混乱が発生する可能性があります。
ネット証券上位のイートレード・松井・DLJディレクトSFG・カブドットコムの４社が提携します。既に個人投資家レベルで約４割のシェアを占める同４社が、大手証券への対抗として行なうようです。具体的には今日から非開示となった手口に代えて、４社を引受証券とした企業に四社経由で売買された株数を提供するほか、不正取引監視などを共同で行なうとしています。提携の進展によっては、更に大きな動きに発展する可能性もあるものと考えられます。
2003年6月24日の14：36から15：00の間、東証との接続回線に障害があったようで、約1200件の注文に影響が出たとの事です。
既に復旧はしたものの、残念ながら原因について、日興コーディアルホームページ・報道サイトともに十分な説明がなされていません。日興側は原因について順次開示するとしているので、今後の発表を待ちたいと思います。
追記 原因が下記のように掲載されていました。
東海東京証券とリテラクレア証券が「みせ玉」と呼ばれる約定する意志の無い注文を出したという事で調査を受けているそうです。ここ何日かの相場活況に反して、業界に対する後ろ向きな話題です。一応証券取引等監視委員会が調査し、日経が報じているので真実だとは思うものの、かなり抽象的な記事です。
日経の記事を読んでも、どこの市場の何の銘柄なのか一言も書いてありません。相場操縦ではなく他の投資家を呼び込む為の注文だとはするものの、何を根拠にそう推測しているのかも書いてありません。それどころか、東海東京・リテラクレアの両証券が同一の銘柄に対して行なったものなのか、全く別々の事件なのかそれすらも書いてないのです。続報に期待するほかありません。
グループの銀行、信託銀行、証券会社の店舗・窓口を一つにまとめる事を「ワンストップ」と称するようです。銀行と証券の共同店舗については本コラムでも何回か書きましたが、更に加速しています。既にUFJは銀行と証券の共同店舗を３か所、みずほは銀行と証券(みずほインベースターズ)の共同店舗を将来的に100店舗まで増やすとしています。三菱は東京三菱銀行・三菱信託銀行・三菱証券の共同店舗「MTFGプラザ(仮称)」を年度内に開設し、10店舗ほどまで増やす方向です。こうした店舗形態が顧客にとって良いのものなのか不明ですが、銀行グループ側は店舗の統廃合によるリストラ効果も狙っているようで、まだ暫くこの流れは続くようです。
ミーネット証券では口座数の拡大のため、クォンツ・リサーチ社が開発した株価分析ソフト「Ｖカルテ」をサイト口座開設者に20日から無料提供します。このソフトは移動平均・一目均衡表・順位相関指数など24手法で株式の売買タイミングを探るとのことで、毎日の終値入力後、その日に売買シグナルが出た銘柄が一覧表示されるとします。さて、口座数拡大に寄与するでしょうか？
松井証券が経営破綻した上場企業の株式を１株１円で買取ります。これは今年から始まった新証券税制を逆手に取ったサービスです。1円で売れても2円の手数料を払うのなら、売る顧客は本来いないはずですが、申告課税となった事で確定した損失を利益と相殺出来ます。しかも売却損は３年間繰越せるので、将来の利益を見込んで取り敢えず損を確定できる訳です。
さてこのニュースを聞いて色々考えている読者は多いことでしょう。しかし日経に載った短い記事だけでは、上場廃止後無期限で売れるのか、そうではないのか良く判りません。もし過去に遡って売れるのであれば、この機会に売りたいと思う潜在投資家は多いはずであり、松井証券のそうした対応を期待します。
前回に続いて証券代行の話です。証券会社の経営が苦境に立たされるのと裏腹に、証券代行会社は元気なようです。日本証券代行は旧第一証券(現UFJつばさ証券に統合)から証券システムそのものを購入し、証券会社から仕事を受託しています。証券会社のバックオフィス業務のアウトソーシング先として、だいこう証券ビジネスと競っています。
更にはこうした後方事務に止まらず、店舗を持たないネット証券のフロントシステムも代行しています。松井証券はこの代行証券両社の窓口で、株券の受入れや口座開設が可能なようにしています。こうした流れは更に加速しそうな業界模様です。
SMBCフレンド証券[元山種]はだいこう証券ビジネスに事務手続きを一括で委託するとともに、約30人の社員をだいこうへ移しました。いわゆるアウトソーシングですが、経費削減だけが目的であり、投資家から見ると殆ど何の利益もありません。準大手証券の苦境を象徴しているものと捉えます。
8000円台を回復したとは言え、相場の低迷自体から脱却した訳ではありません。一部のネット証券を除けば利益が出ない構造になりつつあり、準大手や中小の証券会社ではこうしたアウトソーシングが増えるかも知れません。
リテラクレア証券(元の今川三澤屋証券)が月5万円で回数制限なく売買できるインターネットサービスの発表をしました。現物だけではなく、信用取引、オプション取引なども対象に含まれ6月からスタートします。この発表はかなりインパクトがあるのではないでしょうか？ 松井証券などでデイトレーダーとして取引している方々も手数料だけを考えれば検討しない訳にはいかないでしょう。
しかし逆に言うとこれは捨て身の戦術であり、中小証券の台所事情を反映しています。既に委託手数料では利益を上げられず専ら自己取引という、証券会社の存在意義すら問われかねない中小証券が少なくないと言う事実もあります。手数料の値下げ競争にも限界はあるはずで、そろそろ中小証券の自主廃業出現が否定出来なくなりつつあるものと推測します。
手数料を考えれば当然の帰結でしょうが、三月の個人取引は売買代金ベースでネット取引が８割を占めました。この動向を支えているのがネット取引におれる信用取引の増加です。未だ８千円割れの低迷相場の中、少ない値動きで利益を得ようと、大型株への志向が強まったようです。
信用取引ですから売りから入いるものも多いのでしょう。今話題となっている厚生年金基金の公的年金代行返上に伴なう株式売却で株価が下がる、それを逆手に取って利益を得る訳です。株価自体は89年末の4万円直前から13年間が８割下げている訳で、こうでもしないと利益を得られない構図です。プロのファンドマネジャーが運用しているはずの、野村日本株戦略ファンドなんかは設定３年余で６割下げているのですから．．．。
株価は7699円と7700円を割って20年振りの低水準です。そんな環境の中、大手とネット証券以外はほぼ全滅状態と言って良いでしょう。個人投資家は準大手からネット証券へ移った構図が良く窺えます。
社名
旧社名
経常損益(億円)
三菱
国際
-230
UFJつばさ
ユニバーサル他
-13
岡三
-9
みずほインベスターズ
勧角他
-39
SMBCフレンド
さくらフレンド(山種)
9
東海東京
東京他
-98
松井
35
イートレード
3
カブドットコム
日本オンライン
1.8
マネックス証券の2003年3月期決算は17億5800万円の赤字となり、上場来3期連続の赤字です。今、証券界はどん底ですが、ネット証券は例外です。下げ相場でも、信用取引やっているディトレーダーが手数料を落とすからですが、マネックス証券はこの信用取引への参入に遅れたことが響いています。松井証券との差は更に開くのでしょうか？
日経平均8千円割れの低迷相場の中、明るい話題も無い反面、再編や不祥事も無いなと思っていた矢先の事件です。この元大蔵キャリア官僚で大証に天下った野口卓夫・元大証副理事長は、大証の「個別株オプション」の取引高が多いように見せかけるため、97年から98年末にかけて売り・買いの注文を同時に出す違法取引を行なっていたとして、監視委員会が調査しています。
しかし取引所の人間が不正取引をしているというのは、野球の審判が反則行為をしているようなもので全くの論外です。しかも個人的利益が目的ではなく、市場の売買規模を大きく見せかけようとしているのであり、これは野口元幹部個人の問題ではなく、大証組織ぐるみの違法行為と推測するのが自然でしょう。野口元幹部への刑事告発は当然として、大証自体にどう対応するのか、監視委員会・金融庁の動向を注視したいと思います。
１月にネット証券への検査が有りましたがその結果なのでしょうか？ 証券取引等監視委員会はカブドットコム証券への行政処分を金融庁へ勧告しました。同一の携帯電話の番号で複数口座開設されているのに、本人確認を怠り注文を執行したためとしています。電話が家族等複数人で使う固定電話ではなく、携帯電話だったことが問題視されたようです。
確かにネット証券は口座開設時に支店に顧客が来る訳ではないものの、本人確認書類は取っているはずです。電話番号が同じでも氏名が別で免許証のコピーなど書類も取っているでしょう。記事ではこの辺がどうなっているのか全く書かれていません。同証券側が電話番号が同一で有ることを認識していたかどうかがポイントでしょうが、これについても書かれていません。仮に同証券が同一携帯電話番号という事を把握していなければ、単なるSECの見せしめかも知れません。
前回に続いて日興ですが、今回は日興ソロモン・スミス・バーニー証券であり、しかも前向きではない話題です。大手損保と契約したETF(株価指数連動型上場投信)の設定時に、実際の購入価額ではなく購入期間最終日の終値を基準とした金額を受取る事としたため、意図的に株価を上げて50億円超の利益を得たとするものです。仮に真実であれば、相当な背信行為だと思われます。
株価操作というと中小証券を舞台にして、投機家つまりは証券会社の顧客自らが主役を演じるのが良くあるパターンで、大手証券自身が主役の例は聞いた記憶がありません。証券会社免許制の時代であれば、免許取消しに値するのではないでしょうか？ 最終的にどの程度の処分とされるのか注目されます。
3.18の続報 --> 金融庁が、株式の自己売買20日間の業務停止命令を出しました。
このニュースは日興コーディアル証券が今後３年間で最大3500人契約社員を増やしたいとするもので、確定しているものではありません。そもそも同証券の現有勢力が契約社員も含めて4500人なのに、この証券不況の中3500人も集まるのかという気もします。あるいは他社をリストラされた元正社員の方々が契約社員として、今一度花を咲かそうと頑張る場になるのでしょうか？ 相場の低迷と手数料自由化で、既にバブル期から８割減となっている委託手数料を思えば、よほど腕のある外務員でないと生活費も出ないのではないかと思われます。
一応この話し自体は前向きな業界の話題としておきますが、明るい話題には乏しいようです。複数の中小証券の自主廃業も噂されているようであり、8500円前後という低迷相場の膠着次第では、噂の現実化も遠い先でないのかも知れません。
破産した丸荘証券の販売したユーロ外債について、リスク説明が不足だったとして投資家122人が元会長ら旧経営者を訴えていた裁判で、東京地裁は過失認定のうえ2億9700万円の支払いを命じました。小さな報道な為、当時の状況の詳細は不明です。しかし金融商品の購入は投資家の自己責任というのが私のスタンスであり、過失認定が大き過ぎるように感じます。同じく本日、破綻した拓銀の元頭取らの特別背任事件で無罪判決が出たことと比較して考えた場合、結果として公的資金の投入を招いた拓銀の杜撰な融資行動の方がよほど、裁きを受けるべき行為のように思われます。
コスモ証券が募集した希望退職は予定の百人を越えて143人(全社員の16%)になったとの事です。この方々は割増退職金を受け取って２月末で退職します。証券界は90年代に厳しい時代を過ごしてきましたが、2003年の今も低迷する相場と手数料自由化、新証券税制のはざ間の中でもがいているようです。日経平均８千円台の低迷相場が長引くようでは、再編と並んで希望退職の話題から逃れられないようです。
東京三菱銀行はM&Aなどを担当する投資銀行部門の約100人を子会社三菱証券に派遣するとの事です。同証券を中核証券に育成する事が目的と言います。法人向けには野村証券や大和証券に遅れを取っていることへの、てこ入れのようです。
しかしそれだけが理由なのでしょうか？ 三菱証券は前身の国際証券時代に不祥事で躓いたものの、元々準大手証券では優良証券会社だったはずです。一方銀行本体は不良債権処理に伴う、リストラを進めています。下のサイトなどを見る限りでは、銀行本体のリストラに子会社が踏み台として利用されているようにも見えます。
丸紅が子会社のファイナンシャル・プランナーズ・リンク証券を日本インベスターズ証券に譲渡します。同証券は2000年に設立されて富裕層を対象に事業を進めてきましたが、赤字体質から脱却できないため営業譲渡となったものです。その一方で丸紅は日本インベスターズ証券の増資を引受け、一歩引いた形で証券業に関わるようです。
このコラムには当初から沢山のカタカナ社名証券会社が登場してきましたが、まだまだ私が存在を知らない証券会社は有ったようです。先日書いたように準大手クラスも苦境ですが、中小の専門証券も再編に揉まれているようです。
これは先週の話題です。HISの沢田社長が兼務するエイチ・エス証券がモンゴルの国有銀を入札の末、買収しました。買収金額は8億3千万円ながら、買収した農牧業銀行は支店354、従業員1500人と買収したエイチ・エス証券より見掛けの規模は大きいのです。将来的には日本での支店開設も目指すとしていますが、証券会社が外国の銀行を持つことにどういう意味があるのでしょう？ こうしたケースは日本で初めてとの事でもあり、今後の展開が注目されます。
東証は6月から手口を全面的に非公開とするようです。手口は元々は会員証券会社だけが、その後別ソースの手口がネット証券でも見れるようになった事は以前書きました。ところが東証は時代の流れに逆行するかのように非公開にするというのです。しかもその理由が株価形成の透明度を高めるためと言います。しかしDLJディレクトがネットで手口公開始めた理由が、市場の透明性を高めたいというものだった事を思うと、どちらかが嘘を言っています。株式会社となった東証の社長が、住専問題で不良債権処理を先送りした元銀行局長だという事実を思えば、どちらが嘘を言っているのかは明白だと思われます。
日経平均8000円台に止まっている現在の相場では当然とも言えますが、準大手はリストラ加速のさくらフレンドを除き全滅です。(三菱=旧国際は情報未入手)
2002年4-12月期連結 (単位百万円)
社名
旧社名
経常損益
新光
新日本+和光
-10,324
東海東京
東京他
-7,542
みずほインベスターズ
勧角他
-4,328
UFJつばさ
ユニバーサル他
-2,231
岡三
-1,214
さくらフレンド
山種
65
新光証券では役員報酬カットを拡大するようですが、焼け石に水です。相場の低迷にネット証券の台頭、更には新証券税制と収益好転の見通しはありません。上の表を見ても過去の合併の動きが判りますが、この情勢が続くようでは更なる再編も否定出来ない状況と考えられます。
ネット証券に証券取引等監視委員会の検査が入りました。入ったのは松井、イ－トレード、カブドットコム、日興ビーンズの四社です。四社社内の混乱振りが想像されます。そもそも旧大蔵検査のような検査が新聞記事になる事自体が異例です。ネット証券では初めてという事だからなのでしょうか？
さて一般の証券会社の検査では、営業員の営業姿勢、例えば顧客の利益より手数料を重視した回転売買を行なっていないかといった観点で検査を行なう訳ですが、そもそもネット証券では勧誘行為そのものがありません。仮に顧客が価格操作を狙って売買していたとしても、ネット証券側の問題ではないはずです。何を検査しようとしているのか明らかにして欲しいものです。
以前の検査では、無能な検査官でも多少の成果を上げさせないといけないという事で、証券会社側がお土産材料を提供するのが業界のしきたりでした。ネット証券には是非そうした無意味な慣行を打破して欲しいと願わない訳には行きません。
インデックス社の携帯電話用株価グラフをUFJつばさ証券と、イートレード証券が採用するようです。これはインデックス社と同社の子会社コネクトとが共同開発したもので、移動平均線として75日線を表示出来るなど、細かい表示が可能なもののようです。
しかし携帯電話用の株価グラフは、以前からカブドットコム証券などでサービスしています。これらと比較したアドバンテージは何なのでしょうか？ 新聞の記事になるくらいなので、それなりの優位点はあるもののと思います。しかし日経新聞見た感じでは確かに見易そうな画面ではあるものの、その優位点が何かは分かりませんでした。
昨年12月24、25日にマネックス証券で残高誤表示があったようです。例の新証券税制対応でプログラムを直した際のバグのようですが、数十人が限度額以上の買付けをするなどトラブルとなった模様です。ネット証券は顧客が直接注文を入力するため、こうしたバグは証券会社の命取りになりかねません。
ところで同社は郵便貯金の口座情報を見られるサービスを始めています。これは以前に書いたアカウントアグリゲーションの拡張です。同社はこのサービスの開始について郵政事業庁の承諾は得ていないようで、多少の軋轢となる可能性があります。
明日の新聞に大きく載るのか知りませんが、額としてはかなり大きい事件です。しかし大和証券自体は「個人的貸借関係が破綻したものと認識している」というコメントで、外務員としての行為ではないと主張しているようです。
愛知県警は元大和証券名古屋駅前支店外務員・大島淑子容疑者を詐欺の疑いで逮捕しました。同容疑者は外務員の立場を利用して架空のもうけ話を持ちかけ、顧客から金をだまし取ったとされています。架空取引は総計30億円に及び、うち9億円が返済不能と言うことです。尚、同容疑者は昨年10月に民事で損害賠償訴訟を提訴されています。
昨日が年内受渡しの最終日でした。本日約定分からは来年の受渡しとなります。このため本日約定したものからは申告分離課税が義務付けられる事となるため、同時に特定口座もスタートとなりました。特定口座を利用すれば、証券会社が代わりに納税手続きをするため便利な反面、見なし取得価格の問題で損をする投資家も出ます。
この特定口座への移管期間が来年末へと延長されたこともあって、顧客の移行は進んでいません。進んでいるとされている野村證券で３割程度、大和証券では１割といった状況です。本日の日経平均は二百円近くの値上がりでしたが、昨日までの軟調相場は新税制を嫌った投資家の投売りとの見方もありました。既に実質新証券税制に移行した訳ですが、個人投資家は完全に離散模様であり、相場の本格回復どころか、中小証券の経営問題が懸念される状況と言わざるを得ません。
日証協によれば2003年から証券外務員の資格を更新制とし、5年毎に試験を実施するとの事です。証券外務員の信頼性向上を目的とし、現在は一度試験に受かれば事実上の永久資格であるものを、更新制にするというものです。
さて、この制度は我々一般投資家にとって良いことなのでしょうか？ そもそも誰でも受かるような外務員試験に、更新用の試験を追加したからといって特段の意味を持つとは思えません。それどころか多くの投資家は外務員になるのに、そんな資格が必要な事も知りません。外務員と付き合いたく無い投資家は元々ネット取引を選択しています。
寧ろ、証券アナリスト・フィナンシャルプランナー・内部管理者資格など外務員以外にどのような資格を習得しているのか判った方が、外務員の能力を測るのには良いでしょう。 更新試験を作ることで協会は仕事が増えて良いのかも知れませんが、役所が規制を増やすのと本質的な差は無いように思えます。
日経平均が1万円回復どころか、9千円割れ継続の相場低迷状況では当然と言えますが、外資系証券の撤退が止まらないようです。ABNアムロ証券は日本株取引から完全撤退するほか、コメルツ証券も来年前半に撤退の方向です。アイエヌジー証券や大手JPモルガン証券も縮小方向であり、東証はかって以前のローカル取引所へ戻っているようです。外資系の撤退が更に日本株低迷要因となる恐れも否定できず、厳しい相場環境が続きそうです。
SMBCフレンド証券の社長に玉置勝彦氏が就任します。SMBCフレンド証券とは既に来年四月の合併を発表しているさくらフレンド証券・明光ナショナル証券の合併後の社名であり、玉置氏はそのどちらの出身でもなく、住友銀行OBです。
さて先日インサイダー事件を起こしたのが大和證券SMBCでしたが、同じ住友三井銀行系ながらSMBCフレンド証券は個人が主力のはずです。その意味でこの命名はどうなのでしょうか？ かっての山種が使えないのは仕方ないとしても、今少し個人受けする社名を付けるべきではないでしょうか？
たいしてニュースバリューが有るとは思わないものの、各紙報道していたので紹介します。日興コーディアル証券では、来年四月から総合職・一般職という区分を廃止するともに、成果主義に基づく人事制度へ移行します。
これに伴い「プロフェッショナル」、「アソシエイトⅡ」、「アソシエイトⅠ」という区分を新設するとの事で、総合職は原則プロフェッショナルです。アソシエイトⅡが所謂店頭の営業員で、アソシエイトⅠは転勤のない定型業務という事です。これは元々の一般職に近く感じますが、仮に一般職から移行すると給与の減る社員が出るようです。この場合会社は差額の二年分を一時金として支払います。成果主義とは言いますが、他業界同様に人件費削減手法と理解して間違いがないようです。
みずはインベスターズに続き三菱証券も銀行共同店舗を始めます。東京三菱銀行との共同店舗ですが、2003年中に過半の35店を共同店舗とする戦略で、来年3月末までに千葉支店など8店舗を先ず転換します。三菱証券はリストラで30店舗削減中との事ですが、残る65店舗の過半数を銀行共同店舗とする訳で、国際証券時代のイメージをがらりと変貌中のようです。。
大和証券SMBCの元事業法人部長によるインサイダー疑惑が報じられ、昨日会社側が事実を認めました。現時点では司法当局に摘発された訳ではなく、元部長の実名も出ていません。事件はニチメングループのニチメンインフィニティをTOBで子会社化するとの情報で同部長が親族名義で株を購入し、約350万円の利益を得たとするものです。
さてインサイダー事件は珍しくないものの、今回の事件の問題は会社の当事者(インサイダー)ではなく、証券会社の法人部門担当者、それも大手大和の部長が行なっているいる点が問題です。本来部長職のこの方はインサイダー疑惑の発生を回避すべき管理者なのではないでしょうか？ 社内には「銀行出身者で法令遵守に疎かった」との擁護論もあるようですが、これは銀行というところにコンプライアンス精神が無いと自ら言っているようなものです。今このコラムを書いている時間に行なわれている東京国際マラソンのスポンサーを大和証券は行なっていますが、多少なりとも反省の意があるのならばスポンサーなど自粛してしかるべきでしょう。
UFJつばさ証券の個人データが流出しました。旧東和証券の三店舗分との事です。このニュースは何故か12日の朝日新聞朝刊の一面トップ記事です。内容を読んだ感じでは、ニュースではあってもトップにする程の価値はないように思います。この手のデータ流出は証券会社に限らず例は多いのであり、事件では有ってもニュースバリューは小さいと思います。内部犯の可能性があるものの、システムを請け負っていた外注企業などが怪しいかもしれません。
ところで、こうしたニュースは住基ネットの危険性を考える意味はあるでしょう。民間企業でもデータ流出は現実にある訳であり、公務員が関わればその危険性は倍加されます。こうした事件を反面教師とし、住基ネット廃止へ動きを強めるべきでしょう。
日経平均がまた8500円を割りました。前回は竹中ショックと言うか、大手銀行の破綻もないとは言えぬという発言ショックでした。その後劇薬は回避されたはずなのに、それが市場に評価される事もなく下値追いです。はっきりと言って危険な水準と思われます。月初の三連休に生保の破綻ニュースはありませんでしたが、その可能性は強くなっていると思われます。問題は政府がこの危機を認識していない点でしょう。デフレ対策も中身がない以上、税制面の対策を行なうなど市場に評価される政策提示をしない限り、8000円割れも近いと言えます。有効な政策提示が出来ないようでは、97年以来5年振りの金融危機も現実味を帯びてきます。
また聞いた事のない証券会社があると思ったら昨日社名変更したようで、元の東京三菱ティーディーウォータハウス証券会社だとの事です。先月末でいちよし証券がネット取引から撤退したはずですが、Meネット証券はネット勝組みと互角に対抗していけるのでしょうか？
ネット証券の9月中間期は大方好調だったようです。
社名
経常損益(百万円)
松井
1,648
イー・トレード
396
DLJディレクトSFG
47
マネックス
-828
日興ビーンズ
50
カブドットコム
50
一方、準大手証券は苦しい状況が続いています。UFJつばさ証券が店舗を3割減らす方向であるなど、各社リストラに懸命です。しかし新証券税制で個人客の減少も予想されており、近い時期の再々編も、避けられなくなりつつあります。
社名
旧社名
経常損益(億円)
新光
新日本+和光
-84
UFJつばさ
ユニバーサル他
-17
三菱
国際他
-155
岡三
-20
東海東京
東京他
-49
みずほインベスターズ
勧角他
-48
さくらフレンド
山種
-3
先日は銀行・証券の共同店舗でしたが、今度はネット証券との共同店舗です。とは言ってもそもそもネット証券に店舗はないので、ネット証券の取引端末を銀行支店に設置する方式です。三井住友銀行が系列のDLJディレクトSFG証券の端末を10店舗に置こうというもので、先ずは11月末に町田支店でスタートします。更にはDLJの社員が常駐する支店も設ける予定とのことで、先日のみずほに続き多様な店舗展開を競い合いそうな様相です。
当サイトでも過去幾つか特定口座の問題点について触れてきました(144,146)が、そのうち何点かは法・政省令・通達の改正で見直される事になりました。主な改正点は下記の通りです。
旧
新
1992年末以前に購入した株式に2001年10月1日の終値x0.8を一律にみなし取得価格とする。 証明できれば実際の取得価格を利用可能にする。 既存保有株の特定口座への移管は2002年末まで。 2003年末まで移管が可能。 特定口座に移したくない株式はいったん既存口座から引き出す必要がある。 特定口座へ移す株式を証券会社へ指示するだけでよい。 源泉徴収のある特定口座で払い過ぎた税金の還付には申告が必要。 納税を年一回に減らし還付申告を不要に。 今回の改正が成されると、一律のみなし価格問題でクロス取引をさせていた証券会社は、投資家に不利益を蒙らせた事になります。この改正方針に関わらず、投資家は複雑な新証券税制自体に嫌気をさしており、現在の株安の中では彼らの離散を止める効果に疑問が持たれます。