5月28日に日債銀事件について地裁の判決があった。私は過去日債銀については5回も書いて来た。(1)
(2) (3) (4) (5)
特に(4)の中では、「大蔵省・日銀の責任所在を明確にしなくてはならない重要な問題」と書いている。今回の判決では、大蔵省が検査官の結論を覆して「回収不能債権」を減額した事実を認定している。しかし被告席にいない大蔵省に対し、判決の中でその罪状を認定することはない。これはこの裁判の問題では勿論ない。寧ろ裁判と並行し大蔵行政を批判しなかったマスコミと、国会の場で責任追及をしなかった政治、特に野党の問題である。
私は日債銀元会長で大蔵OBの窪田被告、元頭取で日銀OBの東郷被告を擁護する気は毛頭ない。この二人が、粉飾決算に加担した事は事実だからである。しかし両被告にはかなり同情の余地がある。二人は出身官庁から日債銀再建の為に送り込まれた人物であり、不良債権の多くは彼らが送り込まれる以前の経営者時代に作られたものである。また、不良債権隠しの粉飾自体、大蔵省のお墨付きを得ていたと彼らは証言している。つまり仮にこの両被告が有罪であるのならば、彼らを日債銀に送り込んで且つ行政指導をしていた大蔵省と当時の大蔵官僚たちも当然に罪があるはずなのである。
政治、特に現野党の方々は今回の判決を踏まえて、今一度当事の大蔵行政の責任追及に立ち上がって欲しい。過去国会ではリクルート事件などの際に特別委員会を設けて審議を行なった実績がある。この日債銀問題についても、早々に特別委員会を設置し、当事の大蔵行政の問題点を徹底的に洗い直す必要がある。当事の大蔵官僚に刑事責任を問えないのならば、道義的責任を取らせるべきである。そうした総括を行なわずに闇に葬るようでは、将来再び金融行政に過ちが起こることを回避出来ないだろう。政治の携わる者は責任をもって、過去の行政の不手際を国民に対し明らかにすべきである。
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