237．カブドットの手数料ディスクローズ (2005.05.07)
229．大和証券が三井住友と提携へ (2005.02.12)
219．三菱証券とＵＦＪつばさ証券合併へ (2004.07.24)
218．DLJディレクトSFGが楽天証券に (2004.07.05)
216．カブドットUFJカードと提携 (2004.06.21)
212．山一元社長がセンチュリーの社長に (2004.04.14)
208．マネックス・日興ビーンズ経営統合へ (2004.03.19)
207．Linuxでオンライントレード (2004.03.18)
205．ライブドアが日本グローバル証券買収 (2004.02.26)
ネット口座が250万件を越えたそうです。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20051219/fls_____detail__057.shtml
2000年6月に100万件を越えたと当コラムに書きました。それから4年半で2.5倍増えた事になります。相場の状況もいいし、ジェイコム株での個人投資家大儲けの話もあるので、暫くは増加傾向続くと見ます。しかし2兆円増税の影響で個人消費の方向等は不透明であり、ネット投資家の方々は相場の方向性を良く見極めるべきでしょう。
発行済み株数の40倍以上の売り注文という信じられない事態です。
マザーズに上場したジェイコム株を61万円で1株売るところを1円で61万株売り注文出したらしいという事ですが、まっとうな証券会社のする事ではありません。報道では最大一千億円の損失も有り得るとのことで、みずほ証券の倒産・自主廃業も視野です。
何年か前に同じ様なミスが有ったと思いますが確か数十億円の損失で済んだはずです。数百億円の事件となれば、前代未聞です。明日の日経朝刊を待ちたいと思います。
楽天証券に業務改善命令が出ました。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20051116/fls_____detail__056.shtml
当方が業界を離れてかなり経ちますが、システム障害で業務改善命令という話は当時聞いた事はありません。社内オンラインシステムと直接顧客が使うインターネットWebシステムとはその影響度が違うという事でしょうか？
楽天証券とは以前のDLJディレクトSFGですから、そのシステムが脆弱というのはちょっと信じ難いところです。親会社楽天の三木谷社長同様に、楽天証券システムも凋落してしまったのでしょうか？ J2降格確定的な神戸、最下位楽天イーグルス、TBS買収の長期化など経営の失敗が伝播したように捉えられます。
今週は1日の大障害に関して幾つかの動きがありました。先ず原因をプログラム修正記載漏れという富士通の指示ミスと発表しています。
だからと言って東証の責任が少なくなる訳でもなく、社長の50%を筆頭に役員の減俸処分を発表です。
実際の現場検証責任者や富士通の担当者がどう処分されているのかは判りません。富士通は4日の名証トラブルについても関わっていてパスワードの入力間違えというお粗末なものです。
一般の企業システムでも企業と開発会社の関わりは同じ様なもので、原因が開発会社側のバグだとしてもやはり検証すべき企業側の問題になります。企業内システムならその企業の問題ですが、東証のような公共システムとなると影響も甚大であり、出来高45億株という活況のなか再発防止が問われます。
報道によれば原因は富士通のサーバプログラムとの話です。10月の三連休にシステムの増強を行ない、その後初めての月末・月初で、ファイルの再構成に失敗したということらしいですが、それより詳しい情報は得ていません。製作側の富士通の責任も当然ですが、取引所の公共性を考えればメーカ任せで十分な検収・検査を怠った東証の責任こそ問われるべきでしょう。今でこそ株式会社化された東証ですが、以前は役所よりも官僚的として批判をされながら、多くの天下り官僚を理事長に迎えていたところです。誰がどのような責任を取るのか、一般投資家の一人として監視したいと思います。
ところでこの事件で久しぶりに東証サイトを見ると、未だに証券コード協議会はあるようです。例の十年以上も前に実用入りのはずだったアイウエオ順のコードです。
確か山一証券が倒産するなどの証券不況の影響で導入を先送りしたはずですが、今証券界は絶好調です。東証は自らが制定した新証券コードにも責任を持ち、各社システムに導入させるのか、新証券コード自身を止めるのか態度をはっきりすべきです。十数年を経てお蔵入りさせるような取引所では、とても一般投資家の信頼など得られないでしょう。
これだけの大商いが続いていたので当然の結果です。
社名
現社名
旧社名
最終損益
(億円)
三菱
三菱UFJ
国際
157
UFJつばさ
三菱UFJ
ユニバーサル
50
新光
新日本+和光
157
岡三
48
みずほインベスターズ
勧角他
95
SMBCフレンド
さくらフレンド(山種)
63
東海東京
東京他
61
松井
78
イートレード
大沢
60
マネックスビーンズホールディング
44
カブドットコム
日本オンライン
25
9月中間決算を見て気づくのは、松井証券は既に利益ベースで準大手証券であること、そして上表には出ていないものの、この好況の中で、いちよし・丸三・東洋と中堅証券が大幅減益である事です。ネット証券の進出時、中堅証券の個人客が食われるとの予想でしたが、それが現実となっています。郵政公社が投信販売するような時勢では、中堅証券再編は不可避に見えます。
先日は過去最高の出来高でしたが、今日は3兆2835億円と売買代金の東証記録です。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050929AT2D2901B29092005.html
私のいる機械メーカーも連日の上場来高値更新ですが、この原油高の中フィーバーのし過ぎのように感じられます。カトリーナの米国での影響をプラスに評価する人もいるようですが、米国景気停滞の可能性は否定出来ず、自動車メーカなどへの波及が有れば当然日本国内にもはね返ります。
ところで既に3月に伝えている三菱とメリルの合弁会社にはメリルリンチ日本から250人も異動するようです。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3L2806A%2028092005&g=MH&d=20050928
またかというジャスダックの障害です。このコーナーの2月で取り上げていますが、それを含めて今年三度目です。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050829AT1F2901Y29082005.html
本日の日経夕刊のジャスダック欄は全銘柄真っ白でした。前場の取引が出来ず、値が付かないのですからこれは当然の事です。月曜日の朝の障害が多いのは週末に何かの作業をしているからで、今回も移行作業によるもののようです。
ジャスダックの開発は日立製作所なので、私の昔の仲間も、もしかすると関わっているかも知れません。ともあれジャスダック取引所、日立双方の処分発表を待ちたいところです。
丸三証券がラオックスと提携するという報道です。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2Y22009%2022082005&g=E3&d=20050822
以前で有れば証券会社と電器屋の提携など考えられないところですが、今はネット取引用のパソコンを仲介して縁があるようです。丸三証券のような中堅証券は個人客をネット証券に奪われかなり苦しいスタンスと推測されます。
SMBCフレンド証券が10月から信用取引手数料を無料とします。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050728AT2Y2700B27072005.html
一方で信用金利は上げる方向ですから、ネット証券に対抗して金融収益狙いの戦略となります。松井証券を意識した対抗策と見ますが、準大手系の危機感の現れと捉えられます。
何故ネット証券が店舗をと思いますが．．．。
開くのはマネックス・ビーンズ証券で、場所は銀座です。社員二人では出来る事は自ずと制限があるので、銀座という場所による宣伝効果狙いと見ます。
既に個人投資家取引の80%(代金ベース)がネット取引だそうですが、値下げ競争が加速しています。
個人投資家の方々にとっては朗報ではないでしょうか？ 上の二社に限らずこの傾向は強いようで、ネット証券が主導して大手が続くという感じです。今の所は消耗戦で戦線離脱という話は聞いていませんが、再編はまた遠からずあるものと推測します。
ヤフーが日興コーディアル証券、イー・トレード証券と提携します。
そもそもイー・トレード証券は元の大沢証券をソフトバンクが買収した会社で、ヤフーもソフトバンクの子会社といっていい会社ですがら、この組合せに驚きはありません。日興コーディアルとの接点は良く判かりませんが、全体的見ても想像の範囲内と言えます。ヤフーの1300万人会員が魅力という事でしょうが、どの程度効果のある提携かは今後の戦略次第と見ます。
カブドットコム証券が委託手数料の開示を始めたようです。
同社の上のプレスリリースを見ると同社サイトだけでなく、東証の適時開示情報閲覧サービスでも随時見れる(PDF提供)ようです。他社が追随するか判りませんが、なかなか良い試みと思われます。
最終損益は野村が-45%の947億円、三菱が-48%の188億円と2005年3月期は大幅ダウンです。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050428AT2Y2800I28042005.html
ネット証券の絶好調と好対照というべきですが、日経平均が狭いレンジで張り付く中、トレーディング益が出ないのはある意味当然で、しかも個人客はネット証券に逃げられたという構図のようです。今期はまだ四月のみなので今後の予想は難しいですが、準大手クラスの減益幅も大きいので、新たな再編圧力は小さくない現状と考えられます。
2005年3月期はネット証券過去最高の利益を上げています。
社名
純利益(億円)
松井
126
イー・トレード
60
カブドットコム
40
楽天
20
各社すごいのですが、中でもイー・トレード証券は純利益+176.8%と飛躍的に伸びています。また各社信用取引での金利収益を伸ばしているようです。この1年日経平均が12,000円を壁として停滞している事を考えれば、一部の投資家を除けば、証券会社の一人勝ちというのが実態でしょうか？
暫く再編の話の無かったネット証券ですが、カブドットコム証券とMeネット証券が10月に統合の方向です。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050413AT2Y1200912042005.html
この統合話は東京三菱とUFJの統合に伴う銀行主導のものと考えられます。そうなると三菱証券とUFJつばさ、東海東京といったネット証券以外の再編話も出てくるのは当然の成り行きなのかも知れません。
ネット証券の3月末口座数が178万口座となり、野村証券のネット取引口座数を抜いたとの報道です。しかもこの一年の口座数の伸びが56%と言うことで、まさにネット証券のこの世の春という状況です。
しかしこの一年を見れば日経平均は12,000円の壁が有るのか殆ど上がっていないのが現実ですので、ネット証券に口座を開いた個人客が儲かっているとは思えません。ディトレーダーのようなセミプロが仮に儲けているとすれば、他の多くの客は儲かっていないと推測する事も可能であり、今後どこまで口座数を伸ばすのか注目されます。手数料の高い大手からの移行客が多いのでしょうか？
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=998407.o&d=c&t=1y&l=off&z=b&q=c&k=c3&a=v&h=on&p=m65,m130,s
ブリヴェチューリッヒ企業再生グループは2月に発表していた中堅５証券の友好的買収を断念したそうです。
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hot.cfm?id=d2y3000n30&date=20050330
いちよし、丸三、東洋、高木、水戸の各証券会社の株式を既に５％越え取得していたと言いますが、本当に買収の意図は有ったのでしょうか？ 単なる株価つり上げとの見方があるようですが、そう考えるのが寧ろ自然に思われます。通常一度に複数の証券会社を買収するといった発想は考え難いのではないでしょうか？
これはメリルリンチ日本証券と三菱証券が合併するという訳ではないようです。
個人富裕層をターゲットとして、折半出資で双方から担当者を移すようです。三菱東京は近々UFJと経営統合しますから、この後は三菱証券とUFJつばさ証券の動向が注視されます。
結局システム側の問題と認めたようです。
残念ながら注文の取消しを行なった特定証券会社について、固有名詞も判らなければ、大量取消しの理由も報じられていません。
証券と銀行の組合せで注目されています。
しかしそもそも大和証券は住友銀行系でしたので意外感は全くありません。後は統合形態がどうなるのかだけです。準大手証券も多くは銀行に系列化されており、ここでも統合話が出てくるかも知れません。
ジャスダックの障害は特定証券会社の取消し注文が原因だったようです。
確かにシーマ株だけに3000件の取消し注文だす状況は尋常ではないものの、それで障害が発生するシステムが許容されるとも思いません。該当証券が何故それだけの取消し注文出したのかという事情と共に、ジャスダックはシステム側の問題について更に説明すべきです。
楽天証券のシステム障害は夜間処理の手順ミスとの報道です。
ネット証券の障害は日中の負荷増大によるものが殆どだと思いますが、今回のは所謂オペチョンと言われる類のものだったようです。同社のサイトでは「障害の原因、復旧等につきましても、随時お知らせいたしますので、適宜ご確認ください。」と言っていますが、事後原因について詳報してくれるのでしょうか？
今月末で山一證券の清算が完了するそうです。
自主廃業から7年が長いのか、短いのかですが、それなりに時間が掛かったことは確かです。給料は3分の1になっても、再就職出来ない仲間よりマシと、清算に関わった方は言っているとの記事ですが、気遣いの多い、厳しい清算作業だったものと推測されます。
これはまだ与党決定の段階ですが、このまま行けば今年末で打ち切られるタンス株の特定口座預入れが来年四月から再開されます。但しみなし取得価格での預入れは出来ない事になります。タンス株はまだ二百数十億株もあると言われている為、預入れ継続が必要との判断のようです。証券業界からすると継続自体は悪いことではないものの、一旦終了後に条件変更して再開とのことで、いつものパターンで政治に振り回される事となります。
ところで株券不発行制度の発効で2009年6月までに上場企業の株券が無くなる方向です。よってタンス株受入れ延長とは言いながら、株券廃止の際に今一度投資家は手持ちの株券の扱いについて決定を迫られる事となります。企業・証券業界にとっては全体として良い制度への移行でしょうが、投資家側は必ずしもメリットだけとは言い切れない状況になっています。
ここ暫く再編のような動きのなかった業界ですが．．．．．みずほは5%程度出資するようです。日興は元々米シティグループと提携していますので、日興側の戦略転換とも見れます。一方みずほは傘下にみずほインベスターズ証券がありますので、今後どの程度日興との関係強化していくのか注目されます。
大和証券は元々住友系、野村証券は本来大和銀行今のりそなと仲が良かったのだと思いますが、今は銀行系列にはありません。準大手の多くが銀行系列化された中、大手だけはまだ独立色が強かった訳ですが、顧客の囲い込みという事で銀行・証券の連携はより強化されていく方向のようです。顧客にとってそれが良いのかは、別問題ですが．．。
好調を維持していた各社の業績は減益傾向です。
社名
旧社名
経常損益(億円)
三菱
国際
107
新光
新日本+和光
81
岡三
70
みずほインベスターズ
勧角他
47
SMBCフレンド
さくらフレンド(山種)
104
東海東京
東京他
29
松井
119
この中間期連結の数字を見ると準大手よりも松井証券の方が上です。手数料自由化後の業界の中でどういうビジネスモデルが良いのか端的に示しているようです。
ネット証券2社が上場されるようです。先ずはイー・トレード証券が早ければ11月にジャスダックに上場されます。続いてはカブドットコム証券が来年はじめまでに東証に上場されるようですが、東証内のどのマーケットかは不明です。
99年頃に手数料自由化の中でインターネット専業の証券会社が出現した訳ですが、数年を経てやっと上場組が出てきたという事になります。両社とも上場をきっかけとして、松井証券に対する追撃体制を強化するのでしょうか？
松井、イートレード、楽天、カッブトットの四社は今週にも手口公開を開始するようです。四社は共同のサイトを立ち上げ、毎日一回四社合計の売買代金上位30銘柄の売り買い手口を開示する方式とのことです。昨年東証が手口公開を止めたことに対する反発は結構強いようで、投資家の要望に四社は応えるということのようです。
トヨタ自動車がディーラーで債券・投信を販売する形で参入するようです。高級車ブランド「レクサス」の国内販売に併せた戦略ということで、トヨタフィナンシャルサービス証券が取り次ぐ形とのことです。
異業種の参入と捉えられますが、このスタイルは成功するのでしょうか？ 仮に成功するのであれば既存証券会社にはかなりの脅威です。しかしそもそも自動車と資産運用は全く無関係のものであり、失敗する可能性もあります。仮に失敗するにしても、トヨタが簡単に諦めるとも思えません。このビジネススタイルの優劣が決まるまでの間は、既存証券会社にとっては苦難となるかも知れません。
親会社の銀行どおしの経営統合で予想された組み合わせです。
いちおう来年度上期目標ということですが、山一証券の自主廃業後久々に四大証券体制に戻ると言う事になりそうです。しかし確かつばさ証券が４社の合併で出来たはずであり、国際証券母体の三菱と合わせ、元は何社の会社統合なのでしょう？
DLJディレクトが4日付けで社名変更しました。
出資元としては当然の処置でしょうが、顧客へどう思っているのでしょうか？ マネックス・日興ビーンズも合併後は社名が変わると思われますので、2000年当時のネット証券社名の多くは名前が変わっていくこととなります。
これは日経新聞が「落とし穴」と書いている話です。証券税制の変更で、例え特定口座であってもその損益は税務署に把握されます。その結果2003年中に100万円以上の利益があると、場合によっては10万円以上も国民健康保険料の徴収が来る人がいるとのことです。
そもそも源泉分離から総合課税に変えた理由の一つが投資家の利益把握なのでしょうから、これはある意味当然の帰結です。保険料なので担当は厚労省ですが、官僚たちがそうなる事をPRしているはずもなく、結果特定口座の窓口役である証券会社に投資家が詰め寄っているということです。官僚の不手際のために、証券会社社員が損な役回りをさせられているという話です。
これはUFJがカブドットコム証券の顧客向けに専用のカードを作り、株式手数料の一定率を電子マネーで還元しようというものです。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040621AT2D1802920062004.html
カードはソニー系列の電子マネー「エディ」を搭載した専用カードで手数料の1%(キャンペーン中は2%)をエディのマネーとして還元する計画です。カブドットコムの顧客としては還元という実利がありますし、エディの普及としても意味があります。意外なヒットになる可能性はあります。
入退室は瞳孔チェック、パソコン利用は指紋認証、社内はカメラでモニターと、どこまで本当かは知りませんが、カブドットコム証券の話です。同証券は英国認定機関(UKAS)と、日本情報処理開発協会の双方から認証を取得しました。
社員の不法行為を防ぐ為との事ですが、YahooBBなどの情報漏洩事件を念頭にすれば、性悪説を前面に出した対応も止むを得ないところでしょうか？
ネット証券のシステム拡充が進んでいるようです。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040505AT1F0400A04052004.html
松井証券ではこの連休中に負荷検査を行ない、またイートレード証券は年末までに処理能力を一日平均50万件にまで高めるようです。
大手、ネット証券と共に準大手も好調のようです。(04年3月期)
社名
旧社名
経常損益(億円)
三菱
国際
323
新光
新日本+和光
226
UFJつばさ
ユニバーサル他
220
岡三
192
みずほインベスターズ
勧角他
120
SMBCフレンド
さくらフレンド(山種)
191
東海東京
東京他
106
松井
140
最近の出来高など指数だけ見ればバブル期並みであり、各社の好調も当然のようです。04年3月期の東証一日平均株式売買代金は1兆1724億円で、前年比58.5%増だそうです。
山一証券の自主廃業決定の時に涙声で社員の再就職を訴えた野沢正平氏がセンチュリー証券の社長になるようです。
確かにこの野沢氏は簿外債務に直接責任は無かった人ですが、一部上場証券を倒産させたという意味では責任を負っています。そういう人物を社長に招くというのも考えさせられます。センチュリー証券とはかって以前の更栄証券のことです。
昨年の大底からの反騰相場を繁栄し、専業6社では年間28%も増加したそうです。
社名
口座数
松井証券 143,229
イートレード 351,950
DLJディレクトSFG 161,781
カブドットコム 140,292
マネックス 250,015
日興ビーンズ 108,457
2001年11月の当コラムでは個人のネット比率4割と書いていますが、今や7割前後ということです。外人主導の相場に個人が追随した結果がこの数字と捉えられます。
３月上旬にカブドットコム証券でサーバー系の障害があったようです。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/SI/ITARTICLE/20040330/1/ <--ここのURLから入れるが無料登録要
発生は3月1日ですが、5日まで継続した規模の大きな障害だったと言います。自社サーバーのレスポンスが遅くなるだけでなく、5日には取次会社のサーバーまでダウンしてしまったようです。元々の原因はDB接続ソフトの不具合ということですが、ネット証券としては命取りになります。
コスモ証券とは元の大阪屋証券です。これも元の大和銀行の子会社でしたので、今は良く考えて見ると実質破綻したりそな銀行の子会社ということになります。国有銀行としては持株を整理したいのでしょう。
一方CSKは元のコンピュータサービスですが、ここは既にプラザアセットマネジメントに出資していますので、今回の買収話の伏線は有った訳です。プラザアセットマネジメントとは元の三洋投信委託のことです。
マネックス証券は以前DLJディレクトとの合併話がありましたが、今度の日興ビーンズは本当のようです。
ネット証券の合併としては01年春の日本オンライン証券とイー・ウィング証券の合併(その後のカブドットコム証券)以来の大物合併ということでしょうか？ マネックスの松本社長がそのまま新会社の社長になるようです。
イー・トレード証券がLinuxを採用したオンライン取引システムをリリースしました。
メイン・フレームやUNIXよりも安く構築するという観点では当然の選択肢なのでしょうか？ Windowsなんかを選択してしまうと、事後の脆弱性対策コストが甚大となります。その意味では当然の選択だったのでしょう。因みにアプリサーバーはWebLogicとの事です。
泉証券の営業停止は3日間ですが、今月22日は全店舗におけるすべての証券業務が対象という重いものです。23、24日は株価指数オプション取引の受託業務が全店舗で停止です。オプション取引が対象となっている事で判るように、経験の浅い高齢者・初心者へのオプション取引の不適切な勧誘が原因です。
オプション取引が高齢者・初心者に不向きな商品であることは明白で、泉証券の営業姿勢に問題は有ったのだろうと思います。しかし営業員の勧誘が有っても最終的に売り買いの判断をするのは投資家自身であり、損益の発生は自己責任です。利益が発生すれば問題は無いが、損失が発生すれば証券会社側の責任では、投資家の自己責任も何も有ったものではないという感じです。
日本グローバル証券とは元の偕成証券で茅場町でも目立つところに店舗があります。一方ライブドアとは旧エッジのことだそうです。
ライブドアとしては日本グローバル証券側にネット取引サイトを作ると共にライブドアのサイトと結び、同社サイトユーザーをネット取引へ誘導しようとの狙いです。未知数とは言え、有力ネット証券へ飛躍する可能性は否定出来ません。
この話は201で取り上げた松井証券の模倣のようです。カプドットコム証券は今月中に始めて取り敢えず３月末まで、DLJディレクトSFG証券は５月をメドに導入ということで、松井と同様に１日の株売買10万円以下です。今回追随するのは２社ですが、他社も模倣することはほぼ確実と見られているようです。各社の試算では、このサービスを取り入れても収入減は最大5%という事です。
ネット証券の多くが10-12月期で最高益を出しています。。
社名
経常損益(百万円)
松井
3,938
イー・トレード
1,336
DLJディレクトSFG
1,000
マネックス
718
日興ビーンズ
705
カブドットコム
737
株式相場自体は昨年10月にピークを付けたものの、その後は店頭市場で個人取引が増えるなど好調を持続しています。特にデイトレーダーという売買を繰り返す個人投資家の存在が大きいようですが、元は金融機関のディラーが個人としてこの世界に入る例もあるようで、その注文の出し方等には色々と問題も指摘されているようです。
2003年10-12月期は直前の7-9月期より多少落ちたものの、各社黒字を確保しています。
社名
旧社名
経常損益(億円)
新光
新日本+和光
39
UFJつばさ
ユニバーサル他
41
岡三
56
みずほインベスターズ
勧角他
30
SMBCフレンド
さくらフレンド(山種)
40
東海東京
東京他
28
松井
39
マネックス
7
この表を見て気付くのはやはり松井証券の好業績でしょう。松井は信用取引の取組みでリピーターを確保し、既に信用の金利収益だけで利益を確保出来る体質になったようで、利益面ではもう準大手と言えます。
松井証券は四月にも一日あたりの売買代金10万円以下の売買委託手数料をゼロにし、年内続けかつ来年以降も新規に口座を開設した顧客に半年間の限定サービスとして続けるとの事です。
10万円以下では売買単位の小さいごく一部の銘柄しか対象にならないと思われますが、学生を含めた若い投資家の入門売買には良いかも知れません。同社の顧客開拓としては一定の効果をもたらしそうです。