320.クレディAT1債三菱モルガン証券が販売 (2023.04.15)
317. 2022/4/4より東証再編 (2021.12.15)
316. 野村証券約2200億円損失 (2021.03.31)
311. 野村子会社106億円没収 (2019.11.09)
306. カブドットコム証券に業務改善命令 (2015.05.26)
304. 大証デリバティブ トラブル (2013.03.05)
298. 三菱UFJモンガンスタンレー証券で希望退職 (2010.12.30)
297. 東証昼休み廃止は回避の方向 (2010.10.25)
296. 三菱UFJモンガンスタンレー証券 (2010.05.09)
293．誤発注で東証に107億円賠償命令 (2009.11.18)
291．マネックスとオリックス経営統合へ (2009.10.28)
290．大和、三井住友銀と合弁解消 (2009.09.05)
272．ジェット証券での不正アクセス (2007.03.20)
262．SBI証券とネットウィング証券 (2006.06.09)
259．野村ネット証券と日興の銀行買収 (2006.03.25)
金融庁はSBI証券を新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄で、株価の操作を図っていたとして一週間の一部業務停止命令を出しました。
https://www.sankei.com/article/20240112-AB6GJKMW3NO6JGXJXDHWJVQZI4/
業務改善計画などを書面で報告することを求めていますが、個人向け取引については業務停止の対象とはしないので、この面での影響はないと思われます。
政界では三十年前に議論されたはずの政治改革が抜け穴だらけで守られなかったと再議論ですが、IPO絡みでの価格操作問題も同様でしょう。証券会社内で抜本的な改革が生されないであれば、法律改正による厳罰化も必要と思われます。
来年1月以降に上場される株式の銘柄コードに英字が入ったコードが設定されます。
元々四桁の数字コードでは十分ではないし、業界分類がうまくなされないといった問題が有って、前世紀に一度は桁を増やしてアイウエオ順にする事が決まっていましたが、利便性が悪いという事で四桁コードの利用が継続していました。しかしもう空きが無くなったという事なのでしょうか、来年から英字混入になるようです。当然ですがアイウエオ順のコードは廃止でしよう。
以前の株価検索端末は数字キーだけでしたが、今は恐らく株価検索専用端末そのものが無くなり、PCやスマホで行なうのでしょう。そこには英字キーが有るので問題はないのでしょう。後問題が起こるとすれば並び順がおかしくなる可能性が有りますが、各社システムは年末までにテストをしてクリアするしか有りません。
三週間以上経ってやっと固有名詞が出て来ました。3月24日のコラムozawaでは「日本の地銀なんかに連鎖して欲しくはない」と書いていてAT1債を地銀が買っているのではと懸念していましたが、取り敢えず今回明らかになったのは三菱モルガン証券が約950億円分を約1500の富裕顧客に販売していたというものです。一顧客平均約6300万円ですが、この中に地銀などの金融機関がいるのかは不明。但し金額的には金融機関への影響は大きくはなさそうです。
個々の個人や法人顧客は今後も固有名詞はなかなか出て来るとは思えないので、それぞれの影響がどの程度かは判りません。数十億円の資産を持つ富裕層なら6300万円程度は諦めれば良いでしょうが、資産の少ない顧客だと簡単には収まらないでしょう。かってだと値上がり確実な転換社債販売で実質的な損失補填といった事も有った訳ですが、現在では簡単ではないと思われます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230414/k10014039151000.html
NHKの記事だとこのAT1債を組み込んだ投信も有るらしいです。当該投信は元本割れのリスクも有りです。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-04-14/RT3DW6T0G1L601
ブルムバーグの記事だとみずほ証券も40億円販売しているし大和証券も数億円売っています。SMBC日興証券は無回答という事で、販売していた可能性は有りそうです。今後どこまで明らかになるかは判りませんが、買っていた法人が中小企業でそこが連鎖倒産でもすれば固有名詞が出てきそうです。
昨日東証は再編されて、プライム、スタンダード、グロースの三市場となりました。特にそれに伴うシステムの混乱も報道はされていません。
新聞の株価表示が三つになって見易くなったように感じますが、だからといって特に何かメリットが有るようにも思えません。元一部銘柄の多くがプライムにそのまま移行し、再編で整理がされたという印象もありません。何の為の再編だったのかは俄かには判りません。
日経平均は特定225銘柄の平均なので特に問題はないでしょう。TOPIXは元々東証一部全銘柄の加重平均なので、こちらは元になる銘柄や数が変わって、継続性に疑問は残ります。一応wikiに説明が出ていますが、2025年1月までの段階移行にも見える説明で良く理解できません。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E8%A8%BC%E6%A0%AA%E4%BE%A1%E6%8C%87%E6%95%B0
https://www.jpx.co.jp/equities/market-restructure/revisions-indices/index.html
SMBC日興証券のエクイティ本部本部長ヒル・トレボー・アロン容疑者含む幹部四人が逮捕されました。ブロックオファーに絡む株価操作疑いといいますが、銘柄も詳細も不明です。
https://www.sankei.com/article/20220305-OEV4RVYXIJLURF4E2PSMZU7SW4/
大手証券の部長クラス複数が逮捕されるのは異例です。しかし詳細不明なので裁判で有罪にさせられる程の物証が有るのかも判りません。起訴されて公判にならないと細かいコメントは出来そうにありません。
(2022.03.06追記) 銘柄として小糸製作所やモスフードサービスの名が出て来て、十数銘柄との報道もあります。
(2022.03.24追記) 会社としてのSMBC日興が刑事告発されるだけではなく、佐藤俊弘副社長が逮捕されました。
現在の東証は1部、2部、ジャスダック・スタンダード、ジャスダック・グロース、マザーズの5市場に分かれているが、来年4月4日から3市場に再編されます。WebMasterも金融界から離れて年月が経過して、余りウオッチ出来ていない事もあって触れて来ませんでしたが、想像的には年末年始証券界のシステム担当者は忙しいのではないでしょうか。
三市場はプライム、スタンダード、グロースとされる。個人的意見で言えば、一部、二部、三部で十分であり、意味のよく解らないカタカナ名称は止めて欲しいものです。そもそもマザーズとかよく判らない市場を創設しながら、時が経過すれば三市場に統合するのは単なる失敗でしょう。よく考えると、昔は一部、二部、店頭の三市場だった訳で有り、外形的には元に戻るだけではないでしょうか。
三市場は流通株式の時価総額と流通株式比率で分類されます。プライムの場合流通株式時価総額100億円以上、流通株式比率35%以上とされています。これに伴い、現在一部に上場されていながら、プライムに移行出来ない銘柄が出て来ます。企業にとっても投資家にとっても、プライムに入れない株式となった場合は、それなりの痛みを伴うのでしょう。
米国顧客との取引で損失が出る可能性が有るとの報道で、詳細は良く判っていません。
同様に三菱UFJ証券HDも330億円の損失可能性が有ると報道されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012945181000.html
野村証券は約2200億円の損失が出る可能性が有るとの発表だけらしいですが、下の記事の様に内容を推測しているものもあります。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-28/QQPEB0T0G1KY01
野村証券自身の発表の前に騒いでも余り意味はないので、次の発表を待って更に書けたらと思っています。
(2021.05.20追記) 損失は最終的に3100億円になったと報道された。
大規模障害の原因は富士通が作成した製品マニュアルに不備が有ったと結論付けたようです。富士通社長を含む処分も検討されています。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2010/20/news105.html
2015年9月に稼働を開始した2代目から「オフ」時にはバックアップを作動しない方式に変更されたのにも関わらず、マニュアルには反映されていなかった。そしてバックアップ切り替えテストもしていなかったとの事です。東証の責任も当然有るものの、比重的には富士通側に大きく傾いた感じです。
かっては日立が東証システムのメインを担っていたはずですが、営業力のある富士通が、基幹部分の取り込みに成功しました。しかし営業力と技術力は別ものであり、どこまで障害のないシステムを作れるかは実際に稼働してみないと判らないという事になります。残念ながら今回の障害は規模も大きく、富士通の名誉回復には時間が掛かりそうです。
(2020.11.30) 東証の宮原幸一郎社長が引責辞任の方向との報道。
予備機への切り替えがうまくいかなかったのは、単にそのように設定していなかったという単純ミスだったそうです。
メモリー障害は有り得る事なので、その時は予備機に自動的に切り替われば問題ありません。ところがそのような設定になかったといい、しかもメモリー障害はテストが難しいのか、そのようなテストはされていなかったようです。
株式市場では富士通が叩かれているようですが、この原因を見ると、東証側の責任が大きいように思われます。東証のシステム部門がテストをしていたのであれば当然ですし、仮に富士通のみのテストだとしても、テスト項目と結果の査定は東証がすべきもののはずです。
なので現時点での情報で、東証が富士通に賠償請求しないのは当然で、投資家や証券会社が東証に対して訴訟を提起するのかがポイントのように思います。証券会社は立場が弱いので多分訴訟は難しく、投資家の場合は逸失利益の証明などが容易の方で且つ訴訟費用の捻出可能な大きな投資ファンドでないと提起はしないように思われます。
二年振りの大きな東証障害ですが、終日売買中止とか、かなり酷い対応です。富士通担当部門のハードウェア障害で、バックアップへの切り替えもうまく行かなかったといいます。
ハードウェア障害は当然有りる事です。問題はなぜバックアップへの切り替えがうまく行かなかったのかという点と、なぜリスタートせずに終日取引停止という最悪に近い選択をしたのかという点でしょう。
残念ながら現時点では情報が少なく多くは語れません。切り替え不良の件は今後情報が出て来ると思われます。リスタートしなかったのは、証券会社からの注文が飛んでしまうからという事らしいです。取引所と各証券会社間で、障害時にどこまでリカバリーするのか十分取り決めていなかったものと推測します。
朝一時間くらいの注文停止で終われば、よくある障害で事は済んだでしょう。しかし今回の対応では、取引所の責任は避けて通れないでしょう。富士通に損害賠償は求めないとの話ですが、それは両社で話し合えば良いです。寧ろ投資家、証券会社が取引所に損失補填を求めてもおかしくはない案件ではないでしょうか。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64470900R01C20A0000000/
世界に対して日本の信用、技術の信頼性を大きく毀損した事は間違いがないでしょう。デジタル庁構想とか縦割りでは出来ないと新省庁設置以前に、するべき事があると政府は認識すべきでしょう。
誤発注事故が起きたのは8月27日です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd6a90287732f79e0fee08afd4ee1f0e5f81bfed
「顧客が希望した量を大きく上回る買い注文」と書かれていますが、内容は定かではありません。一桁多く発注したという事なのでしょうか? (日経記事だと指値を成り行き注文と書かれていますが、他社はそう書いていません。)
ともあれみずほ証券とは例のジェイコム株事件を起こした証券会社です。
未だに社内のチェック体制が確立されていないようです。
ノムラ・インターナショナルに対するもので、106億円とは別に4億円の罰金もあり、計約110億円の判決だそうです。
https://www.sankei.com/economy/news/191109/ecn1911090015-n1.html
英子会社の元役員と元職員がイタリアのモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行の不正会計や相場操縦に関与したとされるものです。
最近野村証券回りでは良い話を余り聞いていません。この件は連結決算への影響は小さいという事ですが、野村証券本体の動向も気になる所です。
一昨日ですが、ある証券会社から多量(1000倍)の電文発生で不具合が生じ、一部の証券会社からの注文が出来ませんでした。
この証券会社はメリルリンチ日本証券でしたが、同社からのコメントは聞いていません。多量の電文が来ても誤発注などでなければ、東証側の問題かも知れませんが、その辺もまだはっきりしていません。東証は早々に損害賠償は求めないと言っており、メリルリンチ側の一方的な問題ではないようにも見えます。
東証のサーバーは4台体制らしく、1台が駄目でも証券会社側で他の3台に切り替えれば良いようですが、その辺りもうまく動いてはいなかったようです。
東証のシステム障害はいつまでたっても無くなりません。障害の度に何らかの再発防止はしても、また暫くすると別の障害が発生するパターンです。今回の問題がメリルリンチ日本証券側にあるのであれば当然損害賠償を求めるべきで、そうしないのであれば、東証側の誰にどのような責任があるのか明確にすべきです。どこかの政治家のように責任を曖昧にするようであれば、再発防止は出来ないでしょう。
26日に発生した障害は27日になっても復旧せず、まる二日動きませんでした。
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1806/28/news094.html
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1806/27/news081.html
人為的ミスと報道されていますが、具体的にどのような人的ミスだったのか情報を得ていません。みすぼは銀行の方でシステムの移行も行なっており、それとの関係もあるようです。約定できなかった顧客への補償もあるでしょうし、一日ではなく二日になった事で、社内の責任問題も出て来るでしょう。
そもそもみずほ証券とは元はどこだったのか、今となっては判らない状態です。確か新日本と和光が合併した新光証券と、ホールセールしていた銀行系証券が統合してできたと思いますが、個人的には取引皆無で性格も知りません。覚えているのは新光との合併前の2005年にジェイコム株の誤発注事件ですが、今回の障害で更に陰の印象を強くしたように思います。
もう忘れていた10年前のみずほ証券誤発注事件です。(Wiki)
みずは証券は当時「ジェイコムホールディングス」株の売り注文を「６１万円で１株」を「１円で６１万株」と誤発注し、直後に取り消したものの東証システムの問題で取消し出来ず、損害が400億円に達しました。東証側システムの欠陥について裁判を起こし、結果として107億円の損害については勝った裁判となります。
東証側の欠陥にも問題はあるものの、一時的にはみずほ証券の不手際であり、当時はこの証券会社は無くなるのではとも思いましたが、どっこいまだに生き残っています。しかし誤発注した社員などその後どうしたのでしょう?
当日はジェイコム株の上場日で値幅制限が無かったという事でしたが、そもそも大量株注文の時は警告を出すなど、必要な処置をしていなかった訳で、代償は大きいものとなりました。いっぽうで大儲けした個人トレーダーもいた訳で、ひとつのドラマでも有った訳です。
東証だけではなく、NYSEでも同じでした。
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLASGM08HAJ_08072015MM8000
2年前にナスダックで同様な事がありましたが、NYSEは記憶にありません。日本よりもシステム化が早かったので、障害対策もそれなりに成されているとの認識でしたが、けっしてそうではないようです。
今回の事故については今の所詳しい原因の報道を見ていません。単に私が見ていないだけなのか、まだ判明していないのか? 一度起きた以上、二度ね三度と再発するのではと思います。多分NYSE側は免責なのでしょうが、これで巨額の損失を出した投資家がもしいれば、とても許せる物ではないでしょう。
障害に対する十分な報告がないとの事で業務改善命令です。
カブドットコム証券に以前は知人がいましたので、こうした話題は書き難かった訳ですが、今はそうした制約はありません。
今回の処置で、どの程度の顧客離れが起きるかでしょう。場合によっては経営の致命傷となり、合併などの再編になるかも知れません。
来月25日までに金融庁に報告を求められています。どのような改善策を出すのかですが、システム売買の世界で考えると、改善命令が出るような証券会社を選ぶネットトレーダは少ないと思われます。余程真剣な対応案を示さない限り、顧客離れの試練は避けられないではないでしょうか?
これは本日の日経朝刊のトップ記事で、ちょっと驚きました。
記事を読むと私設取引システムではすでに10銭単位で取引しているとの事で、証券会社他のシステムも影響ないのかと思う反面ねけっしてそんな事はないだろうと考えています。取引所は来年先ずは100銘柄からスタートということです。
株価は最近上がったとはいえ、まだ安い株も多く、価格の低い株だと1円の動きも大きいとの事で、更に刻みを小さくし、欧米並みにしようとの意味だそうです。しかし注文株数の大きい機関投資家にとってはそうなのかも知れませんが、個人投資家がそれを望んでいるのかというとちょっと疑問です。実施しても投資家にどれほどメリットがあるのかは疑問な反面、システム負担は大きいと思います。少なくとも私は元の業界に今いないのでのんびり読めますが、とても対応したいとは思わない事案と考えます。
昨日朝から大証のシステムは止まっていました。そのトラブルの原因について、現時点では確定的な報道はありません。
東証の場合は、システム製作はひたちだったり、富士通だったりしますが、今回のトラブル発生システムはナスダックのJ-GATEというものらしく、米国製です。先物先進国のシステムの方が、トラブルは少ないのかと思いきや、けしてそうでもないようです。
かっての東証、大証は今や株式会社で合併し日本取引所グループです。そして現物は今年7月東証に、来年3月にはデリバティブを大証に集約する事が決まっています。つまりデリバティブの大本山となるはずの大証で今回事故が起きてしまった訳で、今後が思いやられます。
先日やっとトップが引責表明した野村に改善命令で、282で書いた4年前のインサイダー以来です。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120803/fnc12080321050013-n1.htm
考えてみれば、前回からまだ四年しか経っていない訳で、同社の杜撰な管理は目に余る感じです。
仮に前回のインサイダーが中国人元社員の個人的問題だと主張出来たとしても、今回の増資インサイダー問題は組織的と言えなくも無く、かなり根の深い問題です。この改善命令に対し、野村がどう対応するのか判りませんが、不十分な改革で済ますような事になれば、顧客離れは止まらないのでないでしょうか?
もっとも野村証券以外も同じ穴の狢なので、シェア的には落ちないのも知れません。やはり本格的な反省を求めるのであれば、顧客自身が野村に反省を促すようにならないと駄目なように思います。
野村から始まって、結局三社全て゛した。
大和 = http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012063000007
日興 = http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY201206250159.html
野村 = http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120629/fnc12062920220023-n1.htm
チャイニーズウォールの確立なんてもう何年も前に終わっていたはずではなかったでしょうか? オリンパスで事業会社の信用を落とし、そして証券会社がこれでは、日本の資本主義システムを信用する外国人はいいでしょう。東証の株価は更に下がるのではないかと考えさせられる事件です。
本日の朝日によれば、東証は障害発生後5時間も放置していたという事です。
http://www.asahi.com/business/update/0209/TKY201202080859.html
富士通の担当者が自動的に予備機に代わると答えたのを東証の夜間オペレータが信じたという事ですが、確認を怠った責任を回避する事は出来ないでしょう。
私はかって金融機関にいた当時宿直をやっていた時もありました。一応仮眠を取れるはずですが、現実には翌朝までに正常にオンラインが立ちあがる様にトラブル対策で、殆ど寝れた記憶はありのせん。オンラインが動かなければ、金儲けのシステムは動かず、手作業で代行したとしても大きな混乱は避けられません。そうしない為に夜間も必死な訳ですが、東証はそうでもないようです。
私企業よりも公益性の強い取引所の方が余程システムの正常稼働の重要性は高いはですが、既にこの手のトラブルは何回有ったでしょうか? 厚生労働省の元局長のように訓告程度の処罰で済ませてもらっては困ります。社長の減給など痛くも無く、効果は期待出来ないでしょう。担当者に適切な処分を課さないようでは、この手の人的障害の再発は防げないと考えます。
またも東証という事で、最近はニュースというよりは、年中行事になりつつあります。
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20120202-OYT8T00707.htm?from=popin
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120202-OYT1T00975.htm?from=popin
富士通製のサーバですが、自動でバックアップ機に切り替わるはずが、機能していません。
最近だとドコモの通信障害もそうですが、公共性の高いシステムにはそれなりの注意努力が求められるはずながら、現実にはこうして障害の繰り返しです。最近は私のサイトでも毎回は取り上げていませんが、多分早ければ年内、遅くとも来年内には次の東証障害か゜起きるものと予測しておきます。
みずほ証券で500人が希望退職し、計900人削減されるとの報道です。
http://www.asahi.com/business/update/0131/TKY201201300685.html
最近ユーロ危機の影響もあって相場は低調で、当然こうした動きは予想された所です。リコーなかも希望退職枠を越える応募者が有ったと報告されています。
http://www.asahi.com/business/update/0131/TKY201201310470.html
希望退職枠に乗り遅れれば、良い条件での退職は出来ないもの、では退職して次の就職先があるのかは、個々人の才能や資格などで多様でしょうか。甘くみて退職してしまい、長く失業するというのは良く聞く話で、ここは無謀な希望退職応募は控えるように勧めたいところです。
来年2月から300人程度の希望退職を募集するようです。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101230/fnc1012301053007-n1.htm
UFJつばさと三菱証券と、親の銀行が一つになってリストラしたように、子の証券会社も合併メリットを追及するようです。今更という感じですが、今年の株式市場を見ていると、利益も薄そうでやむを得ないという所でしょうか?
80年代末から見て日経平均は約4分の1水準に低迷し、円高の影響で今暫く輸出産業の業績も期待薄です。何とか来年を相場活況の年にしないと、三菱UFJ以外にもこうした動きは出かねないのが今の相場環境のようです。
約半年経って、結局廃止はしないで30分縮小の方向です。
元々2時間有った昼休みを1時間半にした時も、海外マーケットとの競争に勝つには一場制が必要との話でしたが、30分短縮でお茶を濁しました。東証は再度同じ事をしようというようです。そんな中途半端な事なら止めた方が良いでしょう。
かって場立ちが立会いをしていた時と異なり、今はコンピュータで約定しています。休憩があるとかないとか、取引所ベースでは関係のない事です。証券会社側は大変でしょうが、今やこれも多くはネットトレードで、全て電話やカウンタで取り次いでいた時代とは異なります。コンビニのように24時間営業になる訳ではないので、証券会社としてはいかに顧客の参加を増やせるかだと思います。サラリーマン的には昼休みに場が立っているというのはそれなりに魅力です。休み以外の仕事中に、相場など見ていられないからです。
このままでは東証の落ち込みは避けられず、時価総額で上海に抜かれる日も、そんなに遠い事ではないでしょう。
先週の茅場町の大きな話題のひとつでしょう。八千代證券株式会社・光亜証券株式会社及び野村證券投資信託販売株式会社が合併して国際証券になったなんていうのは、もう過去の話であって、その後どう合併が繰り返されこの証券会社になったのか判る人は殆どいないでしょう。
規模的にも旧山一証券に代わって四大証券となるのは確実で、あるいは日興コーディアルを除いた三大証券になるのかも知れません。しかし、この長たらしい名前を良く命名しますし、社員の方もこんな社名で良いと思っているのでしょうか?
かって東証は人が場立ちをしていましたが、今やシステム売買で立会場に人が溢れていた姿はもはや過去のものです。システム売買となれば、欧米のように昼休みは不要だろうとする意見が出て来るのは当然で、時代の流れでしょう。
現状サラリーマンの場合、場が開いている時間は自分も仕事をしているので、相場の動きを見て注文を出す事が出来る人は限られるでしょう。その意味では自分の昼休みに場の動きを見る事が出来るのは朗報と言えます。
しかしそれでより利益を得られるかは、その人の相場感次第ですし、売買が増えて証券会社が喜べるかも不透明と言えます。しかし過去欧米に追随しなかったものは殆ど無かった訳で、東証が一場制になるのも近いものと見ます。
暫くウォッチしていませんでしたが、SBI証券が酷い状況のようです。。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100205/crm1002052150048-n1.htm
７８０件のシステム障害の中身や件数の数え方がどういうものか知りませんが、尋常な件数でない事は確かです。逆にこれが事実なら、こんな小さな記事で終わらせずに新聞では大きく取り扱って欲しいものです。
この記事はインターネットでしか見ていないのですが、新聞ではもっと詳しく出ているのでしょうか? 780件も障害を発生させ、顧客の二重発注まで引き起こしていながら、小さな扱いで終わられては、投資家も納得が行かないでしょう。
みずほ証券の誤発注事件から四年、民事訴訟提訴から三年で、やっと地裁判決です。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091204-OYT8T00932.htm
415億円の賠償を求めて107億円だけの命令ですが、地裁判決としては妥当なところです。しかし東証は控訴するでしょうし、高裁でこの判決が維持されるのかは不透明です。東証は今でこそ株式会社ですが、元々は公的な機関として大蔵官僚天下りの指定席だった訳で、裁判官という官僚も、それも高裁以上になればなるほど、味方意識の判決をしない保証はないからです。
個人的には取消し注文を受けられなかった東証の責任は問われるべきだと思います。しかし株式会社とはいえ未だ上場していない東証は、以前の東証会員会社が出資する取引所組織とさほど変わってはいません。つまり107億円はそれぞれの元会員会社が共同負担させられるようにも見える訳で、それで良いのかは疑問です。高裁では東証の賠償を不要とするか、107億円を相当に減額する可能性がかなり高いものとみます。
この話は昨日の日経にも載っていました。
この年末以降、大納会・大発会は15時まで相場があるのでしょうか？ かっては確か12月28日だかが大納会だったものが今は12月30日で、更に15時まで取引を行なおうというのでしょうか？ 国内について言えば多くのファンドマネジャーはもう年末の休暇であり、外人相手狙いで場を開けるという事でしょうか？
茅場町時代の経験で言えば、大発会が終って三々五々帰省の人なんかが帰宅する一方で、システム部門の仕事納め会を当日の午後行なうといったしきたりが有った訳で、もうそんな時代では無くなったという事でしょうか？ 相場を延長して活況ならいいでしょうが、閑古鳥が鳴くようだと、なんの為の延長なのか意味不明となります。
:経営統合後、来年5月にも合併です。
http://www.asahi.com/business/update/1028/TKY200910280180.html
これにより松井証券を抜いて、ネット証券2位におどり出ます。リーマンショック後の市場の縮小により、こうした動きは予想されていました。手数料引き下げによる顧客拡大も既に限界で、証券会社の消耗戦に突入していると言えます。
:景気回復と相場の好転もすぐには見込めず、当然次の再編も有り得ると考えられます。一般の証券会社なら店舗の統合による合理化ですが、ネット証券となると、システムの統合がどうなるのかが鍵でしょうか？
これは5月の段階で、日興を三井住友がシティから買った時に予想されていたものです。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090904AT2C0301F03092009.html
四大証券の内、山一はなくなり、日興は三井住友傘下に、そしてみずほ証券、三菱UFJ証券という銀行名と殆ど変わらない証券が出来て、野村・大和+銀行系3証券の五大証券になったというのが、90年代後半からの10年で起きた証券界の変化という事でしょうか？
サブプライム問題は投資銀行という、証券・銀行の垣根なき形態が生み出したものと考える事も出来る訳で、銀行名オンパレードとなった証券界のあり方が良いとは思えません。そんな中で、銀行系がどう野村・大和に対抗していくのかが、当面の業界の見ものという感じです。
丸三証券大阪支店の元女性社員が顧客情報漏洩という事で、キャピタル・パートナーズ証券大阪支店社員２人と共に逮捕されたようです。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090901-OYT1T00721.htm?from=main1
個人情報と言わず顧客情報と言うところが考えさせられますが、良く考えると辞めて他社へ行った営業スタッフが元の会社の顧客と取引するというのは、過去の同業界ではありふれた話です。当然電話番号他情報を持って行っていた訳で、それが今では逮捕沙汰になるという事のようです。
法律、時代が変わったという事だけではなく、何か特別な理由があるのかと推測してしまいます。あるいは人間関係の良くない元社員で、元同僚に告発かタレコミでもされたのでしょうか？ 残念ながらこの手の事件は更に細かい情報が記事になる事はないでしょうから、憶測するしかない訳ですが、警察が直接情報漏洩を掴む事はないでしょうから、警察に情報漏洩したという事実を通報した方がいる事は事実だと考えます。
リーマンショック後の不況である意味当然かも知れません。
http://www.asahi.com/business/update/0616/TKY200906160268.html
問題は底打ちしたとも言われる経済を見て、相場が1万円から上を向くのか、1万円割れから横這い・あるいは低迷するのかです。
横這いまたは低迷という形になると、証券社会の淘汰・再編成も有り得なくはありません。そうならずに相場自体の上向きを期待しますが、こと製造業にいる身としては、経済状況はけっして楽観できる状況には無いものと考えます。
GWのさなかで書き忘れていましたが、日興コーディアルは三井住友銀が買い取る事となりました。三井住友は元々SMBCフレンド(旧山種等)も持っているし、大和証券とも仲が良かった訳ですが、これからどうなるのでしょう？
三井住友 -> 日興 + SMBCフレンド
みずほ -> みずほ(旧勧角他)
東京三菱UFJ -> 三菱(旧国際他)
しかしこうして大手、準大手の証券会社が銀行系列となってしまうと、銀行と証券を分離したグラススティーガル法の精神は全くなくなり、投資銀行が経済混乱を引き起こした米国の形態に近くなって行きます。投資家にとって良い状況とはとても言えないと感じない訳にはいきません。
久方の業界情報は、元システム部長代理の不正事件です。
http://www.asahi.com/national/update/0408/TKY200904080232.html
他人のIDでコピーする等用意周到だったようですが、売却先回りから発覚したのでしょうか？ 愚かな話です。しかしこれは今でこそ大事件ですが、昔は良くある話だったのではないでしょうか？ 私が以前いた金融機関へも、所謂他社の名簿情報売り込みは良くありました。それが本物なのかは買わないと判らない訳ですが、今回の事件のように内部流出情報であった可能性は高かったものと思われます。
以前との違いで言えば、昔の流出媒体は帳票という紙か、大きなマスタテープだったのかと思いますが、今やCDと言わず小銭入れに入るUSBメモリに数ギガバイトというかっての中規模企業のオンラインシステム全体の容量よりも大きいものが入ってしまう訳で、ある意味怖い世の中になってしまっています。幾らセキュリティチェックを高めても、内部犯だとすればその防止は難しいでしょう。内部データを暗号化し、パスワードも二重化するとか対策は可能でしょうが、それが他の業務の効率を落とす事も事実で、どこまで行なうかは会社の政策問題です。パーフェクトに行なっている会社は無いだろうと考えれば、三菱UFJ以外で発覚していないところはまだ有りそうという事になります。(ところで三菱UFJ証券とは、こんな経緯で出来た会社です。)
三菱ＵＦＪ証券とモルガン・スタンレー証券の2010年3月統合が決まりました。これを含め証券業界の再編は加速しています。
旧国際証券を核とした三菱UFJ証券は既に日興コーディアル証券を収益で抜いていますが、更に野村・大和追随に攻勢を掛けます。一方の日興コーディアルは親会社シティが売却方針を示したのに、その結論が良く判りません。3月決算後でないと、入札の結果は出ないのでしょうか？
みずほ系のみずほ・新光証券も合併は決まっていますので、単に現状の収益だけなら、野村・大和・新三菱UFJ、新みずほ、日興コーディアルの順となり、かっての四大証券では既に無くなった山一に次いで日興も転げ落ちるという事になります。あるいは銀行系の買収で他の証券会社との統合も有り得ます。
個人客の立場で言うと、大証券系の再編は何のメリットも感じません。準大手という言葉が死語になりつつありますが、準大手系の証券会社が増えた方が、選択肢が増えるという意味では良いと思います。もう少し言えば、ネット証券で売買すると決めてしまえば、大手・準大手証券の動向などどうでも良いというのが、個人客の言い分という気もします。
証券ジャパン = 日本協栄証券の血を引くネットウィング証券が丸和証券と合併して出来た。
SBI証券 = イートレードの名前はとうとう無くなってしまった。
日本アジア証券 = 以前の金万証券を主体とする証券会社らしい。
ブライト証券 = 以前の実栄証券はこの名で残っていた。
三菱UFJメリルリンチPB証券 = プライベートバンキングという名を持つ証券会社。
最近茅場町界隈のウォッチングは殆ど出来ていません。今も毎朝日経は読んでますが、経済の全般的な記事が主体で、証券界回りまで読める余裕がありません。先日テレビでSBI証券のCMで、イートレードの名が無い事を初めて知りました。
それ以外でも、ここ10年まだ新会社名を追っていた方かも知れませんが、追いきれていないのが現実です。銀行の離散集合も酷いですが、こうとことこと社名を変えられては、顧客として覚えられないし、社員の方々として愛社精神も有ったものではないのではないでしょうか？
デッドロックの話からまだ4か月ですが、早くもこれです。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080722AT2C2201622072008.html
野村や大和が障害を頻発させてもそれは私企業の話で、自らの首を締めるだけですが、東証の障害は違います。東証のシステム部門スタッフは、自らのシステムの公共性、重要性、影響度について自覚が有るのでしょうか？ いえ自覚が有ればこんなに頻発する事は有り得ないので、無自覚・無責任というのが現状ですが、一般投資家としても看過できない問題と考えます。
三連休後の障害という事で、当然バージョンアップに絡むプログラムミスですが、銘柄数が増えた時のテスト等していない訳です。それは担当の富士通の責任ではなく、富士通に対して適切なテストの指示をしなかった東証の責任です。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080722AT3L2205J22072008.html
東証は株式会社になったとは言うものの、所詮は役所と変わらないところです。自分達でシステムを作るという感覚ではなく、メーカー企業に作らせて、自分達はメーカーから十分な接待を受ければそれで十分とでも考えているのでしょう。いや違うというのであれば、今後はどの程度の障害が再発したら、誰がどういう責任を取るのか明確にすべきです。私企業であれば責任者は左遷、減給とそれなりの責任を取らされます。
先日のNHK記者のインサイダー取引も酷いですが、今回の野村證券のはその上を行く感じです。業界最王手の、しかも企業情報部といった最も情報管理の徹底が求められるセクションでの事件という事で、野村證券の受ける打撃はかなり大きいものと考えます。同社がどう再発防止をするのか注目されます。
さて一方で今回の事件が中国人を主役としている所に、他のインサイダー事件とは別のインモラルなものを感じます。ギョーザ事件に始まり、チベット弾圧、更には聖火抗議を逆恨みしたカルフール不買運動など、日本人あるいは一般的グローバルなスタンダードでは測れないものを今回の事件にも感じます。野村證券側の問題もさる事ながら、事の本質は別のところにあるのではと考えたくはなります。
前回東証の再発を危惧して一週間も経たない内に、それが現実となりました。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0803/11/news078.html
東証は2月に障害を起して世間を騒がせたばかりであり、とても投資家が信頼をおける取引所には程遠いという感じです。
ネットワーク関係とかハード障害なら良いと言う訳ではありませんが、単純に設定値が低い事によるデッドロックという理由も情けないものです。二度ある事は三度あるという事で、東証の本年三回目のお騒がせが何時なのか、そしてどの程度の規模なのか、その規模によっては会長他の責任問題に進展するのかと、負の面の期待ならぬ不安で一杯です。
野村證券では確か以前にもありましたが、また大規模な障害です。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080305-OYT1T00231.htm
インターネット取引だけではなく、ATMや音声システムも障害だった様で、同社が原因を明らかにしないと、何が問題だったのか推測するしかありませんが、ルーターやF/W等のネット関連機器のハード障害でしょうか？ 野村くらいの所になると基本的には二重化しているはずであり、単純なハード障害では納得出来ません。
最近では全日空のシステムとか、Ｓｕｉｃａの障害とか、消費者・利用者に直接影響の出る障害が多くなり、証券業界もそうですが、どこの産業でもこの問題を見過ごす事は出来ません。個人的には東証のシステム障害再発を危惧していますが、次に茅場町の話題となるのはどこなのでしょうか？
年初いきなりの原油100ドル突破に、東証の大幅下落で日経平均は大発会の引けで1万4691円41銭です。そんな情報を検索していると表記の証券会社を見つけました。
去年4月に取り上げたGMOインターネット証券改名したようです。GMOインターネット証券が出来て半年ほどでの改名もどうかと思いますが、命名もこれで良いのかという名称です。利益が出ているのか知りませんが、年初の大幅の下げで同社に限らず証券会社の今年の先行きは不透明でしょうか？
こんなもの、本当に国内初なんでしょうか？
記事を信じるところでは、従来は欧米のものを転用したという事で、国内での開発は初としていますが、とても信じられません。十数年前から、やる所はやっていたのではと思いますが、こちらも確定的な証拠し無いので、記事が出鱈目と言い切れるものはありません。
それとも汎用的に作って外販するのが初という意味でしょうか？ それなら十分に納得しますけれども。
赤字組が出た訳ではないものの、増減益で明暗です。
社名
純利益(億円)
増減率
イー・トレード
73
5
松井
72
10
マネックス
38
-22
楽天
9
-78
カブドットコム
31
-10
松井証券は金融収益が強く安泰は当然として、イー・トレードと楽天両証券の利益が好対照です。親会社の好不調が影響している訳ではないでしょうが、TBS問題が尾を引く親会社楽天同様に、楽天証券も大きく減益です。一方のイー・トレードは利益で松井証券を抜きましたが、このまま首位をキープするのでしょうか？
カブコムの夜間取引所の話を書いて既に1年以上経ちますが健在のようです。
ここで言う四社はゴールドマンサックス証券など外資系を中心とした四社で、これ以外にも今後接続の可能性があるようで、当然市場拡大がねらいです。
PTS(私設取引システム)については、その内容が余り報道されず、どの程度の取引があるのか不明ですが、横の連携が強化されれば、ある程度規模の拡大はされるものと考えられます。
最近殆ど追えていない業界情報ですが、この名前は気になりました。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2007091800288b1
とうとうソニーと名の付く証券会社が出来るのかと感慨がありますが、時勢を考えれば、とある銀行が証券子会社持つだけの出来事とも言える訳で、驚く事ではないのかも知れません。ネット銀行なのでネット証券と思い込んでいますが、どの程度顧客を掴めるのか興味があります。
先日の日経で藍澤証券の話が出ていましたが、他の証券会社でも損失が出ているようです。
http://www.asahi.com/national/update/0617/TKY200706160295.html
別に信用銘柄が下がって客に追証が発生するというのは良くあるケースです。追証を払えない顧客については、保護預り銘柄の売却でつないだりする訳ですが、今回は損失額が相当に大きいようで、既に給与等の差し押さえをしても損失回収は難しいとのコメントも出ています。
OHTはマザーズの6726ですが、チャートを見ても殆どチャートになっていないと言うか、いきなり値が十分の一になったという感じです。株価操作の疑いもあるようで、場合によっては証券事件へ発展しそうな様相です。
最近余り追っていられない証券業界ですが、ネット証券の手数料は更に下がっているようです。
日経夕刊のトップですので、多くの業界の方は読んでいるでしょうが、ここ4年で半値以下という事で、大手専業5社の平均は0.058%(対売買代金)です。とにかく囲い込むのが優先で、手数料だけではなく信用の金利収入などがあればこそという感じでしょうか？
当方は殆ど株の売買に関わっていないので、下がっても余り利益とはなりませんが、少なくとも個人投資家としては良い事でしょう。逆に業界から見れば、景気下降にでもなれば、また再編問題が騒がれそうです。
先週書けなかったのがこの事件です。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1G1500W%2015032007&g=K1&d=20070315
大日本印刷の漏洩事件でも業務委託先の社員という事でしたが、今回のジェット証券での犯人は日立製作所の技術者という事で、衝撃度はかなり大きいものと考えられます。
メインフレーマとして証券界では日立・IBMの存在は大きく、その国産の雄である日立の技術者が信じられないとなると、各社とも仕事の進め方がかなり難しくなるものと考えられます。証券界に限らないでしょうが、もはや性悪説をベースに友好会社の社員であろうとも、情報漏洩の可能性が高い事を前提とした管理方法を考えざるを得ない状況と言えます。現状止むを得ないとはいえ、いやな環境になってきたものです。
元々日興とシティは提携関係にありましたので、子会社になる方向としてもたいして驚くニュースではありません。寧ろ近々決定と言われる上場廃止の方がニュースとしては大きいでしょうか？ どちらにして、山一が無くなりメリルリンチに買われたのに続き、旧四大証券の半数が外資系証券会社となる事実の方に重みがあります。
私個人はシティバンクの以前からのユーザですので、何らの違和感はありませんが、実際の日興の顧客の方はどう感じているのでしょうか？ 資本が変わっても、他の証券会社に乗り換える顧客は多くないと考えますが、現実問題としてはどうなのか、多少の興味はります。
これは17日の日経夕刊1面に出ていたものですが、対象は先物・オプションとの事です。まだ検討段階ですが、午後4時から7時が有力のようです。個別株ではないので、一般の投資家には余り関係はなく、午後8時までやっているSGX(シンガポール)に流れている、機関投資家がターゲットのようです。
大証は株先50以降、先んじて新商品を開発する事で、東証に対抗して来ました。その経緯からすれば、この時間延長が導入される可能性は高いと思われます。今や夜間取引行なっているネット証券もあるので、システム的に余り影響はないのかも知れませんが、少なからぬ証券会社のシステム担当者の労働時間が延びる事はほぼ確実でしょうか？
どちらもみずほ銀行系ですので、驚くには値しない発表です。これで三菱UFJを越えて、野村・大和・日興・みずほの新大手四社誕生ということなのでしょうか？ 合併は来年初が一応のターゲットのようです。
みずほ系の再編については当コラムで4年半前に触れています。更には6年以上前にも書いています。しかし当時の感触としては新光証券とみずほインベスターズ証券が一緒になるのではないかと見ていましたので、今回の組合せはちょっと意外です。
個人向けと法人向けはいわゆる証券会社内のファイアウォール問題もあって、寧ろ過去にあっては分離させるのが、一般的な傾向と思っていました。今回の組合せはこれと全く反対の動きになります。みずほ証券は例の誤発注事件を起こした所ですので、社名を変えたいのかと思えば、存続社名はみずほになるようでこの推測は外れです。個人的には、合理化以外に何が目的なのか判らない合併発表でした。
今週の話題はみずほ証券誤発注事件の公判だと思っていたところに、本日日経朝刊トップでこの話が出て来ました。これは2005年3月期の決算について、連結内外の子会社間でのデリバティブ取引を利用し、170億円の連結利益を操作したとするものです。これを証券取引監視委員会が問題視し、金融庁に課徴金の納付命令勧告を行なおうとしているとしています。
当時の監査法人(中央青山)はこの取引を適正と判断しており、監査法人・監視委員会どちらの見方が適切か、会計の門外漢である私には判りません。しかし日経新聞がトップで報じて覆ったという事例は余りなく、監視委員会が有利であるのは確かだと思われます。山一が無くなった今、野村・大和と並ぶ大手の日興コーディアルですが、このコラム117で書いた事のあるMMF元本割れなど、野村・大和と比較してトラブル発生が多いという印象がかなり強い事は否定出来ません。金融庁が最終的に課徴金制裁を課すのか、注目されます。
日経平均が年初とほぼ同水準という事で、これも頷けます。
ネット証券大手5社の11月の新規口座開設が4万件を割ったとの報道ですが、2年半振りの現象のようです。寧ろ問題は2007年の動向でしょう。いざなぎ景気を越えたとする景気が、更に進展するのか？ 景気拡大といいながら庶民の給与には反映されていないのが現実で、特別減税などの撤廃が響いて個人消費はかえって低迷してしまうのか？ 右肩上がりの社会保険保険料などを考えると、個人消費は落ち込む方向なのではないかと、危惧します。
お粗末な話です。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/08/31/13150.html
楽天という会社の経営姿勢をそのまま、表しているような事件に感じます。ITを駆使している会社というイメージとは裏腹に、IPアドレスで追跡される可能性も知らなかったのでしょうか？
ある程度予想されたとはいえ、404億円の賠償を求めています。当然東証は応じませんから、裁判への発展が必至です。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060822it12.htm?from=top
確かにみずほ証券の主張するように、東証のシステムが正常に取消し注文を受け付けていれば、被害の多くは防げたはずです。しかし一方で、実損407億円のうちの404億円を請求できる程、みずほ証券自身の責任が小さいのかも、かなりの疑問です。
これが単なる民間企業同士なら中庸なところで和解でしょうが、取引所となると和解に応じる可能性も低いとみます。裁判所が東証の過失をどの程度重過失に相当すると判断するのか、それ次第でゼロ回答から多少の賠償金へと動くことになります。
カブドットコム証券は早ければ8月にも夜間取引所を開設します。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060712AT3L1201212072006.html
既にマネックスとインスティネットの両証券が行なってはいるものの、この二社の場合殆ど価格は変動しません。一方のカブコムは需給によって価格が変動する、本格的な夜間市場です。それなりに投資家の人気を呼びそうな、今回の同社発表だと思います。
さて夜間運営となれば、それを支えるSEや運営オペレータがいる訳で、それなりに大変な取引所開設ではないでしょうか？ どの程度の出来高があるのかと共に、障害なき運営を長く続けられるのかと、興味は尽きません。
このまますんなり決まってしまうのでしょうか？
個人的には大納会前場に手締めして一年を終わるというのは、茅場町界隈の風物詩ですから、そのままで問題はないと思います。しかし業界は収益面を考え賛成の意向との事で、今年あるいは来年あたりから、半ドンは無くなる可能性が大のようです。
このウォッチングの目的は手数料自由化後の証券業界の動き、特に再編動向などでしたが、業界の動きは早くしかも留まるところがありません。先日街で見掛けたこのSBIとネットウィングの両証券が元々何処の証券会社なのかわかりませんでしたので調べてみました。
SBI証券の方は直前までワールド日栄フロンティア証券と言っていたところで、ソフトバンクインベストメント傘下となってこの名称です。一方のネットウィング証券は元の日本協栄証券で、四月から社名変更です。カタカナやアルファベット社名が増える中、「日本協栄」の方が格式豊かで良い名前と個人的には思いますが、当のネットウィングの方々はそうは思わないでしょうか？ 松井証券の様に社名変更などせずに頑張っている所は見ると、社名変更など業績向上に余り効果はないのではと考えたりします。
アイフルや損保ジャパンに隠れて目立たなかったこの業界ですが、処分は色々と出ているようです。
−AIM証券3か月業務停止
−エイチ・エス証券業務改善命令
−マネックス証券行政処分勧告
最後のマネックスのはこれから金融庁が判断して具体的な処分になるはずです。AIM証券って以前はMMG証券と言っていたようですが、どこの系統の証券会社なんでしょう？
来月12日開業とのことで、カタカナ名のネット証券がまた増えるようです。楽天やライブドアに続く、インターネット業者の参入とも言えますが、成功するのでしょうか？ 一応手数料を他社との競合に負けない廉価とするだけではなく、他のサイトを見ながら注文可能な小さな画面の提供で新規需要の開拓を目指すようです。
バブル後の最高益を更新する大手証券の動きです。野村のネット証券ジョインベスト証券は5月にも本格的営業を開始し、しかも手数料を最低水準に抑えるということです。ネット専業各社との手数料引下げ競争を見送ってきた大手も、ネット証券の活況に耐えられなくなって来たという事のようです。
一方日興コーディアルは東京スター銀行の買収を計画していて、投資ファンドローンスターが持つ株式の取得を目指しています。しかしこの計画に対し金融庁は慎重に審査する意向で、適格性チェック等で見送られる可能性はあります。
どちらにしてもこうした動きは利益が上がっているからこそ出て来ているものであり、業界回りとしては明るい題材と捉えて間違いないでしょう。
今年は障害の当り年のようです。
午前中まるまる注文出来なかったようですので、かなり大きなトラブルだったようです。但し、残念ながらその理由について中継サーバの障害としか触れられていません。日興は昨年9月にも障害が発生しており、大手の中ではトラブルの常連になりつつあります。
今年はトラブル多発の年なのでしょうか？
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060205i301.htm?from=main3
ソフトウェアにバグはつきものです。しかしそれが金銭に関わるもの、特に顧客に直結するものになると問題は大きいです。会社の信頼という意味でもそうしたトラブルは回避する必要があります。
ネット証券は最近の取引量拡大で、パフォーマンス面のメンテナンスに相当な労力を取られていると想像されます。利益の出ているところで、監査スタッフを増やすなどの対策が必要と感じます。
東証が検討を進めるようです。これは例のみずほ証券等の誤発注事件が引き金です。しかしそもそもなぜこんなに売買単位が乱立・複雑になったのか、その責任追求なしに統一などとはおかしな話です。
かって以前は当然1000株が基本でした。それが電力株などの100株単位が現れ、その後は商法の改正で1株が基本となりNTT株などはこの単位です。ところがこの1株に収斂させる事はしない一方で、1000株株式を額面の変更などせずに100株単位などに売買単位を引下げました。個人投資家を呼び込み売買しやすくするというのがその大きな理由でした。つまり色々な売買単位を作れば混乱を招くなどという事は考えもせずに乱立させながら、今頃になってやっぱり統一と言い出した訳です。
東証は以前も銘柄コードはアイウエオ順にするとしながら、その検討から十数年を経ても従来のコードを残し、言い出しの自システムのみ新旧両コードに対応という馬鹿な事をしています。ポリシー無き取引所に投資家はまたも迷惑を受けそうな様相です。もし統一するというのなら何時までかを明確にし、しかも例外なく行なう事を確約して実施すべきでしょう。
最近の活況を見れば当然の事です。
純利益(百万円)
口座数
松井
14,173
409,466
イートレード
10,719
934,674
マネックス
9,142
542,555
楽天
6,479
454,125
カブドットコム
4,715
336,423
ライブドア事件に起因する東証の停止は個人株主の数の凄さを再認識させました。バブル崩壊後の痛手を知らない若い世代が、携帯から注文しているという構図が見て取れます。
三井住友海上火災保険の売り25,000株を三井住友フィナンシャルグループと間違えて注文したというもので、5億円弱の損失とのことです。先日のみずほ証券以来、連発との印象ですが、そもそも誤発注というか過誤訂正は有り得るとの前提で作っているのが証券システムです。みずほ証券の損失400億円は論外ですが、大和証券SMBCは過去この程度の誤発注は非公表だったのでないでしょうか？
ネット社会なので誤発注の噂も瞬時に広まります。非公表として思惑売買に走らせるよりは公表すべきとも思いますが、どの程度から公表すべきか等取引所基準など存在しない事が時代遅れという気もします。暫くはこの誤発注騒動が続くような様相です。
本日の日経新聞朝刊によれば、約定代金100万円に対する手数料較差が対面営業の大手とネット証券では10倍以上も違うとのことです。主なものを見ると(括弧内は指値の価格 単位は円)、
1
イートレード 840
SMBCフレンド 840
3
カブドットコム 1,050 (1,575)
マネックス 1,050 (1,575)
9
日興コーディアル 9,660
野村 9,660
となります。勿論サービスやコースは数多で、単純に比較が出来る訳でもありません。本日も新光証券でシステム障害がアッタうですが、幾ら安くても信頼性が低くては仕方ありません。何を基準に選ぶかは投資家のニーズと判断によります。
今年は昨年の様なトラブル続発は止めて欲しいとの願いと裏腹に新年早々の連発です。先ずは日興シティ証券で2株を2000株と間違えて買い注文を出す誤発注です。昨年のみずほ証券の経験を全く生かしておらず、何とも情けない不祥事です。
続いてはカブドットコム証券で顧客の保有株式を誤表示です。株式分割された株の数量を実際よりも多く表示し、181人の顧客がその分も含め売却したとするものです。同証券は年末年始にMeネット証券との合併作業を行なっていたはずで、そちらへのエネルギー注力がスキを生んだのでしょうか？
どちらのトラブルもみずほ証券の誤発注に比べたら金額的には小さな話ですが、今年の茅場町周辺の動向を占っているようにも思われます。そうした事にならぬ様、業界の方々は障害の未然防止に努めて欲しいものです。
大和証券は連日で障害です。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051230STXKF010030122005.html
今年はジャスダックや東証の大きな障害、楽天証券や大和証券の障害多発と、業界はシステム障害の一年でした。特に東証の誤発注にからむ不具合問題は損害分担の問題が年越しです。
来年は銀行で東京三菱とUFJの統合という大きな話がありますが、系列の証券会社三菱とUFJつばさはどうなって行くのでしょう。過去のシステムの経験ではシステムの統合くらい避けたい仕事はない訳で、当然要員の士気は下がって品質に影響します。取引所並びに証券各社の2006年システムの安泰を祈ります。