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昨日江東区選出の国会議員柿沢未途が逮捕された。江東区長選での買収容疑や候補者にYoutube広告利用の教唆容疑等が有る。柿沢氏は故柿沢弘治元外務大臣の息子で今回の件で離党する前は自民党議員だった。彼に推されて当選した木村前区長はYoutube広告利用の発覚で強制捜査された直後に区長を辞職していた。
https://www.sankei.com/article/20231228-KIIF3GJE7VL47KQEZGUCJPIAHA/
お金の受け取り手は江東区議だが、区長選と同時に行なわれていた区議選に立候補しているので、受け取った金は陣中見舞いだったと言っているようだ。今回の逮捕は、陣中見舞いではなく区長選の買収目的だったとする証拠が有って検察はしていると思うのだが、果たしてどうだろうか?
仮に買収目的で有れば褒められたものではないが、少なくとも柿沢氏自身の選挙ではない。自身の後援会員を饗応した桜を見る会前夜祭の方が余程買収のように思われるが、検察は自分たちの匙加減で事件化対象を決めているのだろう。大物の事件には手を出さず、小物議員の事件化には精力を尽くす。何とも釈然としない検察の態度だ。
今回の事件で柿沢氏が有罪になるのかはまだ判らないが、取り敢えず次の選挙で落とされるだろう。しかし出直し江東区長選挙では自民党の推薦が入る候補が選ばれており、衆院選でも柿沢氏に代わる自民党政治家が穴を埋めるだけになる可能性は高そうだ。
7月7日に公安の闇について書いていたが、この事件で東京都と国に損害賠償を求めた事件で公安の横暴が認定された。冤罪、不当捜査という意味だ。
https://mainichi.jp/articles/20231228/ddm/005/070/107000c txt (毎日新聞社説)
警視庁公安部による逮捕と、東京地検による勾留請求や起訴は全て違法と言うのだから凄いと言うより酷いと言うべきだろう。公安と言う組織はオウムの事件では地下鉄サリン事件が起こるまで動かなかった一方で今回の大川原化工機の件についてはストーリーを捏造して事件を作ろうとしてまでしていた訳だ。
不当逮捕された原告側に賠償金を支払うのは当然の事だ。しかし東京都や国が払う場合その原資は我々が払った税金だ。東京都と国は今回の騒動の責任を負う人物に対して、賠償に掛る費用の補填を求めて訴訟を起こすべきだ。
今東京地検は国民の期待を受けて自民党内の裏金捜査をしている。まさかとは思うが、自分たちの捏造スキャンダルを少しでも目立たないようにする為、自民党各派閥への捜査をしてるのではないとか考えたくもなってしまう。もしそんな事は無いと言うのであれば、何故さくらを見る会などでは政治家に対する捜査はせず、今回はするのか納得の行く説明をして欲しい。
自民党の裏金問題やガザの戦闘の陰に隠れているが、またしても日本メーカーの信用を毀損する大きな事件が起きている。ダイハツは既に全車種の出荷を止めて、工場も一月末まで停止という。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK211LY0R21C23A2000000/ txt (日経社説)
発端は四月に発覚した側面衝突試験(下記事参照)の不正で、この問題を第三者組織が調べるうちに芋づる式で他の不正も炙り出され、酷いものだと30年も前から行われているものも有ると言う笑えない状態になっている。ダイハツはトヨタの完全子会社になっている事で、軽自動車をトヨタと他社にもOEM供給しており、影響が広がっている。
七年前に三菱やスズキが燃費不正の事件を起こしていたが、あの時なぜダイハツは社内で調査をしなかったのだろうか? あるいは調査はして判っていたのだが隠蔽を続けていたのだろうか? 開発側に無理なスケジュールが押し付けられて止むを得ずやったといった話が漏れているが、仮にそうだとしても開発側が不正の責任を免れるものではない。自民党の裏金問題もそうだが、抜本的な再発防止策が求められている。
JR東日本が来年3月のダイヤ改正で朝夕の京葉線快速廃止を発表した。混雑の平準化という事らしいが、利用者からすると蘇我・東京間で平均14分時間が余計にかかる事になる。これに対し神谷千葉市長、熊谷千葉県知事と苦言を呈している。
京葉線の快速と各駅では混雑度合いが大きく異なるらしい。なので快速増発と言った対策の方が乗客への受けは良いと思うが、そのような選択はしなかった。下の記事だと全て各駅にする事でオペレーションが単純になり、コスト削減だと言っている。
快速が混んでいるという事は朝の通勤・通学で時間に重きをおいている乗客が多いと言う事だろう。その方々にとっては朝15分程度とはいえ遅くなるのは痛いのではないだろうか? 一方で快速の止まらない駅の乗客は乗れる電車が増えるメリットは有る。なので乗客全体には中立なのかも知れないものの快速に乗って時間に重きを置いている乗客の既得権がより大きいようには感じる。
JR東は神谷市長、熊谷知事に説明をするのかも知れないが変更する気はないだろう。一方神谷市長、熊谷知事がその説明で納得するのかどうかだ。すんなり納得するようだと自らの人気に影響が出るだろうし、だからといってJR東日本に廃止撤回させる策が有るとも思えない。外野的には多少のバトルが有ると面白いがそうはならないのかも知れない。
(2024.01.15追記) 早朝快速のみ継続。 https://www.sankei.com/article/20240115-6FPB256SNVIODH5ZS3HFUE5CJQ/
昨日安倍派と二階派の事務所に東京地検特捜部の強制捜査が入った。
上のリンクは産経新聞の記事だが、会計責任者の立件は当然としてそれで終わってもらっては困ると言うのが当然だろう。過去の事件でも秘書に責任を押し付けると言うのが良く有ったが秘書や会計責任者は議員や派閥の責任者の指示で動いているに過ぎない。今回の件で言えば誰がノルマ超過分のキックバックと不記載を決めたのかが重要だろう。週刊誌では森元総理の時からといった話が書かれているが、本当にそうなのか検察はじっくり調べて欲しい。
岸田派も不記載が有るとの報道が有ったが昨日の強制捜査は無かった。後日に回されたのか、やらない何らかの理由が有るのか? 安倍派の閣僚は更迭されているのに二階派閣僚は内閣に留まっているのは何故なのか? 今後の展開でその理由は判るのかも知れないが、政府は説明すべきだろう。そうで無ければ単なる派閥抗争と思われるだけだ。
東京地検には頑張って欲しいとは思うが、最近の政治資金規正法事件は下の朝日新聞記事(12/20朝刊)の表のようなもので、政治家の逮捕は殆どなく、政治家の在宅起訴も2004年の村岡元官房長官が最後で略式起訴も昨年の薗浦元議員があるだけだ。小沢一郎氏は検察審議会を経て起訴されたが無罪になったので、捜査そのものに無理が有った。
薗浦元議員は四千万円以上と額が大きいが、今回は最低でも一千万円以上は悪質と捉えて全員略式起訴から公民権停止として欲しいし、そもそも不記載を決めた人物については逮捕も含めてその犯罪を明らかにして欲しいと思う。果たして検察はどこまでやる気が有るだろか?
毎日新聞の調査でとうとう内閣支持率が20%を割った。不支持率は79%。健康保険証の廃止強行表明に裏金問題で、内閣のみならず政治不信が高まっている。
先日裏金疑惑の安倍派に所属する閣僚と副大臣が更迭された。荻生田政調会長などの党役員も辞意表明した。国会閉会後裏金疑惑議員に対する任意聴取のみならず、買収疑惑の柿沢議員に対する強制捜査も始まった。巷の話題は誰から逮捕されるか、あるいは誰から在宅起訴されるのかといった事に移っている。
不支持率も7割を越え8割に迫っている。解散して国民の信を問うのか、あるいは内閣総辞職をするべきレベルだが、岸田首相は居座りを続ける模様だ。野党もやっと解散を言い出し始めたが、総選挙になっても自公を過半数割れに持ち込める見通しは無いようで歯切れは悪い。
来年九月に岸田首相の自民党総裁任期が来るので、前任の菅氏のように出馬見送りだろうか? あるいは来春の予算成立後に総辞職し、自民党総裁選挙前倒しだろうか? ロッキード事件後に青天の霹靂三木内閣が誕生したように、意外性という事だと現外相の上川内閣=初女性首相というのも無いとは言えない。
総点検後にどうするのかと思えば、来秋廃止の方針を変えず強行の構えだ。河野デジタル大臣は国民の不安を無視するようだ。
しかしマイナ保険証の10月の利用率は約4.5％に過ぎない。それは認証がうまくいかないといった問題が多い一方で、使う事によるメリットもないからだ。マイナンバーカードの普及が増えたのはポイントをもらいたいという理由だけで有り、この機能が使えるから積極的に使うといったものは何も無いのが多くの人にとっての現実だ。
「全国7070の医療機関のうち87.8％が「現行の保険証を残す必要がある」と答え」ているのを無視して強行するのであれば、それに伴って起こるであろう問題の責任を河野大臣は負うべきだ。しかし予想される最も大きい問題は五年後のデジタルキー有効期限切れ時の混乱で有り、その時にこの方が政府にいる保証もないのだ。
介護施設等では現状健康保険証は利用者から預かっている例が多いが、パスワードの有るマイナ保険証は預かれないというのが一般的だ。そうなると今後発行される資格確認書を使うのだろうが、これは健康保険証と異なり有効期間が1年間だという。利便性が下がるだけで介護施設・利用者双方の手間が増えるだけだ。
7割が支持していない内閣に利用率5%以下のものを強制されては民主主義は滅びる。来年秋までに総選挙が有れば政権交代を起こして方針撤回だろうが、残念ながら解散総選挙は無いだろうと思うのが一般的だ。しかしそうだと諦めてしまっては終わりだ。何とか総辞職、解散に持ち込んで、健康保険証廃止を阻止すべきだと思う。
木村前区長の辞職に伴う江東区長選挙は、自民・公明に都民ファーストも推した自民党・与党系の大久保氏が勝った。前区議の女性二候補は健闘したが自民党系が分裂した前回でも非自民系は負けており、猪野候補も加えた三人乱立では勝ち目は無かった。国会で準与党というか「ゆ党」と揶揄される維新の候補は知名度が低く最下位だった。
大久保朋果 57029票
酒井菜摘 34292票
三戸安弥 30132票
猪野隆 28819票
小暮裕之 12649票自民党代議士による不正選挙指南が原因だった辞職劇であり、しかも国会では自民党代議士の裏金不祥事の真っ最中の中での出直し選挙だった。なので非自民党系がまとまれば勝てた可能性は有ったと思われる。その意味では酒井候補の後に出馬表明した三戸候補の存在が大久保候補に有利に働いたという事は否定出来ない。
山崎元区長の引退で自民党系分裂で行なわれた前回選挙は息子候補への世襲が阻止されその時点ではよりマシな選択では有った。しかし今回は選択肢も増えて、しかも国会議員の不祥事に警鐘を鳴らせる機会でも有ったはずだが、前回48・86%よりも低い39・20%の投票率では自民党系の組織票に勝てる事は無かった。
松野官房長官の辞任問題が論じられる事態になって来たが、今朝の朝日新聞報道では松野氏以外の安倍派幹部も五十歩百歩の状態らしい。百万円から一千万円超えのキックバック収入が有ったとされ、事実なら政治資金規正法以前に脱税問題になるし、それだけでは終わらないだろう。
安倍派の事務総長がパーティ収入を取引っていたとされて、過去事務総長だった下村元文部大臣、松野官房長官、西村経産大臣の三氏と高木現事務総長の四名が疑惑の中心にいたが、下村氏以外の名が当然の様に報じられ、それ以外は塩谷立・元文部科学相、世耕弘成・党参院幹事長、萩生田光一・党政調会長だ。
昨年12月政治資金収支報告書への収入の不記載問題で薗浦健太郎議員が議員辞職していた。その後略式起訴され公民権停止三年となっている。薗浦氏は不記載の合計が四千万円越えと、今出ている一千万円よりも大きいが本質的に何も変わらない。法の下の平等という事であれば松野氏を含む六人は額の多寡に関わらず公民権を停止されるべきだろう。
官房長官が刑事事件の疑惑対象となるようなケースが過去有ったのか知らないが、このような人物に官房長官を続けさせるべきでないと言うか、任命責任も考えて岸田首相自身が内閣総辞職をすべきだ。そして次の自民党総裁は政治資金について今一度考え直して欲しい。税金から160億円も交付を受けている以上、パーティは止め、企業献金も禁止すべきだろう。
雨傘運動の民主活動家周庭(アグネス・チョウ)さんは香港国家安全維持法(国安法)で10か月の禁固刑となり、2021年6月の出所後は沈黙を貫いていた。彼女は一昨日カナダに留学している事を表明し、且つ今後は一生香港には戻らないと事実上の亡命を宣言した。
https://www.sankei.com/article/20231204-OTXEYIDZINO5DPQYD27BT3NQNM/
彼女がもし日本や米国で民主活動をしていた人物で有れば、何ら犯罪者として投獄させられる人物ではない。中国によって香港に適用された国安法と言う悪法の犠牲者だ。出所後もパスポートは取り上げられ、パスポートを返還してもらいカナダへ留学するまでに、中国政府に何をさせられたのかは彼女の告白に詳しい。
香港は英国からの返還後50年は一国二制度が守られるはずだったが、国安法の施行でその約束は事実上破られた。香港を訪れる外国人もいつこの法律で逮捕されるかは判らない。そのような法律を強いた中国政府を非難するが、残念ながら中国が民主化されてこの悪法が廃止される事をWebMasterが確認する事は多分無いだろう。
木村前区長にYoutube広告を指南したとされる柿沢未途議員の逮捕、送検はまだだが、それよりも前に出直しの江東区長選が始まった。立候補したのは下記の五氏。
元区議酒井菜摘(立憲民主、共産、れいわ新選組、社民、東京・生活者ネットワーク支持)
元都部長大久保朋果(自民、公明、国民民主都民ファーストの会推薦)
元区議三戸安弥(自由を守る会推薦)
元国税庁職員猪野隆
小児科医小暮裕之(日本維新の会推薦)前回は四人立候補し、今回も出ているのは猪野隆氏一人。後の四人は初めての挑戦であり、構図的には自民党も後ろにいる大久保氏と、野党が推す酒井氏、小暮氏三氏の戦いだろうか?
江東区に争点となる問題が有る訳ではないので、今回の争いは汚職系列の自民党も支持する大久保氏を選ぶのか、それ以外の候補を選ぶのかという事になるのだろう。国会では維新も準与党のような立ち位置なので、是非江東区民には、酒井、猪野、三戸三候補の中から次の区長を選んで欲しい。
安倍派とは書いたが安倍派以外も基本的には同様だが、安倍派の金額が大きいので先ずはここの立件化がされるかが焦点だろう。
事の発端は五派閥で四千万円の政治資金不記載が有り、それが告発された事だったが、今や億単位で恐らく総額的に十億円を越える事になるのではと推測される。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231118/k10014262361000.html
派閥内でパーティ券販売のノルマが有って、それを越えると個人にキックバックされていたのも確実になる中で、不記載分の裏金化が出て来た。裏金の使われ方によっては更に大きな政治問題へと発展しそうでそれでなくとも支持率低下している政権、自民党にとって痛手となりそうだ。
経費が増えても大阪府と大阪市が負担するのなら問題はないが、現実には3分の1(あるいはそれ以上)を国の負担とし、しかも数字がどんどん大きくなっていくようでは開催は諦めて中止すべきだ。
上の東京新聞の記事を見れば明白だが元々会場整備費1250億円とされていたものが二度の増加で2350億円となり、しかもこれとは別に日本館建設、途上国出展支援、安全確保経費などで約837億円も別途必要とされている。恐らくは今後も膨らみ、4000億円を越えるのも時間の問題なのではないだろうか? 今多くの国民が食料品の値上がりで年末をどう乗り越えれば良いのか困っている事を鑑みれば、大阪万博は早々に中止を決めて欲しい。
IOCが主催者の五輪と異なり、万博は開催地大阪と日本政府の判断で中止は可能だ。中止が遅くなればパビリオン建設を始めた参加国からの損害賠償も大きくなるだろうから、一日も早く中止を決めた方が良い。それでも多少の損失は出るだろうが、開催時に使う金額を思えばまだマシと言うべきだろう。
慰安婦問題で日本政府に賠償請求をしていた裁判は一審では主権免除の法理で裁判自体に出席していなかった日本政府が勝っていたが、二審高裁で逆転敗訴の判決が出された。
https://www.sankei.com/article/20231123-LL6ZOTBLBVOX7AIJUZQLVNVWOU/
日本政府はそもそも裁判に出ていないので、この敗訴判決で確定するのはほぼ確実だ。一方で勝った原告側が今後差し押さえの訴えをしたとしても、現実にはその術がない事もほぼ確実で、結果的には何の賠償も手にする事なく終わる事になるだろう。
最近の韓国裁判所は現在の尹政権に忖度していたのか日本に友好的な判決が出ていたが、今回その流れは断ち切られた。ジェノサイドが有ったケース等で主権免除は認められないという例は確かに前例が有るが、今回のケースでそれを適用するのは無理が有るだろう。韓国司法が自国の法制度に対する信任を自ら貶めているようにも見える残念な判決だ。尹政権が何か動くのか知らないが、三権分立の建前の元出来る事は余りないように思われる。
7月の終わりに日銀が長期金利1%を容認したことで円高に動くかとの予想を裏切り円は151円台まで円安に動いていた。日銀が異次元緩和を終わらすどころか、緩和策の継続を維持し続けていた事での円の動きだった。しかしここに来て風向きが変わり、21日は一時147円台まで上がって来た。しかしこの先どう動くのだろうか?
日銀に現在の円安による物価高騰を是正する気が有れば緩和策からの転換を図るはずだが、現実には景気に対する配慮から緩和策の継続をしている。そして背後では国債利払い費の抑制と、日銀自身や他の金融機関の保有債券の評価損拡大防止を考えているのかも知れない。現実に一部の地銀では、債務超過に陥る可能性が噂されている。
植田日銀総裁は本当は早く金利を上げて金融緩和から舵を切りたいものと思われるが、現実には過去の長すぎた緩和策の影響でそれが出来ないのが現実なのだろう。国の財政破綻や一部金融機関の破綻へのトリガとなる事は避けたいという事だと思われる。
しかし日銀の本来の使命は物価の安定のはずだ。現在の国内のインフレあるいはスタグフレーションの大きな要因は円安による輸入物価の高騰だ。であれば円安の是正に動くべきであり、現在の日銀はその使命を放棄していると言って良いだろう。
米国大統領選まで既に一年を切ったが、トランプ前大統領の再選に現実味が出て来ている。米国議会襲撃事件を煽った現職大統領として、当時当方は米国の恥と書いた。にも関わらず米国内での人気は衰えず共和党内では他候補を圧倒し、デサンティス・フロリダ州知事やヘイリー元国連大使を抑えて共和党の候補となるのは動かない感じだ。
トランプ氏は四つの裁判が進行中で全てまたは一部の有罪が確実視されている。その中では特に議会襲撃に関与した件を問われているミシガン州の裁判は仮に有罪となれば、大統領候補として選挙に出る事を憲法的に禁じるものとなる可能性すら有る。しかし判決が2024年の次回大統領選までに出る保証はなく、仮にトランプ氏の大統領再選後なら自分自身に恩赦を与える可能性まで囁かれている。
米国では裁判の被告になっているとか、有罪になったからといってそれだけで大統領選に出る事を禁じる法律はない。一般的な民主的な国家で有れば、そうした人物は選挙で落とされるだろう。しかし米国の場合は現時点の世論調査では、仮にバイデン対トランプの再対決となればトランプ氏が僅差で上に立っている。
バイデン大統領には高齢問題が有る。なので民主党内から良い対抗馬が出ればよいが、残念ながらその動きは無く、民主党から出て無所属からの立候補が噂されるケネディ氏(ロバート・ケネディの息子)はワクチン反対とか問題も有って勝てそうな候補にはなっていない。なのでトランプ氏再選と言う悪夢が現実になる可能性は否定出来ない。
柿沢未途議員の事務所など複数の関連先が家宅捜索された。報道では捜索理由について、柿沢議員による複数の江東区議に対する木村前区長への投票依頼に関する買収疑惑とされている。各1万円の現金授受が有った事は事実で出し手受け手双方共に区議に対する陣中見舞いだと主張している。陣中見舞いというのはグレーゾーンだが、完全に違法ではなく、しかも5万円以下は文書記載の義務はない。区議は自らの選挙も有ったので、陣中見舞いだったと言うのは主張としては当然だろう。
検察はここまで捜査すれば柿沢議員の逮捕する気だろう。しかし国会開催中は不逮捕特権が有るので、国会に対して逮捕許諾を求める必要が有る。逮捕せずに在宅起訴という事も皆無ではないが、常識的には逮捕後の起訴が普通だろう。
しかしなぜ検察はこんな小物議員の立件に時間を割くのだろうか? 桜を見る会の時は1万円以上掛かる宴会費用を5千円で多くの参加者に振舞っても、買収として立件はしなかった。数人の江東区議に対する買収と、百人単位の選挙民に対する買収と、どちらが多くの投票に効果が有るのかは自明であり、検察の都合で犯罪を決めている様にしか思えない。
検察の特捜部に期待されているのは巨悪を眠らさない事だろう。にも拘らず小物議員の立件でお茶を濁されても、単にやっている感を見せているに過ぎないように思われる。柿沢議員は今でこそ自民党議員だが、国会議員になったのはみんなの党が始めで、その後維新の党などを経てつい最近自民党に入党したばかりだ。区長選も保守分裂だったし、対立側から検察周辺に圧力が有るのではと考えさせられる。
前回書いてから一か月弱、イスラエルの犠牲者は増えていない一方で、パレスチナ側は1万1千人以上の犠牲者を出している。どう見てもイスラエルの過剰防衛だと思うが、米国も国連も停戦の仲介に入れてはいない。国連では早々に休戦決議が採択されたが何の効果も出ていない。この決議に米国は反対し、日本も棄権している。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231028/k10014240221000.html
二百人と言われているイスラエルから拉致された人質は一部を除いて解放されておらず、イスラエルに停戦・休戦しない口実を与えている。人質は人間の盾として使う為に拘束したものと思われるが、その効果は殆ど出せていないように感じられ、パレスチナ側の戦略ミスだろう。
イスラエルのガザへの侵攻はかなり進み、且つ今後もイスラエル軍が管理すると、事実上の占領を続けるつもりでいるようだ。軍事力に圧倒的な差が有り、しかも国連に調停能力がない現実では、ガザの北部が緩衝地帯になるか、最悪イスラエルに組み込まれる可能性が高い。
そもそも第二次大戦後の国連分割案に従わずに、入植地を増やして来たイスラエルに非が有るのは当然に思われる。しかし現実には軍事力の強いものの勝ちになり、今回の戦争の結果もそうなりそうだ。何とか国連に頑張って欲しいとは思うが、その期待が叶う可能性は殆どないものと考えている。
岸田政権の支持率低下が止まらない。支持率は最低の28%で減税案ですら62%が評価していない。
支持率低下の主因は物価高騰とそれに対する経済政策の失敗、健康保険証廃止の強行継続、副大臣の不祥事だが、減税案ですら不支持拡大のトリガーになっては、素直に辞めて次の内閣に委ねて欲しいと思いたくなる。しかし次の首相として名の出る石破氏がそうなる可能性は低いし、保険証廃止の元凶河野氏では話にならず、高市氏、小泉氏とまともな後継候補が自民党内に居ないのが現実で、岸田政権は少なくとも次の総裁選まで継続だろう。
もし岸田首相が本気で支持率を回復したいのであれば次の事をすべきだが、それが出来ないから今の惨状が有る訳なので当然無理だ。1. 健康保険証廃止を撤回する。 2. 物価高騰の主因は円安と認め、異次元緩和を終わらせる。3. 派閥提出リストで人事を進めるのではなく一般常識等の党内テスト実施し、その成績で人事を行なう。
防衛費のGDP2%化は即時撤回とし、ガソリン価格低減目的の補助金は即時停止、その替りにトリガー条項発動でガソリン価格を下げる。原発の40年越え運転許容は即時止める。原発は現状のものが40年寿命到達と共に廃止する前提で計画を作り直し、他の代替電力へ乗り換え計画を作成する。こうした政策を勧められる人物は自民党内にはいないので、今のこの閉塞感漂う状態が続くとしか言いようがない。
元々Youtube有料広告利用問題で主役は木村江東区長だった。しかし今や主役は柿沢未途衆議院議員にとって代わられ、彼の逮捕が下の記事の様に憶測される事態になっている。
木村区長は既に辞意表明し、12月10日に次の江東区長選挙が有る。Youtube広告の利用を指南した柿沢氏は既に法務副大臣を辞めたものの、それでは収まらず自民党内では除名を求める声が出ている。そして報道では柿沢氏が複数の江東区議に金を渡したとされ、それが買収に当たるのではと言われている。柿沢氏はそれを区議選の陣中見舞いと言っているらしい。
木村区長の辞意表明は家宅捜査を受けてのものだったが、その捜査は東京地検特捜部が行なっていた。通常地方の選挙違反は警察が捜査するものなので、今回は別の獲物が有るのではとメディアは見ている。そして今やその獲物が柿沢議員になっている。
柿沢氏は三回も東大に落ちた岸田首相とは異なり、東大法学部出身の秀才だ。しかし都議時代には首都高速で飲酒の自損事故も起こしており、その遵法精神が疑われる。伝わって来る情報では逮捕起訴され公民権剥奪という最悪ストーリーだが果たしてどうなるのだろうか? 。
木村江東区長が辞任に追い込まれたYoutube動画広告を勧めたのは柿沢未途衆議院議員だったそうだ。しかも今の肩書が法務副大臣。法律が判らない人物は法務副大臣を速やかに辞めるべきだが、江東区民の怒りを思えば潔く議員辞職した方が今後の彼の為に良いだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d29fede7ceca9442a8ba6c3ed3ec43d23a7c9b7
山崎前区長の息子への世襲を阻止したのが木村勉元議員の娘だった木村区長だった訳だが、その木村氏の選挙応援をしていたのが柿沢弘治元外務大臣の息子である柿沢未途氏だった。今の日本の政治が一部の特権階級によって牛耳られているのが良く判る構図だ。
江東区長を辞職に追い込んだ人物がどう責任を取るのか暫くは様子見だが、何もしないでは江東区民の怒りは収まらないだろう。次回選挙で柿沢氏を落選させるだけに思われる。そうならないようにここは一度議員辞職して責任を取った方が、結果として柿沢氏の将来にとって良いと思われる。
Youtubeに有料広告を出した問題で家宅捜索を受けた木村弥生江東区長が辞意表明した。年内に再選挙が有りそうだが、辞任は当然と言う他ない。山崎前区長の退任で、息子への世襲を阻止した木村区長は、自身が木村勉元国会議員の二世議員として国会議員になっていた人物で、山崎家でのたらい回しよりは良かったが褒められた当選ではなかった。
Youtubeに選挙に関する有料広告を出したのは違法行為であり、それで責められるのは仕方がない。しかし過去の国会周辺を思うと、森友や桜を見る会の関係で告発が有っても十分な強制捜査等する事もなく不起訴を繰り返してきた対応とは随分異なる。政権回りを捜査すると検察にしっぺ返しが有りそうだが、地方自治体の首長を降ろしたところで問題はないだろうとでも思っているのだろうか?
区長を辞任する事で、社会的制裁を受けたとか言って検察は不起訴、あるいは起訴猶予にするのではないだろうか? 木村区長側もそれを狙っての辞任ではないかとも推測する。本人は今後国政も含めて選挙には出ないといっているらしいが、不起訴で二、三年も経てば、自民党に推されたとかいって出馬する可能性は有るかも知れない。
江東区はつまらない問題での再選挙で、その費用を負担させられる。山崎前区長の子息は出馬を見送って欲しいが、多分彼が再出馬し当選、新しい区長になるという悪い夢になる可能性はかなり高そうだ。
ハマスの襲撃によるイスラエルの死者は千人を越え、百人以上が拉致され人間の盾にされているという。一方でイスラエルの報復攻撃によるパレスチナ側の死者は千五百人を越えると推測されている。イスラエルはハマス殲滅の為の軍事侵攻を計画し、ガザ北部のパレスチナ民間人の退避を求めている。しかしいきなり逃げろと言われてガザ南部に避難所が有る訳ではないだろう。
ハマスは元々イスラエルの存在すら認めていなかったし、イスラエルに対する攻撃も継続的に行なって来た。今回の攻撃は少し規模が大きくなっただけと見る事も出来る。しかし規模を大きくすれば敵の報復が大きくなるのも当然で、どこまでそれを考えて行動していたのか? あるいは犠牲はともあれイスラエルとサウジアラビアの国交樹立を止めたいという事なのだろうか? 国交交渉はこれで多分暫くは進行しないだろう。
当方は見なかったがTBSのニュース番組に重信メイ氏が出演し「毎日のようにいじめられている子が初めてやり返したら、それに対して焦点が当たった状況」と解説していたらしい。報道は殆どされていないが通常はイスラエルによるパレスチナ人に対する抑圧が酷く、犠牲者が多く出ているのは事実らしい。しかしだとしても今回の大規模襲撃が良い作戦だったとも思えない。
この重信メイ氏というのは赤軍派テロリストの重信房子の娘であり、パレスチナ人とのハーフだ。テロリストの娘をTVの解説に起用した事で色々と批判も出ているようだ。しかし米国がイスラエル寄りで国際世論も片方にのみ偏っている現状を考えると、パレスチナ側に立つ意見も必要とTBSは判断したのだろう
米国がイスラエルの軍事侵攻を抑制しない以上それは国連がすべきだ。しかし今の国連がそれをするとも思えないというよりは国連自体の存在意義が問われている。ウクライナもそしてイスラエルも国連が停戦について動かないのであれば存在意義はない。安保理常任理事国にいる国が当事者にもなり拒否権を行使して委員会が機能しないのであれば、そうした国を排除し国連を改革すべきだ。それもしないのであれば益々国連の存在意義は無いと自ら認めているようなものだ。
現時点では第五次中東戦争と言う呼称は使われていないが、実質的にはハマスのパレスチナとイスラエルの戦争になっている。既に双方合わせて千人以上の死者を出している。
ハマスはガザからミサイル攻撃をするだけではなく、イスラエル側に侵入して殺傷を行ない、何人かは拉致して捕虜にしているという。イスラエルは報復を宣言し、ガザ地区に対する空爆を行なっている。基礎的戦力はイスラエルの方が圧倒的に強いので、パレスチナ側の損害がより大きくなるのは時間の問題と思われる。
何故負けると判っている戦闘をハマスは仕掛けるのか? 10月6日は第四次中東戦争勃発の日から50年目の日だったらしく、それに合わせて突入したらしい。イスラエルは現在サウジアラビアとの国交交渉を続けており、それを阻止するのが目的とも言われている。
先に仕掛けたハマスが悪いと言いたいが、彼らからすると第二次世界大戦後シオニズムによるイスラエルにパレスチナの地を奪われたと言う事で、占領したイスラエルに非が有るという事になる。1947年のパレスチナ分割国連決議を遵守していないのは明らかにイスラエルであり、ハマスからすればその面でもイスラエルに非が有ると言う事だろう。
第二次世界大戦後80年近く、双方は戦ってきており、どちらかが全滅するまでその争いが終わる事は無いと思われる。一方で双方とも相手の全滅まで徹底して戦う気はないようなので、結論的にはこの戦争は終わらない。この日から50年後の2073年10月6日にまた大規模攻撃が有るかも知れないが、WebMasterがそれを確認出来る可能性は皆無だ。
日銀は現在の金融緩和を更に続ける事を金曜日に発表した。予想されていた通りだったが、これは現在の円安状況を更に進めかねず、輸入品の価格高騰を考慮すれば、インフレ促進と言って間違いないだろう。前任の黒田前総裁は2年で2%と言ってその物価目標は9年間達成することはなかったが、今は逆に3%台が継続している状態であり、そのインフレ抑制には緩和政策の転換が必要なはずだった。
にも関わらず植田総裁は政策転換への期待を裏切った。表面的には現状の物価上昇は持続的なものではないからと言っているが、本当のところは金利を上げる事が出来ない別の理由があるのではないだろうか?
今年の3月末には日銀が債務超過に陥るのではないかと別のところに書いたが、ここは何とか乗り切っていた。しかし今後金利を上げると来年3月末がどうなるのかは判らない。債務超過になるというのは国債価格の低減による含み損問題と、当座預金の付利上昇に伴うコスト増での現実の単年度赤字累積という双方局面が有る。債務超過リスクを避けるのであれば金利上昇は避けたいのが本音だろう。
財務省出身の黒田氏と異なり、学者出身の植田氏は財務省の事情に忖度する必要はないはずだ。しかし現実にはかなり考慮しているのではないだろうか? 金利が上がれば国債の利払いが増え、予算に於ける国債費が大きくなれば、予算の編成自体に影響を及ぼす。
債務超過問題と国債費増加問題、どちらも大きな問題だが日銀的には先ず前者だ。日銀内部では例えば1%金利が上がると何が起きるのかのシミューレーションは当然されているだろう。それが債務超過を示すものであれば、金利引き上げには頑なに抵抗するという事なのではないだろうか?
「早く辞めてほしい」が51％というのは衝撃的だろう。内閣改造で支持率が下がるのも異例で、早く自ら辞めた方が日本国民にとって望ましい。今年もう三回目だが内閣総辞職を求めておく。
残念ながら岸田内閣のままでは日本は更に経済も財政も深刻化していくだろう。下は日経の社説だが今岸田政権が行なっている、補助金による物価対策を強く批判している。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK14AQN0U3A910C2000000/
電気ガスも同様だが特にガソリンに対する補助金が問題だ。なぜトリガー条項を適用し税金を下げないのか? 補助金を受け取っている石油元売り会社は史上最高益を出している。企業に補助金を出すとそれは利権で有り、自民党に献金などでリターンバックが有るのだろう。ガソリン代が高くなれば、EV車への移行や、他の代替エネルギーへの移転が促進されるが、ガソリン代を赤字国債で補填しても望まれる移転は促進されない。
今回の内閣改造では河野デジタル相を更迭して人気回復を図るのではとの推測も有った。しかし現実には更迭せずに、来秋の健康保険証廃止に邁進しようとしている。しかしマイナ保険証は嫌われ続けて、その利用は僅かに5%と下の記事は伝えている。
後輩にも当たる岸田君には多少頑張っては欲しかった。しかし今となっては当方も早く辞めて欲しいと願う51%の一人になっている。防衛費のGDP2%相当化など今の日本に必要な政策ではない。その為の増税など論外だ。確かに岸田内閣が総辞職したところで、同じ様な政策を進めようとする自民党の別の議員が首相になってもすぐに良くなるとは思わないが、少なくとも今のままよりは多少期待は持てるかも知れない。ともあれ岸田内閣は保険証の廃止を止めると宣言し、間違った政策を推進した責任を取って総辞職すべきだ。
内閣支持率が下がっていたので改造で有れば、その原因を除去する改造で無ければならないだろう。原因はマイナ保険証問題なのだから、河野デジタル相の交代ならば納得するが、それをしないのは政策継続と言っているに等しいので支持率は上がるどころか更に下がっても不思議ではない。
改造の目玉は五人になった女性閣僚らしいが、三人の新任閣僚が全て世襲議員とは何なのか? 世襲の岸田首相が選ぶからこうなるのではなく、女性で議員になれるは党の選挙対策委員長になった小渕優子も含め世襲が殆どであり、あるいはエッフェル塔で悪騒ぎするような目立ちたがりの議員しかいないからだろう。しかも留任の高市大臣はそもそも行政文書を捏造といった事で大臣どころか議員辞職して欲しいかった人物だ。
厚生労働相に武見敬三氏というのも良いようには思えない。元医師会会長武見太郎氏息子である武見敬三氏は医者でもないのに医師会をバックに議員になっているような人物であり、患者と言う一般国民の側に寧ろ軸足が有るべき厚生労働相に適任とは思えない。
適材適所というので有れば一度閣僚にした者を二年程度で辞めさせる必要はないだろう。にも関わらず自民党政権が内閣改造好きなのは、多くの議員に大臣経験を踏ませたいのではなく、大臣に登用させてやったという恩を売りたいと言うのが本音だろう。
新しい者が大臣になると週刊誌が待ってましたと不祥事探しをするのが常だ。特に統一教会との接点が強いと、かなり叩かれるだろう。叩かれるだけなら良いが、辞任に追い込まれるような不祥事を抱えている人物はいないのか、暫くは週刊誌に期待だろうか。
京都アニメーション放火殺人事件の刑事裁判がやっと始まった。青葉真司被告は起訴事実を認めやり過ぎたとは言ったもののまだ謝罪はしていない。弁護側は無罪を主張し心神耗弱での減刑を求めている。これから来年一月判決とされる裁判員裁判で動機をどこまで語り謝罪をするのかが焦点だろうか?
死刑がある現状で36人の無差別殺人に対し死刑以外の判決が有るようには思えない。その意味では公判の五か月は長いと言うか、時間の浪費の様にも思われる。被告が心からの謝罪をし、それが裁判員を感銘させて無期懲役になるというのは、理論的には有り得ても、現実に起こる事はないだろう。
寧ろ死刑判決後に控訴するのか否かの方が注目される。遺族の為には控訴せずに判決を受け入れる事が望ましいが、そのような展開になる可能性も低いと思うがどうだろうか?
北新地放火殺人事件の方は犯人が死亡し裁判は無い。それに比べて京アニ事件は犯人の救命に努めて裁判は確保された。しかしそれが良かったと遺族が思える展開になるのかはまだ判らない。放火で身内を殺され更に裁判で傷付いた。そうした事にならない展開を期待したいが、果たしてどういう裁判になるのだろうか?
国内のガソリン価格が１リットル185円程度と高値圏にいる。価格対策でなされていた石油元売り業者への補助金が段階的に廃止される事に伴ってだが、政府は国民から批判にさらされ補助金を延期する方向だ。しかしこれは誤った政策の継続に過ぎない。
185円のうち70円以上は税金だ。ガソリン税の上乗せ分を減らすトリガ条項を発動すれば、すぐに価格は下がるが、政府はこの減税を拒んでいる。その理由はとにかくとして、減税の代替が補助金の継続だが、今の1ドル145円程度というドル高・円安対策こそ寧ろ行なうべきだ。
日銀は先日の長期金利の上限1%を容認する態度に変更したが、これの効果は乏しく、寧ろ米国の利上げ継続で円安是正の動きが見えない。円安はガソリンだけではなく、全ての輸入品の価格高騰の主要な要因だ。ドルは110円台が適切との見方が強いので、その方向にするべく行動すべき時だ。
具体的には日銀による金利引き上げと、政府による円買い為替介入だろう。どちらをいつどのように実施するかは日銀と政府の問題だ。しかし両者にやる気は有るのだろうか? 為替介入の効果は一時的だし、金利高騰は国債費の高騰や、日銀が支払う当座預金への利息が増えるのを回避したいからだ。
円安放置のまま補助金継続をしても、その財源が国債であれば、また将来世代への負担を増やすだけだ。岸田首相は今一度何をなすべきなのか再考すべき時だろう。そして植田日銀総裁も物価の番人としての日銀の責任を果たすべき時だ。
本日で関東大震災から百年を迎えた。当方が子供の頃は関東大震災69周年説が言われていたが、それからでも30年以上を経過し、いつ次の大震災が関東を襲ってもおかしくはない状態と言える。
一方で南海トラフの大地震も今後30年間に起きる確率は70%と言われて久しい。どちらの大震災が先に来るのか、あるいは全く別の所で大震災が発生するのか、残念ながら誰も判らない。しかし日本のどこかで次の大震災を近々迎えるであろう事は確かだ。
当方が生まれてから六十余年、この間だけでも、新潟、十勝沖、日本海中部、阪神大震災、二回の中越、東日本大震災、熊本等の大きな地震が起きて来た。早ければ年内にも次の大地震は来るだろう。しかし何処でいつなのかは現在の予測システムでは全く判らない。
かって東海大地震がいつ来てもおかしくないと話題になった時期が有った。東海地区が大地震の空白地帯だったからだが、ここに来ない間に阪神で大きな地震が起こった。なのでこの経験から言えば関東や南海トラフと警戒しているスキを突いて、別の所で大震災が来るようにも思われる。果たしてそれは年内なのか、数年先なのか?
25日のコラムでは人造湖案というのを書いていた。人造湖にした場合は蒸発あるいは更に地下水となって他の所へ行く可能性は排除出来ない。世間ではモルタル案と言うのも出ていたらしい。モルタルは石膏やセメント等幾つかの形態があるようだが、要は水分を固化させてしまう事になる。固化すると容量が増えて置き場所問題になるが、汚染水の様に容器に入れておく必要はなくなる。
政府が海への放出案を採用したのはコスト面重視という話もあるが、中国の水産物輸入禁止等を見れば本当に安価で有るのかの判定は容易ではない。現時点では良い見積もり情報がないので、どういった方法案で有ればより安価だったのかは議論できない。
中国は元々は福島はじめ特定の県からの輸入禁止を検討との情報もあったので、全面禁止は政府として想定外だった側面も有りそうだが、最悪のケースを想定するのが正しい対応だったと言うべきだろう。しかも抗議電話は別として、中国国内での反日運動の動きも有り、日本人学校への投石も確認されている。
中国の行動が理不尽なのではなく、日本の海洋放出に問題が有る。確かに各国の原発からのトリチウム入りの排水はされている。しかし福島第一の汚染水はトリチウムに留まらず他の核種も含まれている。更に言えばそもそもトリチウムの海洋放出そのものが問題とする科学者もおり、福島での放出を是認できるものはない。中国の行動抑制の為にも放出は止めた方が良い。
当コラムでは触れなかったが6月にロシアの民間武装組織ワグネルの反乱未遂というのが有った。モスクワに迫ってこれは軍事クーデターになるのかと期待したものの、モスクワ到着前にプリゴジン氏はベラルーシのルカシェンコ大統領に説得されてモスクワ入りを止めてベラルーシに入って反乱は収まった。
プリゴジン氏はそのままベラルーシに留まるか第三国に亡命するのならば問題は無かったはずだがなぜかロシアに戻った。それではロシアお得意の毒物で暗殺されるのは時間の問題かと思っていたが、プライベートジェット機の撃墜と言う派手なやり方で粛清されてしまった。ワグネルの幹部も同乗していたようで、元のままのワグネルという組織は事実上解体状態になるのではないだろうか?
プリゴジン氏は反乱未遂でモスクワに向かった時、死を覚悟していると言っていたらしい。そうで有ればそのままモスクワで勝負をすべきだった。あるいはベラルーシに行ったのであれば、そこから第三国に亡命するのが良かっただろう。にも関わらずロシアに戻った訳で粛清されてしまったのは考えが甘かったという他ない。
プーチンはウクライナへのミサイル攻撃を指示し、多くの民間人を殺している中心人物だ。仮にロシア国民で有っても反乱を企てるものは容赦なく殺すだろうとは全世界の常識ある者は思っている。それを理解せずに反乱を企てながら止めてしかも亡命しなかったプリゴジン氏は自らの手で墓穴を掘ったという他ない。
政府が処理水と呼ぶ福島第一原子力発電所で発生した汚染水の海洋放出が昨日から始まった。一昨年当時の菅政権が決定したものだが、地元の漁協等の了解も得ることなく強行した。中国はこれに反発し日本からの水産物輸入の規制を開始した。
福島第一には一千を越える汚染水タンクが有るらしく、今後毎年三十タンク分の汚染水を放出するという。冷却に伴う汚染水は今後も増えるので、計算としては今後三十年掛けても全ての汚染水放出は終わらない。汚染水は核燃料冷却後にALPSで処理をしたもので、トリチウムの除去が出来ないないものだが、現実にはトリチウム以外の核種も含まれていると言われる。放出前に第三者がチェックする訳ではないので、現実にはどんな汚染物質が含まれているのかは判らない。1km程沖に放出しているとの話だが、そもそも問題のないものであれば岸辺に流せば良いだろう。何かを隠したいから沖に流すと考えるのが自然だ。
東日本大震災は2011年に発生した。福島第一の事故後、同原発の廃炉には30年から40年掛かると言われた。40年とすれば2051年なので後27年だ。しかし今のデブリ取り出し具合からみればそれまでに終わる事はないだろう。少なくとも言われている汚染水放出ペースではその排出すら終わらない。政府は2051年までに廃炉処理が終わると言った幻想を捨てて、それは無理だと国民に言うべきだろう。石棺にするのかはとにかくとして、更地に戻る事はなく福島第一には原発遺跡が出来るのだろう。
しかしそうであれば海洋放出などする事なく福島第一人造湖を近くに作って汚染水を貯蔵し、海洋放出などしない方が余程まともな方法だっただろう。今後各国からどんな汚染情報が伝えられて、賠償を求められるか判らないのだから。
昨日中国恒大集団はニューヨークで破産申請したと報道された。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-17/RZJZGQDWX2PS01?srnd=cojp-v2
恒大集団は一昨年から利払いに支障が出ていて、事実上のデフォルトが発生していた。一方で同社が中国で倒産したとの報道はなされていなかった。倒産させるのには大き過ぎて、中国政府が支えているのかとも想像していたが、ニューヨークでの破産申請を見れば、私企業としては倒産したのだと理解する。しかし負債48兆円と言われている会社が倒産では、中国経済への影響は大きいだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c137f8fe66a5244ee9c4244a66fe7d9a945af38
中国では碧桂園もデフォルトと危機に有ると報道されている。恒大仁続いて同社も倒産になれば、中国版リーマンショックとでも言うべき状況になりそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c34ce014515257e2889b2fd4dbf93d3fa45660da
中国は既に青年層の失業率が二割を越えていると言われている。元々はコロナ禍のゼロコロナ政策の影響で離職した流れだったようだが、今も回復していないらしい。報道では日本の失われた三十年のような長期的低迷リスクが有るとも懸念されている。
下記は朝日新聞の社説だが、これを読むまでのなくふるさと納税は節税の手段になっているのは以前から明白だった。
https://www.asahi.com/articles/DA3S15716093.html?iref=pc_rensai_long_16_article txt
ふるさと納税は納税者が居住地以外の自治体に寄付すると、自己負担二千円を除き自ら支払う居住地への住民税の控除に使える。そして寄付した自治体から最大三割相当とされる返礼品をもらえば、納税者としては節税が出来る。寄付地自治体は三割の返礼と経費を除いてもかなりの益が出る一方で、居住地側は住民税の収入が減り、下の記事の様に最大被害地の横浜では272億円も税収が減った。
そもそもふるさと納税とは何なのか? 名前的には地方で生まれ育った方が仕事で都会に出ても、自分のふるさとへ納税できる仕組みかのように感じられる。現実にはふるさととかは全く関係なく、どこの自治体でも、返礼品の良い自治体を自由に選んで寄付出来る。結果として都会に落ちるはずの住民税が、それ以外の地へ流れる。ふるさと納税での収益が良いからといって、地方交付税がそのまま減額される訳でもない。
何故こうした意味不明なものを作ったのか? 結局は利権だろう。返礼品に地元の特産品等を使えば、使ってもらった業界は潤い、政治献金などとして政治家に回る。住民税の減った自治体に対しては、あなた方の努力が足りないのですと宣う。このふるさと納税は当時の菅総務大臣が主導して創出したらしいが、彼の選出地である横浜が最も打撃を受けているのは皮肉というべきか? まともな横浜市民ははこの非市民を次回選挙で落選させるべきだろう。
実質賃金はまた低下して15か月連続の低下となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/25b32755224eb606625c271f5ff1b195a41d5b1f
物価が4%弱も上げている一方で、賃金は2%強の上昇でしかなく、結局は1%程の実質賃金低下という事になる。物価の番人の筈の日銀がまともに対策しないのだから、つまりは十分に金利を上げないのだから、円安が続くのも当然で、輸入品の高騰は止まらない。
実質賃金が低下しているという事は、庶民の可処分所得が減っているという事でもあり、景気にはマイナスだろう。昔の政府はこういう時に減税を行なった。ところが岸田政権は減税ではなく防衛増税や子育て支援の確保にサラリーマン増税を目論んでいるので、更に実質賃金の低下は続きそうだ。
岸田内閣に総辞職を求めるのは1月2日にも書いているのでこれで2度目だ。前回は短期間で四人の閣僚辞任に、防衛費倍増や統一教会問題でそれを書いたが今回は木原誠二官房副長官問題、松川るい議員パリSNS騒動、秋本真利議員問題にとどめがマイナ問題の保険証廃止堅持だ。
先ず週刊文春が書いている木原氏の妻の前夫の事件だが、元警察官が実名で語っているだけあって、木原氏が警察に圧力を掛けて殺人事件としての捜査を止めさせた可能性はかなり高い。元TBS記者のレイプ捜査を止めた警察なので、不都合な捜査はしないのは十分に考えられる。木原氏はこの疑惑に対し説明責任を果たしていない。
松川議員のSNS騒動は、視察が目的なのに観光をしていたという事で責められていたが、単にそれだけではないらしい。ファーストクラスを使っていたとの疑惑も有るらしいが、同行していた娘を日本のパリ大使館に面倒をみさせていたらしい。彼女は外務省のOGであり、この疑惑は恐らく事実だろう。公私混同も甚だしい。
そして急遽出て来たのが秋本議員が風力発電関連会社から三千万円受け取っていたというものだ。秋本氏は既に外務政務官を辞職し、自民党も離党したらしい。しかし事は贈収賄事件に発展しそうで、これで収まるようには思えない。
ここまでの三点に加えての決定打が、保険証廃止を堅持すると岸田首相が8月4日の記者会見で表明した事だ。一部では河野氏を更迭するとか、先ずは1年廃止を延期するとか予想も有ったが見込み違いだった。延期するかどうかは秋の総点検の結果次第と現時点では来秋の廃止を堅持し、国民の不安もまた堅持した。おそらくこのままでは更なる内閣支持率低下は確実だろう。
前回も書いたように仮に岸田氏が辞めてもそれに代わる良い首相候補がいない事は事実だ。しかしこのまま岸田氏が居座っても、マイナ問題だけではなく、防衛増税やサラリーマン増税など国民に良い政策は執行されないだろう。そのリセットの意味も込めて、岸田内閣の総辞職を再度求めておく。
日銀は昨年12月に0.5%容認して以来、植田総裁に替わってからは初めて、金融政策を変更し上限1%を容認した。インフレの大きな要因が円安で有った事を考えれば、遅過ぎた決断とも言えるだろう。
円安が日米の金利差が主因だったので、今後は円高に動くことになるだろう。そうすると円安で利益を出していた企業の業績は落ちるので、株式市場は調整段階を迎える可能性が有る。しかし円高で輸入品の価格が下がる事が利益となる企業も有るので、円高が悪いとは一概には言えない。
金利が上がれば資金は債券に流れる。債券に流れるという事は株式市場から資金が流出するという事にもなり、円高に加えて株安の原因になる。しかし円高で輸入品の価格が下がれば、全体としてインフレは抑制されるはずで、その方が望ましい。
さて問題は金利が上がると債券の価格は下落するという事だ。地銀によっては評価損が膨らみそうだし、日銀は債務超過に陥る可能性がある。日銀は国債を満期まで保有するので、評価損が出ても問題にならないとするのが日銀側のスタンスだが、果たしてそれで許容されるのか? いつどの時点でどのくらいの損を抱えるのかによりそうだが、新たな火種になる可能性も否定できない。
マイナ保険証への一本化に地方がNOを突きつけた。岩手県議会が現行保険証廃止の中止等を求める意見書を採択した。
こうした動きは岩手県議会に留まらず、確認されているもので4市3町有り、更に増えそうな様相だ。岩手県議会以外の県議会や都議会などでも同様な意見書を採択し、政府の誤った政策を事前にストップさせるべきだ。
世論調査では6割から7割の国民が反対しており、岸田内閣の不支持率は支持率を越えている。それでも過半の反対を押し切って強行した東京五輪や安倍国葬同様に強行の姿勢を崩していないが、このまま強行を許せば、今後更に政府の横暴が繰り返されるだろう事は想像に難くない。
日本は民主主義の国家の筈であり、選挙は投票者の過半で当選が決まる。それと同様に政策についても基本的には5割の支持が必要であり、7割近くが反対しているものの強行など論外だ。マイナンバーカードは廃止が良いと思うが、少なくとも現行保険証の来秋廃止は国民過半の意思で阻止すべきものと考えている。
安倍氏が銃撃されてから一年が経過した。起訴された山上被告に対する裁判は未だに始まらず、詳しい事はまだこれからだ。しかし統一教会によって家庭を壊された山上被告が、その怒りを統一教会の広告塔の役割をしていた安倍氏に向けていた事だけは確かなようだ。
安倍氏の統一教会に対する立場は当初言われていたよりも大きく、自民党に対する取りまとめの中心的な位置にいたらしい。ところが自民党は、安倍氏の過去の統一教会に対する役割・行動調査をする事も止めて、した事と言えば国民の過半が反対した国葬の強行だけだった。自民党は一年目を迎えた今こそ、調査を開始すべき時ではないのだろうか?
国葬に多くの国民が反対した事で、岸田首相は国葬の挙行基準を決めると言っていたように思う。ところがこれも一年経っても何ら決める事はなく、国民が忘れるのを待っているかのようだ。
さて一番の問題は国民の多くが解散請求すべきと言っている統一教会に対し、質問の繰り返しこそすれ、未だに解散請求していない事だ。これは安倍氏の役割調査をしないのと同様で、自民党の選挙支援をする同教会を失いたくないという事なのではないだろうか? もしそうならとんでもない話だと考えるが、国民はそんな自民党に次の選挙で鉄槌を下すべきだろう。
国家賠償訴訟で、現職捜査官が「事件は捏造」と証言した。大川原化工機は2020年に起訴されたが、検察は直前になって起訴を取り下げた。同社社長らは国と東京都を提訴し、その裁判の中で「捏造」証言がなされた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d60b04543bf2e721a413ef6d4838d08e08b97f4f
産経社説 https://www.sankei.com/article/20230706-D7YQRZ7LNNKHXANN7AOC26FCOQ/
検察でも捏造はするので、公安警察がそれをしたからと言って驚く事でもないという意見も有るだろう。しかし今話題の経済安全保障を考える時、公安は国の為、国民の為に有益な事をしてくれているのだろうという国民の期待感は多少は有ったと思う。しかしそれは今回の発言で完全に打ち壊された。
産経社説では「立件を手柄にして出世したい幹部たちの姿勢が背景にあった」と書いている。要は国の利益とか国民の利益とか関係なく、自らの出世の為には上層部の喜びそうな事をするという事だろう。例の森友事件で公文書を改竄指示した財務省高官と同じ穴の狢だ。
この裁判は原告側が勝って、国に賠償を命じる可能性が高い。賠償するのは当然だが、原資は国民が支払っている税金だ。公安警察は捏造に至った経緯を国民に説明し、責任を負うべき人物に責任を取らせるべきだ。そうした事をもし回避すれば、地に堕ちた信頼は更に沈み込むだろう。公安警察は解体的な出直しが求められている。
岸田政権の支持率は33%と大きく下がった。
首相補佐官だった息子周辺から漏れた忘年会写真で、息子の更迭になった事に加えて、マイナ保険証の来年秋廃止を強行しようとしている事が影響している。下のロイターの記事で判るように国民の72%が保険証廃止に反対している。
最近の自民党政権は東京五輪や国葬を過半の国民が反対しても強行して来た。なので見通し的には今回も強行突破の可能性が高いが、やはりその方法を間違えば政権のアキレス腱となりそうだ。
LGBT法案の可決で保守層からの支持も失い、一方では財源見通しもなく防衛費増額に向けた財源確保法 可決では、増税で国民を苦しめる一方でしかない。個人的には岸田氏の退陣を希望するが、彼が辞めて他の自民党議員が後任首相になっても、現状より良い政権になる見通しもない。多くの国民は諦めかけているのが現実に近い。
トランプ前米国大統領は先日ニューヨークでも起訴されていたが、今後は機密文書の持ち出し問題で連邦裁判所に起訴された。ニュースの映像だと大量の機密文書が箱ごとバスルームに保管されていたようで、何らかの意図で故意に保管されていたように見える。但しトランプ氏は不当な政治的な起訴だと批判している。
トランプ氏は2024年の大統領選に出馬宣言しており、共和党で今のところトップランナーだ。前回のニューヨークでの起訴後には支持率が上がっており、今回も同様になる可能性がある。元大統領が刑事起訴される事すら初めてなのに、それで出馬取りやめとか人気凋落ではなく、逆に人気が上がりそうという訳の分からない状況になるのが今の米国だ。
共和党の候補であるデサンティス・フロリダ州知事とか、ペンス前副大統領とか、ニッキー・ヘイリー元国連大使とか、他の選択肢が有るのに、裁判で有罪になれば犯罪者になるトランプ氏の人気が落ちないのが理解し難いが、それが米国の現実だ。
もっとも日本も森友、加計、桜を見る会と疑惑・不祥事が連発しながら当時の安倍・自民党は選挙に勝ち続けた。なので今の米国をとやかく言えるような立場にはない。トランプ氏、あるいは当時の安倍氏の支持者ともにその政治により利益配分を得れば本人の不祥事なんかどうでも良いと思っているのだろうから。
ドニエプル川下流の水力発電所カホフカダムが決壊した。ウクライナ・ロシア双方が相手の軍事行動と非難しているが、常識的にはロシア軍の破壊行動だろう。ウクライナ側に自国のインフラを破壊する利益が有るとは思えない。なのでロシア軍による最悪の蛮行と強く非難したい。
既に引き起こされた洪水で多くの犠牲者が出ているようだが、琵琶湖の三倍と言われるダム湖の水が更に流れ出て、今後四万人以上の方々が被災すると懸念されている。決壊したダムを戦争中に修復できるとも思えず、自然に均衡状態になるまで待つしかない。それまでにどれだけの水が流れ出て、どれだけの下流地域が水に浸るのだろうか。
ダムの上を橋として使って戦車等の軍事車両のロシア占領域への侵入阻止という事でロシア軍は橋部分の破壊を行ない、ダムそのものも決壊前から損傷していたのではないか? つまり直接の破壊ではないのかも知れないが、原因はロシア軍の橋部分破壊行為だ。 結果としての起こった決壊により引き起こされる被害は甚大で有り、戦争犯罪と言うべき蛮行だ。決壊によって生じた被害については戦後ロシアが賠償すべきものと考える。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230608-FYOFQ4LF45LIHNAPQOBIFEHZUM/
上の記事だとロシアは他のダムの破壊も計画しているらしい。本当なのかは判らないものの、ロシアの事なのでそうなる可能性は排除出来ない。ウクライナとしては更なるダム攻撃を受ける前に占領されている土地の奪還が必要だろう。
(2023.06.11) 破壊グループの通話が傍受されており、ロシアが破壊した可能性が高まっている。 https://www.zakzak.co.jp/article/20230611-GMQXHRVO35OHXHONUTAS6KIXAQ/
早いものであの日から34年が経った。中国政府は事件を認めて謝罪するどころか、歴史の隠蔽を継続し続け、中国国内では天安門事件を検索しても何も表示されないといった信じられない状態が続いているのが現実だ。
https://www.sankei.com/article/20230604-FYBGS5V7HNKFZJ6Z3EFIT7OUFQ/
天安門事件後に十分な対応をしなかった国際社会、特に日本政府にも大きな責任が有ったと言わざるを得ない。中国の孤立化を防ぐと言って、当時の中国に歩み寄っていたのが日本だ。結局天安門事件当時に民主的な国家に出来なかった事が、大きな間違いとなった。今や中国にいる邦人はいつスパイ容疑で逮捕されるかも判らない。
クリミア併合後の対応を間違えたことが結果としてロシアによるウクライナ全面侵攻をもたらした。天安門事件後の対応を間違えた事が次の台湾軍事統合に繋がる可能性は極めて高い。国際社会は中国の若い世代に天安門事件の真実を伝えて行くべきだが、残念ながらそれだけでは台湾軍事侵攻を防げる保証は何も無い。
モスクワ市内の民間施設複数個所がドローンで攻撃された。ウクライナは否定しているが、ロシア国内のウクライナ勢力などによる攻撃の可能性がは否定できない。自作自演やロシアの反体制派による攻撃の可能性も残るが本当は何なのかは簡単には判らないだろう。現状ウクライナのキーウがミサイルやドローンで攻撃されており、その反撃の意味も含めてモスクワを攻撃するのは、ウクライナ側としては当然の事だろう。
仮にウクライナの攻撃だとしても、モスクワへのドローン攻撃で大きな被害は出ていない。なので攻撃として効率的なものではなく、モスクワ市民の恐怖心煽る程度のものだろう。寧ろこれによってロシアの報復を呼ぶだろうから、モスクワへの攻撃が良いのかは、その判断は難しそうだ。
今回の戦争はロシアがウクライナ領内から撤退すればすぐ終わる。現実には南東部の占領を長期化する方向なので、残念ながら戦争が終わるどころか、更なる長期化しかない。NATOからウクライナに供与された戦車等の武器の投入も近付いているので、ウクライナの反撃でロシア軍を壊滅させる事を期待するしかない。
モスクワ市民は今回の攻撃をどう受け止めているのだろうか? 恐怖を覚えて反戦への行動に出てくれれば良いが、多分期待出来ないのだろう。反体制的な方々は相当数暗殺されているような現状らしく、そうした中での反戦運動等大きなうねりには成りそうもない。
福島第一原発の一号炉についてその台座が損傷し、次の大きな地震に耐えられないのではと懸念されている。にも関わらず東京電力は十分な対策に着手していない。
https://www.asahi.com/articles/DA3S15649156.html?iref=pc_rensai_long_16_article txt
津波対策を先送りして着手しなかった事が元々の事故の原因だが、この台座損傷の対策についても東電は甘い見通しで見る事で対策を先送りしている。過去の経験を生かすことなくまた次の事故を容認しようと言うのだろうか? 仮に次の大きな地震で格納容器に穴が空けば、更なる核汚染がもたらされるのだろう。
最近の日本においては震度五弱程度の地震が多発している。世間では南海トラフの大地震を懸念する声が大きいが、起きている地震の震源を見ている限りでは、東日本大震災の震源域がまた危ないようにも見える。対策の先送りをしている間に第二の東日本大震災で一号炉の格納容器損傷で再度の汚染拡大など見たくもないものだ。政府が適切に東電を指導すべだ。
予想通りにトラブル続出のマイナンバーカード、他人の口座と紐付けたので総点検するとかではなく、その危険性を認識して止めるつまりは廃止すべきだ。健康保険証の廃止など論外だと知るべきだ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230523/k10014075571000.html
確かシンガポールだったがハッカーに侵入されて百万人以上の情報が流出したが、日本も同様となるのは時間の問題だろう。ハッカーという外部者どころか、公務員や受託業者等の内部犯による情報流出も遠くない将来に起こる可能性が高い。
マイナンバーカードの電子証明書は期限が5年だ。つまり昨年末までに駆け込みで作った方々はそれで終わりではなく、5年後までに更新する必要がある。当然更新手続きは簡単ではなく、インターネット等使えない高齢者を念頭にすれば、また混乱が起きるのは見えている。
マイナンバーカード自体も問題だが健康保険証の廃止は絶対に止めるべきだ。例えば介護施設等では現状健康保険証を施設で預かっている例が多い。しかしマイナンバー保険証だと言ってマイナンバー保険証を預ける事は基本的には無理だ。何故ならパスワードが有るからだ。一般的には個人のパスワードは一つのものを使いまわしている例が多く、マイナンバーカードと銀行口座が同じパスワードていう事例は多いものと思われる。つまり介護施設にマイナンバーカード預けパスワードを知らせる等というのは、介護施設職員の犯罪を助長するようなものだ。確かに多くの職員はコンプライアンスを重視する問題のない方々だが、ほんの一握りのマナー無き方々によって多くの犯罪が起きるだろうことは想像に難くない。新たな犯罪の土壌を作るのではなく、不要な犯罪を起こさせない環境を作るべきであり、現行保険証の廃止など再考の上即刻止めるべきだ。
先ずバイデンが岩国基地に来日したのが問題だろう。2017年だったかトランプが横田基地に来日してからだったと思うが、米国要人が米軍基地に来るのは当たり前になってしまった。恐らく、一般の空港に来られるよりも警備が楽とかといった事も有るのだろうが、日本が未だに米国占領下に有ると認めているようなものだ。安保条約を破棄または改定し、米軍基地を一掃する事が夢である現状では、一般空港には来ないというか日本は主権国家ではないと自ら認めているだけだ。
G7サミットは元々は経済問題が主題だったはずだ。しかし経済規模を考えるとそれはG20に移るべきであり、今回はウクライナのゼレンスキー大統領が来日された事を見れば、軍事同盟的な集まりにしか見えない。折角被爆地広島での開催なのに、ロシア・ウクライナの戦争の片方に肩入れするもので、十分な平和希求にはなっていないと言うしかない。
各国首脳が原爆資料館で何を見てどう感じたのかは最も興味の有る点なのに、ここを非公開にしている理由が判らない。生中継しろとは言わないが、事後でも概要映像を公開すべきだろう。原爆投下側の米国に忖度しているのかも知れないが、今回のサミットの価値を大きく棄損している。
さて、では今回のG7サミットは無駄だったのか? 経済サミットではなく、対ロシアの結束を示すものだったと割り切ってしまえば、ある程度の意味は有ったのだろう。ウクライナに対する軍事侵攻はロシア側に全面的な責任が有る。もしウクライナの一部の州にいるロシア系住民の自立に必要な侵攻だったとでも言うのであれば、ウイグルやチベットの住民の自立の為に他国が中国に軍事侵攻しても問題はないと言うようなものだ。中国がそれで良いとは言わないと思われ、そうであれば中国もロシアに対する経済制裁に同調すべきだろう。しかし残念ながらそうはしない訳で、単なる中国の自己矛盾に過ぎない。中国はG7で中国問題を取り上げた事自体に抗議している。台湾統一を狙っている中国は「台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認する」とG7で声明する事すら許せないという事で、軍事統一こそ選択肢だと自ら語っているようなものだ。
日経平均が続伸し、三万円の大台を越えている。一昨年の高値更新も視野かも知れない。
不安視されていた米国でのデフォルトが回避されそうだという事で米国株が上げたのを受けて東京市場も上げた。昨日はGDPが年率1.6%上げたとの報道も有って、外国人買いで上げていた所へ更に上げる要因となった。
しかしそれだけでこんなに上げているのだろうか? ドルは137.5円程度でかなりの円安だ。つまり外国人からすると安い訳で、今後円高になると株価が上がらなくとも円で儲けられる環境とも言える。
さてでは今後株価はどう動くのだろうか? 円安もあって3月末決算が良かった企業は多かったが、何か良い新商品が有ったかと言えばそうも思えない。電気代の高騰や、人口の自然減などマイナス要因も多い。今後3万5千円を目指すのか、また2万5千円程度まで押すのかなかなか予想は難しい。
能登の地震の後で千葉で震度5弱の地震が有った。北海道では震度4、トカラ列島でも震度5弱。そして本日14日は八丈島近海で地震が多発している。
これだけ地震が多いと、東日本大震災前の事を思い出さない訳には行かない。しかし今回はトカラ列島辺りが揺れている事を思うと、南海トラフが危ないようにように思われる。
現状の科学では地震の予知は出来ない。確かに地震が多いと大きな地震の前兆の様に考えてしまうが、逆にエネルギーを小出しに発散すれば、大きな地震は回避されるように考える方もいるだろう。どちらが正しいのかは、次の大地震を見た後に結果論として論じる以外には無いのが現実だろう。
現時点での地震多発が次の大地震の前兆なのか、単にエネルギーの発散で次の大地震の回避に有効なのか、どちらであるのかは全く判らない。次の大地震を見てから、あれは実は前兆だったとか言うしかないのが現実だ。なので、南海トラフが危ないように思うとか言いながら、暫く大地震は無いのかも知れないし、あるいは南海トラフではなく別の場所で大地震が有るのかも知れない。
次回総選挙で150議席取れなければ辞任するとの泉代表の発言が波紋を広げているらしい。つまり現状百未満の議席を考えると150議席の獲得はほぼ無理で、今回の発言は実質的には次回総選挙で辞任すると言っているのではないかというものだ。一方で今回の補選敗退の責任を取らず、次回総選挙に先送りしているとの見方もある。
https://www.sankei.com/article/20230512-N66CL6O7MROR5PEPYZF5TGKTQE/
先日の高市大臣の捏造で無ければ議員辞職との発言のように、最近の政治家の発言は結局嘘と言うのが多いので、泉氏も150未満で辞める保証は無いようにも思われる。それでも高市氏の発言よりは余程マシというか、少なくとも次回総選挙で退路を断つ、前向きの発言の様にも受け取れる。
泉立憲民主党にはぜひ頑張ってもらって、万が一150議席を越えれば凄い事だし、現実には現状維持なら良い程度の人気度だろうから、泉氏は次回総選挙の結果を見て代表辞任するしかないだろう。しかし発言の責任を取って辞めるのは、責任を取らずに居座っている高市氏に比べれば遥かにまともな政治姿勢で有り、泉氏の将来にとっても良い事だろう。
5日に震度六強の地震が有った能登は昨年も同程度地震が有った所だ。昨年は火山性との話も有ったが、今回は地下水の移動に伴うものとの説も出ている。地下水の移動とかどうやって観測しいるのだろうか?
https://www.sankei.com/article/20230506-J2SDKS7JQ5O3ZKMXSN5S6HWIIQ/
世間では南海トラフや首都圏直下が心配されているが、予想は外れて二年続いての能登地震だ。以前も東海地震が起きると不安視された時期が有ったが現実には阪神や中越などで地震は起きていた。南海トラフはいつも心配されて来たが、現実には余り想定していなかった東北沖で東日本大震災は起きた。
今年はこの能登地震で大きな地震は最後にして欲しいが、多分そんなに甘くはないのだろう。東京に住む人間としては首都圏は避けて欲しいと思うものの、いつ大きな地震が東京を襲ってもおかしくない程度に、危険確率は上がってものと思われる。
→ 5/11朝4:16に千葉で震度5弱、東京震度4の地震が有った。
クレムリン上空でドローンが爆発する事件が起きた。残念ながらロシアによる自作自演の可能性が高いらしい。
https://www.sankei.com/article/20230504-WUUYAVNTZVIKJJZVNKSYG6U7MY/
ロシアはウクライナによるものだと言っているが500kmも飛ばして失敗するような攻撃をするのはちょっと考えにくい。なのでロシア国内の反政府勢力によるテロかロシア政府による自作自演のどちらかかと推測される。テロだとしてこの程度の爆発で被害が出ないようでは、今後も余り期待できるものは無さそうだ。
自作自演だと、米国の指示だと非難が出来るし、ロシア国民に対してロシア政府が狙われていると訴える事も出来て、少なくともロシア政府としては損は無さそうだ。なので現状では自作自演の可能性が高そうと見ている。既にモスクワ攻撃対するする報復を検討するという報道も有るので、こうした動きからすると自作自演が最も可能性が高いが、それが証明される事は当然無いだろう。
(2023.0525追記) 自作自演ではなくウクライナ関与との見方も出ている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f439e69592a4eae7e066fb9080c62f07e45e3f8
シリコンバレー銀行、シグネチャー銀行の破綻に続き今度はファースト・リパブリック銀行が破綻し、JPモルガンスタンレー銀行に買収される事となった。破綻規模は米国史上第二位。
https://news.yahoo.co.jp/articles/20f4f6e5407361fe04f2d46acdda791871fd5dff
https://jp.reuters.com/article/koumiru-first-republic-idJPKBN2WS0TY
今回は最大手のJPモルガンが買収という事で最悪シナリオは回避されたと世間は見ている。しかしではこれで米国内の金融危機は収まるのかと言うか、その辺はまだ不透明感が多いというか、これで終わると決め打ち出来る状態には無い感じだ。
米国は小さな銀行の数が多い。それに最近はインターネット口座で、銀行に行かなくとも引き出しが出来る。昔は銀行の悪い噂を聞いた人が銀行店舗に引き出しの為に行列し、それを見た人が更に引き出しをした。今は行列することなく大量の資金が引き出し可能なので、悪い噂が間違いだとしても時既に遅しと言った事に繋がりかねない。今暫くは次の破綻銀行探しが続くような気がする。
インフレの進行が進む中多少は政策転換されるのかと期待された日銀の植田新総裁だが、今の所は黒田氏からの変更は特に確認出来ない。インフレの進行について楽観的なようだが、これでは夏に向けて更なるインフレを招く事になりそうだ。
https://www.asahi.com/articles/DA3S15623877.html?iref=pc_rensai_long_16_article
植田氏は日銀による90年代後半以降の長期金融緩和について検証を行なう事を表明した。それ自体は望ましい事だが「1年以上かけて検証」と悠長な事を言っている。とてもそんなに時間を掛けて行なっているほど余裕のある時ではないと思われる。
大失敗に終わったアベノミクスの後始末について植田新総裁はその出口戦略について構想が有るから新総裁を引き受けたものとは思っている。しかし本当にそうなのかは4月中の彼の言動からは判らなかった。動きたくとも動けないという事なのかも知れないが、出口戦略の先送りは、それを更に困難にするだけではないのか? 出口戦略を示せずとも先ずはインフレ抑制への政策転換を国民に示すべきだろう。
統一地方選と同時に行なわれた国政補選は自民党の四勝一敗だった。しかし一敗で勝ったのは維新で有り、他の野党は存在感を示せなかった。維新は地方選でも勢力を拡大しており、自民党への批判票の受け皿になっている。立憲民主党は大分が接戦で惜しかったが、全体としてみれば凋落傾向だ。
不可思議なのは選挙の責任について、立憲民主党執行部がそれを取る気がない事だ。ここで党の立て直しをしなければ、次の国政選挙で更に後退して、維新に野党第一党の座を取られることは自明だと思われる。次の国政選挙に向けて体制の立て直しを真剣に議論して欲しいと思わざるを得ない。
維新の言う身を切る改革というのは、聞こえそのものは悪くはなく、自民党に批判的な方が投票するのは判らないでもない。しかし例えばコロナ禍では、保健所を減らして来た大阪府が最も人口当たり死者が多かった。単に経費節減すれば良いというものではなかった。
10年続いたアベノミクスは完全な失敗だった。このまま自民党政権が続けば、日本の更なる弱体化は避けられないだろう。もし立憲民主党にその自民党に替わる政権を目指す気が有るのであれば、今回の地方選の反省を基に、政権奪取に向けた戦略を練り直すべきだ。選挙敗退の責任すら取らないのであれば、今後の飛躍はそもそも無理と思うしかないだろう。
やっと無価値となったクレディ・スイスAT1債の買い主固有名詞が出て来た。ゲーム開発会社コーエーテクモホールディングスが国内で販売されたAT1債1400億円の内41億円を購入しており、3月末決算で損失計上した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-04-25/RTNABLT1UM0W01
三国志などのゲームソフトを開発している会社の持ち株会社だが、業績そのものは問題なく損失計上しても経営には大きな影響はないらしい。逆に言えば経営的に損失を計上できるから公に出来たとも考えられる。これから3月末の決算が出て来るが、AT1債の為に破産するというのが最も懸念されるが、過去の経験からすれば他のデリバティブ取引を使って損失計上を先送りする方が更に問題を深刻化する事は間違いない。
個人の富裕層だと青学・原晋監督のように広言するのは例外で多くの固有名詞は特定されずに泣き寝入りだろうが、株式会社が買っていたのであれば、決算時の処理で公にされるはずだ。1400億円はけっして小さな数字ではないので、まだこれから名の有る会社が明らかにされるのでないだろうか?
https://news.yahoo.co.jp/articles/52bf9350e5d3be7e2cefbba62f756726396cf6f0
区長の世襲は阻止されて同じ自民党の木村弥生元衆院議員が当選し、江東区初の女性区長となった。しかしこの方は木村勉元衆院議員の娘なので二世議員がなったという事であり、大きな進歩とは言い難い。元衆院議員とはいえ比例候補であり、親の七光りで候補の座を得たのではないだろうか? ともあれ区長の世襲よりは多少マシというレベルでしかない。
共産・社民が推薦した芦沢礼子候補は最下位と、無所属の猪野隆候補よりも得票は低かった。全体の投票率は48.86%。野党はまとまりに欠けて保守分裂の好機を捉えられなかったと言って良いだろう。
国政選挙の補選でも自民党が四勝一敗で勝っており、唯一の負けも勝ったのは準与党的な維新。なので立憲民主党を主とする野党は惨敗というべきだろう。立憲民主党は執行部の引責辞任はしないらしいが、泉代表のままではジリ貧になるのは避けられないと思われる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/814f8a853c5321f70bbb61605bfe50cb3a5b0a5e
15日に和歌山で遊説中の岸田首相に爆発物が投げられる事件が有った。木村容疑者は故安倍元首相を銃撃した山上容疑者と異なり黙秘しているようで動機が判らなかったが、ここに来て色々と背景が報道されるようになって来た。
安倍元首相は昨年の参院選の遊説中に暗殺されたが、現在24歳の木村容疑者はその参院選には30歳未満で当然立候補出来なかった。立候補できないのは法の下の平等に反すると国家賠償請求訴訟を起こしていた。(下記、記事参照)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230418-OYT1T50094/?from=yhd&ref=yahoo
裁判は「公選法の年齢要件や供託金の制度は合理性がある」と棄却されたが、300万円の供託金といった制度が有るから、世襲三世のような候補者しか出て来ないと考えていたようだ。また訴訟の中では「安倍晋三・元首相の国葬の実施について政権を批判していた」という。過半の国民が反対していた国葬を強行したのが岸田首相なので今回狙ったという事なのだろうか?
理由が何であれ暴力に訴える事は許されない。その上で山上容疑者には多少同情出来る余地が有ったが、木村容疑者はそうではないようだ。確かに日本の選挙制度に問題は有りそうだし、安倍氏の国葬を強行した岸田政権は非難されるべきだ。しかしだからと言って、遊説の場で爆発物を投げつけるようなテロ行為が許される事はない。
今の所まだ木村容疑者が動機を語った訳ではないのでまだ本当の理由は判らない。政治的理由で行動したので有れば、岸田氏の何に怒りを感じたのか語るべきだ。しかし少なくとも現状の情報では、山上容疑者とは異なり身勝手な動機の様に推測される。
特別区である東京都の23区の区長選が話題になった記憶はあまりない。しかし今回は先月から病気で入院していて引退の意向だった山崎孝明江東区長が選挙公示直前に亡くなった事で注目されている。
亡くなった区長長男一輝氏が立候補表明した人で世襲批判されてもどうせ勝つのかかと見ていた。ところが保守系は元衆院議員の木村弥生氏も立候補し分裂した事で、先日の奈良県知事選のように保守分裂で他の候補が漁夫の利を得るのかが注目されている。
因みに江東区長選は分裂した保守二人と、共産・社民が推薦する芦沢礼子候補と元国税庁職員の猪野隆候補の計四人で争われている。個人的には世襲は避けて欲しいと思うので、他の三候補の中から選ばれて欲しいと思っている。
山崎一輝候補は50歳だが、四候補の中では一番若く、恐らく最有力なのだろう。しかし区長を世襲されるようではまともな民主主義とは言えない。自民党支持の方は対立の木村候補に入れるべきだ。他の二候補については今の所情報が少ないので特にコメントはしない。自民党系山崎・木村二候補の争いと見ているが、世襲の山崎候補よりは共産・社民の推す候補や無所属のもう一人の候補が勝つ方がまだ良いと思う。
無価値になったAT1債について三週間以上経ってやっと固有名詞が出て来た。3月24日の当コラムでは「日本の地銀なんかに連鎖して欲しくはない」と書いていてAT1債を地銀が買っているのではと懸念していたが、取り敢えず今回明らかになったのは三菱モルガン証券が約950億円分を約1500の富裕顧客に販売していたというもの。一顧客平均約6300万円だが、この中に地銀などの金融機関がいるのかは不明。但し金額的には金融機関への影響は大きくはなさそう。
個々の個人や法人顧客は今後も固有名詞はなかなか出て来るとは思えないので、それぞれの影響がどの程度かは判らない。数十億円の資産を持つ富裕層なら6300万円程度は諦めれば良いだろうが、資産の少ない顧客だと簡単には収まらないだろう。かってだと値上がり確実な転換社債販売で実質的な損失補填といった事も有った訳だが、現在では簡単ではないと思われる。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230414/k10014039151000.html
NHKの記事だとこのAT1債を組み込んだ投信も有るらしい。当該投信は元本割れのリスクも有りそうだ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-04-14/RT3DW6T0G1L601
ブルムバーグの記事だとみずほ証券も40億円販売しているし大和証券も数億円売っている。SMBC日興証券は無回答という事で、販売していた可能性は有りそうだ。今後どこまで明らかになるかは判らないが、買っていた法人が中小企業でそこが連鎖倒産でもすれば固有名詞が出てきそうだ。
中継を見てはいなかったが、昨日の試合で7回まで完全試合を演じていた村上投手に阪神岡田監督は七回で代打を送った。その後交代した投手が打たれて村上投手のプロ初勝利は消えたものの、延長で何とか勝った。この采配についてネットでは賛否双方が飛び交っているらしい。
村上投手のローテーション入りを期待している岡田監督としては、無理をさせずに次に備えるとの事だったと思われるが、球数がまだ84球だった事を思うと良い判断だったのか疑問も有る。昨年三位だった阪神が今年優勝でもして、しかも村上投手が今後もローテーションの一角に入るようだと好采配として残るのかも知れないが..。
現時点でこの采配で良かったのかと言うと大きな疑問だ。プロ野球は勝って優勝を争うスポーツで有ると同時に、良いプレーを観客に楽しませるものでも有るはずだ。代打が送られた時に球場ではブーイングが起きたそうだが、当然の事だろう。
続投させて完全試合またはノーヒットノーランが達成されていたのかはわからないものの、それを見る観客としては楽しみたいのは当然だろう。昨今プロ野球の人気は下降気味で、サッカー等に注目は移っている。今回のような采配が今後も演じられるようだと、記録を見たかったファンは他のスポーツに移ってしまっても文句は言えないだろう。
トランプ前米国大統領がニューヨークで起訴された。2016年の大統領選に不利になりそうな元ポルノスターとの不倫疑惑を隠すために口止め料を払ったが、同時に業務記録を改竄していた事が問われているらしい。トランプ氏は罪に問われた34件について全て無罪を主張し自宅に戻った。元ポルノスターだけではなくプレイボーイ誌のグラビアスターにも口止め料を払っていた事も明るみになっている。裁判は最低二年は掛かると予想されているので、2024年の大統領選前に判決は出ないものと思われる。当然トランプ氏の選挙戦には不利な材料で有り、共和党支持者がトランプ氏以外を大統領候補を選ぶのかが課題になる。
仮に口止め料を払わずに業務記録の改竄等しなければ、当然2016年選挙戦に不利な材料になっていたものと思われる。しかしそれで彼が共和党の大統領候補に成れなかったどうかは判らない。彼には他にも色々な問題が出ていたので、その中に埋もれて大統領候補に成れていた可能性も否定できない。米国の法律には詳しくないが、その問題を七年後の今になって裁判で取り上げてもどの程度意味が有るのか考えてしまうし、米国議会襲撃を煽った事の方が大きな問題に思われる。しかしたとえ前大統領でも刑事被告にするのが米国民主主義のようだ。
トランプ氏が問われているのは私的資料の改竄だ。これに比べれば森友問題での公文書改竄の方が余程大きな問題ではないだろうか? ところが森友問題については多くの刑事告発が有ったのにも関わらず誰一人刑事責任を問われなかった。今回のトランプ氏の裁判は、日米どちらの民主主義がよりまともなのか考える機会にはなるだろう。日本の検察が多少まともで有れば、今回のニューヨーク検察の様に政治家の刑事責任を問う事も出来ていたはずだから。
メジャーリーグが開幕し、噂のピッチクロックを始めて見た。ノーランナーなら15秒以内、ランナーが居れば20秒以内に投球をしないといけない事となり、そうしない場合はボール宣告される。基本的には試合のスピード化目的で、それ以外にも幾つかルールが有る。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%94%E3%83%83%E3%83%81%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF
まだ一試合の一部のみ見ただけなので、トラブルも見ていないし、試合がスピーディに進んでいるようで基本的には良い改変に見える。しかし今後これに伴うトラブルが出そうな事は予想され、オープン戦でもサヨナラの好機がいきなり試合終了になった試合もあるようだ。打者側にも8秒以内に投手に立ち向かう時間制限があり、それをしないとストライク宣告され、サヨナラの好機が三振になったようだ。
米国はプロスポーツ間の人気争いが激しいようで、メジャーリーグはフットボールやバスケットボールに負けている面もある。なのでこうしたルール改変で、観客に訴えないといけないという側面は有りそうだ。取り敢えず一年やって問題が大きければまた改変するという事なのではないだろうか?
では日本のプロ野球はどうするのだろう? WBCが日本の優勝で盛り上がった事を考えれば、米国以外のプロリーグ、つまりは日本や韓国、台湾も追随するしかないのではないだろうか? そもそも野球は米国発祥で、そこでの改変は受け入れるしか無いように思われる。
先日徴用工問題は日韓政府間では解決した事になっていた。しかし財団から支給する方式に賛成しない原告の事も報じられていた。
https://www.sankei.com/article/20230316-BDYADNHODVOYTB2D25N5KIUD34/
そして昨日の記事では資産売却手続きに着手との報道もされている。
韓国の司法制度がどうなっているのか知らないが、仮に日本であれば既に裁判で勝っている原告の手続きを止められるものではないだろう。韓国の大統領には条約の矛盾する手続きの停止をする権限が有ればよいだろうが、そうしてものが有るという話は聞いていない。
裁判所なのですぐには判断を出さないとは思うものの、時間が有ればその間に解決させられるとも思えない。裁判所が資産売却を認めれば、日韓関係は元の最悪状態に戻らざるを得ないはずだ。
二銀行の破綻で見送られるかとも予想されていたが、結局はインフレ抑制優先で利上げした。但し当初言われていた0.5%ではなく半分の0.25%だった。
シリコンバレー銀行の破綻は債券価格の下落だけが原因ではなかったと伝えられている。金利の高騰で貸出金利が上がっているので、資金の有る企業が預金を下ろして対応したらしい。その為銀行側も現金を確保する必要で債券を売ったが、価格の下落で損が出たという事らしい。またシグネチャー銀行については暗号資産のFTX破綻から関係の深い銀行として不安が広がったらしい。
クレディスイス債も2兆円分が無価値になったと報道されている。金利高騰に加えてFTX破綻、クレディスイス債券と、影響はまだ出尽くしてはいないように思われる。日本の地銀なんかに連鎖して欲しくはないものの、可能性はゼロではない。
金融不安が沈静化しないと、実体経済にも影響は広がり、リセッションに突入するだろう。連銀としてインフレが収まって喜ぶのを通り越して、経済悪化を見る事になるのかも知れない。既にIT産業は大規模レイオフに動いているが、他の業界にも広がり、それがまた次の金融機関破綻を呼び込むようだと最悪の展開になる。
岸田首相が陸路ポーランドからウクライナに入り、キーウを訪問した。ゼレンスキー大統領と会談し、ゆるぎない支援を表明した。同じ頃、習近平中国主席はロシアを訪問し、中露の関係を確認しあっていた。
国会開催中の海外渡航は国会の事前承認が必要だ。しかし今回は戦争地域への訪問で有り、それがなされなかった事に問題はない。寧ろNHKが事前報道し、キーウ到着前に岸田氏の動向を伝えていた事の方が安全性と言う観点で問題だと思われる。
5月に広島でG7が開かれるが、岸田首相のみ開戦後のキーウを訪問していなかった。なのでキーウ訪問は寧ろ遅すぎたというべきだろう。ロシアによる力での領土侵奪を許さないという意味で、G7による支援は必要だ。それがロシアによる北方領土の不法侵奪についての訴えとなれば良い方向だと思われる。
一部にはロシアによる一部領土侵奪を認めてでも早期停戦をして犠牲者を増やさない方が良いとの意見も有る。しかし不法侵奪を容認すれば、台湾を含め将来同様な事をしようとする独裁者はなくならないだろう。必要な事はクリミアも含めロシアが不法占領している地域から出て行き、元の国境線に戻す事だ。その為にウクライナに国際的な支援をする事は当面必要だ。
イラク戦争から二十年が経った。あの戦争は米国がイラクは大量破壊兵器を隠しているとサダム・フセインに査察の受け入れを迫った。そんなものを持っていなかったイラクは受け入れず、その結果攻撃を受けた。サダム・フセインはその後捕まってイラク内の裁判で処刑された。一昨日プーチンの戦争犯罪での逮捕状について書いたが、なぜブッシュ元大統領は戦争犯罪者として裁かれないのか? この米露中の三国は国際刑事裁判所(ICC)に参加すらしていない。
今中国はロシアに和平案を提示し、何とか戦争を止めさせようとしているらしい。しかしそもそも昨年のウクライナ戦争以降ロシアに対する経済制裁に参加せず、ロシアを暗に支援して来た中国にそもそも和平案の提示をする資格などないだろう。かって世界は資本主義と共産主義の冷戦だったが、今は民主主義と独裁主義の新冷戦だ。習近平、プーチンと十年、二十年を越える独裁者が世界の歴史をおかしくしている。
かって日本はロシアの南下政策を恐れて朝鮮半島に進出し、満州に出て行くきっかけとなり、結果として日中戦争となった。米国からの石油禁輸という経済制裁を受けて太平洋戦争開戦となり、結果大空襲、原爆と一般市民が大虐殺された。太平洋戦争が終わって75年以上経っても米軍は未だに日本を去らない。
ロシアはウクライナへの侵攻を止めず、中国は台湾への軍事侵攻を放棄しようとはしない。プーチンは自らのレガシー構築のためにウクライナへ侵攻した。習近平も自らのレガシー構築の為に今後五年内の任期中に台湾へ侵攻する恐れが極めて高い。独裁者は国民の生活などどうでもいいのだ。必要なのは歴史にどう名を残すかであり、蒋介石の逃亡で分離した台湾を統一すれば、中国史には英雄として習近平の名が残る。
残念ながらこの核を大量保有する三国が近代世界の癌だ。今後のWebMasterの余生では三国が良い一般の国家になるのを見る事はないだろう。当然日本国内の米軍基地も無くならない。
国際刑事裁判所(ICC)がプーチン露大統領に逮捕状を出した。ウクライナからの子供連れ去りに関与したとするものだが、残念ながらプーチンが現実に拘束される事はなさそうだ。
しかしこれで彼が海外に渡航するのはベラルーシ等のロシア友好国を除けば難しくなった。ロシア国内でどう報道されているのか知らないが、国際的信用低下だけではなく、国内的にも多少の影響は出るのではないだろうか?
国際的な逮捕状の出ている大統領をロシア国民は続けさせるのだろうか? クーデター等での短期決着が望ましいが、プーチンがいなくなってもプーチン亜流派では意味がない。クーデターにしろ次回選挙での交代にしろ、次の大統領がプーチン亜流派となってしまう恐れは大きいが、何とかそうではないまともな次期大統領を選んで欲しい。
米国でシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行が破綻した。金利の高騰によって債券価格が下がり、債券に含み損が拡大した事が主因だ。バイデン大統領は預金保険でカバーされ問題がないと沈静化に動いている。そのさなかに今度はスイスのクレディスイス銀行の金融不安が伝えられ、スイスの中央銀行が7兆円の支援をするといったニュースも流れて来た。クレディスイスの問題は以前から出ていたもので、今回の米国銀行二行の問題とは直接リンクはしていないが、それからの連想で別の動きが出る恐れもないとは言えない。
含み損拡大と言えば日銀の話ではないだろうか? 仮に日銀は中央銀行なので破綻しないとしても、地銀などで危ない所はないのだろうか? 3月末まで後半月を切っているが、海外も国内も次の銀行破綻が懸念される展開に感じるのはWebMasterだけなのだろうか?
海外の場合はインフレ抑制で中央銀行が金利を上げてしまっているので、その影響は当然出ている。問題は損失が出ても各金融機関でカバー出来るのかどうかという問題だ。国内の場合は日銀総裁が変わっても当面金融緩和は継続方針だ。しかし長期金利は上がってきており、地銀によっては債券の含み損が一気に表面化してもおかしくはない。リーマンショックとは原因が異なるが、同様に金融危機拡大となる可能性は否定できない。
高市経済安全保障担当大臣は自らの発言に責任を取って辞任すべきだ。総務省内の行政文書は捏造物ではないし、もし捏造なら当時の高市総務大臣に責任を取らせるべきだ。
https://mainichi.jp/articles/20230312/ddm/005/070/105000c txt
安倍政権以降、国会では平気で嘘をつく人が多くなった。桜を見る会の話が典型だったが、ホテルと参加者は個々人で契約したといった事を平然と国会で答弁していたがそれでどれだけ国会内のモラルが失われただろうか。今回も高市氏を辞任させられないようなら、今後も同様な嘘を言う閣僚は絶えないだろう。
故安倍氏の森友発言では、財務官僚が公文書の改竄を行なった。今総務省では本物の行政文書だと言いながら、内容が正確かどうか確認すると言っている。つまり高市大臣が内容が不正確だとクレームするのに迎合して、正確だと言い切る事をしない。仮に正確でないものであるなら作成者を処分すべきだが、当然不正確などという証拠はない。当時の大臣レクが録音されていれば白黒ははっきりするが、録音されている確率は低いと思われる。
民放の政治的公平性について全体ではなく個々の番組を見ると解釈を改め、従わなければ停波も有り得ると圧力を掛けた。その後古館キャスター、岸井成格氏、国谷キャスターと政権に対する厳しい意見も言うキャスター達は相次いで番組から降板させられた。今回の文書はそれに至る背景を明らかにするものだ。
今後も野党の攻勢は続くだろうが、岸田首相は高市大臣を更迭しないのだろうか? 予想的には更迭する力はないので、今暫く与野党の攻防が続くものと推測する。高市大臣が辞任するよう野党の頑張りを期待したい。
植田次期日銀総裁が国会で承認される一方で黒田現総裁は最後の金融政策決定会合を終えて記者会見を行なった。金融緩和は成功だったと自画自賛する一方で出口戦略は次期総裁の元でと、とうとうその方法については語らぬ無責任だ。資産の買入れは負の遺産ではないと全く反省の意思はないようだ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230310/k10014004021000.html
二年で2%の物価上昇をさせるといって異次元緩和政策を行なったが殆ど効果は無かった。そこで政策変更をしていれば下のリンクで見れるように保有国債588兆円、ETF(信託財産指数連動型上場投資信託)３６兆円といった大きな保有残高を次期総裁に引き継ぐ事はなかった。しかし現実にはその処分方法も語らずに黒田氏は日銀から逃げるように去っていく。
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2023/ac230228.htm
先ずは三月末の保有国債評価額が問題で、大きな評価損となって日銀自体の債務超過が懸念される。一方ETFは日銀がこれを買う事で日経平均を押し上げて来た。もし売却に回れば、基本的には株価は下がるだろう。
国債は償還まで持つのは当然なのだろうが、今後も買い続けるのだろうか? 仮に保有縮小と買いを抑制した場合、一時的と買っていたはずの銀行などは保有を続けるのだろうか? 日銀が買わないのならば次回からは買わないと賢明な銀行トレーダーは考えるのではないだろうか? 仮にそうなると国債は売れず、政府は予算を組めなくなる。銀行が買いたいと思う程度に表面利率を上げれば良いが、利払いを考えればとてもそれが出来るようには思えない。
また今年もこの日がやって来た。1945年3月10日未明、米軍機によるナパーム弾での空襲で一夜にして約10万人の民間人が殺された。その後の広島、長崎への原爆投下も酷いが、この大空襲も歴史に長く残されて欲しいものだ。しかし広島、長崎に記念館は有っても東京大空襲については公的な記念施設は存在しない。
一説では安保条約で日本に駐留する米軍を配慮して作られなかったというものもあるが、それでは広島・長崎と何が違うのかという事になってしまう。上のリンクにある毎日新聞社説では90年代に都が「平和祈念館」の計画を立てて資料も集めているが都議会紛糾でまとめられなかったという。
東京都は東京五輪では事後に使えないかはあるいは使えても維持費が多く掛かる施設を沢山造り、更には神宮の森の木を伐採しても神宮球場を立て直そうとまでしている。優先順位が違うというか、東京大空襲平和祈念館を早期に建設すべきだ。
東京大空襲で最も被害を受けたのは墨田区の本所地区であり、旧被服廠跡に有った関東大震災の慰霊堂に大空襲犠牲者の遺骨も納骨されている。そこからほど遠くないところに江戸東京博物館、刀剣博物館、すみだ北斎美術館等を作って来た。しかし本来先に作るべきは東京大空襲平和祈念館だった。今からでも東京都あるいは国はこの施設建設に動くべきだ。
先日小西議員が公開した文書について総務相はあっさりと行政文書と認め総務省サイトに公開した。であれば高市氏は自らの発言通り辞職すべきだが、内容が正しくないと辞職の意向を示さない。仮に内容が正しくないのであれば、当時の総務省官僚と総務相に責任が有るがその当時の総務相こそ高市氏だ。野党は国会で責任追及し、高市氏の議員辞職を求めて行くべきだ。
文書の内容から明らかだが、当時の安倍政権が特定の民放放送内容について政治的公平性に問題があるとして、公平性の判断についての解釈変更を行なった。つまりは自政権に不利な民放放送に介入し、公平ではないとクレームして圧力を掛けようとしていたのに他ならない。安倍氏が生きていれば国会で証人喚問を行なうべき様な内容のものだ。
第二次安倍政権以降の政治による放送への圧力・介入は目に余るものがある。高市氏の辞任は当然して頂きたいが、それだけが問題ではなく、公権力の報道への介入を無くす事が重要だ。民放も政権からの圧力を嫌って報道が控えめだが、NHKは更に酷い。
最近NHKのニュースは政権にとって不都合そうな話は極力避けており、とても政治的に公平とは思えない。そのようになったのは自公政権から圧力を受けているからであり、その圧力排除が必要だ。
かって堀江メール問題(またはメール事件)と言うつまらない事件が有った。この事件ではメールが捏造だった事で、事後に民主党の国会質問者で前議員になっていた永田寿康氏が自殺した。また森友安倍発言というのも有って妻と私が関わっていたら辞めると語っていた安倍元首相は結局辞める事もなく居座った。
それらを思い出させる今回の国会での立憲民主党の小西洋之参院議員による高市早苗経済安保担当大臣への質問だ。第二次安倍政権時代の総務省の内部文書とされるもので、安倍政権が総務省に圧力を掛けていたとされるものだ。当方はその内容を見ていないので、それが本物なのか捏造なのかのコメントは特にしない。ここで書くのは本物か、捏造かによって今後の展開がどうなるだろうかという点だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/058c0ced861476477d84222136cf34e770dd25df
もし捏造だとかってのメール事件の再現で、小西氏の自殺はとにかくも国会での処分対象にはなるかも知れない。議員辞職にならないとしても、立憲民主党から離党という事になる可能性は高い。では本物だとどうなるのか? 高市氏が自分の言葉を守るのなら議員辞職だが、かって安倍氏は妻が関与していても辞める事などせずに、それどころか関与を示す公文書を改竄した。もっとも改竄については本人が亡くなってしまったので、改竄指示を認めさせる事は出来ず、現状では財務官僚が忖度して自主的に改竄した事にはなっている。
今回は文書の真贋が問われているので、既に公になっている文書を高市氏側で改竄する事は出来ない。出来るとすれば総務官僚に指示して、当該文書は総務省内のものではなく外部で捏造された物だと偽証させる事だろうか? 問題は逆に総務官僚が本物だと認めても、多分高市氏の事だから、師匠である故安倍氏を見習って議員辞職などしない、そんな所だろうか? 最終的にどういう展開になるのかは判らないが、平成に起きたつまらない事件の令和版が再現されるようだ。
新型コロナについて、米国エネルギー省が中国の研究所から流出した可能性が高いと結論付けた。2020年当時から言われていたので目新しい話ではない。仮にそれが事実でも中国が具体的な証拠を出す事はないので、流出と決め付ける事は無理だが、確率が高い事はその通りだろう。
https://jp.reuters.com/article/usa-china-ambassador-idJPKBN2V11DO
米国エネルギー省が発表したからといって米国政府全体でその説を承認した訳ではないようだ。そもそもCDCのような組織ではなくエネルギー省が発表するというのも良く判らない。中国は当然認める事はなく、政治問題化すべきではないと反発している。
報道では流出という言葉が使われているが漏洩なのか、故意または過失なのかも当然判らない。結局確率的には過失による流出つもりは漏洩というのが一番有りそうと思われる。市場内で動物から人間に感染したというケースよりも研究所から漏洩したウィルスに研究所職員の家族等を介して市中に感染をもたらしたというのが有りそうなストーリーに思える。
研究所流出だろうが、市場で動物から人間に感染しようが、どちらでも中国の武漢市内の事で有り、その後の情報隠蔽などで対策が遅れ、結果として現在の死者670万人越えを招いた。過去百年程度で見れば、最も大きなパンデミックであり、中国の責任はとにかくも、中国が問題の発端だった事は間違いがない。今後更に何年か経って起源は何だったと歴史が決めるのかは現時点では判らないが、研究所流出は有力な候補だ。
24日の開戦1年直前だがバイデン米国大統領がウクライナの首都を訪問した。改めて支援を表明し、国際世論と米国民に対し最大限の効果を狙ったと言って良いだろう。
デヴィ夫人がキーウ訪問後、岸田首相も行くべきだと言っていた。G7議長国の岸田首相としては、その立場も踏まえて行ってみる選択肢は有ったはずだ。ところがバイデン氏に先を越されてしまった。広島G7にゼレンスキー大統領をオンライン参加させても、自身の訪問程のインパクトは得られないだろう。
支援疲れとも言われる西側だが、バイデン大統領のキーウ訪問で十分に結束をアピールできただろう。ロシア軍の現状は弾切れとかいろいろと推測はされているものの、まだ占領地を維持している事は事実だ。欧州が提供する戦車が届くのは早くても3月からだろうから、24日の二年目を迎えてもまだまだ戦闘は続く。
必要な事はロシアに核兵器を使わせず、且つ敗退させる事だ。支援は戦車などの通常兵器で且つロシア本土を直接狙う可能性の低いもので良い。NATOとG7国の支援が継続すれば、ロシアもいつかは敗退という道を選ぶだろう。
昨日もまた北朝鮮は弾道ミサイルを発射した。今回のものはICBM級で、北米の殆どを射程圏内に入れたものと推測されている。米国は北朝鮮に対する制裁強化と発言しているが、過去何回も同じ事を繰り返しながら、結果として開発を止まらせる効果は無かった訳で、今回もまた十分な効果は期待出来ないだろう。
一方日本は5年で防衛費を倍増し、GDPの2%にするとしていて、その中でトマホークを米国から買うとしている。反撃能力というよりは、敵基地攻撃能力という事だろうが、中国、北朝鮮、ロシアが対象であろう事はほぼ間違いない。特に最近のミサイル発射頻発という事で北朝鮮を強く意識している事も確かだろう。
しかしICBMを開発済の北朝鮮に対してトマホークが役に立つとは思えない。北朝鮮が国内の何か所でICBMの発射体制を整えているのか知らないが、日本がその全てをトマホークで攻撃出来るとは思えず、その前にICBMで核弾頭が飛んで来るだけだ。
自民党と言う政党はかってCIAから資金を受けていたように米国の従属組織のようなものだ。岸田首相は米国の兵器を買う事で米国政府から良く思われたいという事だろうが、財政難の日本としてはそんな無駄な事を容認する訳には行かない。防衛費を増やすくらいなら、今後の金利上昇を見込んで国債発行残高を一円でも少なくする事が求められている事だ。
6日にトルコで発生したM7.8の地震による死者は4万人を越えた。5万人くらいは行きそうな感じだが、寧ろ心配されるのはガレキとなった都市の復興が厳しそうという事だろうか? シリアについては反政府組織の地元で、シリア政府自体の支援は望み薄という気もしないではない。
死者が多いのは倒壊した建物が多く、圧死者が圧倒的に多いようだ。耐震基準は有るらしいものの、守られてはいないらしく、既に建設関係者に逮捕状が出ているともいう。また地震後の治安も問題のようで、既に百人前後が窃盗で逮捕されてもいるらしい。
今回はトルコだったものの、次は日本と思って警戒をすべきだろう。今一番日本で心配されているのは東南海での海溝型大地震だが、首都圏直下も含め全国どこでも危ないと思うべきだろう。来月には東日本大震災からまる12年だ。その後熊本地震も有ったが、より大きな地震も時間の問題だろう。
ともあれ現地で今後の余震による被害が少なく、且つ震災からの復興が順調に行く事を祈りたい。
本命雨宮正佳副総裁、対抗中曽宏前副総裁、穴で山口広秀元日銀副総裁と見ていたので全くノーマークの方の日銀総裁起用だ。財務省出身の黒田氏が二期続けてやっていたので次は日銀出身者との読みも外れて、異例の学者出身、しかも理系の学部を出た後で経済学部で学び直しという方の起用だ。71歳と黒田氏が総裁になった68歳よりも年上の起用になる。
本命の雨宮氏ではなかったが、植田氏は日銀審議委員として雨宮氏と組んで量的緩和を実施した側にいた人物らしいので、その意味では雨宮氏に替わる人物として選ばれたようにも見える。岸田首相としては自分の選択で決めたという事が言えるだろうし、自民党内のアベノミクス派というか金融緩和支持派にも受け入れられそうな選択だ。
ではこの植田氏で、黒田総裁が続けて来た大規模金融緩和の後始末が出来るのだろうか? 残念ながら植田氏の力量についての情報が無いので判断は出来ない。ただ言える事は植田氏だろうが、他の方だろうが、簡単には出来ない事だけは確かだ。
白川前総裁時の副総裁だった山口氏がなった場合は円高に振れるかとも思っていたが植田氏だと雨宮氏がなったと同様で円安か現状維持の為替展開だろうか。実際の就任後にどのように出口戦略について語るのか、それまでは静かに待ちたい。
7日は北方領土の日だった。岸田首相は北方領土はロシアによって不法占拠されていると、安倍元首相時代にロシア側に配慮していた姿勢から変更し、当然二島ではなく四島返還に直した事になる。
https://www.sankei.com/article/20230207-EQXWIIONZZNXJJJZQJH6WJCP2A/
安倍元首相は日ソ共同宣言(1956年)時に戻り、平和条約締結時に二島返還する事で合意していたのでその実現に動いていたはずだった。しかし日ソ共同宣言は日本とソ連の間の交渉で有り、ロシアに戻ってからのものではない。ロシアとは当時のエリツィン初代大統領と四島の帰属について法と正義に基づき解決すると東京宣言で合意していたはずだ。
ソ連は当時の日ソ中立条約を破って参戦し、8月15日のポツダム宣言受諾後も攻撃を続け北方四島を含む千島列島を不法占拠した。日本はサンフラシスコ講和条約で千島列島を放棄しているが、そこには北方四島が千島列島に含まれるかは書かれておらず、そもそもこの講和条約にソ連は参加していない。
1943年のカイロ宣言では第一次対戦後に日本が奪取した島嶼の返還も書かれていたが、北方四島は当然奪取した島嶼に含まれないし、北方四島より北の占守島までの千島列島も、1875年の樺太・千島交換条約で日本領になったものなので、奪取したものではない。カイロ宣言に基づくのであればサンフランシスコ講和条約で千島列島を放棄する必要はなかった。
その意味では北方四島に限ってソ連と交渉したのも譲歩だったが、日ソ共同宣言時には放棄した千島列島の中に北方四島は含まれるいう前提で当時の日本政府は交渉し、平和条約締結時の二島返還のみで妥協していた。当時の米ソ冷戦構造の中では止むを得なかった妥協かと思われ、それですら米国の横槍で実現する事はなかった。
今、ロシアのウクライナ侵攻という新しい状況を迎え、法と正義に基づかないロシアの不法占拠はウクライナ戦争後に全て見直すべきだろう。ウクライナはクリミア半島を含む全ての侵略された領土を取り返すべきだし、日本は最低でも北方四島は返還されるべきだ。ケーニヒスベルグ(ロシア名カリーニングラード)はポーランドまたはドイツの領土であり、カイロ宣言の趣旨に基づけばこれもロシアから返還させるべきで、まだ他にも有るのではないか? 今のロシアが北方四島やカケーニヒスベルグ(ロシア名カリーニングラード)の返還をする事は有り得ないが、現ロシアが崩壊して法と正義に基づく民主国家にもしなれば、夢ではないと思うのだが。
米国ブリンケン国務長官は中国訪問予定だったが訪問が延期された。その理由は中国による偵察気球の米国上空侵入だった。米国はこの気球を海上で撃墜し、残骸は今後収集し機能の解析に努めるようだ。
中国はこの気球を民生利用のもの(気象関係?)だと釈明し、不可抗力で侵入したものだと認めた。しかし中国の説明を簡単に鵜呑みにする事は出来ないだろう。一方中国は米国による撃墜については過剰反応だとして抗議し今後何らかの報復をするかもしれない。
かって太平洋戦争当時、日本は風船爆弾を実際に使った。偏西風の利用によるものであり、太平洋の西部の空に気球を上げれば、米国に着く事は想定される。問題は気象観測なのか、爆弾なのか、軍事基地偵察なのかは調べてみなければ判らないという事だ。
この気球と同じ様なものは2020年に日本上空を通過していた。しかし日本政府はどこの国のものか日本国民に知らせる事もなく、気球はそのまま過ぎ去っている。中国製と判らなかったのか、判っても忖度して公表しなかったのかは闇だ。当時は特に気にしなかったが中国製と決まった事で、その時の対応に問題が無かったのか問われる。
そもそも気象観測用だとしても、他国の上空を無断で横断する事は許されない。なので他国へ無断侵入する可能性の有るものを空に放つ行為そのものが非難されるべきだろう。日本には軍事基地だけではなく、多くの原発が有る。もしこの気球が爆弾を搭載していて原発上空で落下させれば、簡単に日本を壊滅状態にする事が出来る。一日も早く全ての原発を廃炉にする事が安全保障にとって重要だ。
先日ウクライナを訪問したデヴィ夫人がロシアの勝利は民主主義の墓場と言ったそうだがまさしくその通りだと思っている。
https://www.sankei.com/article/20230202-KZPO5CUQQNLUXEENEU3XU7F75M/
今の所国際社会によるウクライナ支援は機能しており、ロシアが勝利する事はないと信じている。一方で森元首相はロシアの負けは考えられないとも言っていて、核兵器を持っている国は負けないという意味かと思われる。核兵器を使えばウクライナに勝てるかも知れないが、それは国際社会からの更なる非難を浴びる事にもなるだろう。
プーチン大統領が悪魔の選択(核兵器使用)を行なう前に、ロシア国民自ら彼を政権から追いやり、ロシア敗北として欲しいが、その可能性は大きくはなさそうだ。しかしベトナム戦争を思いおこせば、戦争の長期化でロシア国内の厭戦気分が強くなれば、プーチン自ら敗北を認めるパターンも皆無とは言えないが数年先の話だろう。どちらにしてもロシアの勝利を無くす事が世界にとって重要な事であり、万が一ロシアに勝利させれば本当に民主主義の墓場だ。
諸物価の値上げが止まらない。一番の話題は電気を始めとする光熱費で既に支払いベースで2割以上上がっているはずの所へ、東電などは更に3割ほどの値上げ申請をしている。輸入燃料の変動で上がる部分に加えて、政府に値上げ申請して行なう許可の必要な部分も値上げの方向という事になる。
食料品の値上げが多かったが、ここに来て円安で原材料が上がった所に光熱費の値上げで、殆どの商品が値上げ対象になっている感じだ。ガソリンは補助金で値上げを抑え、電気・ガスも来月以降は補助金でいくらか抑制されそうだが、これらは期限付きのものであり、財源を考えれば将来の増税に先送りしているだけだ。
最近使っていないマクドナルドは三回も値上げしているらしいし、これから使うのを増やそうかと考え始めたカフェにしろ外食にしろ、値上げのオンパレードになっている。但し、各社の戦略もあって値上げ幅は各社それぞれで、今回の値上げラッシュ前殿比較で各社のコスト序列が替わっているものも出ているようだ。
例えば牛丼の価格を調べると、すき家400円、吉野家448円、松屋380円(全て税込み)となっていて、吉野家と松屋で17%も価格差が有りしかも松屋は店内だとみそ汁がサービスされている。デフレ期には300円前後で争っていた時とは大きく変貌してしまった。
徴用工問題については最終盤のところに来ているようだが、報道では賠償を日本企業に求めず韓国財団が肩代わりする見返りに日本政府が植民地支配について「痛切な反省」や「おわびの気持ち」を示す方向だという。この日本政府の対応に懸念の声も出ている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fefdabd05bfa2880cb6c9d56378fe404208cde74
徴用工問題は1965年に完全かつ最終的に解決済みの問題だ。(当方が以前書いた意見) ところが韓国最高裁は個人請求権を認め且つ日本企業に賠償の判決を出した。最悪の場合昨年夏にも被告企業の財産が競売される所だったが、尹政権に替わった事で押し留まり、その後韓国側で解決案の模索が続いていた。
ご存じのように2015年に日韓慰安婦合意を行なったのが当時外相だった岸田現首相だが、その後見事に韓国に裏切られ、慰安婦財団は一方的に解散させられ、大使館近くの慰安婦像も撤去の見通しがない。つまり岸田首相はその苦い経験の当事者のはずだが、また同様な過ちを犯しかねないと心配されているようだ。
先ず韓国財団が肩代わりといった言葉聞こえて来るが、1965年に無償3億ドル、有償2億ドルの支援を行なっている日本に残債務はないので韓国の行なうものは当然の義務で日本の肩代わりではない。また反省やお詫びもここでまた行なえば、また次の政権以降同様な事を求めて来るだろうことは慰安婦問題の蒸し返し例を見れば明らかだろう。韓国に完全且つ最終的なという言質を取って新たな文書を作成する事が必要だが、それが出来たとしても過去に照らせば破られる可能性は排除出来ない。
ドイツと米国製の高性能戦車、レオパルト2とM1エーブラムスがウクライナに供与される方向だ。ドイツのものはポーランドなどからの提供になるらしいが三か月先との話もあり、その後の訓練に半年は掛かるとも言われている。
ウクライナ戦争は膠着状態だが、ロシアによるキーウ再総攻撃がなされるのではないかと危惧されている。今回の戦車提供はその予防と言う意味が有りそうだが、時期的には間に合わないというか、ロシアの攻撃を早めかねない懸念もあるし、既にキーウへのミサイルによる空爆報道もある。。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4617aae7d5200f3839314156e06a4e1cbe8efbe
一方でキーウ総攻撃のような事が無ければ、南西部で占領されている地域の回復に相当な戦力になる事が予想される。ウクライナからすれば、クリミア半島を含む全ての占領地域の回復こそ、終戦への条件だろうから、それの実現に向けて心強い武器提供になるだろう。
問題はロシアが核兵器や化学兵器を使う動機にする事がないだろうかという点だ。そうした兵器を使う事なく占領地域での負けをロシアが認識すれば良いが、窮鼠猫を噛む立場に追い込まれ、戦術核兵器を使うような事になるとNATOとの欧州戦争になりかねない。ロシアの自制を求めるしかないのだが、果たして戦車の追加でどのような展開になるのか?
Twitterの混乱について書いたのは11月上旬だった。その後の二か月余で社員は5分の1に減ったという。月額980円(iOSは1380円)のTwitter Blueという有料サービスも始めた。赤字企業を黒字にするため人件費を抑制し、収入も増やそうと試みた訳だ。
そして今月13日になってサードパーティ製アプリを締出し始めた。まだ動くアプリも有るようだが、全面禁止にするものと推測される。これはTwitter社の収入を支える広告収入確保が主目的と思われ、広告の出ないサードパーティ社アプリを締出し、広告の出る自社公式アプリを使えと言う事と見ている。しかし使い勝手の良いサードパーティアプリがTwitterの利用を支えて来た背景もあり、へたをするとTwitterの利用低迷を招く恐れがある。
当方はWebもスマホもサードパーティ作成の環境を使ってきたが、既にどちらも使えない。取り敢えず公式版を利用はしているものの、使い勝手が悪いので利用頻度は当然落ちている。問題は今後どうするのかだ。中国には中国版Twitterと言われる微博(ウェイボー)が有るように、日本でもそうしたものが作られれば乗り換えても良いと思うものの、今の所良い別の環境は知らない。
Twitterは13年間使ってきたが、逆に言えば14年前に戻ったと思えば無くなっても問題ではない。単に情報発信ならFacebbokやInstgramでも出来るし、当方には12年続けているWordPressのブログも有るし、この今読んで頂いているサイトもある。まだ止めるという決断には至っていないが、Twitter公式サイトや公式アプリがより良いものにならないのであればその決断も排除しないし、少なくとも日常の利用は格段に減るものと思っている。
最高裁で棄却された事で籠池夫妻の懲役五年と二年半の実刑判決が確定し近く収監される。不当判決とのコメントが出されているようだが当サイトでも地裁時点、高裁時点共に書いてきた。森友疑惑を民間人の処分だけで終わらされては堪らない。
森友事件の核心は学校建設用の土地が不当に値引きされて売られた事だ。近畿財務局が独断でそんな事をすることは有り得ず、どこからかの指示で値引きをしたのだろう。ところが国会で行われた佐川元理財局長への証人喚問では、刑事訴追の恐れが有ると何も語られなかった。既に不起訴となって訴追の恐れが無くなっても、再度の証人喚問は行なわれていない。
森友事件の解明には迫田英典、佐川宣寿両元理財局長、安倍昭恵氏、谷査恵子元総理夫人付を証人喚問し、必要であれば当時の財務大臣、官房長官等も追加で証人喚問すれば、二日も有れば可能なものだろう。当然真相を知られたくないこれらの方々が証人喚問に応じたり、真実を語る事はないだろうから、政権交代でもない限り、永遠に闇に葬られる事になる。
土地の不当値引きが無ければ、小学校の建設は有り得ず、補助金の問題など始まることは無かった。根源的な問題の解明をせず末端の問題だけ民間人を裁き、牢獄に入れようとしているのが、今の政治と司法の現実だ。このまま森友事件の幕引きをされて黙っている国民はいないというか、黙っているのは値引きの側に居た方々だけだろう。
(2023.02.02追記) その後最高裁に異議申し立てがされていたが昨日却下されたと報道された。後は収監へ動くのみという現状。
中国のゼロコロナ政策の終了で日中間の往来が元に戻るかと期待された矢先に中国が日本と韓国に対するビザ発注を停止した。日本が中国からの来日者に陰性証明を求めた事の対抗処置らしいが、日本はビザ停止していないし、日韓だけで欧米などにはビザ停止をしないようで合理性を欠く。
日本は中国に対し期限付きでビザ停止の撤回を求め、応じない場合は報復として同様に中国人に対するビザ停止するのが望ましい対応だろう。しかし日本政府がそれをする可能性は低いと思う。つまり日本政府はインバウンドといって中国人観光客の増加を期待しているからだ。逆と言うと中国政府に足元を見られていて、報復できないと見くびられているという事だろう。日韓だけにビザ停止しているのも、この両国を中国は対等以下と見下しているのだろう。
日本は中国の観光客に期待する政策を止めるべきだ。中国は何かあれば報復をする国であり、将来中国人観光客の一斉停止といった報復オプションを与えるに過ぎない。特に中国人観光客のマナーが悪い事で他国からの観光客が辟易している事実も有る。日本は中国と韓国以外の観光客を歓迎する方向で政策変更し、両国の報復オプションの効果を事前に抑えるのが良いだろう。
そもそも他国の観光客が日本に来るようにではなく、日本人が他国に観光に行けるようにすべきだ。その意味では円安政策は大きな政策ミスだ。石油、天然ガス、ウランと他国の資源を輸入する間は円高が望ましい。再生可能エネルギーの比率が増えて石油、天然ガス、ウランへの依存比率が減れば円安になってもデメリットは低くなるというものだろう。
(2023.02.02追記) 1月29日にビザ発給が再開されたと報道された。何か日本がした訳ではなく、中国がなぜそうしたのかは不明。春節後のビジネスに影響が出ると中国側にも不利益が有るとでも思ったのか?
昨日の朝日新聞朝刊では山上容疑者は銃撃30分後には統一教会の名を語っていた事が記事になっていた。ご存じのように警察は、参院選前という事も考慮してか、特定の宗教団体と匿名扱いで発表していた。公明党への配慮も有ったのかも知れない。
統一教会は霊感商法で信者から金を巻き上げる反社会的集団として問題だった訳であり、前世紀の桜田淳子が参加した合同結婚式の頃から問題は認識されていた。その統一教会と岸信介は近所付き合いに加えて勝共連合という反共繋がりでも有った。
しかし統一教会は反日組織であり、北朝鮮に資金を流す偽反共組織である事も銃撃事件後の報道で明らかになった。しかしこの実態を我々一般市民は昨年やっと知ったに過ぎないが、当然日本の警察特に公安や外事課は知っていた筈だ。なぜ警察はその事実を黙認し、統一教会の日本での活動を許して来たのか?
韓鶴子総裁が米国カジノで12億円負けたという話を週刊誌が書いているらしい。その資金を日本から持ち出しのていたのであれば外為法違反の可能性も有り、警察は見て見ぬ振りをしていたのであろうか? 反日組織の日本での活動をも黙認したことで多くの信者が犠牲者となり、結果として安倍氏も銃弾に倒れた。実は日本の公安警察こそ安倍晋三氏の暗殺について反省すべき組織だったのではないだろうか?
ウクライナは厳冬の中、未だに停電の所が多く有るようだ。当然ロシアによる発電所や変電所などに対するミサイル攻撃が原因だ。それどころか年が明けてもロシアによる新たなミサイル攻撃が伝えられている。領土を奪われているウクライナが簡単に降参あるいは停戦に応じる可能性は低いので、何とか国際社会の支援の下でウクライナに勝利をもたらすようにする事が重要だ。
ロシアは2014年にクリミアを併合し、2022年2月24日にウクライナに軍事侵攻した。ロシアはドネツク、ルハンシク二州の独立を承認し、二州での投票によってロシア併合を正当化するべくドンバス地区での戦闘に入った。しかし現実にはキーウの制圧を当初は試みており、その後東南部に絞ったとはいえ二州を越えてウクライナ四州での戦闘を継続している。
力による国境線の変更で有り、国際社会は当然容認する事は出来ない。日本から見れば、米国との戦争の末期に満州や北方領土を襲われ、多くの日本人をシベリア抑留され、そして北方四島を奪われた時を思い出さない訳には行かない。希望的にはウクライナが勝ってクリミアを含む国土が戻るだけではなく、ロシアという戦争志向国家そのものが崩壊する事を期待したい。
安倍氏が暗殺され、多少は安倍色を薄めた良い内閣になるのかと思っていたら大きな間違いだった。政策も、スタンスも酷いので早く辞めて欲しい。しかし自民党内に替りになるよりよい後継候補がいない事も確かであり、ズルズル続いてしまう懸念は強い。
短期間で四人の閣僚が辞めて且つ政務官も辞めた。岸田首相は任命責任を受け止めるのではなく、責任を取るべきだ。そして政策もまた酷すぎる。国会でまともな議論もなく防衛費をGDP2%相当と言って５年で43兆円みたいな事を言われても、国民としては困るとしか言いようがない。防衛費を増やして敵基地攻撃能力とか増やそうとしても、米国の兵器産業は喜ぶだろうが、対露中北朝鮮で考えた場合、戦争リスクが高まりこそすれ、抑止に役立つ事はないだろう。
最長40年の筈だった原発を科学的根拠もなく60年にすれば、地震がなくとも老朽化主因の新たな事故が起きるのが推測される所だ。福島第一の事故の反省もなく、次の大きな事故を招く愚かな政策変更だ。必要なのは原発そのものを再生可能エネルギーに置き換える事だ。
統一教会問題はどうなったのか? 救済法案は作ったが自民党内の調査は進んでいないではないか? 統一教会という反日組織を支援して来たのが安倍三代であり、日本人信者が寄付して来た金の幾らかは韓国経由で北朝鮮にも流れている。自民党がその過去を徹底調査し、自ら反省をしないのであれば、政権から降りた方が良い。反日組織支援政党に日本を任せるわけにはいかない。
日本の新型コロナ累計死者は五万七千人を越えていて、一日四百人を越える日も出ている。
2020年の感染拡大当初日本は欧米に比べて死者が少ない事でファクターXが議論されるような国だったが、今や日々の死者が世界で一番多いような酷い国になってしまった。死者の多くは70代以上の高齢者であり、介護施設等のクラスタ感染が原因だ。
無症状感染者がウィルスを施設内に持ち込むのは明白であり、必要なのは日々のPCR検査だ。にも拘わらず政府は未だに十分な検査体制を提供せず、その意味では不作為の大量殺人を行なっているのに等しい。今からでも検査体制を確立し、コロナ死者の発生を一人でも減らせるようにすべきだ。