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秋葉賢也復興相と杉田水脈政務官が辞任した。前者は教団への会費支出だけではなく公職選挙法違反の疑いも指摘されていた。後者は過去の差別発言が問題となった。
岸田首相は毎回任命責任を受け止めてはいるらしいが、責任を取る気は毛頭ないようだ。四人の閣僚は就任後に発覚した事で辞任に追い込まれたが、杉田氏の場合は異なり、元々問題と言われていた差別発言であり、任命時に岸田氏は知っていたはずだし、逆に知らなければそれ自体も問題だ。
では知っていたものとして、何故岸田氏は杉田氏を政務官に任命したのだろう? 野党や世間から責められるのは当然予想されたはずであり、にも関わらず任命するのであれば最後まで頑張るのかと思えばそうでもない。中途で辞任は杉田氏にとっては汚点だろうし、岸田氏にもマイナスで何のために強行して任命したのか判らない。
日本はいま一般税収が最高でも六十数兆円でしかない。その中で114兆円の予算案等許せるものではないだろう。最も問題なのは防衛費の肥大化であり、その一部でも国債で賄おうとするのはとんでもない話だ。
https://www.asahi.com/articles/DA3S15510806.html?iref=pc_rensai_long_16_article
35兆円は国債費だ。基礎的財政収支は10兆円以上の赤字で有り、金利の上昇を見据えれば将来更に大きくなるのは明らかだ。将来の負担を減らすべく、防衛費に回す金があるなら、国債の発行を減らすべきだろう。
予備費に五兆円も組み込まれているのは承服出来ない。予備費は数千億円規模がせいぜいであり、災害などで緊急に必要が生じれば補正予算を組むのが筋だ。国会を開く事なく五兆円も自由に使える事を喜んでいる様にしか思えない。
ウクライナのゼレンスキー大統領が訪米しホワイトハウスでバイデン大統領と会談し、米議会では演説を行なった。それに伴い米国は防衛システムパトリオットの供与を表明した。
想像的には米国側が招待したのではないだろうか? 先日の中間選挙で下院は来年以降共和党が多数派になる。そうなるとウクライナ支援費が減らされる可能性が高いので、民主党としてはその前に出来る事はやっておこうという事なのではないだろうか?
ゼレンスキー氏は「米の支援は民主主義への投資」だと米議会で訴えた。共和党議員がどう反応したのか判らないものの、ある程度の効果は有ったのではと推測している。どちらにしても隣国を力で制服しようとしているロシアの軍事行使に正当性はなく、米国と国際社会は可能な支援をすべきだ。
ロシアは今日明日にも大規模攻撃をするのではという噂も流れている。あるいは来年二月ごろ再度キーウへの戦車で攻撃をするのではという話もある。ロシアが自主的に停戦する事は有り得ないので、ウクライナとして侵略された領土を全面的に回復するまで、国際社会の支援を元に自衛の戦いを続けてもらうしかない。
日銀は金融政策決定会合で長期金利の上限を0.25%から0.5%へ引き上げた。これに伴ってマーケットは反応し、円は上がり、日経平均は大きく下げた。来年四月の黒田総裁任期満了を睨み、事実上の政策変更となるのか注目される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d95bf79e05ab136ebddb745ba910e69a5d8f03a3
150円台まで行った円安で輸入物価の価格は上がり、日銀への批判も強まっていた。0.25%程度では日米金利差解消には不十分なので、これで元の円水準に戻る事はないだろうが、黒田後を見据えた流れの転換点になるのかも知れない。
円安解消に向かえば物価には良い方向性だが、事はそんなに単純ではない。新規に発行する国債は利率が上がり、国の予算に占める国債費が増える。日銀が当座預金に付ける利率が上がれば、日銀の収益が悪化する。そして既発の国債の価格は下がり、日銀が債務超過に陥る可能性は否定できない。
国は1000兆円を越える国債残高がある。仮に金利が1%上がると10兆円利払いが増えるが、既発の国債の利率が上がる訳ではないので償還時に乗り換えた分が新金利適用になる。60年償還ルールなので単純には1000/60=16.7兆円で、これの利率が1%上がれば毎年1670億円利払いが増える。なので最終的には何%利率が上がるのかによって上昇する利払いつまりは国債費が大きく変動する。
国会閉会後5日で重要な決定がなされた。日本は専守防衛から踏み出し、敵基地攻撃能力を装備するという。安倍政権時の集団的自衛権の話と同様だが、憲法違反の疑いが強い。もしそれが必要であれば憲法改正を先にすべきであり、それをしないでの閣議決定は違憲の疑いが消えない。
憲法には国際紛争を解決する手段としての戦力は保持しないと書いてある。敵基地攻撃とは正にその国際紛争解決の為の武力に他ならず、違憲と言って間違いないだろう。岸田内閣は即刻内閣総辞職すべきものと思う。
GDP2%相当へと今後5年で43兆円を見込む。増税は法人税、所得税(復興特別所得税)、たばこ税とするが、時期と率が明確にされた訳ではない。復興税で軍事費を賄うなど偽善も良いところだろう。国債発行は避けるというが、今の日本の財政事情を見れば、増税できるのならばそれは財政再建に回すべきだ。
高い兵器を買って米国を喜ばすだけだろう。しかも米国仕様のものが日本でそのまま使えるかどうかはかなりの疑問だ。津波を考慮しない原発を米国から買って事故を起こした反省からすれば、日本仕様の武器を国産化するのなら判る。その為には憲法改正が先に必要であり、岸田政権は手順を全く間違えている。
仮想敵国は中国、北朝鮮、ロシアなのだと思うが、この三国は核保有国だ。敵基地反撃とかいって通常ミサイルで攻撃すれば、核弾頭が飛んでくるのがオチだろう。それよりもまず通常ミサイルのターゲットになる原発を無くす事の方が重要だ。上の東京新聞記事が言うように、反撃能力など逆効果になるだけだろう。
一昨日夕方国会の閉会に伴い岸田首相が記者会見をしていた。
統一教会問題に絡んで被害者救済法案が成立した事を語っていたが、そもそも二十年以上も前に作っておくべき法律であり、統一教会の活動を阻むどころかこの反社会的組織を育てて来たのは自民党ではないのか? 党内の調査もおざなりで、細田衆院議長などは未だに会見を拒み自身と統一教会の関係を語っていない。韓国発祥の統一教会は反日組織でもある。日本人信者が献金した寄付金が北朝鮮に流れ、拉致や核開発の資金にされて来たと推測され、それを支えてきたのも元を質せば自民党という事になる。被害者救済法案の成立はスタートであり、自民党と統一教会の関係再調査と両者の完全決別が必要だ。
国民合意もなく防衛費の増額を決定する一方で財源については未だに明確にしていないどころか、自民党内からも反対の声が出ている。将来への先送りとなる国債発行を避けるのは当然だが、どの税金で増額するのかを示し、衆議院を解散してその増税の信を国民に問うべきだ。
現実にはいつ増税対象が明確化されるのかも不明で、そんな状態で防衛費増額を決めるのは論外だ。防衛費を増やして喜ぶのは米国の兵器メーカーだが、そもそも購入しようとしている兵器は使えるものなのか? 来年一年くらいじっくりと議論して、防衛力増強の必要性と、必要である場合の財源について決めるべきだ。
ウクライナはロシア国内のロシア軍基地に対して二日連続でドローンによる攻撃を行なった。これによるロシア軍のミサイルによる報復攻撃が懸念されるが、多くは撃墜したとの情報もある。
報道では攻撃された基地はウクライナ国境から500km以上も離れているところもあって、国境から約1000kmとされるモスクワも理論的には射程圏内に入ったともされている。ドローンではイラン製によってウクライナ自身が攻撃されていたが、今回のものはロシア製を使ったとされている。ロシア国内を攻撃すれば報復が大きくなるのは目に見えており、それでも攻撃するのは効果が大きいと見ているのか、報復攻撃の迎撃に自信を持ち始めたのか、何らかの理由が有ると思われる。
ロシア軍基地への攻撃についてロシアから国内の攻撃を受けているウクライナを非難するのは難しい。しかし核兵器を持っているロシアに対して、その使用に対する口実を与える危険性もあるので、エスカレートさせるのは問題にも思われる。
日本は永く専守防衛GDP1%枠で防衛をしてきたが、自公政権はその枠を見直しGDP2%として敵基地攻撃能力を保有する事をほぼ決めたらしい。しかしまともな財源すら用意する事なく枠を決め、増税議論は来春の統一地方選挙後に先送りしようとしている。
増額の動機は中国による台湾侵攻の際に米国が参戦すると日本も集団的自衛権の延長で参戦が避けられないといった考えがあるのではないだろうか? そこに北朝鮮によるミサイル発射の常態化、ロシアによるウクライナ侵攻と増額にこんな良いタイミングはないと見ているのだろう。
しかし増税については何等のコンセンサスも出来ていない。昨今のインフレで個人的には減税が求められる局面であり、所得税増税は難しそうだ。では法人税かと言えば、今まで他国との競争で引き下げて来た事と矛盾する。細目が決められない中で、大枠について下のように報じられている。
しかしこれを見ると全体の5割は歳出改革だとか剰余金の活用だとか不確かな項目になっているし、防衛力強化資金に至っては何の事か皆目判らない。最後が税制措置だが、現実にはこれが全てのように見て取れるが、その措置の中身が判らなくては議論にならない。事前に増税内容を明示出来ないのであれば、防衛費増額はやめるか、少なくとも明示出来る時まで先送りすべきだ。
中国国内で政府のゼロコロナ政策に対しての抵抗=デモ活動が広がっている。果たしてこれは天安門事件以来の民主化運動に繋がるのか?
ゼロコロナ政策に伴うロックダウンでiPhoneの工場での生産が止まるなど経済にも影響が出て、NYSEの株価が下がるなどもしている。欧米諸国がパンデミックに伴うロックダウンでマイナスGDPに陥る中、中国はゼロコロナ政策が景気の落ち込みを回避し、当初は世界で最も有効な対策だった。しかしより感染力が強いが低毒化したオミクロン株の出現で、パンデミックの環境は大きく変わった。
中国政府は国内の医療体制が脆弱だと判断しているのか、ゼロコロナ政策を変更しようとは考えていないらしい。一方市民の方はワールドカップで見る世界のノーマスク環境との比較で中国政府の政策は間違いだと悟り、ロックダウンで積もったフレストレーションをデモへと向かわせている。
民主国家で有れば国会の議論などで政策変更を促す事は可能だろうが、共産党独裁国家でそれは無理だ。中国国民は今こそ独裁国家の打破に動くべきだが、多分そこまでの動きにはならないのだろう。今の共産党が現在の中国の繁栄をもたらしたのは事実であり、命を懸けてまで共産党政権打倒に動く市民は多くないものと見ている。残念だがジャスミン革命による中国の春は来ないのだろう。
例えば今夏に行った米国の入国には新型コロナのワクチン接種証明書が必要だった。つまりワクチンを打たない選択肢は無かったのだが、知られるように国内外に反ワクチンを貫いている方は多くいる。下の記事を読むと反ワクチンはもしかすると正しいのかと考えたくもなる。
記事2ページ目にあるグラフが典型だが、2022年の日本では2021年との比較で二度超過死亡の多い時期が確認されるが、それぞれワクチンの三回目と四回目の接種時期に重なるという。更に3ページ目のグラフは衝撃的だが、三回目の接種数と超過死亡数には明らかな相関が認められる。
数字の事実からすれば、接種後短期間で心不全等で亡くなられる方は、実はワクチン接種が原因で死亡したと推測される。勿論厚労省は因果関係を否定しているし、そもそも因果関係の証明自体が困難だが、ワクチン接種が原因だったと推測する事は数字を見る限り正しい見方に見える。
ワクチン接種によって感染を防いだり重症化を防いだ例が有る事も多分事実と思うが、その効果とワクチン接種が原因で亡くなってしまったデメリットと、どちらが大きかったのか? 残念ながらこれを定量的に考察するのは難しいものと考える。仮に後者のデメリットの方が大きければ、そもそもワクチン接種は不要だったという事になるが、そうした数値は今の所見ていないし、多分今後もそうしたものを出す勇気ある研究者はいないものとみている。
期待の出来ない日本の裁判所なので予想通りとも言えるが、酷い判決が出された。原告は控訴して頑張って欲しい。
https://www.sankei.com/article/20221125-PQYFJVRMDZKORB2PSSWROGPVWQ/
この裁判は国側が認諾して賠償金を払って一方的に裁判を終わらせ、佐川氏との裁判のみ残っていた。国が払ったと言うが原資は国民が払った税金だ。一方で国は佐川氏への請求訴訟は起こしていない。一見佐川氏が主導したのではなく、国が佐川氏に命令したので佐川氏に責任は無いとでも言っている様にも見えるが、当時の上層部からの命令だった等と認めている訳ではない。
当時の上層部の命令つまり、当時の首相や官房長官が佐川氏に命令し、それに従っていただけであれば佐川氏の責任はかなりの所で回避されると思うがそのような証拠は示されていない。財務省の報告書では佐川氏が改竄を主導したとされている。つまり改竄という違法行為をした主導者は佐川氏だとしているのであり、違法行為は職権乱用と判断できる。であればその職権乱用の佐川氏に賠償責任があるのは当然であるが、にも関わらずそれを認めず棄却するのはとんでもない判決と思われる。原告が控訴した際には高裁でまともな判決がなされる事を期待するが、日本の裁判所は期待できない事もまた歴史的な事実だ。
(追記) 12/2に控訴された。 https://www.sankei.com/article/20221202-TXXYGBCBNNNJ5HMOK3ZZGZNOXU/
11日に破綻したFTXについて、破綻の経緯が書かれた記事が載っていた。
負債規模は下の記事では約7兆円。
https://news.yahoo.co.jp/articles/92f82de165c36ca4f29d7f727b631da022dbc1a6
暗号資産の取引所運営がどうなされているのかは良く判らない。よって特にコメントはしないものの、少なくともこの破綻が株式市場などに影響を及ぼしていない事は確かだ。ソフトバンクは1億ドルの出資が焦げ付いた事になるらしいが、そもそもそれ以外の損失が大きくて目立っていない。
他の暗号資産に心理的な影響は当然有ると思われるが、そもそも実体のない暗号資産は大きなバクチも思え、そうした事は元々織り込み済みなのかと考えてしまう。
慰安婦問題は北朝鮮が日韓分断を図った陰謀として作られたものという説が有るらしい。
https://www.sankei.com/article/20221121-3HIUQG5O4VJFTB7WZBM2PPALYM/
果たしてこの説は正しいのかは判らないのだが、まったく有り得ない話ではないだろう。現実に90年代以降この問題で日韓関係は徐々に悪化して来たのは事実だし、2015年の日韓慰安婦合意後も、親北朝鮮の文前政権で日韓関係は最悪の状態になったのだから。
先日三年振りという日韓首脳会談が有ったが、徴用工問題について動いているようでありながら、韓国の具体的な動きは見えていない。慰安婦問題の方は解散された財団の復活はされないし、世界中の慰安婦像は寧ろ増加傾向にある。そして何といってもウィーン条約違反の大使館近くの像は未だに撤去されない。
仮に北朝鮮陰謀説が正しいとすれば、北朝鮮としては大成功だった訳だ。日韓が分断されて来た間に自身は核弾頭とICBMの開発に成功し、北米までという事は当然日本・韓国全土を標的にする大量破壊兵器を開発出来たのだから。韓国は北朝鮮の核兵器こそ問題で有るという事を認識し直して、速やかに日本との関係修復を果たすべきだろう。
15日、ポーランドにミサイルが着弾し二人が死亡した。ロシア製のものだがロシアはすぐに発射を否定した。ウクライナはロシアのものだと主張したが、その後米国などによる弾道確認でウクライナの迎撃ミサイルらしいと見られることとなった。ウクライナは今の時点ではまだ認めていないが、証拠が有れば謝罪すると軟化してきた。よってウクライナの迎撃ミサイルが着弾したという事で落ち着きそうだ。
だとしてもそもそもロシアがウクライナに軍事侵攻した事が発端で有り、ロシアに責任が有る事に変わりはない。今回はポーランドが冷静に対応した事で大事にならずに収まりそうだが、へたをしていたらポーランドつまりはNATOの参戦になりかねない際どい局面でも有った。
戦時では誤射のようなものでも、大きな戦禍への拡大に繋がりかねない。その意味ではロシアによる侵攻をすぐにでも止めさせるべきだ。しかし現実にはウクライナは占領地の奪還まで停戦には応じない様相だし、ロシアも占領地を諦めて出て行く事は当面なさそうだ。
よって既に11月も半ばを過ぎているので戦争の越年が近付いている。米国の中間選挙は共和党が下院で勝った事で、ウクライナへの支援が減額されて行くものと見られている。しかしそれは来年以降の話になる。国際的な停戦への期待を裏切り、年内は双方の攻撃が収まることは無さそうだ。
予想通りだがトランプは2024年大統領選挙への再出馬を表明した。2021年1月6日の議会襲撃を根拠もない選挙不正を訴えて煽った張本人であり、出馬どころか政界引退が望ましいと思うが、米国民はどう判断するのだろうか?
希望的にはデサンティスフロリダ州知事でも、マイク・ペンス前副大統領でも、よりましな人物を共和党で大統領候補として選んで欲しいと思っている。最終的には民主党候補が大統領選に勝つ事だが、そのように展開してくれるのかどうかは判らない。
そもそもドナルド・トランプ氏は議会襲撃事件の責任問題以外でも公文書の持ち出しとか、ニューヨーク州から不正な金融取引等で訴えられている問題等も有って、とても再度の大統領に相応しい人物とは思えない。逆にトランプ氏は大統領に返り咲く事でそうした捜査を止めさせたいと考えてもいるように思われる。
バイデン大統領は再選に意欲が有るらしいが年齢を考えれば止めて欲しい。その場合誰が民主党の候補になるのかも判らないがハリス副大統領は人気がないようだ。トランプ氏も年齢的には大差が有る訳ではないがバイデンよりは若く、再選されてしまう可能性は無いとはいえない。そうならない事を祈りたいが、どうなって行くのかは予断を許さない。
北朝鮮のミサイル発射に加えて、ロシアのウクライナ侵攻によって中国の台湾侵攻も現実味を帯び、防衛費増額は避けて通れないかのように政府は世論操作している。増額の財源は取り敢えずは繋ぎ国債でも恒久的には増税で賄うしかないというのが与党の判断のようだ。
しかし所得税、法人税の増税だとしても数年後といった話ではまともな議論には思えない。繋ぎ国債は一年のみで、二年後からは増税だと言うのなら議論はまともかも知れないが、増税がそんなに簡単に決められるとは思えない。
そもそも安倍政権時代に高い米国兵器を買い過ぎ、その後年負担で喘いでいるというのが根底にある。防衛費を増やしても台湾侵攻は防げないだろうし、北朝鮮ミサイル発射基地に対する報復攻撃等は画に描いた餅に過ぎない。財源のない日本は現状の防衛力で十分であり、寧ろ北朝鮮ミサイルに標的にされる原発の廃止の方が優先課題だ。
政府回りでは財政再建も念頭に消費税の増額も議論されている。先日の国会における追悼演説で評判が良かった野田元首相を首班にして自民党と立憲民主党が増税で大連立するという話を週刊誌が書いているらしい。それは無いものと見ているが、そうでもしないと何をするにせよ歳入は足りていない証拠であり、防衛費増額はその後の話とすべきだ。
https://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2022/11/20/
東南部四州の併合を宣言したものの劣勢を伝えられていたロシアがヘルソン州の州都から撤退したと伝えられた。
欧米から最新兵器を提供されてウクライナの攻勢が言われていたが、実際にどうだったのかは判らなかった。しかし今回のロシアの撤退で、ウクライナの攻勢は事実のようであり、当面ウクラナイの陣地奪回が続く可能性がある。そうするとまた問題になるのがロシアによる核兵器利用のリスクだ。
ウクライナはクリミア半島後に東南部の四州の一部を併合されているが、今回ヘルソン州都を奪回し、更に次の奪回作戦に着手するだろう。それをプーチンが黙って見ているとも思えない。ロシアにはウクライナを何回も全滅させられる量の核兵器を持っているのだから、それを使うのかどうかに掛かってくる。欧米はすでに核使用に対する大きな代償をロシアに伝えており、今までは武器供与だけだったが、NATO軍の参戦も視野になる。しかしそれは第三次世界大戦の開始も意味し、やはり核使用を未然に防ぐ事が必要だ。
今後の予想は難しいが、冬場は一進一退になるのではないだろうか? 停電を含めて電力不足に陥っているウクライナがどこまで耐えられるかが問題だ。現状ウクライナは併合された州を奪還するまで停戦する気はないだろうが、長い冬場もそのまま保てるかは判らない。逆に言うとロシアとしては併合を認めるのならいつでも停戦したい所だろう。
SpaceXとテスラの経営者で世界一の富豪と言われるイーロン・マスク氏は紆余曲折の末Twitter社を買収した。そして元々広言はしていたがTwitter改革と称して約半数の社員のレイオフを実施した。同社は黒字だった二年を例外として基本的に赤字会社であり、経営立て直しに人員削減は必要と見られていて、広宣や管理部門中心にレイオフしたと言われている。
TwitterだけではなくSNS全体の問題だが、ヘイト投稿が多くなされることで、その対策として監視スタッフが必要となり、それが人員増コスト高の要因になり、また監視する以上完全な自由なものとは成り得ず、投稿言論の自由が束縛もされてきた。
例えばトランプ前米国大統領のツイートが良い例だが、彼は議会襲撃を暗に煽ったという事でTwitterのアカウントは凍結された。良識派から見るとそれは当然の事だが、トランプ派から見れば自由の束縛でも有った。マスク氏がTwitterを今後どのようにしして行くのかは見どころだが、その結果を見る以前に大量解雇で混乱が生じている。
既に米国の著名人がTwitterから離れたと報道されているし、スポンサーの一部も離れたらしい。一方で本来解雇する気の無かったスタッフにも解雇メールを送付してしまい、職場復帰を要請しているとも言う。認証バッチは有料化されたらしい。(日本はまだ無料) 大量解雇で混乱のさ中だが、良い方向に改革が進めば良いのだがどうなるだろうか?
余り報道されないのではという心配は杞憂だったらしく、色々と報道がされている。
既に逮捕者も出でいる保守会社が行なった改修作業の内容が問われそうだが、仮に行政が発注し検収もしているのであれば、寧ろそちらの方が責任が大きいようにも感じる。今後も続報を期待したい。
韓国の事故は日本人犠牲者が出たので日本のワイドショーではかなり詳しく報道している。一方例えば下のソマリアでのテロ事件等は殆ど報道されていない。地理的に遠いからという側面も有るが、日本人が興味を持ちそうな国でないと詳しい情報は期待できない。
(2022.11.06追記) ソウルの圧死事故とインド吊り橋崩落を結ぶ「過集中情報人災」
インド西部のグジャラート州モルビで吊り橋が崩落し141人が亡くなった。この橋は百年以上前に作られたものだが、先日改修工事をして26日に再開されたばかりだったという。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM310AS0R31C22A0000000/
韓国の群衆事故に比べるとこの崩落事故の報道は少なく、詳しい事は良く判らない。この橋は良く揺れる事で有名な観光名所になっていたという事で230メートルとかなり長い。ヒンズー教の新年「ディワリ」の祝日を迎え多くの人が訪れていたという事だ。
単純に重量オーバーに思えるが、人専用の吊り橋なので人数制限とか無かったという事だろう。日本だと管理者の責任を問われそうだがインドではどうだろうか? 恐らくこの事故については今後も報道は少なく、日本ではその後の展開を追うのは難しいものと推測している。
ハロウィンで賑わう韓国の繁華街梨泰院で将棋倒し事故が発生し153人が死亡し、日本人も2人が犠牲になった。先日インドネシアのサッカー場で174人が死ぬ事件が有ったばかりだが、警察が催涙弾を発射して群衆が出口に殺到したサッカー場の事件とは異なり、梨泰院での事故は地域の群衆整理を怠った行政による人災の疑いが濃い。
過去2年パンデミックで外に出る事が抑制されてきた反動で、今年は多くの人が集まろうで事は容易に想像できた。今回はそこに有名人が事故現場近くの店を訪れているとの情報がSNSで拡散されたらしく、混雑に拍車を掛けていた。事前に現場を一方通行にするとか、何らかの対策が必要だった事は明らかなのではと外野で見ていて思ってしまう。
韓国で多くの犠牲者が出る事件が起こるとセウォル号事件を思い出してしまう。セウォル号は船の改造とか船員が避難誘導しなかったとか船側の過失が明白でありながら当時の朴政権に国民の怒りが向かった。今回もソウル市長とか尹大統領に非難の矛先を向けていくというのが予想される展開だろうか?
日本でもかって明石歩道橋事件が発生しており、他人事ではない。今回の事件は他山の石とし、同様な災難が国内で発生しないように十分な対策をして欲しいものだ。
昨夜、岸田首相は物価高騰に対応して総合経済対策の説明記者会見を行なった。
財政支出39兆円。事業規模で約72兆円に相当しGDPを4.6%押し上げるとする。欧米の様にインフレが10%に迫る事のないようにと言って、ガソリンに対して行なっている補助金の継続に加えて、ガスについても同様な補助金を創設するという。全国旅行支援もこの対策に含まれる。
例の健康保険証廃止についての質問には、写真のない保険証ではなりすましの問題が有ると言っていたが、そんな事で簡単に廃止しないで欲しいが、例によって制限された質問時間で突っ込んだ追及は無かった。
補助金については当面の時期(来年九月)のみ示されていて、終了条件が明確でない。ガソリンの補助金は既に延長が繰り返されており、ガスも含めて終了条件を明確にすべきだ。と言うかそもそも補助金での下支えは愚策というか消費者への還付・直接給付が望ましかった。
関口宏がテレビ番組の中で円安、物価高について「アベノミクスの失敗なんじゃないかって僕は思えちゃう」と発言したらしいが、多くの国民は以前から認識していた事だ。
元々今の世界的物価高騰はコロナ禍でのサプライチェーンの乱れから始まり、米国では一度解雇した人材の再雇用が人件費高騰をもたらし、結果として物価高に結びついてもいた。そこに2月に始まったウクライナ侵攻で原油などの資源高が加わった。当然各国はインフレ抑制に動き、米国が典型だが金利引き上げに動いた。米国並みに金利を上げない国の通貨はその金利差によって通貨安になっている。
日本は長くデフレが続いて黒田日銀総裁就任後2%の物価上昇を目標として異次元緩和を続けて来たが8年間結果を出せなかった。ところが9年目の今の環境で2%どころか3%を越えており、しかも食料や光熱費等日常生活に必要なものの高騰が顕著になっている。そこに三十二年振りといった円安で輸入品の高騰が止まらない。
インフレ目標を図らずも達成したのにも関わらず黒田日銀は異次元緩和を止めて金利引き上げには動いていない。財務省は円買い介入をしているが、日銀の政策と逆で矛盾しており、円安を止める事は出来ていない。関口氏は黒田日銀が政策転換しないのはアベノミクスの副作用なのではと見ているのだろう。
アベノミクスは金融緩和、財政出動、成長戦略といった三本の政策のはずだったが、財政赤字が続く日本で大きな財政出動はそもそも無理で、成長戦略に至っては原発輸出がそうだが失敗ばかりだった。結局金融緩和だけがアベノミクスの中身で、円安誘導をし日銀は国債546兆円、ETF36兆円を溜め込みで株価を上げ且つ赤字国債の発行を支えて来た。
物価高騰の原因の一つが円安で有り、それは日米金利差に問題が有るのだから、マイナス金利を止めて金利を引き上げるべきだが日銀はそれを出来ないでいる。金利を上げると自らが買い占めている国債の価格が下がり債務超過になりかねないからだ。また金利を上げれば今後の国債利率も上がり、政府の利払いも当然増える。結局のところアベノミクスの失敗で円安阻止は出来ず、庶民は輸入品の高騰に喘いでいるのが現在の状況だ。
中国の習近平国家主席が異例の三期目に突入した。今後の五年間で台湾が軍事統一される危険性がかなり高まった。
江沢民にしろ胡錦涛にしろ二期十年で後進に地位を引き継いできたし、それが当然の慣例だった。習近平はそれを破って一強体制を堅固なものとした。この十年での経済成長が堅調だったことで、中国民も彼の地位を受け入れているようだ。
しかし長期政権のプーチンがウクライナで戦争を始めたように、三期目の習体制は台湾に対する武力統一を行なう可能性が排除出来ない。米国は早ければ再来年までそれは行なわれるとの推測もしている。果たしてそうなるのかは判らないものの、長く政権に居るものが考えることは如何に歴史に名を残すかだろう。
中国は既に世界第二位のGDP大国であり、米国を抜くのも時間の問題になりつつある。月への有人飛行も数年内には行ないそうであり、残された課題は台湾問題なのだろう。その意味では習近平は来年以降いつ台湾攻撃を行なってもおかしくはないだろう。
ジョンソン前首相がコロナ禍のパーティー開催といった不祥事絡みで首相の座を降りて僅か1月半、後任に選ばれたトラス首相が経済政策の失敗で辞任に追い込まれた。支持率が1割を切ったようで辞任は当然だろう。
トラス氏は富裕層を含む大型減税を掲げて保守党の党首選に勝っており、首相就任後その公約実現に動いた。しかし財源の裏付けのない減税策がマーケットの批判を浴びてポンド安を引き起こし、減税策の取り下げに追い込まれた。主要閣僚に去られた挙句先日はバンデン米国大統領にまで政策批判され、トラス氏には辞任以外の選択肢は残っていなかった。
外見的には経済に疎いトラス氏個人の問題に見えてしまうが、大型減税を掲げた候補を選んだのは保守党そのものだ。次の党首に誰を選ぶのか知らないが、政党そのものの責任を問われてもおかしくはないだろう。誰が後任となっても次の国政選挙で責任追及される事になりそうだ。
既にジョンソン氏の党首選再出馬まで噂されている。彼のパーティー不祥事はそれなりの問題だが、国会で嘘をつき続けた安倍前首相に比べれば余程罪は小さいとも言えて、可能性がない訳ではない。誰がなるにしろ英国の国際社会での政治的立場が弱まった事は確かなのではないだろうか?
(2022/10/25追記) 後任はインド系のスナク元財務になった。
安倍元首相の元公設第一秘書に対する桜を見る会の政治資金規正法での不起訴処分について、検察審査会は不起訴不当の決議をし、検察は再捜査を求められる。
検察審査会は起訴相当の議決をすべきだった。残念ながら今の検察では不起訴不当とされた所で、再度の捜査でまた不起訴とする可能性が極めて高いからだ。不起訴相当と起訴相当の決議は意味有る決議になっているが、一方で不起訴不当は再度検察にボールを返すだけで、検察に再度の不起訴処分にされると単なる時間の浪費にしかならない。
不起訴相当議決をするよりはまだマシとも言える不起訴不当だが、多分検察は再度の不起訴処分を決定するものと見ている。予想が外れて欲しいが、外れる可能性は極めて小さいだろう。
政府は2024年秋に健康保険証を無くしマイナンバーカードを事実上強制する方針を示した。国民合意も得ない状態での暴走であり、岸田政権崩壊へのステップになるのかも知れない。
そもそもマイナンバーカードの普及率が未だに五割程度であるのは、第一には政府のデータ管理に不安があり、データ流出懸念を抱えているからだろう。その面の不安が解消されることなく一方的に強制に走ろうとすれば、当然国民からの抵抗はより強くなるはずだ。
政府はマイナンバーカードのシステム化は全て外部の会社に丸投げしており、その開発費用が利権化している。現実に開発会社からは多額の献金が自民党になされている。つまり献金狙いの側面は否定出来ない訳だ。一方で国民はカード化されたからといって特に良くなる事がある訳ではなく、寧ろカードの紛失・盗難や番号の盗み見などのリスクが高まるだけだ。
https://www.asahi.com/articles/DA3S15445509.html?iref=pc_rensai_long_16_article
マイナンバーの基に税金や、診療履歴等のデータを集約すれば、それを狙おうとするハッカー集団が出て来るのは時間の問題だ。過去どれだけのシステムでデータの漏出が発生したのかを見れば誰でも判る事だ。大規模なデータ流出の責任を取って一国の首相が辞める、そういう姿を見る前にマイナンバーカードへの一元化等止めた方が良い。
岸田政権は既存原発の再稼働のみならず、更には新増設も進めようとしている。既存原発については老朽化した原発の原則40年、最長60年という規制まで撤廃しようとしている。
当サイトでは二十年も前から原子力発電の撤退を求めて来た。東日本大震災時は民主党政権により多少はマシな方向に動きそうだった。ところが自公政権に戻って頓挫し、岸田政権で更にその間違いを加速させようとしている。
原発はコストが安いと言って過去進めて来た経緯が有るがこれは大きな嘘だ。原発廃炉の経費も最終処分場での処分の経費も、さらには高速増殖炉の研究に掛った経費も正しく反映されていない。そして事故を起こした福島第一で掛かっている経費もそうだ。それどころか最終処分場は建設地すら決まっていない。
自公政権は今のままでは原発技術の継続が出来ないと焦り始めているようだが、考え方は逆だ。早く原子力に関わっている技術者を再生可能エネルギー分野に回して行くべきだろう。火山国日本では地熱発電だけでも大きな潜在能力が有る。国立公園や環境に対する制約で時間を要するのが地熱発電所建設なので、早くその分野へ人材を振り向けるべきだ。
クリミア橋での爆発をプーチンはウクライナによるテロ攻撃と判断しキーウ等に報復攻撃を行ない10人以上の死者が出ている。ウクライナ橋で爆発したとされるトラックはロシアの会社のものであり、ロシアからロシアが占領しているクリミア半島に向かったもので、ウクライナによるテロだとすると、どのように行なったのかだが問題だが、今の所証拠に関する報道は見ていない。
報道では実はトラックが爆発したのではなく、橋の下でドローンが爆発したか、あるいは橋梁に設置された爆発物が爆発したのではないかと見ているものもある。真相は定かではないが、ドローンや設置爆発物が爆発した可能性も有りそうだが、どちらにしてもウクライナ側の工作と見るのが自然だろう。トラックの爆発だと依頼した荷物内に爆発物を入れて遠隔操作かGPSの位置判断で爆発させたものだろうか?
よってプーチンがウクライナによるテロと判断するのは自然の流れだが、だとして報復をする権利が有るのかは考えさせられる。今ウクライナに侵攻してそのインフラを破壊しているのはロシア軍だ。なのでクリミア橋の爆発がウクライナによるものなら、それ自体がロシアに対する報復として行なったものだろう。占領されているクリミア半島への補給路を断つというのは、軍事的には当然の作戦に思える。
ロシアは四州の併合後に停戦交渉をしようとしている訳ではないので、ウクライナ戦争は更に続きそうだ。寒くなるであろう冬がどちらに有利に働くのであろうか?
岸田政権が一年を迎えたが、何等の成果も無い一方で国葬強行と統一教会問題で不支持率が支持率を上回った状態だ。以前の安倍、菅両政権のようにモリカケサクラや親子丼のような悪事はないが、政策にも期待は持てず、政権交代なり、自民党内で次の方を探してもらうなりした方が良いというのが現実だ。
新しい資本主義とか言って一年経ってもそれが何なのかさっぱり判らない。所得倍増のような事も言っていたはずだが、それは資産倍増にすり替えられ、格差拡大を助長しようとしているのかと考えてしまう。給与は上がらず年金は下がり、物価が高騰する中でどうやって貯蓄が出来るというのだろうか? 資産云々の前に先ずはインフレを抑えるか、物価上昇率を上回る、給与、年金の上昇が必要だ。
アベノミクスの担い手として登場した黒田日銀総裁は2年で2%の物価上昇と公約しながら8年間達成する事もなかった。ところが9年目にそれを達成しても異次元緩和を止めて政策転換しようとはしない。円安が物価高騰に拍車を掛けている事が判らないのだろうか? アベノミクス後のほぼ10年で、各国の賃金が大きく伸びる中で日本は実質賃金が低下した。評論家の中には円安で儲かったので企業が企業努力を怠った事が主因だと言う方もいる。
本当にそうだったのかは検証が必要だが、140円台の行き過ぎた円安は輸入物価の高騰を招くだけだ。任期満了前の日銀総裁交代も考える事が必要であり、それもしようとしない岸田首相であれば、岸田氏自身が交代してもらった方が良い。過度な円安を是正し、日本人の給与を上げる構想を作れる首相が今の日本には必要だ。
予想通りとはいえ、ロシアはウクライナ四州の併合を宣言した。国際社会はこの暴挙を認める事はなく、ウクライナによる反撃を支持する。問題はプーチン露大統領が反撃に対して核攻撃を辞さないと脅している点だが、ウクライナは脅しに屈せず国土回復に向け頑張って欲しい。
クリミアは元々ロシア領だったものをソ連時代にウクライナに割譲した。しかし今回の四州はそうした歴史が有る訳ではなく軍事圧力下の住民投票など当然に認める事は出来ない。欧州は追加制裁を示唆しており、その内容に期待したい。
問題はクリミア併合時に北方領土交渉に影響が有ると十分な制裁をしなかった日本の対応だろうか? 対ロシア外交を今一度再検討し、サハリン1,2からの完全撤退を含む、十分な制裁を行なうべきだ。少なくともクリミア併合時のような中途半端な対応は避けるべきなのは当然だ。
プーチン政権がすぐに倒れる事は無さそうだし、プーチン政権後も同様な独裁政権が続くとの前提で外交戦略を整理すべきだろう。ウクライナの反撃に期待し、プーチン政権が倒れる事を望むが、そうした期待は裏切られる可能性が高そうだ。
ウクライナの東部四州の併合を今日にも宣言しかねないロシアだが、ノルドストリームの破壊活動もしているらしい。
ロシアと欧州を繋ぐパイプラインだがノルドストリーム2は稼働前に利用中止となり、ノルドストリーム1はロシアがメンテナンスと言って利用停止していたらしい。その海底パイプラインからメタンが漏出している事が明らかになって、欧州はロシアによる破壊行為と言っている。
ロシアは天然ガスの価格高騰を狙っているし、欧州の動揺を誘う狙いも有るので、破壊活動をする動機は有りそうだが、本当にそれをしたのかは判らない。しかしタイミング良く自然に壊れるのも奇異なので、ロシアが破壊した可能性は高いものと考える。
メタンは二酸化炭素以上の温室効果ガスなので、この流出でかなりの影響が出るだろう。しかしその影響量を測定する事すら難しいものと思われる。流出を早く止めるのは当然だが、ロシアからの天然ガスの供給が無くてもパニックに陥らずに冬を乗り切れる供給体制を確保して欲しい。
安倍元首相の国葬が明日強行される。当サイトでは岸田首相がその方針を示して以降何度も反対意見を表明してきており大変残念な状況だ。世論調査で約6割が反対しているような国葬は今からでも内閣葬に変えると宣言して欲しいものだ。
元々私はモリカケサクラの疑惑に紛れ、更には統一教会の問題まで加わった安倍氏の首相在任中に何が成されたのかを考察し、成果なき対ロ、対米、対北朝鮮の外交、アベノミクスと言いながら現実には韓国にも平均賃金に負ける経済状況を作り、憲法違反と学者が言う集団的自衛権に対する憲法解釈の変更等、国葬に値するような実績は皆無と思っていた事から反対していた。
しかし今や、国葬決定のプロセスや国葬実施に掛かる経費の問題も含めて世間は反対していて、明日強行すれば当面支持率の低迷は続くだろう。プロセスで言えば戦後唯一の例外吉田茂の国葬前には政府は事前に野党が反対しない事を確認していた。しかし今回は打診も国会説明もないまま内閣の独断で決められた。当然法律的な裏付けは何もない。当初2.5億円と情報が出ていた経費は16.6億円となり、しかもこの数字でも多くの人は懐疑的だ。
弔問外交とか言っていたが、米国のハリス副大統領が来る程度でG7の首脳は誰も来ない。更には招待状が送られてきた日本の国会議員や元議員等の四割は欠席するという。それでいながら都内の首都高は止めて、近隣の学校は登校禁止にするという。ではなぜ土日に実施しないで、影響の大きい平日に行なうのだろうか? 明日の強行で岸田政権の余命が短くなると言うのは多分正しいだろう。
ロシアはウクライナで占領または一部占領しているウクライナ四州でロシア併合に対する住民投票を実施した。結果は行なう前から判っているもの。国際社会そしてウクライナはこの併合を認める事はない。しかし実効支配しているのは事実であり、今後この地域をウクライナが攻撃した場合には戦術核兵器の使用も辞さないと脅しをかけている。
ロシアは部分的動員といって予備兵30万人に対する招集も表明していて、ロシアから国外に逃避するロシア人がかなり出ているようだ。ロシア人の多くはプーチン氏を支持はしているが、彼の為には命を投げうって戦線に出ようという事ではないらしい。国土が増える事には賛成しても、自らが不利益になると逃げるのが現実のようだ。
米国からの新兵器援助もあって、ウクライナが有利に戦いを進めている所も有るようだ。今後もロシアの脅しに屈せず、国土奪還の為に頑張ってほしい。仮にロシアが核兵器を使えば、それはプーチン政権の終わりを意味するだろう。国際社会のロシアに対する制裁は更に強まるだろうから。
先日トヨタもロシアの工場閉鎖を表明した。ロシア国内での部品調達難からだが、遅過ぎるくらいの撤退表明だろう。プーチン政権或いは彼の後でも同様な政権が続く限り、日本企業のロシアでの経済活動は忌避する方向にあるのは間違いのない所だ。
国民の過半が安倍氏国葬に反対なのに未だに強行の構えを崩していない。内閣葬に切り替えるのでもない限り、国葬終了まで下落は止まらないだろう。
安倍氏の暗殺は統一教会問題が原因だ。にも関わらず自己申告的な党内調査のみで、発表後に新たな事実が発覚する。第三者による徹底的な党内調査を行ない、同協会との関係を完全に断とうとするので無ければ、当面この統一協会は自民党のアキレス腱として残りそうだ。
そして実は一番問題なのは物価問題で、10月からの値上げを控えてこのままでは内閣支持率は更に下がるだろう。給与は上がらず年金は下がり、物価だけ上がれば市民の生活は困窮するのは当然だ。にも関わらず例えば円安については為替介入といった小手先の手法では止めるのには不十分で、輸入物価の高止まりは終わらない。
給与を上げるには企業の内部留保を人件費に回させる何らかの政策が必要だろう。来年の春闘に成果が出せる法律なりが必要だと思うが、そうした準備を岸田首相は進めるべきだ。安倍氏のように口先だけで賃金上昇を唱えても、当然効果は期待できない。安倍氏を反面教師として先に進める事をしなければ、支持率低落で政権そのものが持たないだろう。
日銀が大規模緩和継続を表明した後ドルは145円台となった。日本の財務省はドル売りの為替介入を行ない142円台に戻った。さて、この介入は効果が有るのだろうか? あるいは投機筋を怒らせて逆効果になるのか?
円売り介入の場合、政府は無限の円を用意出来る。一方ドル売り介入の場合は、限界が有るはずだ。ここからは推測だが、政府の特別会計にあるドル資金は米国に米国国債として預けてあるはずだ。なのでドル預金が無いとすればドルは借りて来るわけで金利が付く。もちろん米国債を売る選択肢もあるが、その場合は米国債価格の下落を招く。
つまりドル売り介入には色々と制約が有るはずで、その制約を投機筋がどう見るかだろう。この先は投機筋と日本政府の為替戦争といった様相になるのだろうか? どちらが勝つのかは今の時点では判らない。米国が協調介入すれば別だが日本政府だけの単独介入だと、勝敗の行方は混沌としそうだ。
(2022.09.24追記) 使えるのは19兆円。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2324J0T20C22A9000000/
元電通の五輪理事絡みでAOKIやKADOKAWAの役員が逮捕されていたが当サイトでは触れてもいなかった。ところがとうとうKADOKAWAの会長まで逮捕された。
角川歴彦会長は角川創始者の角川源義氏の次男に当たる。長男の春樹氏と異なり、穏健な経営手法はそれなりに評価されていたと思うが、今回の不祥事で晩節を汚しかねない。
当サイトは二度目の東京五輪を招致の時から反対して来た。更にはコロナ禍での開催そのものにも反対して来た。そもそも何故政治家周辺は東京五輪を開催したかったのかと考えれば、そこに利権があるからだ。開催に幾ら掛ったのかも判らないが、多くの施設を作ったことでゼネコン等は儲けた。それの取り仕切りに五輪組織委員会の理事がいた。
彼らはボランティアではなくある意味金儲けでやっているのだから、こうした不祥事も当然想定された。今回の逮捕は大物の逮捕と取られているようだが、実はもっと贈賄側に大物がいるのではないのか? この程度で捜査が終わらないことを検察には期待したい。
円安が進行し144円台まで行っている。米国が利上げする中、日銀は音沙汰無しで、更に日米の金利差が開くだろうとの見通しからだが、投機的な動きも見過ごせない。
140円から、144円まで一気に変動したが、これで終わるという雰囲気ではなく、150円、あるいは160円まで目指しかねない様相になっている。これによって当然輸入物価は更に高騰しそうで、ガソリンや電気・ガス等輸入依存の燃料は今後も値上げしそうだ。
かって財務省(旧大蔵省)は円高時に為替介入を良く行なったが、今の所円安局面では行なう気はないようだ。問題は日銀だが、日米金利の縮小を目指すのなら当然利上げが必要だ。しかし利率が上がると、融資を受けている側の金利負担が増えるので、日銀としては慎重だ。
仮に利上げすると、国債価格の下落を招き、日銀が債務超過になる可能性も皆無ではない。更には市中金利が上がれば、今後発行する国債の表面利率も上げざるを得ない。国債利払いが大幅に増える可能性を排除できない。国債利払いが増えて困るのは財務省だが、財務省出身の黒田総裁は阿吽の呼吸だろう。
日本国民がどこまで忍耐出来るのかが問題だ。国民が円を売ってドル買いに走るようだと、大きな円安、大きな物価高騰を招きかねない。いつまでこの円安が続くのか、予断を許さない。
既に一か月も前にWebMasterは国葬中止を求めているが、それに掛かる経費が表に出て再度国葬中止を求めたい。
当初閣議決定2.5億円という数字が出ていた。この2.5億円を見て、その程度なら仕方がないかと思った方は多いはずだ。ところが今度は16.6億円と言う数字が出て来た。このように小出しにされると、いったい本当は幾ら掛かるのかと疑問が膨らむばかりだ。
今世間は1ドル140円と言う円安の中、輸入品価格の値上げが止まらない。実質賃金は四か月連続の下落で庶民の生活は厳しくなる一方だ。そうした環境の中で16.6億も掛けて国民の過半が反対している国葬など行なう必要があるのだろうか?
安倍氏と言えば、モリカケサクラの疑惑に統一教会票の元締め疑惑も加わった。しかし本当に検証すべきはアベノミクスの功罪ではないだろうか? 今の円安が日銀の異次元緩和から始まった事は事実であり、現在の円安の負の側面を正面から検証すべきだ。食料品高騰に加えて、電気・ガス代も更に上がるのだろう。そんなさ中に16.6億円も掛けてモリカケサクラに統一教会疑惑の人物の国葬など論外なのではないだろうか?
WebMasterは8月18日から31日まで米国観光旅行に行っていた。コロナ禍になって以降初の泊りの旅であり、現状の感染状態を考えれば新規感染者が世界一多い日本から逃避して米国に行ったようにも見えなくない状態に有った。米国入国にはワクチン接種証明書、日本帰国にはPCR検査の陰性証明が必要だったが、真に必要だったのは前者で有ったように思う。
今回の米国内レンタカー旅は元々二年前に計画されていたもののコロナの影響で延期されていた。今年の決行も日本国内の第七波感染拡大と、円安、日本を上回る米国内のインフレで否定的意見が多かったが、今回の旅の企画と米国内での運転手を勤めてくれた旧友の強い意志でなされた。
米国内はほぼノーマスクの世界で有り、日本から来たものにはかなり違和感が有った。当初は感染防止観点でマスクをしていたが、回りから見るとこのアジア人は感染者なのかと悪い印象を持たれていたように思う。但し、J・ポール・ゲティ美術館ではワクチン未接種者マスクを推奨していたし、グリフィス天文台ではワクチン接種証明書の提示をした上で館内のマスクが強制されていた。
観光客にとって一番問題はやはり物価だろう。例えばラーメンは16ドルが相場と思ったが、本日為替の140円で計算すれば税金加算前で2240円になる。日本国内の感覚ではかなり高く感じる。しかし110円で計算しても1760円であり、安いとは言えない。これはもう日米の賃金に大きな格差が付いているとしか思えない。アベノミクスで日本の平均賃金は韓国にすら劣る状態に陥り、米国観光旅行は高値の花となった。しかし当方が仕事で初めて米国に行った1986年の対ドル相場は160円台だったので、当時より実は円高では有ったのだが..。
当サイトは18日朝に更新してから暫く更新出来なかった。20日に書いた下のコラムは米国で書いたものだが、日本に帰宅してからアップした。米国に持参したPCからFTPは繋がるのだが、なぜかサイトのディレクトリーが見えず更新出来なかった。こちらのミスのように思っているものの原因はまだ分かっておらず、サイト読者に迷惑を掛けた事をお詫びしたい。
東国原氏が三期振りに出馬を宣言した。自民宮崎は推薦しないで、河野現知事との戦いになる。
https://www.sankei.com/article/20220820-GHK2QB6DN5OYRECSX3HXY4CGFI/
宮崎ローカルな話なので東京都民としては特に興味はない。東国原氏はテレビのコメンテーターで十分に稼いでいるはずなので、何も知事選に出なくても良いのではとは思うものの、本人として宮崎県の活性化に役立ちたいという事なのだろう。
彼がもし再度知事に戻ることがあれば、マスコミは当然追いかけるだろう。前回は宮崎特産品のアピール等で目立ってはいたが、どの程度効果は有ったのだろうか? 都民としては彼が当選しようが落選しようがどうでも良い話だが、宮崎県民は宮崎にとって必要な人物と再度判断するのだうか?
過去三週間日本は世界で一番新型コロナの新規感染者が多い。感染者は政府のシステムHER-SYSに情報入力する必要が有るが感染者数が多過ぎる事で深夜まで作業に時間が掛かり保健所等の負担になっている。そこで全数把握をもう止めようかと政府が検討を始めた。
先ずなぜ日本でこれだけ感染者数が増えたのか? それは未だに世界で126位というPCR検査体制の不備にある。例えば今お盆の里帰り前に抗原キットで検査してからといった事が言われているが抗原検査で陰性だから大丈夫という事にはならず、PCR検査が必要だ。現実には抗原検査が陰性なので家族で帰省したら、祖父母がコロナに感染したという事例が出ている。根本的な体制がパンデミックが始まって二年半経っても満たされていない。
そうした中で全数把握を止めようとするのは、更なる感染拡大を招くだけだろう。HER-SYSの入力に時間が掛かるのは、複数件入力のインタフェースがないからと聞く。元々感染拡大に備えてシステム側を拡充しておくべきであり、時間が掛かるから止めようかというのは筋違いだ。
感染者が多くとも死者が少なければ問題は無かった。しかし現実には連日二百人を越えるレベルであり、政府のコロナ対策は失敗していると言わざるをえない。殆ど開かれなくなった分科会を開催し、今一度事態検証の上、何をすべきなのか議論すべきだ。
本日は終戦記念日だ。しかしロシアによるウクライナ侵攻は半年になろうとするのに終わらないどころか、ザポロジエ原子力発電所への攻撃・占拠が終わらない。
https://www.sankei.com/article/20220814-AUW7HKHMERN5XLERYZFQCWV3RY/ (産経社説)
原発を軍事拠点化するのは論外の行為であり、仮に事故が起きれば、核攻撃しなくとも同様な被害を周囲を及ぼしかねない。ロシアは速やかにザポロジエ原発から撤退をすべきだ。
核爆弾を持っている国がそれで威嚇して攻撃を始めた今回のロシアによるウクライナ侵攻は、それだけでも許しがたい軍事行動だ。そしてウクライナ国内にある原発に攻撃あるいは拠点化しようとするその後の行動も同様に許せるものではない。
故意にしろ過失にしろ戦争行為で原発に事故をもたらせば、想像を越える被害を及ぼすだろう。そもそもそれを考えれば原発が有る事自体も問題で、今後縮小して行くべきだが、既に有る原発への攻撃や占拠は国際法で明確に禁止すべきだ。禁止した所でロシアのような分別無き国は守らないのだろうが、先ず一般常識として許容出来ない行為という事を明確に国際社会に示すべきだろう。
下の時事通信のアンケート結果でも国葬反対が賛成を17%近くも上回る47.3%になっている。これで国葬を強行したところで実質的には税金で行なう自民党葬に過ぎない。一日も早く中止判断すべきだ。
確かに安倍氏は首相在任期間が過去最長である事は事実だ。しかしではその長期に見合う実績が有るかと言えば全くそうではない。佐藤栄作は沖縄返還を実現が安倍晋三は北方領土四島のひとつでも返還実現するどころか、ウクライナ戦争の現実を見れば、交渉相手を間違えて無駄金経済協力をしたに過ぎない。勿論一人の北朝鮮拉致被害者も帰って来る事はなかった。
アベノミクスという経済政策についてはまだ十分な評価は出来ていないが、平均賃金では韓国にも劣る国となり、貧富の格差は広がり、雇用拡大とか言いながら生活できない高齢者が仕方なく最低賃金近くで働いている。問題は円安も一つの原因とする最近の物価高騰だ。円安の原因の多くは日銀による異次元緩和であり、アベノミクスの副作用と言える。今や異次元緩和の出口政策すら闇の中だ。
アペノミクスは金融緩和、財政出動、成長戦略と三つの柱が有る筈だった。しかし1億総活躍とかとことこ変わるテーマは有ったものの、当たった成長戦略はなく、企業の競争力は衰えた。特に問題は原子力発電政策の継続だろう。これで東芝はほぼ倒産、英国やトルコへの輸出プロジェクトも失敗し、日立等も傷ついた。国内での再生エネルギー転換も遅れた。
GDPの数字を改竄してアベノミクスは成功していたかのように見せかけてきたが、その化けの皮も剥がれた。つまり経済政策がうまく行っているようなので長期政権だったが、実はうまく行ってはいなかったのが現実だ。更にはモリカケサクラの疑惑にまみれ国会では118回も虚偽答弁をし、更には統一教会の票を仕切って選挙で強みを示して来たのが安倍氏であり、一般常識の有る方なら国葬などとんでもないと思うのが当然だろう。
(2022.08.14追記) 考える事は同じ = https://www.tokyo-np.co.jp/article/195505
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc3680c88291b0815dc1325a521d70149b5e7a7b
昨日内閣改造が行われた。問題の統一教会に関与した人物の排除が目的だったらしいが、萩生田光一政調会長、山際大志郎経済再生担当相、加藤勝信厚生労働相と関与が有った事を認めている人物が新たに入っているし、留任の中にも三人はいて徹底されてはいない。
そもそも内閣発足一年程度で、過半の閣僚を入れ替える事は必要なのか? 単に自民党内の当選回数の多い議員に閣僚経験というある意味の勲章をばら撒く事で、党内融和を図ろうとするだけではないのか? もし適材適所で人選していたのならば、一年足らずで変えるのはおかしいというか、問題が有ったか力不足だから変えているようにしか思えない。
しかし今回の新内閣は小粒というか留任の五名以外で知っているのは過去閣僚経験の有る5名くらいで、新閣僚の9人は名前すら知らない人物でコメントのしようがない。仕方がないのでと経験者の名を見ると、あの新型コロナ初期に失策を演じている加藤氏がなぜかまた厚生労働相だ。37.5度で4日待てみたいの事を言っていながら、後になって誤解を招いたなどと国民に責任転嫁した人物だ。これは酷い人選だ。
外相や防衛相を過去やっていた河野太郎がデジタル担当大臣だそうだ。何をするのか知らないが、彼当たりに期待しないといけないのが、ある意味情けない内閣と言わざるを得ない。
国交省が行なった二重計上等による統計不正は8年間で34兆円過大だったと6日の朝日新聞が伝えた。この8年で言えばアベノミクス効果とか言われていたGDPは毎年4兆円近く過大に発表されていた可能性が有る。
統計不正が発覚したのは昨年12月だったが、半年経ってまだこのレベルの発表だ。二重計上以外にも調査票の回収率に基づく推計の誤りもあるが、今回の発表はそれぞれの影響の数値を示さず全体の値のみ示した。しかもGDPへの影響はこれから内閣府が算出するようだ。つまり統計不正の調査は道半ばだという事だ。
今国民の過半が安倍元首相の国葬に反対しながら政府は強行しようとしているが、直ちに止めるべきだ。今すべきはアベノミクスの検証であり、この統計不正も重要な問題だ。GDPの値が減れば、当然アベノミクスの評価は下がるが、そうした検証の前に国葬をして半ば神格化するような儀式に税金を注ぎ込むべきではないだろう。
モリカケサクラの疑惑も解消されない。統一教会と言う新たな疑惑も加わった。この統計不正は他の問題とは別に国交省・内閣府で問題なく調査可能なはずのものだ。求められているのは国葬を強行して疑惑隠しをするのではなく、正しい数値でアベノミクスを検証する事だ。
ペロシ下院議長の訪台に抗議して中国は台湾周辺に弾道ミサイルを発射し、その何本かは日本のEEZ内に着弾した。予定されていた日中外相会議も中止となり、ペロシ議長のスタンドプレーは日本にも影響を及ぼした。
確かに下院議長が訪台したとしても西側から見ると構わないようにも思うが、結局これは中国に口実を与えただけだ。以前石原慎太郎当時の都知事が尖閣を買おうとするスタンドプレー阻止で当時の野田政権が尖閣を国有化すると、単に登記上の所有者の移転でしかないものを中国は最大限に利用し、反日行動に繋げた。中国とはそうした事をする国であり、今回も中国の抗議活動、台湾威嚇は長引く可能性がある。
一方で米国は中国の反発を楽しんでいるようにも見える。今ロシアとウクライナで戦争をしているが、米軍の犠牲者が出る訳でもない中、米国兵器を使ってもらう事で、米国の軍事産業は大喜びだ。ウクライナが兵器代を払ってくれる訳ではないが、米国政府が出してくれれば軍事産業としては何の問題もない。
ウクライナ戦争もいつかは終わる訳で、次の軍事特需を期待するとすればそれは台湾だろう。中国が台湾に侵攻した場合は米軍も関与しない訳には行かないが、米国兵器を使ってもらえる軍事産業から見れば米軍に犠牲者が出ても大した問題にはならない。米国軍事産業の活性化の為には、世界のどこであれ、軍事衝突してくれる事は悪いことではないと米国の一部は考えているだろう。
ナンシ・ペロシ米国下院議長が訪台した事で、再度台湾問題がクローズアップされている。中国は軍事的な威嚇を発動して訪台を阻止しようと試みていた。
ウクライナ戦争がどのような形で終結するのか不明だが、仮にロシアがウクライナを併合するような事になれば、次は中国による台湾への軍事侵攻だろうと当初から言われていた。なので西側はロシアの成功を阻止すべく強い経済制裁に動き、中国は今その進展を見ている。
そもそも元々中国は中華民国だった訳で有り、内戦ではあったが中華人民共和国に軍事占領されたとも言える。戦後二つの中国が有って、非共産国の中華民国が国連にも出ていたが、米国ニクソン政権時に一つの中国を認めて中華人民共和国と国交を結んだ事でニ国の立場は逆転した。非民主国家を認めたこの米国外交は20世紀最大の誤りの一つだった。
現中国は早く台湾に軍事侵攻し、一つの中国を実現したいと思っていて、それが国家悲願になっている。それを阻止するには現状米国の軍事力に頼るしかない。一方で中国は空母の建造などで軍事力を高め、早ければ2020年代の軍事併合を考えているとされる。日米はその企みを阻止するために最大限の努力をするしかない。
徴用工問題は企業資産の売却が今月とも言われていて山場に近づいている。日本政府は企業資産の売却現金化は日韓関係の破綻、更なる悪化と警告している。一方文政権から尹大統領に変わって、日韓正常化に傾いてはいるものの、今の所口先だけで具体的解決策を示してはいない。
尹政権は韓国最高裁に意見書を出して、企業資産の現金化延期を示唆したらしい。しかしこれに法的拘束力はないだろうから、延期されるか不透明だし、多少延期されたとしても具体的解決策を出さなければ単なる先送りに終わる。日本政府は1965年の請求権協定で解決済とのスタンスであり、基本的に変な妥協に与する余地はないだろう。
そもそも日韓の条約に反するような判決を韓国最高裁が出した事が国際法違反だ。自分達が出した国際法違反判決を引っ込める事はないのだろうから、だとすれば延期されたところで現金化は必至だ。既に支持率が低下している尹政権に新たな具体策を期待しても、結局裏切られる可能性が高い。
韓国の法律は良く知らないが、大統領権限で最高裁に対して何らかの権限行使が出来ないとすれば、三権分立の建前では今の矛盾した状態は解けないだろう。そして韓国が現金化を実施すれば、自ら自らの首を絞め、発動されるであろう報復制裁に嘆く事になるのだろう。
六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場は、9月末に迫った期限を前に、26回目の延期が不可避との見通しを示した。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20220729/6080016788.html
高速増殖炉もんじゅは既に廃炉となる事が決まっている一方で、核燃料サイクルという国の目標はまだ消えていない。なので再処理しても増殖炉でプルトニウムを使う可能性は今の所ないので、MOX燃料にして一般の原発で使うしかない。
運営は日本原燃株式会社と一応は一般の会社だが、大手電力各社が株主だ。まともな民間企業で有ればこれだけの延期は許されないだろうし、そもそも既に三兆円近い工費を注ぎ込んでいるので、それで経営が行き詰まる所だ。しかし事実上の国策らしく、一般人の払う電気代から回り回って資金が支払われているのが現実だ。
当サイトでは二十年以上も前から原子力発電そのものの批判を続けているが、この再処理工場の実態も理由の一つだ。政府は再処理を早く諦めて、直接処分を考えた方が良い。その方が結果として安く賄える。今回また延期したところで、再処理工場は次の期限で完成する事はない。恐らくは当方が生きている間に完成を見る事はないものと考えている。
オウム真理教は反社会的勢力だが、創価学会はそうではない事になっている。では統一教会はどうなのか? 信者からその人物が破産するほどに寄付を募る。外見的にはお布施の類だとしても、実質的には信者の恐怖を煽って高額なものを買わせる或いは進んで寄付させる、それは霊感商法と言うよりは詐欺に近いものに見える。であれば統一教会は反社会的勢力なのではないか?
そうした実質的な反社会勢力に対して政治家は、社会から葬るべく動くのが正しい対応だろう。しかし多くは自民党議員だが、自らの選挙の応援を期待して、社会から葬るどころか、当該勢力の伸長に手を貸して来た。安倍元首相の暗殺以降、数多くの自民党議員と統一教会の繋がりが報道され、直近だと細田衆議院議長、岸防衛大臣、二之湯国家公安委員長、末松文科大臣等の名が挙がっている。
当サイトでは統一教会と書いているが、世間では旧統一教会と言われている。2015年に世界平和統一家庭連合と名称変更しているからだが、元々文科省は名称変更を拒否していた。ところが下村文科相の時代に変更が許可された。この経緯は下の記事に詳しい。下村氏には2016年に統一教会からの寄付がされている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/191892
https://news.yahoo.co.jp/articles/b09b5b7b55dff25bf641e9a28973b54fd207d9b9 (下村氏にも寄付)
名称変更により統一教会と言う負のイメージの名称は隠された。これによりまた多くの信者というか霊感商法の被害者が生まれたであろう事は想像に難くない。自民党議員は反社会的勢力と共存し、統一教会の存続に手を貸している。反社会的勢力に手を貸すものも反社会的勢力だとは思うがそうではないのだろうか? 早く国会を開いてこの問題を議論すべきだ
秋葉原通り魔事件が起きたのは2008年だったが、やっと加藤死刑囚の死刑が執行された。2015年に最高裁で刑は確定していたので、それから七年も執行を伸ばした理由が知りたいというのが本音だ。
秋葉原事件直後にも書いたがこの事件は当方が学生の頃から通い親しんだ町で起きた凶行と言う事で強い衝撃を受けた。そして身勝手な動機に震撼し、その後に起きた模倣事件にも心を痛めた。死刑囚はマスコミの取材を拒否した一方で、本は出版している。残念ながら読んでいないのでコメントできないが、まともに謝罪とかしている訳ではないのだろう。
派遣社員として礼遇されたり、オンラインの掲示板で無視されたりした事が動機に繋がったともされている。一方で大学も出ていない学歴などは動機と何も関係ないと本には書いているらしい。公判ではネット空間で「偽者」や「荒らし」が頻発したことがきっかけだったと言っていたらしいが、そんな事で殺人事件を犯されても困るというのが現実社会に生きる人間は思うだろう。
高卒後自動車工学の短大に行っているものの、整備士の資格を取る事もなく卒業し、当初は警備員の仕事をしていたらしい。資格を取って就職していればよりまともな人生だったのではとは思うが、そうなっていたかは本人でも多分判らないのだろう。
最近を見ても京アニ事件や大阪の北新地ビル殺人事件などが起きており、社会から孤立した身勝手な人物による無差別殺人をどうしたら無くせるのか、秋葉原事件死刑囚死刑執行を機に今一度社会で考え直してみるべき時だろう。
国民の総意に基づかないものは阻止するという事で仮処分申請がされた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/11bd7f9fab854ed1ba8c0f5882ad3745a6786bea
申請した市民団体は正式な行政訴訟も行なう予定らしい。頑張って欲しいと思わずにはいられない。自民党としては安倍元首相を神格化して、モリトモサクラなどの不祥事を闇に葬りたいのだろうが、とんでもない話だと思う。
戦後国葬に関する法律は作られていないので当然基準はない。しかし沖縄返還を実現させノーベル平和賞を取った佐藤栄作氏でも国葬にはなっていない。一方の安倍氏は北方領土返還どころか二島先行で却って混乱させ、ノーベル平和賞どころか集団的自衛権に対する解釈を勝手に変えて違憲の疑い濃厚の閣議決定をする。これだけ見ても国葬とは程遠い人物だろう。
安倍家の葬儀は既に終わっている。自民党で別途葬儀をするのは自民党の自由だが、税金を使って更なる葬儀など止めて欲しい。外国政府から弔意が多く来るのは単に外交的儀礼か、米国などから見れば安倍氏は兵器を高値で買ってくれたお得意様、扱いやすい政治家だったからに過ぎない。
(2022.08.13) 10日に地裁で却下され高裁に抗告。 https://www.sankei.com/article/20220810-2OWFXC77ZRLMNGACB76NL5OH3M/
別途行政訴訟も提訴された。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080900931&g=soc
暗殺された安倍元首相の国葬をするのは正しい選択なのかと揉めてはいるが、やはり一番の問題に浮上したのは統一教会と言う霊感商法を行なう宗教団体の問題だ。
かって渋谷区の南平台に住んでいた岸信介の邸宅の隣に統一教会の建物が有って近所付き合いだったらしいが、当初まともな宗教団体だったとしてもその後悪徳霊感商法団体に変身したのであれば自民党は相応な対応をすべきだったであろう。しかし今回の参議院選挙でも以前の安倍氏の秘書が統一教会の全面バックアップで当選したらしいように、自民党はキブアンドテイクで統一教会を結果として支えて来た。自民党だけではなく野党の者でも、過去同教会の集会に出ていたり、挨拶をしていたりした方は少なくないようだ。
統一教会が世間に知られるようになったのは桜田淳子と山崎浩子が合同結婚式に参加した1992年の事で、世間的にはかなり問題視されたが、信教の自由も有って何らの解決もなされなかった。山崎浩子はその後脱会したらしいが、桜田淳子に至っては合同結婚式で結婚した人物が今も配偶者であり、芸能活動は結婚式以来していないらしいというか出来ないのではないだろうか?
統一教会は2015年に世界平和統一家庭連合と名称変更した。それまでは文化庁が許可しなかったものの、安倍派の下村氏が文科相の時に行なわれた。統一教会と言う負のイメージの打破が目標と思われ、当然その後に旧統一教会とは知らずに入信して高い壺や印鑑、本を買わされた被害者は多いのだろう。
個人的には統一教会の宗教法人としての認可を取り消せばよいと思う。もし信教の自由などでそれが難しいと言うのであれば、少なくとも政治家は統一教会との付き合いを止めるべきだ。しかし公明党と創価学会との関係を考えると、この決定はかなり難しそうだ。やはり悪徳霊感商法をトリガーとして認可取り消しが望ましく且つ可能なもののように思うが、自民党は支持団体喪失を嫌ってそうする事はないのだろう。
一昨日記者会見して幾つかの発表をした。それを含めて岸田氏の失政が目立ち始めて来たので取り敢えず批判しておく。
先ず暗殺された安倍氏の国葬を秋に行なうというが、何か勘違いをしているのではないだろうか? 安倍氏は政権担当が長かった以外には十分な成果もなく、しかも国会での虚偽発言をし、文書改竄、統計改竄にも責任を負うのみならず、モリカケサクラの疑惑を背負い、桜を見る会では刑事告発されている方だ。自民党葬を行なうのは自由だが、税金を使っての国葬など論外ではないだろうか? そんな事よりも円安をもたらしているアベノミクスの効果の検証でもすべきだろう。
物価上昇対策としては従来から行なっている石油元受けに対する補助金に加えて、肥料の値上げ分の7割を補填する補助金を出すという。しかしこうした生産サイドへの補助金は末端の小売価格に十分反映される保証はない一方で、自民党支持団体の支援になっている。なのでそうした方法以外の対策をすべきだ。消費税の時限減税がいやであれば、住民税非課税世帯や年金生活者への現金給付等を中心とすべきだ。輸入品の価格高騰を抑えるのには、円安是正が必須と思われ、黒田日銀総裁の更迭も含め考えるべきだろう。
原油の高騰を見て最大九基の原発再稼働を目指すと言っているが、間違った方向性だ。高レベル廃棄物の最終処分地が決められないのならば原発は即時廃棄すべきだ。再生可能エネルギー(太陽光、風力、地熱等)による発電をより増やし、且つ揚水発電と蓄電池の増設で輸入燃料依存の火力発電所を減らすべきだ。
ロシアのウクライナ侵攻を見て約5兆円の防衛費を倍の10兆円にしようとしている。財源が有るのなら反対したくはないが、赤字国債で賄うのなら反対だ。財政状態を考えれば財源が有るはずは有り得ず、現実には防衛費の増加は無理というべきだろう。
銃撃容疑者は安倍氏を暗殺すれば統一教会に非難が集まるだろうと思い実行したといった趣旨の供述をしているらしい。その観点では山上容疑者の目論見は当たっているようだ。
容疑者の母は統一教会に1億円以上寄付をしその後破産した。容疑者自身も大学を中退に追い込まれ、既に父が亡くなっていた容疑者の家庭は崩壊したという。統一教会についてはこのような被害者が大勢いて、多数の裁判がなされている。その被害者弁護団は以前安倍氏に警告もしていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5d4e9fe0a6a2d9d54893c241dce2c1e4e190764
上の記事を読んで欲しいが安倍氏が統一教会関連団体のPR動画に出た事に対し「安倍先生にとって決して得策ではありません」と言っていた。霊感商法もどきのカルト教会の後ろ盾となる事は止めて欲しいという意味だが、安倍氏のみならず自民党の多くの議員は選挙での支援を求めて統一教会との関係を断つ事はなかった訳だ。
安倍氏が凶弾に倒れたのは悲劇だが、これを機会に残された自民党議員は統一教会との関係を断つべきだろう。それをしなければ、別の被害者の恨みを買って第二、第三の銃撃事件を招くことになるだけではないだろうか?
ところで安倍氏は秋に国葬が営まれるという。この方は在任期間こそ長かったが、何らの成果もないどころか、モリカケサクラと国会では嘘をつきヤジを飛ばし、文書は改竄し、米国から高い兵器を買った方だ。更にはアベノミクスという金融緩和で今の円安とそれに伴う物価高を招いた張本人だ。とても国葬などに値する人物とは思えない。
まだ地裁判決だが良い判決が出た。多分控訴されて最終的にどうなるのかは先だが、経営者の怠慢抑止に効果はあるだろう。但し、例えこれで確定しても全額払ってくれる事は有り得ないと思う。対象となる四人全て自己破産してもらい、全ての財産を供出して欲しいがそのようになるだろうか?
論点は2002年に15.7mの津波の可能性が指摘されていたのに、東電旧経営陣が信頼性を疑うといった所謂イチャモンを付けて対策を先送りした事だ。日本原電の東海第二原発は対策をする事でギリギリ間に合って東日本大震災の津波によるメルトダウンを防いだのとは大きな違いだ。
原発は事故を起こせば甚大な被害をもたらす。なので可能な最大限の事故防止対策をするのが経営陣の責務だ。その当然な事を再度認識させる画期的な判決だ。例え控訴されても大筋これを踏襲した判決が維持されていく事を期待したい。
銃撃容疑者は安倍氏が岸信介の孫だから狙ったとの趣旨の供述をしているらしい。
安倍晋三、麻生太郎、鳩山由紀夫と、彼らが日本の首相になれたのは各々岸信介、吉田茂、鳩山一郎の孫だったからと理解している。安倍氏は安倍晋太郎の息子だが、父親だった安倍晋太郎は病も有って首相になる前に亡くなってしまった。しかし岸信介の孫と言うブランド力の効果は絶大で、首相の座をゲットした。しかし今回はそれが災いし、暗殺のターゲットとされてしまったようだ。
岸信介が統一教会を日本に招いたのかどうかは知らないが、岸信介、安倍晋太郎共に統一教会に好意的で有った事は事実だろう。そして安倍晋三も祖父や父と同じ立場を踏襲した訳だが、残念ながらそれが仇となってしまったようだ。
安倍氏には霊感商法まがいな事をする宗教団体とは一線を画する選択肢は有ったはずだが、その選択肢は選ばず、PR動画に出るなどしてきた。統一教会信者の票を期待しての行動と推測する。しかし高額のお布施や霊感商法まがいの商品(1冊3000万円の本とか..)を買って財を失った信者の息子からすれば、その統一教会の存在を助長してきた政治家として恨みの対象にされるのは避けられない流れだろう。結果論でしかないが、安倍氏は祖父や父の行動とは別の選択をしていれば、無駄に命を失う事は無かったのかも知れない。
直前の安倍氏銃撃事件で自民党が有利と言うのは予想された通りだったが、寧ろ大勝では無かったのを喜ぶべきだろうか? 立憲民主党が減った分は維新の会が増やした。自民党が増えた分は共産、国民、無所属などが減らした。
議員ゼロになって政党要件も失うのではと心配された社民党は議席を確保し、NHK党と参政党も政党要件を確保した。れいわ新鮮組は議席を倍増させた。しかしこうしたミニ政党の乱立は結果として自民党を利している可能性を排除出来ない。
一人区で自民党は28勝4敗であり、まとまれない野党が自民党に負けるのは必然だった気もする。例えば新潟選挙区では森ゆう子氏が自民新人に負けた。確かに参政党やNHK党が得た得票を加えても自民党には負けていたものの、まとまれない事で有権者が見限ってしまった可能性は有る。
立憲民主党は代表が変わって、何でも反対ではなく提案型の党をアピールしていたらしいが、選挙の結果を見る限り効果は無かった。代表の魅力が乏しいのか、他党との共闘がうまく行っていないのか分析が必要だが、泉代表の責任が問われてもおかしくない選挙結果だった。
一番注目された東京選挙区では当初楽勝視された生稲氏が辛勝で、おニャン子クラブの元アイドルでは政治家は務まらないと見た都民が多かったものと推測した。小池都知事の側近で元秘書の荒木氏は惨敗だった。これは小池都知事の神通力が衰えたというよりは、荒木候補が魅力的な候補では無かった事が大きかったのではないだろうか? 過去二回連続トップ当選だった蓮舫氏も人気は陰ったようだ。
容疑者の安倍氏襲撃理由として伝えられているのは、特定の宗教団体に不満が有った。それは彼の母親がその団体にのめりこみ破産した為。そこで当該団体の幹部を襲撃しようとした。それが出来なかったので当該団体と繋がっていると思われる安倍元首相を襲ったというものだ。
当該団体とは警察は発表していないが統一教会(世界平和統一家庭連合)らしく、安倍氏はこの団体の動画に登場してくるし、統一教会との関係は永田町では公然の秘密だったとされ、msnの記事にも書かれている。因みに安倍氏の父晋太郎氏当時から統一教会とは関係が有ったようで、安倍氏以外の自民党政治家にも関係のある方はいる。
統一教会はキリスト教の団体で韓国が発祥だが、日本にも支部が有る。公明党が創価学会の票で成り立っている党であるように、それ以外の政党でも宗教団体の票を当てにして様々な団体と多少の繋がりは有る。問題は霊感商法まがいな事をしているカルト宗教団体のPRを政治家がする事が道義的にどうなのかという点だろう。
桜を見る会にジャパンライフ山口隆祥社長が招かれていて、安倍氏との写真を撮っていた。その写真はジヤパンライフのマルチ商法に大いに利用されていた。安倍氏が共に映っているので山口社長を信用した被害者は当然いるはずだ。しかし桜を見る会についてはこの反社会的勢力の招待について十分な検証もしなかった。マルチ商法に手を貸した政治家の責任に踏み込まなかった訳だが結局それはブーメランとして帰ってきた。
暴力で政治家を暗殺した行為は言語道断だし、安倍氏を統一教会の中心に居るかの様に捉えているのならばそれは容疑者の大きな錯誤だろう。しかしこの団体が霊感商法まがいの団体だとして、そのPR役を政治家がする事が世間に許容されるものなのかは考えてみる必要があるだろう。統一教会やジャパンライフの経済的被害者に仮に狙われたとすれば、そうなった責任の一端はそうした団体を選挙で利用する為にPR役を買って出た政治家にもある程度有るのではと考えさせられた。
安倍元首相が遊説先の奈良で元海上自衛隊員に銃撃され、夕方になって亡くなった。民主主義への挑戦であり、容疑者には断固抗議したい。元首相に不満が有ったらしいが、今後の捜査、裁判で動機を詳細に語ってもらうしかない。
まさか令和の時代に、昭和のような要人襲撃事件が発生するとは思っていなかった。戦後は浅沼社会党委員長の事件が有名だが、それ以前を見れば原敬首相や浜口首相は東京駅で襲われたし、五・一五事件では犬養毅首相が暗殺された。元首相で言えば高橋是清が二・二六事件で暗殺されてもいる。
国会で118回も嘘をついた安倍氏は、その政治姿勢は問われるべき人物だ。しかしだからといってその人物を銃撃して口封じして良いという事は有り得ない。寧ろ長く生きてもらって、今審議されている検察審査会で起訴相当にでもなれば、桜を見る会の前夜祭の会計について真実を語ってもらう必要があったがそれも夢となった。
明後日は参院選だ。安倍氏の銃撃による突然の死で自民党は同情票を集めそうだ。元々与党過半数、改憲勢力3分の2が確実視されていた中でこの事件で有り、自民党の歴史的大勝にならない事を祈る一方で、安倍氏のご冥福を祈りたい。
新型コロナ感染者は一昨日5000人越え、昨日8000人越えと東京は一気に第七波に突入した。(下は東京新聞の記事からのグラフ)
小池都知事の見解だと三回目のワクチンを打っていない人の免疫力が落ちた事が原因ではないかという事だが、かなりの所で合っているような気がする。ゴールデンウィーク以降人の接触は拡大していたので、後は感染力と免疫力のバランスの問題。二週間前頃から免疫力の衰えが目立ち、その結果が今週顕著に現れたという事だろうか? 因みに変異株はオミクロン株の派生形で感染力の強いBA.5に置き換わっている。
https://www.sankei.com/article/20220706-X2TANZYNJNJQLEDZWRC456WR5E/
第六波のピークは東京で1日21,562人だった。しかしご存じのように新たな波になる毎にピーク値は上がってきた。一説では今回のピークは1日8万人を越えるのではとも言われている。そうならないで欲しいとは思っているが、果たしてどの程度のピークで収まるのであろうか?
過去au自身もドコモ、ソフトバンクも障害は有ったが、今回は影響範囲が3,915万回線と大規模で、しかも2日に渡って回復しないという過去最大規模の携帯通信障害だった。
https://www.watch.impress.co.jp/docs/series/nishida/1422028.html
日常のメンテナンスの中で輻輳が発生したとされているが、本質的な原因はまだ判っていない。先ずは徹底的な原因の究明をして、再発防止策を講じる必要がある。KDDIは補償についてもする方向らしいが、どこまで手当てするのかはこちらもまだ判らない。
通信障害によって単に電話が繋がらないだけではなく、スマホ決済が出来ない、アメダスの情報が収集出来ない、バスや列車の位置把握が出来ない、電子チケットが表示出来ない、ATMが使えない、宅配荷物の追跡が出来ないと、相当数のサービスが稼働停止になった。
個人として複数の通信キャリアを使うのは難しいとは思うが、企業システムはバックアップをどう確保すべきか、今回の障害で問題を突き付けた感じだ。
ロシアはサハリン2について外国資本に譲渡命令を出した。サハリン2には三井物産が12.5％、三菱商事が10％を出資している。
無償譲渡なのか正当な対価で株式を買うのか良く判らない。廉価で買われるケースも有りそうで、どちらにしても両社には大きな痛手になりそうだ。また国営化されてしまった後、従来の価格で日本に天然ガスの輸出がされるのかどうかも判らない。
日本は欧米と共にロシアに経済制裁を課しているので、常識的には輸出停止されるのではないだろうか。そうなると同等価格での代替輸入元を確保するまで東京ガスなどの都市ガス会社にも痛手になる。既にガス料金はかなり上がっているが、更に上がるのは避けられそうにない。
北方領土の返還期待の妄想を抱いた当時の安倍政権の対ロシア政策が完全な失敗だった事を示すものだろう。ロシアに経済協力をして多くの国費を注ぎ込んだだけではなく、私企業の資本まで毀損する危機に追い込んでいる安倍元首相は国民に自分の政策ミスを謝罪すべきだ。
ところで中村教授によるプーチンの6月辞任説というのが有ったがとんだガセだった。辞任するどころかウクライナ戦争は長期戦争の様相を帯びて来た。年内に終われば良い方で、最悪的には数年掛かる可能性が高くなってきた。
フィンランドとスウェーデンの二国がNATOに参加する事になった。当初クルド問題で反対を表明していたトルコがテロ容疑者の引渡しを条件に賛成に回った。
この北欧二国は過去ロシアに配慮してNATOへの参加を見送ってきたと思うが、今回のウクライナ侵攻を見て、自国だけでの防衛は困難と方針を転換した。元々ロシアがウクライナに侵攻した理由の一つがウクライナのNATO志向に有ったとすれば、ロシアにとってはとんだブーメランにも思われるが、プーチンは余り気にしていない態度を示している。北欧二国とウクライナではNATO参加の意味が違うらしい。
かってワルシャワ条約機構というのが有ったがソ連崩壊で今は無くなった一方でNATOは今も現存する。トランプ前大統領はNATOにはもう意味がないと米国の関与を薄めようともしていた。しかし今回のロシアのように主権国に宣戦布告もなく特別軍事作戦だとか言いながら侵攻するのを見ると、NATOは西側諸国として必要な防衛同盟だろう。
ロシアがNATO加盟国に侵攻する事は無いと見ている。一方で将来的には旧ソ連の衛星国に反ロ政権が出来た時にどうなるのかなのだろう。つまりベラルーシにしろモルドバにしろロシア寄りの政権なら問題はないが露骨な反ロ政権が仮に出来れば、NATOに参加する前に侵攻される恐れが有る。少なくともプーチンは旧ソ連の構成国を今も属国程度にしか考えていない事を今回のウクライナ侵攻で示した。プーチンあるいはロシアがこうした考え方を変えない限り、NATO参加国はまだ増えるのかも知れない。
27日に早々と梅雨明けが宣言され、猛暑は更に厳しくなって来た。一方先日の能登半島での震度六弱の地震に続き26日には震度五弱の地震が熊本で起きた。かって震度五というのはめったにない地震と思っていたが、今や年に何回も日本では起きる地震になっている。日本列島にストレスが溜まり、次の大地震が近いのかと考えさせられてしまう。
猛暑と共に東京を中心に節電要請が出ている。これは3月に宮城中心ので地震が起きた時に、東電の火力発電所が痛んだ事が元々の原因だ。しかし東電は未だに新潟の原発再稼働に固執し、再生エネルギー発電への移行が進んでいない問題も有る。そもそも猛暑時は冷房の利用が増える事で電力がひっ迫するが、その時間帯は太陽光発電が一番発電可能な時間帯だ。東京電力が再生エネルギーへの転換を進めていない事が本当の原因と考えざるを得ない。
相変わらず自宅での熱中症死亡が絶えないが、自宅の場合は適切な冷房利用で防げるはずだ。しかし現下の地震の発生状況を見ていると、この夏に大地震に見舞われると、地震で直接に死なない場合でも、その後の停電で熱中症に追い込まれるケースが心配だ。四十度近くの猛暑なのに停電で冷房は動かせないという地震直後のケースは見たくないものだ。
まだ六月で梅雨明けも宣言されていないのに一昨日から猛暑突入で、昨日は伊勢崎市で40度を越え東京も猛暑日となった。東京は今後一週間35度近くの予想になっている。
気象情報を見ると偏西風が北上しているが、これは例年だと梅雨明け後の状態だ。今後また南下して梅雨が戻るのか、あるいはこのまま遡りで梅雨明けになってしまうのか? 後者だと夏の水不足が不安になってくる。寧ろ今回の猛暑の後は普通の梅雨になって8月上旬くらいまで曇りがちな天気で涼しい方が良いのだが、そのようにうまくいくだろうか?
梅雨が短くても台風が多くやってくれば、水の問題は解消されるだろうが、今度は台風による物的被害が懸念される。梅雨が戻って梅雨前線の豪雨も水不足解消にはなっても、豪雨直撃地域は被害が出るという事になる。日本全国どこでも理想的な気象という事は有り得ないので、どのパターンになっても水害や水不足に陥るのは避けられそうにない。
当面は今月の猛暑が問題。エアコン入れて室内待機は簡単ながら、それでは運動不足になる。朝早い時間帯に散歩するとか、人それぞれに合った良い方法で適度に運動を取ってもらい猛暑を乗り切って欲しい。
(2022.06.27追記) 27日に遡ることなく梅雨明け宣言。
22日に参院選が公示された。争点は物価高騰問題だと思うが、見た目は静かな様相だ。国会も静かだったし、岸田政権支持率もインフレなのに高い。
野党は基本的に消費税を時限的にでも引き下げを求めているが、代替財源が有る訳ではないので赤字国債頼りであり、それで支持が得られるようにも思えない。一方の与党は物価上昇原因をロシアのせいと責任転嫁し、ロシアや北朝鮮、中国を睨んで防衛費の大幅アップを訴えている。防衛費に回す金が有るのなら、物価対策に使えと言いたいが、赤字国債発行の中で防衛費の増加などそもそも愚かなことと思われる。
物価高騰で生活に困っている有権者は与党から離れれば良いと思うが、赤字国債頼りの野党では意味がないと考えれば、参院選後に大きな議席の増減は無いのかと思われる。選挙で注目されるのは僅か六議席に三十人以上立候補している東京選挙区だろうか?
自民、公明、立憲、共産各党が一人づつ当選するのは間違いなさそうだ。三年前は自民の二人目と維新が勝っていて、六年前は自民の二人目と当時の民進二人目が勝っている。よって自民二人目も有力だが、二議席を自民、立憲の二人目と維新、都民ファ、れいわ、無所属の作家の六人で争う展開と見ている。最終的に誰が勝つのかは選挙戦次第だが、現在の情勢では自民二人目とれいわが有力だろうか?
まともな会計報告がなされないまま五輪組織委員会が月末に解散される。
「招致時に試算した７３４０億円のほぼ２倍。負担は組織委が６４０４億円、都が５９６５億円、国が１８６９億円」というのが概要だが、当初見積もりの倍にもなって誰が責任を取ったのだろうか? なぜ倍にもなったのか検証が必要だが、上の記事に有るように10年の保存期間は有るものの開示の義務がなく、国民による検証は困難と言う。
倍になったと聞くと、個々の契約は適切な価格だったのか疑問に思う。それを検証するのには、個々の契約書ベースで内容の精査が必要だが、それは出来ないという事らしい。民主国家の会計には程遠いと思わざるを得ない。
東京五輪は当時の石原都知事による招致が発端だったが、知られているように失敗だった新銀行東京を隠すためのカムフラージュのようなものだった。一方で大きな土木工事をすれば世間的には景気活性化と言いながら、受注企業からのリターンバックも期待したのだろう。
1964年の東京五輪の時は新幹線や首都高速などの次世代に残るレガシーを構築し、多くの海外からの観戦者が来た。今回は高過ぎる新国立競技場は作ったが維持経費で今後赤字確実とされている。スケートボードの若いメダリストを輩出したが、それを真似て不適切な場所でスケートボードの利用が増え、インフラが損傷される事態が数多く報道されている。せめて会計精査くらいはまともにして欲しいが、参院選に隠れて30日に組織委は解散されてしまう。
既に二年前から営業停止していた香港の水上レストラン「ジャンボ・キングダム」が曳航中に沈没した。水深は千メートル程あって引き上げは困難とされている。沈没原因は不明。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220621/k10013682271000.html
これは香港のアバディーンという所に有った有名な中華レストランで、WebMasterも1983年に出張で香港に行った際に食事をした思い出の場所なので沈没は残念。そもそも曳航して他所で営業再開する予定だったのだろうか?
当方は仕事で海外出張というと米国と香港、北京しか行った事がない。今回思い出のレストラン ジャンボが無くなってしまったが、ニューヨークのWTCに有った展望レストランWindows on thw Worldは同時テロによってビルごと無くなってしまった。よって出張の思い出となる高級レストランと言うと、残すところ北京ダックを食べた北京の全聚徳くらいになってしまった。
(2022.06.24追記) https://mainichi.jp/articles/20220624/k00/00m/030/125000c 沈没はしていないで転覆状態との報道。
先週末日銀は大規模金融緩和を当面継続する事を発表した。利上げは景気の腰を折りかねないとの判断だろう。一方で欧米は利上げ傾向であり、135円前後の円安は今後140円を目差す展開になりそうだ。新聞各社は日銀の姿勢に疑問を呈するものが多かった。下の朝日新聞社説だと円安の影響について早く検証をすべきとするものだ。
元々コロナ禍の混乱でサプライチェーンの乱れが生じ、物価の高騰が始まった。今年二月になるとウクライナ戦争が始まり、燃料費中心にインフレが加速した。ここまでは日本も欧米も同じだが、その後の円安で、日本では輸入品の高騰が重なってきた。日本は給料は上がらず年金は下げている状態で有り、現在の物価高騰が景気の過熱の結果でない事は明白だ。
輸入価格の高騰を阻止するには円安を収める事が必要だ。よって日本の公定歩合引き上げが要請されるが、景気が必ずしも良くない日本でそれを行なうと景気の腰を折りかねない。つまり金利引き上げの円高効果と景気減速効果とどちらの効果が大きいのかという比較判断になる。
当方は先ず円安阻止が必要との立場なので日銀とは異なる。輸入品の価格高騰で、一般庶民の暮らしが更に厳しくなるのを防ぐことを優先する。日銀が正しいのか否かは、半年もすればおのずと判るだろう。景気も良くないのに物価が上がるスタグフレーションで困るのは先ずは底辺の一般庶民なのだから、そこを優先して救済する対策が必要だろう。
円安が進行しとうとう135円台を付けた。下の記事のように経営者の七割以上が円安にはマイナス効果があるとしている。
https://www.sankei.com/article/20220614-SOJCEPNPNBILLLEN2R7ATGE5TI/
にも関わらず、黒田日銀総裁は今のところ動こうとしていない。彼は九年前の就任早々から2年で2%の物価上昇と言って異次元緩和政策を維持してきた。しかし九年間2%の物価上昇は達成できなかったが、今回やっと2%を達成した。ところがそれでも異次元緩和を見直そうとは言い出さない。
現在の円安は単純で日米の金利差の問題だ。米国でインフレ抑制で金利を上げているのに対し、黒田総裁は金利上昇は景気を減速させると見ている。しかし金利維持によって円安が進行し、輸入品の高騰から景気に悪影響をもたらしては本末転倒だ。
このままだと円安は140円から150円を目指しそうだが、それが国益になるとは思えない。電気・ガス代は毎月のように上がっているが、もう庶民の限界に近いと知るべきだろう。黒田総裁は過去の自身の金融政策が間違いだったと認めたくないだけだろう。しかしそれは誤った行為だ。先ずは金利を上げて円安を止め、異次元緩和の出口政策について責任を持った道筋を示すべきだ。任期満了まで何もせずに次の総裁に責任を押し付けるのは大きな間違いだ。アベノミクスの何が間違いだったのか、今こそ金融面での総括をすべきだ。
6月から入国規制が緩和された。未だ新型コロナパンデミックが収まった訳ではないので、新たな変異株の侵入が懸念される。一方で観光業やホテル等は来日客の増加に期待しているだろう。
昨日円安で135円台を付けた。外国人からすると日本国内の物価が下がるので来日意欲は強まるはずだ。日本国内の観光業にとってはホテル宿泊者の増加のみならず、かっての中国人爆買いのような来日客消費に対する期待が強くなっているのだろう。
しかし今の円安が望ましいものとは思えないし、いつまた感染拡大が起こるのか判らない状態では闇雲なインバウンド増加政策が好ましいとは思えない。また中国のような国は韓国に対するTHAAD設置時の報復で団体旅行を停止したような事を将来も行なう事が有り得るだろう。
パンデミック前の京都は観光客で溢れて経済的な効果が大きい反面で、一般市民がバスが混んで乗れないような事が起きていた。静かな観光地を維持するには、訪日客の数を望ましい数に抑制すべきとの意見も有った。
パンデミックは観光政策を考え直す良い機会だったはずだ。日本は訪日観光客を期待するのではなく、日本国民が海外に観光できる環境を目指すべきだ。その意味では円安より円高が望ましいし、渡航費用を賄える賃金増加が必要だ。
プーチンは重病だとかという説も有ったが、ここに来て早期の辞任説が飛び交っている。中村逸郎教授は6月に99%辞任と予言している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e636f357d56dc07dc3be0b7a1a7a216e55d39cb8
プーチンが辞任しても後継者が戦争を止めないのなら余り意味はないが、彼が居座るよりは早く辞めてもらった方が、停戦交渉等は進むのかも知れない。しかしプーチンが早々に辞めて、戦争終結がすぐ軌道に乗ると思うのはやはり余りにも楽観主義というべきものだろう。
個人的な見通しではプーチンは少なくとも任期満了までは続けるつもりと見る。そうだとすれば、クーデターでも無ければ、戦争終結には動かないものと見ている。ロシア国内の情報統制が厳しく、ロシア人の多くは今もプーチンを支持している。
ウクライナ戦争に反対の勢力がクーデターで政権を倒して欲しいが、なかなか難しいものと見ている。かってゴルバチョフの時代にもクーデター騒動は有ったので、全く無いとは思わないものの、可能性は極めて低いと見る。プーチンの辞任もなくてクーデターも無ければ、ウクライナ戦争は長期化するしかないのだろう。
桜を見る会の前夜祭にサントリーがタダ酒を提供していた問題で市民団体が安倍氏や元秘書ら４人に対する政治資金規正法違反で告発状を東京地検に提出した。
政治資金規正法違反は明らかで、こんなものを告発状が無ければ捜査しない検察とは何なのかと思う。しかし残念ながら検察とは政府の一組織でしかなく、しかも人事権は政府が握っている。過去の忖度事例を見れば明らかだが、何を起訴し何を起訴しないのかは一般国民の常識とは別次元で決められてきた。
なのでこの告発についても検察は不起訴とするのは多分明らかなのだろう。その後は検察審査会に頑張ってもらうしかないものの、これも最近の実績で見る限り大きな期待は出来ない。残念ながら今の日本では検察による政治の浄化は期待薄と思われる。
政権交代してもらわないとこうした不正を裁く事は出来ないものと考えるが、その政権交代が遠そうな現実では、告発した市民団体の願いとは裏腹で、巨悪は眠ったまま放置されそうだ。
持続化給付金詐欺は元々予想されていたものなので、その内容が問われている。
パンデミックで緊急事態宣言が出された事で、店が開けないとかいう事で収入が急減した方々への救済として給付金は支給された。当然収入が減った事を証明する書類が必要だが、これを余り厳密にすると速やかな支給が出来なくなる。今回は給付のスピード重視で行なったので、偽造などが有ってもなかなか発見出来ないだろうとは想像していた。
給付総額は5.5兆円だが既に116億円が自主返還されている。詐欺の摘発が増えたので、逮捕される前に給付金を返しておこうという事だろう。返還されるのは氷山の一角だとすれば、まだ相当件数の詐欺が眠っているものと推測される。今回話題になっている組織的詐欺は総額9億6千万以上というもので、しかも国税庁職員が関わっているので大きく問題視された。
国会で虚偽答弁したうえ文書改竄した人物が国税庁の長官をやっていたのだから、当然その部下にも違法行為に走るものはいるだろう。そうした国税庁職員を見た国民は納税意欲が削がれ、不満を抱えた一部国民がまた不正に走るという事だろう。文書改竄するような人物を長官に任命した行為は、国民全体のモラル低下をもたらしたのは恐らく事実だ。
黒田日銀総裁が「家計の値上げ許容度が高まっている」と発言したらしいが、この人は庶民の窮乏を理解しているのだろうか?
日本はインフレ率が2%を越えたが、欧米に比べればまだ値上がり率は低い。しかし欧米の場合は給与も上がっているし、金利上昇で金利収入も上がり始めている。日本のように給与は上がらず年金は下がっていて、預金に利息が付くどころか引き出し手数料の方が高いといった状況とは異なるという事だ。
日銀の最も重要な仕事は物価の安定のはずだ。不都合とはいえ2%上昇の目標を達成した以上、異次元緩和政策を見直し、金利を上げて円安の是正を図るべきだ。円は110円程度が妥当と思われ、130円前後では輸入品の高騰が無視できない。
ガソリンの高騰はマイカーを持っていない世帯に影響はないが、電力・ガスはそうはいかない。日銀は円安是正から物価の安定を図る、新しい金融政策に移るべき時だ。
朝日は私のコラムを見たのか、証人喚問とは言わないものの国会での説明を求めて来た。
https://www.asahi.com/articles/DA3S15313546.html?iref=pc_rensai_long_16_article txt
日刊ゲンダイだと更なる疑惑として記事を書いている。
桜を見る会前夜祭に、サントリーがタダ酒を提供していた訳だが、ちょうどその頃酒税法の改正が議論されていた。日本の酒税は麦芽の量でビール、発泡酒、第三のビールと税金が異なるが、それを統一しようとする話だった。サントリーはビールの比率が低かった事から、当然統一は先送りしたかったものと考えられる。
日刊ゲンダイの見方で言えば、酒税統一先送りの見返りとしてタダ酒提供していたという事になるのだろうが、世間的にはそうしたものを賄賂と言う。仮に賄賂でないとしても違法献金で有る事は明らかなのにも関わらず、なぜ刑事事件化しないのだろうか? 先ずは国会で118回も嘘をついて国民を騙して来た当事者を証人として呼んで、疑惑について説明してもらうのが良いだろう。
(2022.06.07追記) 毎日の社説 = https://mainichi.jp/articles/20220607/ddm/005/070/110000c 再浮上した「桜」疑惑 安倍氏の説明が不可欠だ txt
(2022.06.10追記) 東京新聞社 = https://www.tokyo-np.co.jp/article/182629 「桜」相次ぐ疑惑 安倍氏の説明が必要だ txt
天安門事件から33年が経過した。残念ながら中国はその後民主化されるどころか更に状況は悪化した。先日ウイグルの内部文書が流出したが産経社説が言うように国連などで調査すべきだろう。
https://www.sankei.com/article/20220531-U3G2D7FYGNO3HGC7BLBXTQCOXA/
香港は返還後50年間の一国二制度保証されていたはずだったが、もはや自由の無い中国の一地方に落ちぶれてしまった。以前は開催されていた天安門事件の記念行事も今や開く事は出来ない状態で台湾に引き継がれた。
中国国内では更に酷く、街中は監視カメラがあふれ、キャッシュレス化の進行で通貨が無くても決済可能な中で、いつどこで何を買ったのかがデータとして取られてしまう社会になってしまった。インターネットは中国政府に不都合なサイトが全てシャットアウトされる。テレビも例えばNHK等が見れても当然昨日の天安門の話題が流れれば即ブラックアウトという事になってしまう。なぜ科学の進歩によって、共産党政権による徹底監視社会になってしまったのか?
米国は中国の民主化まで国交正常化は見送るべきだったし、国際社会は天安門事件後同国の民主化が為されるまで厳しい制裁を課すべきだった。歴史にもしもを言っても仕方はないものの、現在の中国国内の電子監視社会を見れば米国も国際社会も過去に大きな間違いをしてきた事は明らかだ。
先日99歳のキッシンジャーがウクライナに領土割譲してでも和平をと言ったという記事を見てまだ彼は生きていたのかと驚いた。若い人は知らないと思うこの人物はかっての米国国務長官且つユダヤ人だが、今の米中対立の火種を作った人物と言えよう。
そのキッシンジャーは米中関係についても語っていた。
因みにキッシンジャーの時代の米国大統領はニクソンであり、米中国交正常化の影武者がこのキッシンジャーだった。米国は当時米ソ冷戦の真っただ中に居て、敵の敵は味方だとの訳の分からない論理で中国と国交正常化したが、米国は中国の中華人民共和国が中国の唯一の合法政府という主張を受け入れ台湾との国交を断絶した。台湾は国連からも追い出された。
政治は結果責任であり、台湾を追いやり共産党独裁国家中国と国交正常化し今の米中対立を招いたキッシンジャーに現状についてとやかく言える資格が有るようにはとても思えない。確かに経済発展と共に中国も民主化されるだろうと彼以外の政治家でも思っていた方はいるのだろうが、結果はご覧の通りだ。今や中国は暴走国家ロシアの後ろ盾となって、ロシアが経済制裁に耐えるよう支援し続けかねない。その責任の多くもキッシンジャーにある事を彼は認識すべきだろう。
岸田政権が迷走している。元々金融所得課税といった高額所得者への課税強化を言っていたはずだったが、昨年株価が下がってからトーンダウンした。同様に所得倍増という事も言っていたが、期限を切る事も出来ずこちらもトーンダウンした。
その一方で出て来たのが資産所得倍増という話だ。外から見ていると給与を上げて所得倍増が難しいのでその代わりに出して来たようにも見えてしまう。資産所得を増やそうというのはいつぞやの年金2000万円問題等から考えれば、老後の不足分確保という事で悪い話ではない。しかし小泉政権時代からの新自由主義とアベノミクスによる格差拡大で、そもそも貯蓄の無い世帯が増えている。その中で資産所得倍増と言っても、既に資産の有る富裕層に対する支援にしか見えない。
日本におけるデフレの継続は労働者の収入減少が背景に有ったことは明らかだ。韓国よりも少なくなってしまった日本の実質賃金を上げる事が必要であり、企業の貯めこんだ内部留保を吐き出させる政策が必要で、そうした事もしないで資産所得倍増にと言っても、裕福な自民党支持者しか喜ばないだろう。
新しい資本主義とかいう念仏も中身が不明で有り、このままでは失われた30年が40年になってしまう。そのようにしない為には今一度まともなビジョンの策定が岸田政権には必要だ。
上海の新型コロナロックダウンがやっと解除される。3月末に書いた時は上海を二つに分けて四日づつみたいな話だったので、現実には二か月と想定外の期間拡大になった。上海市民のフラストレーションも凄いだろうが、それよりも国内国外への経済的影響の大きさの方が大変なようだ。
例えば上海では四月の新車販売がゼロという事なので、販売店は火の車だしメーカーの損失も大きい。当然自動車以外でも同じ様な事が起きている。部品が納入できなかった日本メーカーの工場が稼働停止なるといった話も出ていた。マツダは国内の自動車生産が前年比マイナス53%と報道されていた。
エアコンの値段は上がり、それでも買えて設置できれば良い方で、買えないか買えてもいつ設置出来るのか判らないといった状態になっている。これは上海の話ではなく国内のエアコン販売の話だ。中国のGDPへの影響は大きいが、日本も同様だ。
ウクライナ戦争による原油高騰に端を発した世界的なインフレで色々な所に問題が出始めており、米国株価のバブルも崩壊気味だ。日本国内のインフレによる需要落ち込みも懸念されており、世界的なリセッションに陥る可能性が排除出来ない。
東京都が10年振りに被害想定を見直し、死者想定を6148人とした。
https://www.sankei.com/article/20220529-F2QX2ABRDNPRXLPEICNE2S2KEQ/
今後30年間の発生確率は70%とされているが、この数字ここ何年か変わっていない気もする。なので30年ももたず数年中に起きるような気もしてしまう。一方で、かっての東海地震想定ではないが、発生すると注目される地震は起きずに阪神大震災や東日本大震災が起きた事を思えば、東南海トラフや十勝沖辺りが危ないのではとも思ってみたりもする。
1995年の阪神大震災から2011年の東日本大震災まで16年間が空いていた。その東日本大震災から既に11年経過した。という事実からすれば数年内に日本のどこかで大きな地震は有りそうだ。今回想定が出た首都圏と東南海トラフが最有力であるのは確かだろうが、他の地域という可能性も高そうだ。
ニューヨーク州バッファローのスーパーマーケットでの乱射事件に続いてテキサス州ユバルディの小学校でも生徒19人、教師2人が射殺される乱射事件が起きた。前者は黒人狙いのヘイトクライムと動機が明白だが後者は今の所良く判っていない。
米国はこうした乱射事件が日常茶飯事であり、恐らく今回も銃規制強化の話は出ても骨抜きにされ、今後も同様事件が続くものと予想される。米国は西部開拓時代からの銃社会であり、銃製造販売業者の政治力が強く、今回のような事件が起きても結局は銃規制強化は出来ないという繰り返しなっている。
日本人的な感覚だと銃規制強化は当たり前のように思ってしまうが、米国の文化は異なるので、米国民がどのような選択をしても所詮他人事という事になってしまう。願わくば現地の日本人は巻き込まれないで欲しいと思うが、これも確率論の問題なので、そのうちに日本人犠牲者というニュースも流れそうだ。
桜を見る会前夜祭にサントリーが酒類を提供していた事が明らかになった。収支報告書に寄付の記載はなく違法の可能性が高い。今一度安倍元首相の証人喚問を要求する。
サントリー以外のビール会社は政治家のパーティ等に寄付する事は有り得ないと語っており、寄付の記載が無ければ限りなく賄賂に近いものに見える。そうではないというので有れば証人喚問に応じて潔白を主張したら良いだろう。
森友の財務省文書改竄問題では亡くなった妻が提起している裁判への佐川氏の証人尋問が認められなかった。裁判所の忖度は酷いが、そもそも佐川氏は自らの刑事訴追の可能性を盾に証人喚問で何も答えなかった人物だ。
良い機会なので安倍氏と共に佐川氏も国会に招致し、証人喚問に応じてもらって真実を話してもらった方が良い。
この男性がまだ起訴されない一方で誤給付された金については決済業者から多くが返還され、予想外の展開になっている。(下は産経の社説) 既に約4299万円が返還され、残りは約330万円になっている。
https://www.sankei.com/article/20220526-6QM46RH2W5OGVMAH6PM2UHD35Y/
この男性には税金の滞納があり、それに基づいて業者に差し押さえをしたらしいが、予想外に多くの金が市に戻ってきた。男性はカジノで金は使っていたと言っていたので、それが本当で有れば戻ってきたのは業者の金という事になる。予想的には実際には使っておらず、単に金を業者に振り込んだだけでプールされていた金が戻ってきたという事だろうか? 男性が賭けに勝っていて、当初振り込まれた金額のみ返還された可能性もある。
産経の見方では、賭博罪の幇助やマネーロンダリングの調査などを嫌った業者が自主的に返還した可能性もあるとしている。この場合返還されたのは業者の金になり、市は良いかも知れないが、今後は業者と男性の金銭闘争になるかも知れない。
そもそも市の誤給付が問題だった。逮捕された男性は既に勤めていた会社も辞めており、人生が狂った事も確かだろう。検察が起訴して裁判になるのかはこれからだが、市は道義的な面でミスをした職員か責任者の処分などケジメを付けるべきだ。
(2022.05.31追記) 30日に市長の減給処分などが発表された。300万円ほど回収未了ながら、減給するから市民さん許してというところか?
4月の消費者物価指数は2.1%の上昇となった。これは携帯電話の低下効果の切れる事で当初から予想されていたものだ。
https://www.sankei.com/article/20220520-S7OLM53ILBNFBHLLJMFCQ2XS3E/
黒田日銀総裁が就任して9年余、2年で2%達成と言ってきたが9年でやっと達成した。しかし彼は今回の2%達成は持続的なものではないと言い訳し、現在の異次元金融緩和をすぐに是正しようとはしていない。今回の物価上昇の主因はウクライナ戦争による原油高騰と、円安による輸入物価の高騰だからだろう。
しかし130円前後で停滞している円安は、今の日銀政策の継続では今後150円になる可能性がある。黒田総裁は自らの政策失敗を認めて、早く異次元緩和の収束に努めるべきだ。あるいは後一年の任期を待たずに退任させて、まともな人物を後任に選ぶべきだろう。大量国債発行自体は日銀の責任ではなく政治と財務省の責任であり、物価や為替の問題とは別途議論されるべきだ。
山口県阿武町で4630万円誤給付された男性が電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された。不当利得は当然だと思うが、刑事罰に問えるのかはかなり問題だと思う。
誤給付したのは阿武町であり、この男性が何か意図的にコンピューターを利用して詐欺を働いたようには見えない。確かに誤給付金を返還しないのは問題だが、それと刑法の構成要件を満たすのかは別問題だと思う。検察がどのような主張をするのかは知らないが、刑事ではなく民事の不当利得返還訴訟で決着を付ければ十分なように見える。
この男性の代理人弁護士が顔見せNGで記者会見をしていた。通常弁護士は顔見せNGとかしないので、何か後ろめたい事が有るのではと考えてしまう。つまり逮捕された男性の行動を指南していたのはこの弁護士なのではという疑いだ。もしそうだとすると、弁護士的には刑事裁判が腕の見せ所という事なのだろうか?
オンラインカジノで全額使ったというのも信じ難いところがあり、一部は当該カジノの口座に残っているのではないだろうか? 警察の捜査権でその辺はどこまで確認可能なのか知らないが、もし捜査権が及ばない事を知っていてそのようにしていたのだとすれば、大した役者という事になる。
詐欺で有罪になっても金を取り戻せなければ阿武町としては負けだろう。元々誤給付する事に問題が有るので身から出た錆だが、果たして刑事裁判、そしてその後の返還請求はどう展開するのだろうか? 逮捕しながら不起訴とか起訴猶予は、この男性が金を返還しない限り無いものと思われる。
先月日経で報じられたもので予備費の9割が何に使われたたのか追えないというものだ。その後16兆円だという報道も出ていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA143WV0U2A410C2000000/
日経記事は有料で読めないので、他の新聞社で報道すると思って待っていたものの、テレビも含め他の報道機関は殆ど報じていない。下に書いた女児失踪事件とか、今話題の4630万円誤送金問題とかはいやという程報道されているが、こちらの問題の方が余程重要なように感じる。
予備費が何に使われたのかは国会の決算委員会等でじっくり追及して欲しい。しかしこの問題が国民が納得出来るレベルで内容開示されるのかかなり疑問だ。例えば4630万円の話は山口県阿武町だけの問題だが、この11兆円は日本国民全員に関係するものだ。報道機関は何を報道することがより多くの国民に必要なのか良く考えて報道して欲しいものだ。
2019年秋に発生した事件は最近連日報道されていて、発見された肩甲骨のDNA鑑定で女児の死亡が確認された。
問題は事故なのか事件なのかという点に絞られているが、外形的には事件のように見て取れる。しかし仮に事件だったとしても、それを証明する物証は何も見つけられていないので、闇に葬られる可能性が高そうだ。
先ず骨や遺留物が見つかった場所は小学生が登れるようなところではないという事だ。しかも事件発生直後に捜索対象にもなっていた。なので人か獣によって事後に発見場所の上部に置かれ、その後涸れ沢に沿って流れて来たものと推測される。熊などの獣による可能性は当然否定できないが、可能性的には低そうだ。
結局のところストーリーとしては一度連れ去られた後に、今回の発見場所上部に遺棄されたというものだが、当然単なる推測に過ぎず、それを証明出来るものは何もない。今後残りの骨の捜索は行なわれるだろうから、その際にどの程度他の遺留物が発見できるのかが事件化の鍵と思われるが、きわめて困難なのではと考えられる。
新型コロナ感染直後に国境を閉ざし、国内での感染者がいないはずだった北朝鮮で最近になって感染爆発している。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220516/k10013628101000.html
4月25日に平壌で軍事パレードが行われており、これが主因で感染爆発したのではと疑われている。このパレード当時はマスク対策等当然していなかった。仮にオミクロン株であれば、ゼロコロナ政策の中国でも感染拡大しているのだから北朝鮮でそれを防げないのは当然として、問題は北朝鮮ではワクチン接種が行なわれていないと推測される点だ。
南の韓国では大統領選の影響だったのか累積で国民の三人に一人が感染している。しかし韓国はワクチン接種が進んでおり、単位当たりの死者はそれほど多くはない。しかし北朝鮮ではワクチン効果での死者抑制は期待出来ないので、かなりの死者が出る可能性は否定できない。北朝鮮は強力なロックダウンを実施するようだが、はたしてどうなるのか?
対独戦勝記念日パレード時のプーチン発言が注目されたが、勝利宣言も新たな宣戦布告も無かった。勝利宣言したくても出来なかったのが現実だろう。
プーチンは今行われているロシアが言う所の特別軍事作戦は止むを得ず行っているもので他の選択肢は無かったと正当化する。NATOがウクライナに武器を供与する事でロシアに脅威を与えたという。しかしウクライナが武器を増強するのは、ロシアにクリミアを割譲された対抗として当然行なわれたものであり、ロシアがそれに対して何か言うほどの権利が有るとは思えない。
ロシアの勝利宣言も無かった事で、当面ウクライナ東部の戦争は継続する事になる。停戦協議がまとまる兆しが無いので、ウクライナがロシアによる領土割譲を認めない前提では戦争は長く続き、ロシアを追い出すまで終わらないという事になる。
問題は長期化した時にロシアが化学兵器や戦略核兵器等の強力兵器を使うのかどうかだ。かって米国は米兵の犠牲を少なくする事を目的として広島・長崎に原爆を落とした。ロシアが同じ理屈でウクライナに核兵器を使い、降伏を迫る可能性は排除出来ないものと思う。逆にそうした事が無いとすれば、戦争は数年単位の長期戦になりかねない。
余り可能性が高いとは思わないが、NATOから最新兵器を供与されたウクライナが攻勢をかけて占領地を奪還し、ロシアが諦めて撤退するケースだ。やはりロシアとしては撤退はプライドが許さないだろうから、そうなって来れば戦略核兵器を使いかねない。それを避けるにはウクライナ攻勢時に停戦協議をまとめる事だが、それがうまく行くとは現時点では思えない。
先日の0.25%に続いて05.%の利上げだが、この幅は22年振りだという。インフレ物価高騰8.5%という現実を見れば、今後も利上げは続くと見るのが妥当だ。
問題は日本で、四月のインフレ率2%越えは多分確実で、当然利上げすべきだ。しかし財務省出身の黒田日銀総裁は国債利払いの増加を嫌って、利上げを見送るのかも知れない。資金は金利の高い方へ移動するので、円を売ってドルを買うのは自然の流れで、そうすると更に円安で輸入物価の高騰を招くのだろう。
政府と日銀は異次元緩和というアベノミクス政策の根本的間違いを認めて、出口戦略を示すべきだ。それとも円安は良いことと沈黙を続けるのだろうか? 自分たちの政策が間違っていたと認めたくはないだろうが、お手上げは見えている。
下は東京新聞の記事で有り、先日開示された秘書の供述調書に基づき安倍氏の矛盾点を突いている。
まだ検察審査会待ちのものも有るが、刑事責任に問えないとしても政治責任は当然有る。国会で118回も嘘をつき続けて来た元首相を証人喚問し、東京新聞の指摘する矛盾点について証言させるべきだ。権力が有れば国会で嘘をつき続けて良いという現状を打破しない限り、まともな国会論戦など今後も期待出来ないだろう。
安倍元首相は「ホテル側との契約の当事者はあくまでも個々の参加者」だと国会で答弁しているが、秘書は「ホテル側と参加個々人との間で契約を結ぶなどといった意識は全くなかった」と言っている。つまり外形的には悪意をもって安倍氏は国会で嘘をついていたように取れる。安倍氏自身も自分の名誉のために国会で釈明した方が良いと思うが、それをしない以上証人喚問してもらって国民に対する政治責任を果たすべきだ。
5月9日の対独戦勝記念日に対ウクライナ勝利宣言をするとの情報は現段階では流れ、逆に宣戦布告するのではとの観測まで出ている。戦いが更に継続するという事で、混沌状態が続く。
そもそもプーチンは何の為にウクライナ戦争を始めたのか良く判らない。当初は二週間も有ればキーウを制圧し、傀儡政権を樹立出来ると思っていたのかも知れない。しかしそれが無理となった今となっては東部親露地域の独立で矛を収めれば良いと思うが、マリウポリとか親露地域以外の要所を手に入れようと、かっての帝国主義諸国と同じ事をしている。
このまま行くとウクライナは二国に分割され、朝鮮半島的な事になるのだろうか? 仮にそうなれば、対露経済制裁は永く継続しそうだし、ロシアとウクライナのスラブ民族同士の憎しみあいも凄いものになりそうだ。
この戦争で原油、天然ガス、食料品の価格は上がり、その影響でガソリンや電気、ガスの価格が上がった。ロシアと産油国は喜んでいそうだが、多くの国の国民はそうではないだろう。インフレ進行に日本では円安も進み、当面明るい話題は無さそうだ。
26日夜ウクライナ侵攻に伴う物価高騰対策等について記者会見をした。
ガソリンについて基準価格を172円から168円に下げ、補助金については補填の上限を35円にするとしている。現状原油価格は下げ気味だが、一方で円安によってその効果が削がれている。補助金は元売りに支給するもので、そのまま末端価格に反映されるものではない。そうした事を総合的に見ると、効果は限界に来ていると思われる。寧ろガソリン小売段階での価格低下として、いわゆるトリガー条項の解除でガソリン関連税の低下の方が効果は直接的で判り易い。
そもそも食料品価格が高騰している現状では、車などを保有する一部の層にではなく、全層に対しての食料品価格低減の方が望まれる。食料品暫定税率8%を5%にする等が、望まれる政策のような気がする。年金受給者に対する五千円給付を見送る一方で、子育て世帯にのみ五万円給付をしようとしている。車保有世帯とか、子供を持てる世帯といった恵まれた世帯にのみ給付するのではなく、やはり食料品高騰で痛手を負っている世帯に優しい政策をすべではないだろうか。
円安は日銀の金融政策の失敗により齎されているが、そもそも2年で2%の物価上昇といった幻想政策推進者を日銀総裁に据えたのは、二代前の自民党総裁だ。現自民党総裁の岸田首相は、まともな金融政策の出来る人物を後継に据えられるのかが今後の日本経済を左右しそうだ。
高裁の判決は地裁よりも更に酷い忖度判決となった。地裁判決時に当方は見解を書いている。
https://www.sankei.com/article/20220418-GVAKHWI36NMVHKZUCWVR4L6E6I/
地裁では懲役3年・執行猶予5年だった籠池諄子被告が、高裁では懲役2年6か月の実刑判決とされ、忖度の度合いが更に酷くなったと言えるだろう。
当方の見解は二年経っても変わっていない。森友事件で問題なのはなぜ土地価格が8億円も値引きされたのか、そして誰の要請で佐川元理財局長が改竄の局内指示をしたのかであり、補助金詐欺については、寧ろまともな審査をしなかった行政側に責任がある。
残念ながら日本の司法は上に行くほど政権忖度の酷い判決が増える。なので残念ながら上告しても籠池夫妻の勝ち目は殆ど無いものと考えている。自民党中心の政権を終わらせた後での裁判になれば、少しは良い判決が期待されるが、現状政権交代の可能性はかなり小さい。
3月末に当コラムで上海ロックダウンについて触れた。当初4日間みたいな話だったのを疑っていたが、結局は二週間以上経過した今未だに続いている。
ロックダウンは日本の緊急事態宣言と異なり、食料品の買い出し等も認められていない。なのでロックダウン前に買い溜めという事になるが、それが十分でなかった方々が食料よこせと騒ぎになっている。食料の配布は地域や施設によって多少有る所も有るらしいが、十分でない事は確からしい。
なぜ中国のようにゼロコロナ政策の徹底した国の上海で殆どが無症状は言え感染が広まったのかは不明だ。しかし現実に感染拡大している以上、どこかに穴が有った事は事実で、オミクロン株という感染力の強い変異株にはゼロコロナ政策は厳しいという事だ。それでも中国はゼロコロナ政策を継続するようなので、当然海外からの観光客受け入れもかなり先になるのだろう。
英国、日本、中国と並べると、新型コロナに対する対応は三者三様で、どれが正解というものはない。死者数だけを基準にすれば英国は褒められないが、人権の抑制という観点なら中国の対応も疑問だ。結局のところそれぞれの国民性に応じて最善の政策が決まるとしか言えない側面は否定できない。
ウクライナ南部のオデッサ沖に停まっていたロシアの旗艦モスクワがウクライナからのミサイル攻撃で撃沈された。これにロシアが怒ったらしく、一度撤退しているキーウを再攻撃すると報じられている。
イラク戦争などでもペルシア湾の戦艦からミサイル攻撃していたので、攻撃される方からしたら沖にいる戦艦は脅威で、当然攻撃対象だ。なのでウクライナの攻撃は当然の自衛行動で、それにロシアが怒るというのもおかしな話だ。本当にキーウを反攻するのか知らないが、一部の国の大使館がキーウに戻っている事でもあり、仮に攻撃すればかなりの問題だろう。
一方で陥落寸前のマリウポリではロシアが民間人虐殺の証拠隠滅で、移動式の火葬車で遺体を焼いているとの報道も出ている。全体として停戦どころか、混迷が更に深まっているという印象だ。
ロシアは強力な武器供与を続ける米国に「予測できない結果をもたらす」と警告したらしい。つまりはキーウの米国大使館を攻撃するとか、ウクライナ国内で米国に対しても報復をするかもと脅しをかけているようだ。
5月9日はロシアの対独戦勝記念日らしいが、この日にロシアが一方的に対ウクライナ勝利宣言するのではと憶測されている。
ロシアはキーウ陥落を諦めて、ウクライナ東部に戦力集中しているとされている。マリウポリは陥落寸前のようであり、東部に限ってみればロシアが親露地域で勢力を確保している事は確かなのだろう。しかしそもそも一方的に独立承認した二地域に留まらず、ウクライナ全域に対する戦争を仕掛けてきたのはロシアだ。そしてキーウを一時包囲しながら、結局は総攻撃出来なかった訳で、この部分で見ればロシアは負けている。
当初二週間でキーウ陥落との予想も多かったのに、六週間を経過してなお停戦するどころか、戦争は収まっていない。ロシアからすると適当な所で勝利宣言してプーチンの面目が保たれれば良いと考えているのかも知れないが、領土の一方的侵奪をされているウクライナにしてみればとても容認できるものではないだろう。
死者を増やさないために早く停戦するのは望ましいことだ。そうではなく露大統領の面目確保の為とか、露軍の戦力調整の為のような停戦ならば、そんなものはしない方がマシだし、その為に勝利宣言するのだとしたら、国際社会を馬鹿にしているとしか思えない。ウクライナは東部占領地域の奪還目指して頑張って欲しい。
黒田日銀総裁の任期が後一年となり、後任が取り沙汰される段階に入ってきた。しかし黒田氏は自分の任期中に失敗政策の後始末について道筋を付ける気は有るのだろうか?
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220408/k10013572161000.html
黒田氏は9年前の就任早々に2年で2パーセントの物価上昇を実現し、デフレ脱却すると豪語していた。しかし9年経っても実現しない一方で、後一年というこの時期にウクライナ戦争効果で燃料、食品などの価格が上がり、物価上昇2%をクリアしそうだ。その一方で異次元緩和の後始末、いわゆる出口戦略は描けずで、立つ鳥跡を濁さずどころか、責任を後任に押し付けて去りそうだ。
先ずは125円まで下がった円安については、円安は悪いことではないと無視を貫きそうだ。原油の価格だけでも厳しいのに、そこで更に130円台への円安となれば、更なる物価上昇は避けられないだろう。財務省出身の黒田氏としては、自任期中の金利上昇は避けられたと、国債利払い増加を先送り出来れば満足なのだろう。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-07/R9ZRCPDWLU6J01
大きな問題は60兆円に膨らんでいるETFの後始末だ。ETF買い入れは黒田総裁就任以前から行われていたので、その政策自体の批判は難しいが、やはりその買い入れ量だろう。黒田総裁はETF買い入れで大きな株価操作をしていたのだと思う。その結果日経平均3万円に一時復帰したが、買ったETFは売って処分すべきだ。しかし一気に売れば株価下落は必至で、だからといって徐々に売れば、処分には数十年掛かると言われている。
後任が誰になるのかは知らない。そもそも黒田氏の後始末をしたいと思う人がいるのかと心配にもなる。誰がなってもETFの後始末は必要だし、500兆円を越えている国債も同様だ。
文書費改革は骨抜きで終わる可能性が高い。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/170666?rct=editorial (東京新聞社説)
文書費問題は月単位で支給されていることから、解散などのタイミングでは一日しか在任していなくても全額貰えることで問題視されたが、そもそも領収書の提出も義務化されおらず、何に使われているのかすらグレーで問題が有った。
現在国会で議論されているのは、日割りにする事に異存の無い一方で、領収書を義務化しないどころか、使用目的をなし崩し的に拡大しようとするものだ。改悪とも言える案であり到底認める事は出来ない。
文書費は今の額を上限とし、領収書の確認後に振り込む形態で良いだろう。それは普通の民間企業の交通費などで行われている事だ。その程度の国が国会で出来ない事はないだろう。
G7に従ったという事かと思うが岸田首相が対露追加制裁を発表した。石炭などの禁輸処置や金融制裁が柱で8人の外交官追放も行われている。
一方でサハリン1、サハリン2の石油、天然ガスについては現時点では対象になっていない。代替が容易な石炭に比較して、天然ガスなどは代替がすぐには手配出来ないといった事が理由だろうか?
現在のロシアによる市民虐殺を見る限り、追加制裁は止むを得ないものと考える。ではこれでロシアがギブアップするかと言えばそうではないだろう。元々二週間で陥落みたいな見方だったが、最悪は数年レベルの長期戦に入るのかも知れない。貿易については中国が後ろ盾になりそうだし、多くの物資はロシア国内で自給可能なはずだ。一方でロシアが五月に一方的な勝利宣言をし、そのまま停戦という見方も有る。
戦争時の民間人虐殺はよくある事だと思うものの、ウクライナの首都近郊ブチャで起きたものは、その実態が映像で直後に伝えられた事で衝撃が世界に広がった。
ロシアはその映像をウクライナによる捏造だと言っているが、無駄な言い訳というべきだろう。世界の各国はこの民間人虐殺を踏まえて追加の経済制裁に走っている。プーチンは国際裁判所に訴えられているが、仮に有罪でも彼がロシア国外に出ない限り逮捕すらされる事もないのだろう。
軍による民間人虐殺が良くあるものだとしても、なぜロシア軍はキーウ近郊まで来たのかはよく判らない。キーウの陥落が目的であるのならば民間人虐殺ではなくロシア軍とひたすら戦うべきだろう。既にブチャから撤退しているので、ロシア軍は民間人虐殺を目的に侵攻してきたのかと考えたくなる。
このウクライナ戦争がいつまで続くのか知らないが、仮に早く終わったとしても、ロシア軍の蛮行が世界の人々の脳裏から簡単に消える事はないだろう。例えばベトナム等でも同様な虐殺は多く有ったと推測はするものの、映像として報道される量が格段と異なり、ロシアは自国の悪印象を世界に広げた。その様になる可能性を考えていたのか知らないが、残念ながら自業自得だろう。
先月28日に感染研は新型コロナのエアロゾル感染を認めていた。
認めない段階では、接触感染と飛沫感染が感染経路として対策していた事になる。しかしダイヤモンド・プリンセスの経験で明らかだったのではないだろうか? ダイヤモンド・プリンセスでは二週間の室内待機中に感染が広がった。感染した食堂スタッフからの飛沫感染などが疑われていたが、事実は空調を経由したエアロゾル感染が主だったのだろう。
日本政府の対策は濃厚接触者を洗い出す方式だったが、これは接触と飛沫感染のみの世界で有れば有効だが、エアロゾル感染が有るとごく一部の洗い出しをしていたに過ぎない事になる。つまり過去二年間の感染者探しは、その根本から間違えて、大きな見落としを重ねて来たという事だ。必要だったのはより多くの感染疑いが有るとの前提で、大規模検査を行なう事だった。
今更間違っていましたと認められても遅すぎるが、少なくとも責任の所在は明らかにすべきだ。現実問題として病院内や高齢者施設でエアロゾル感染してしまった感染者が多く死亡したという事になる。感染研はその死亡者に対して少なからずの責任を負っている。
当初は一週間でキ−ウ(キエフ)陥落という話も有った。その後ロシア軍のキ−ウ包囲が伝えられ、キーウ総攻撃は遅くとも三月中だろうと推測もしていた。ところがウクライナ軍の反攻が功を奏しているのかロシア軍は寧ろ後退していて、キ−ウ攻撃は諦めて東部のみに集中とも伝えられている。
停戦交渉は進められているが、いつまでにどうまとまりそうなのかは判らない。プーチンに正確な戦況が伝わっていないとの話も有るが、それもまた推測の域なので確定的に何かは言えない。既に一か月以上経過はしたものの、かってのアフガニスタン侵攻にしろチェチェンにしろ戦争は数年継続した過去もある。なのでロシアがどう対応するのかで短期収束なのか長期戦になるのか決まる。
外部の者からすれば一日も早く停戦して犠牲者は少なくすべきだ。停戦すれば原油や小麦の価格も下がり、それに付随して上がっていた諸物価もある程度は下がるだろう。一方でウクライナは不利な条件で停戦するのは避けるべきとも思う。長期戦になって困るのは経済制裁を受けているロシアであるのも確かだろう。
新型コロナ感染拡大後、中国はゼロコロナ政策で抑え込んで来た。厳しいロックダウンの有る一方で経済成長はプラスを維持し、少なくとも日本のコロナ政策より良かった事は確かだ。しかしオミクロン株という致死率は低いが感染力の強いウィルスが出て来て、ゼロコロナ政策は瀬戸際になっている。
上海は二つに分けて各々四日づつという短いロックダウンだが、それで終わる保証はない。計八日で終わらせても、十分に効果が出るのかの疑問も残る。無症状感染者の感染能力が何日続くのかの問題だろうが、素人的には四日で足りるとは思えない。因みに英国はゼロコロナではなくコロナ共存で全ての規制を解除してしまったが、ある意味大きな社会テストであり、うまく回るのかは今後判る。へたすると大きく感染者を増やして、また規制復活というストーリーもないとは言えない。
日本はやっとまん延防止等重点措置を解除したが、東京では感染者数の反転が見られる。第六波が収まるのか、収まることなく第七波に雪崩れ込むのか予断を許さない。日中共にもがいている状態だが、新型コロナの出口戦略は描いているのだろうか? 既にまる二年経過したパンデミックだが、三年、四年と伸びるのは勘弁して欲しいのだが。
円安で昨日125円台となった。これはアベノミクス開始直後に付けた最安値と同レベルだが、これで終わるとは思えない。
ウクライナ侵攻に伴う世界的インフレで米国は既に金利を引き上げた。しかし日銀は動かないというか動けないのだろう。金利差が大きくなれば、マネーは金利の高い方に動くので、ドルは買われ円は売られる。次は130円台を伺う動きだろうか?
以前円安は輸出産業に有利と言われて来たが、国外に出たメーカーの工場が日本に回帰する事は殆どなかった。その一方で原油や天然ガスを筆頭とする輸入品の価格は上がり、国内のインフレに拍車が掛かる。
日銀の異次元緩和は物価の2%上昇を目指したものだったはずだ。であれば金利を上げて、緩和からの出口に向けて日銀を行動をすべきだ。それとも日銀は金利を抑えて、国債利払いを低く抑える事が目的だったのだろうか? 黒田総裁は財務省出身であり、寧ろ金利抑制が主目的だった疑問は残る。
輸入品の高騰を考えると125円は既に限界のように思われる。為替介入は日銀ではなく財務省マターらしいが、為替介入、公定歩合引き上げ等今後の動向が日本経済の命運を決める。
バイデン大統領は演説の中でプーチンについて"For God's sake, this man cannot remain in power."と言った。権力の座に留まらせてはいけないという意味だ。
従来米国はロシアの大統領が誰になるのかはロシア国民が決める事というスタンスだったので、方向転換と捉えられても仕方のない発言となった。しかしこの発言はバイデン大統領だけではなく、多くの世界中の常識人が共通して思っている事だろう。
今行われているウクライナ侵攻は、何らの正当性もない非道なものだ。毎日兵士だけではなく、丸腰の民間人が殺されている。いつまでこの戦争が続くのか知らないが、仮に早く終わっても、経済制裁によってロシア国民の生活が大きく損なわれるのも確実だろう。
プーチン自ら敗北を認めて権力の座から去る事が期待出来ない状態では、ロシア国内でのクーデター等を期待するしかないが、それも無理であれば経済制裁効果で、ロシア国民自らに自分たちの選択が間違っていたと気付いてもらうしかない。そうすると少なくとも2024年までは権力の座に留まるが、何とかその前に退陣してもらいたいものだ。
昨日でロシアのウクライナ侵攻後一か月が経過したが、未だに解決の糸口は見えていない。元々プーチンは短期決戦を狙っていたはずだが、見通しを誤った。ウクライナが降伏しない一方で、キエフへの総攻撃に着手していない。ロシア兵の損失が大きい為であろうが、化学兵器や核兵器の使用は控えている。
ベトナム戦争では核兵器の使用を見送った米国が負けた。ロシアも同じ事になるのか、あるいは通常戦力のまま長期戦になるのか? 経済制裁が効いているので、長期戦になればロシア国内でプーチンがもたなくなるだろう。そうするとやはり化学兵器を使った短期決戦に出るのか?
ロシアが勝つ事なく撤退する可能性も皆無ではないが、それでもしプーチンが居座るならロシアは酷い国という他ないだろう。最も良い解決策はロシア内の民衆蜂起であり、次はクーデターでの政権打倒か? ロシアは今の所国債のデフォルトを凌いでいる。いつまでもつのかは中国の対応と西側諸国の制裁強化に依存していそうだ。
ウクライナ侵攻に対する日本の経済制裁に反発したロシアが交渉中断を宣言した。北方領土におけるビザなし交流も中断する。
https://www.sankei.com/article/20220322-TWJALZDUONPV3JZUPSAPUWN3SA/
何を今更という感じだろう。ウクライナに対する軍事侵攻を見れば判るように、力による現状変更を厭わないのがプーチンのロシアであり、第二次大戦の結果、力の行使で手に入れた北方四島は、戦争で奪い返されない限りロシアのものだというのが、彼らロシアの考え方であるのは明らかだ。
今回のロシアの宣言で明らかになったのは、プーチンという人物は領土交渉の対象者ではないという事実だが、この事はつい先日書いた。結局のところロシアからの交渉中断宣言は安倍政権時の外交失敗を再度明らかにしたものであり、当然その結果責任を問わなければならない。
岸田政権としては二島返還ではなく、四島返還交渉に戻す事を明らかにすべきだ。力による変更の歴史を明らかにする事が重要であり、プーチン政権が続く間の交渉再開は諦めた方が良い。寧ろ経済制裁を強めて、プーチン政権が一日でも早く倒れるように圧力を掛けるべきだ。
16日23時半過ぎに福島沖を震源とするM7.4の地震が発生した。最大震度は六強で、新幹線が脱線する等被害が出ている。東京は震度四なのに停電となった地域が有った。
震源から見れば11年前の東日本大震災の余震に見える。しかし11年前の大震災の時には前々日にM7.3の前震が有った。なので昨夜の地震がこれから発生するより大きな地震の前震という可能性も否定できない。どちらにしても最低一週間は、同程度の地震再発は有るかもしれず、警戒が必要だ。
一応前震ではなかったという前提で書けば、怖いのは今回の地震ではなく、南海トラフ、首都圏直下、富士山噴火の三点セットだろうか? どれが発生しても壊滅的な被害になりそうだが、発生確率はかなり有りそうだ。還暦を既に数年越えたWebMasterとしては、何とか生きている間は遭遇したくないものだが、果たしてそのように行くのだろうか?
どちらにしても大地震の発生が避けられない以上、発生した時の被害を最小化する努力をすべきだ。そこで最も必要なのは原子力発電所の廃止だろう。昨夜の地震でも一番の心配は福島第一他の原発が事故無くやり過ごせるかという点だった。一日も早く稼働している原発は停止し、停止した原発は廃炉とし、放射性廃棄物を安全な所に保管する事だ。福島第一の事故は悲劇だったが、次の悲劇は見たいとは思わない。
停戦交渉は続いているものの、プーチンはいつまでも待たないだろう。化学兵器を用いた市民一掃作戦も有り得る展開だろうか?
停戦条件にクリミア併合や二つの自治国独立承認等が含まれており、これを認める事は力による国境線変更を容認するものだ。ウクライナにはそれらの条件を呑まない事を期待したいが、それは停戦の決裂に繋がり、最終的にはキエフ陥落までのロシア総攻撃になるのだろう。そうなるとゼレンスキー大統領は殺されるまで続くのだろうか?
仮にプーチンが国際世論無視の化学兵器利用に踏み切れば、戦争はすぐ終わるがその後の国際的非難は相当なものになるだろう。なので化学兵器を避けるとすると、首都決戦は長引く事になり、建物に対する物理的被害も大きなものになるだろう。キエフ市内の防空壕施設がどの程度か判らないが、仮に防空壕が機能しても食料がもたず、耐えられるのは一か月程度だろうか?
理不尽な停戦条件は呑んで欲しくはないので、そうだとすれば首都決戦は避けられない。ではいつ総攻撃が始まるかだが、遅くても月内には始まるのではないだろうか? そうだとすれば一か月程度つまりは四月末までにゼレンスキー大統領殺害で終わる可能性がある。そうならない為にはロシア内での市民蜂起でプーチンを倒すなども皆無ではないだろうが、可能性は極めて低い。結局のところウクライナ政権の玉砕が想定される展開だろうか?
河井元法相夫妻事件に関わって買収された側について検察審査会の起訴相当議決後の再捜査で34人が一転起訴となった。
買収した側が起訴され有罪になったのに、買収された側が罪に問われないのはおかしい。なので今回の起訴はその意味で当然だ。略式起訴で罰金になると公民権がはく奪され、地方議員職を失う。それに承服出来ないと思われる9人は裁判に進む。しかしそれだけで割り切れないと考える方は多いだろう。
それは買収資金になったはずの1億5千万円は一般の自民議員に配られた1500万円の10倍だった。誰が何の目的でその10倍支給を決めたのかが全く解明されておらず、事の本質は何も解明されていからだ。裁判に進んだ9名の方はそれを裁判で明らかにすべきだろう。
元々広島選挙区に自民党は溝手議員がいた。彼は安倍氏の批判勢力として知られていた。その彼を排除すべく二人目の候補河井案里氏を立てた。案里氏を何とか当選させるべく1億5千万円が支給されたと見るのが自然だろう。だとすればその支給を決定した人の責任が問われるべきだ。
キエフ総攻撃が近いらしいが、そもそも元々は一週間で作成遂行みたいな話だったので、ロシアは想定外の苦戦というのが本当の所だろう。如何に民間人の犠牲者を少なく征服するか苦慮しているとも言える。
ところでプーチンの目的は何なのだろうか? 当初は石油と天然ガスの高騰目的かとも思ったが、SWIFT排除でルーブルが暴落した今、石油や天然ガスの価格高騰で元は取れないだろう。勿論ウクライナを占領してロシアにしようとしているのではなく、あくまで傀儡政権での統治らしいので、それでウクライナのNATO入りを阻止しても大きな成果とも思えない。
大ロシアが小ロシア(ウクライナ)に天罰を加えたといった、プーチンの自己満足程度なのだろうか? 現在の欧米の経済制裁を見ると、代償が大きくてとても自己満足で良しと出来るようには思えない。
韓国が日本への併合から百年以上経っても反日が変わらない現実から推測すれば、2122年頃になってもウクライナ人はロシア人への恨みを忘れないだろう。降服後のウクライナにロシア人政治家が来れば、伊藤博文のように暗殺されるが予想される展開だろうか? プーチンの目的が何なのかは知らないが、十分に元が取れるようにはとても思えない。
当初排除されないのかと思われたSWIFTから一部の銀行を除いて排除された事で、ロシア国債はデフォルト目前のようだ。因みに欧州がロシアから天然ガスを買う際の決済に使われる銀行は除外されたので、欧州は継続して天然ガスを買えるが、当然ガスの価格は上がっている。一方でルーブルは暴落している。米国はロシア産原油の輸入も禁止したが、他国の追随はまだ確認していない。どちらにしてもロシア国内はインフレで市民への影響も大きいだろう。
ロシアの欧米企業はロシアからの撤退あるいは営業休止を表明している。日本企業はトヨタ、ユニクロ等当面の営業休止に追い込まれている。今後撤退に追い込まれる可能性も否定できないが、ロシアは撤退企業は国営化して資産を没収すると警告している。サハリン1、2から米国エクソン、英国シェルは撤退表明したが、日本企業は今の所撤退の方向にはないらしい。Appleやマクドナルド、スターバックス等はまだ休止のようだが、どちらにしてもロシア国民の生活は大きく変わらざるを得ないのではないだろうか?
ロシア人の海外資産は凍結され、ロシア航空機の飛行は禁止されている。ロシアにいる外国人もルーブルが紙切れになるので、帰国を迫られているのが現実だろう。核大国ロシアとの交戦をNATO軍などが望むことはないので、今の経済制裁でロシアの弱体化を待つしかない。
しかしイランや北朝鮮を見れば判るが、経済制裁で国が亡びるような事はない。ロシアの次の選挙でプーチンが負けるか判らないが、もし負ければ経済制裁に反対の国民が反旗を翻す稀有な例になる。そのようになって欲しいが、そうなる前にウクライナという国家は無くなっているのかも知れない。
(2022.06.14) マクドナルドは撤退しその後継としてフクースナ・イ・トーチカというロシア資本で再開したい。
ロシアのウクライナ侵攻の影で全く話題にならなかったが、一昨日行なわれた韓国大統領選では保守で野党の尹錫悦（ユン・ソンヨル）前検事総長が大接戦僅差で当選した。
文在寅（ムン・ジェイン）現大統領の下で日韓関係は最悪の状態になったが、それが改善されるのか否かが当面の課題だ。革新から保守への回帰で期待する声は有るようだが、文大統領以前の李元大統領、朴前大統領の保守系二人が、竹島上陸や告げ口外交で日韓関係を悪化させてきた過去を思い出せば、保守に戻ったからといって余り期待は出来ないと思うべきだろう。
先ずは尹新大統領が徴用工問題についてどのようなスタンスに立つのか見極めが必要だろう。これの対応によっては日韓首脳会談の開催も考えられる。何もしないどころか佐渡金山の世界遺産問題に口出しを続けるようだと早期の両国関係改善は当面棚上げだろうか?
一方で対北朝鮮については、文大統領よりはマシな対応をするのではと考えている。北朝鮮に媚びを売るだけで何らの実績も残せなかった現政権の反省に立てば、何が必要なのか尹新大統領は考えるだろう。新大統領の就任は5月11日なので、後一か月、最悪の文大統領が統治する。
米軍の落とす焼夷弾によって一夜にして10万人が犠牲になった東京大空襲から今日で77年になった。改めて犠牲者に哀悼の意を表したい。
77年たった今、ロシア軍のウクライナ攻撃で連日多くの犠牲者が出ているのは残念というしかない。米国のメディアはロシア軍は民間人を攻撃していると、ニューヨークタイムなどは民間人犠牲者の写真を一面に掲げるなどして報道している。三人の避難しようとしている民間人がロシア軍に打たれた直後の写真だ。
しかし一夜にして10万人の日本の民間人を殺戮した米国人が、今数百人の民間人犠牲者で大騒ぎしている訳だが、彼らにロシアを非難する資格は有るのだろうか? 米国のオバマ大統領は広島の慰霊公園に行ったが謝罪した訳ではない。多くの米国大統領は東京に来たが誰一人墨田区の東京都慰霊堂に来る事はなく当然謝罪もない。
ロシアのウクライナ侵略戦争がいつ終わるのか判らないが、将来のロシア大統領がウクライナへ犠牲者慰霊の旅に行って、謝罪する事はあり得ないというのは、米国の例を見ればほぼ確実だろう。歴史は繰り返す。
戦力でロシアより劣るのは明白なので、人命優先で降伏するという選択肢は有ったが、それを拒否してきた以上徹底抗戦するしかないだろう。一方でゼレンスキー大統領は暗殺リスクが高く、このままキエフに留まるのは日増しに難しくなると思われる。西部のリヴィウに臨時政府を作る、あるいはポーランドに亡命政権を作るといった事の検討が必要になる。
リヴィウに移る場合はウクライナを暫定的に二分割するのも視野だが、果たしてそうした事をロシアが許すかは判らない。リヴィウにも攻め入るようなら結局は国外退避しか手がなくなる。なので、キエフに対するロシアの侵攻度合いを見て、ポーランドに亡命政権を作るのが最善であろうか。勿論最悪はキエフを離れる前にロシアによりゼレンスキー大統領が殺されてしまう事だ。
リヴィウへの西進にしろポーランドへの亡命にしろ、その後はロシアが経済制裁で弱体化するのを待つしかない。しかし経済制裁が効くかは中国次第かも知れない。ロシアが西側に輸出出来ない分を中国が引き受けるような事をすれば、大きな痛手にならない可能性は残る。
結局のところ亡命政権になったとしても、長い戦いを覚悟するしかないのだろう。チベット亡命政権は既に70年以上の歴史を持つが帰る事は出来ず、チベットは中国に占領されたままだ。ウクライナはそうならないように願いたいが、仮に亡命政権という事になったとすると、当方が生きている間に解決は見られないのかもしれない。
悪いのはプーチンであって一般のロシア人に責任はないという意見も有るがそうなのだろうか? 中国のように国家元首を国民が選挙で選べない国と違い、ロシアは大統領選挙でプーチンを選んでいる。選挙に不正が無いという前提では、一般のロシア人にも十分責任が有るものと考える。次の選挙で落として欲しいが、不当な戦争を早く終わらせるためには次の選挙まで待てないというのが本当の所だ。
米国の国会議員がロシア人によるプーチン暗殺を期待している。暴力に訴えるのは好ましくないが、ウクライナ市民の犠牲の大きさを考えれば、この米国議員を責める気にはなれない。ロシア人はどうやってこの戦争を終わらせれば良いのか考えるべきだろう。それが国際社会に対するあなた方の責任であり、その責任放棄は結局のところ、ロシア国民もプーチンと同罪というしかないだろう。
NATO軍が攻めないのはウクライナがまだNATOに加盟していないというのもあるが、攻撃をしてしまえば第三次世界大戦になるのが明白だからだ。核大国ロシアを攻めればNATO諸国に核弾頭が飛んで来るのを防ぐのは難しいだろう。
暗殺やNATO軍が駄目だとすれば、ロシア軍内部からのクーデターかロシア市民によるゼネストの二つが残された早期戦争終結ストーリーだろうか? もし一般のロシア人がロシアの歴史に汚点を残したくないのであれば、多少の犠牲は覚悟の上でゼネストを行ない、プーチンを退陣に追い込むのが望ましい展開だと考える。
とうとうロシア軍はウクライナの原子力発電所を砲撃した。砲撃を受けたのはザポロジエ原発で、6基の発電施設があるウクライナ最大規模の原子力発電所だ。
https://www.sankei.com/article/20220305-ZRVHBZ4BQVMWTNDTV3DRRGYWKQ/
幸い放射性物質の漏洩などは無いらしいものの、一歩間違えば大惨事になる所だろう。既にロシアが同発電所を制圧したらしいが、ウクライナ側の運転員は留まっているのだろうか? 戦争時に発電所を破壊するのは常套手段だが、破壊出来ない原発なので制圧という事になっている。しかし運転員が逃げるなどすれば、その後制御が出来なくなって暴走する事も有りうる。
ロシアは原子力発電所に対する攻撃を止め、且つその運転についてはウクライナに任せるべきだ。現実には制圧してしまったいる訳だが、ウクライナの運転員と協力し円滑な運転継続に努めるべきだ。もし運転員の逃避に至るようであれば、新たな危機になると認識すべきだ。
他国からの攻撃を考えれば、原発ほど危険なものはない。北朝鮮や中国のミサイルが日本のの発を狙っている事を考えれば、日本は一日も早く原発を止めて、他の発電に切り替えるべきだろう。
本日開会式が有って、約10日間の競技が始まる。直前になってロシアとベラルーシの選手の参加が不可となったが、そもそも今平和の祭典のはずのパラリンピックを開催している時なのか考えるべきだろう。
元々プーチンはパラリンピック開幕前の短期決戦を想定していたらしいが、戦火は今も継続している。世界の多くの国が反対している戦争は今も続いて、ウクライナの多くの都市が廃墟になろうかというこの時にパラリンピックなど開催している時ではないと思う。少なくとも停戦合意がなされるまでは開催を見送るべきだ。
五輪もパラリンピックも国を単位に参加し、国旗を掲揚し国歌を流す事になっているが、単にナショナリズムを煽るだけではないか。今回ロシアとベラルーシの選手の参加が拒否されたのは止むを得ないとは思うものの、選手に何か罪がある訳ではないだろう。もし彼らが三位以内に入ってロシアとベラルーシの国旗掲揚国歌演奏になった時に見るに堪えないといった所だろう。
パラリンピックだけではなく五輪についても、今一度のその国家主体の参加形態が良いのか議論すべきだ。競技するのは選手であり、選手を表彰すれば十分で、国旗掲揚とか国歌演奏などは止めた方が良い。
バンデンではなくトランプが今も米国大統領だったらロシアのウクライナ侵攻はなかったという説が囁かれている。トランプが大統領だったら米軍が軍事行動するので、プーチンはウクライナ侵攻などしなかったというものだ。テレビの解説陣もバイデンが当選したからプーチンはウクライナへの軍事侵攻を考え始めたとの説を唱えている。
確かにトランプが再選していたら、プーチンは何をされるか判らないので今回の軍事行動は起こせなかったという見方は正しいのかも知れない。しかしではといってバイデンに何か落ち度が有ったのかと言えば、そういう事でもないだろう。
現在進行形のウクライナ侵攻なのでどういう結末になるのかは判らないものの、少なくともバイデンが主導している経済制裁はある程度効果が出ているように思う。SWIFTからの排除は当初欧州の国からの反対で難しかったらしいが、一部銀行のみ除外して適用する事で、欧米の足並みは揃った。結果としてルーブルは暴落し、ロシアドル建て国債も暴落してデフォルト懸念が出ている。
英国シェルはサハリン2から脱退する事になった。三井物産、三井商事がどう対応するのかは不明ながら、サハリン2は当初計画よりも大きく遅れるのではないだろうか? ドイツ向け天然ガスパイプラインのノードストリーム2の建設も中断されそうだ。プーチンはボティパンチを受けていて、彼のロシア国内での人気にも影響が出そうだ。
今の所どのような形で落ち着くのか不明なのであくまで推定の範囲だが、プーチンが次回選挙で落選したり、あるいはその前に辞任に追い込まれる可能性はゼロではないと考えている。そしてもし経済制裁がボディブローとなって効いてプーチン辞任の因となるのなら、バイデンの戦術もある程度評価すべきだろう。果たしてそのようになるのか?
トヨタは仕入れ先の小島プレス工業がサイバー攻撃を受けた事で、本日全工場の稼働を停止する。ダイハツと日野自動車の工場も止まる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-28/R80FA8T1UM0Y01
今の所(1日8:00現在)サイバー攻撃の内容について詳しい情報はなく、土曜夜に小島プレスのサーバーがダウンしたというものだけである。よってなぜそれでトヨタ全工場が停止なのかという事になるが、カンバン方式で在庫を殆ど持たないトヨタなので、部品の発注が出来ずに納入がなければ、車の製造が出来ないと想像するだけだ。
今回の攻撃とロシアとの関係も判っていない。少なくともいえる事はトヨタが止まるようなら他のメーカーも危ないという事だろう。キーとなる部品メーカーが狙われると、それに依存するメーカーの工場も止まってしまうという事になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD0119F0R00C22A3000000/
攻撃はランサムウェアだったと報じられた。最近米国などでもこの手の攻撃が多いし、復旧に時間が掛かる事もある。なのでトヨタシステムと小島プレスシステムの接続は一度切り離した上で復旧させる等しないとならないだろう。最悪は十分な対策を怠って、トヨタシステムも巻き添えになる事だろう。
(2022.03.02追記) 小島プレスは暫定ネットワークで対応しトスタは明日から稼働。小島プレスの完全復旧は少なくとも一週間は掛かりそうだ。
ロシアのウクライナ侵攻を踏まえて、国際社会は経済制裁をロシアに課して代償を払わせようとしている。日本は北方領土問題の解決期待から、共同経済活動を安倍政権当時から続けてきたが、誤った政策だったと認め全面的に見直すべきだ。安倍擁護派の産経新聞社説(下)も即時撤廃を求めている。
https://www.sankei.com/article/20220226-75GUEATPOFMJDEG6GOGLKC5TAE/
そもそもクリミア併合を行ない力で国境線を変更したプーチンのような人物と平和条約交渉をすべきだったのか再度検証すべきだ。現在のプーチン率いるロシアによるウクライナ攻撃を見れば、彼の本質を見誤っていた事は明白だろう。国会で118回も嘘をつき続けた安倍元首相は、日本国民に対して自ら交渉相手選択を間違えた事を認めて謝罪をすべきだ。
プーチンがいつまで権力の座に留まるのか知らないが、彼の政権との平和条約交渉は無意味であり、残念ながら次の政権まで交渉は先送りすべきだ。当然共同経済活動は産経が言うように即時撤廃が妥当だろう。岸田首相による再考を願いたい。
かって軍事大国米国はベトナム戦で勝てなかったが、同じような事がウクライナで起きる可能性はゼロでは無いと考えている。国際社会は支援を続けるべきだ。プーチンは北京冬季パラリンピックまでの短期決戦を考えていると思うが、是非それまで耐えて欲しい。そしてパラリンピアンはこの状況ではパラリンピックは出来ないとパラリンピックへの参加拒否、中国にロシアへの停戦勧告を願い入れるのが良いだろう。
ゼレンスキー・ウクライナ大統領は頑張っている。コメディアン出身ではあるが、彼は民主主義を良く判っているのかも知れない。ロシアが出してくる停戦協議を拒否しているが、そのまま続けるべきだ。戦車内に閉じ込められているロシア兵が、そんなに長く戦意を持ち続けている事は無理なはずだからだ。プーチンはウクライナ軍によるクーデターを望んでいるようだが、ゼレンスキー大統領の行動が少なくとも今ウクライナ軍のそれを抑えている。
残念なのはロシア国内での反戦抗議が思ったほど盛り上がってない点だ。ロシア国民に直接的な責任がある訳ではないものの、今の状態を黙認する事はやはりプーチン支持と変わらない。ウクライナではなく寧ろロシアにこそクーデターが必要だ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220227/k10013503441000.html
当初足並みが乱れてSWIFTからの排除が先送りされていたが、やっと排除が決まったようだ。これでロシアの銀行はドル決済が不可能になり、かなりの決定打になりそうだ。ロシアと取引のある欧米各国、日本の企業にも痛みを伴いそうだが、やむを得ない制裁だろう。民主主義国家とロシア、ベラルーシ、シリア、中国、北朝鮮、イラン等との戦いが始まった。
プーチンのロシアはウクライナに大規模侵攻した。軍事拠点80か所以上を攻撃したとされ、多くの犠牲者が出ている。ロシアの軍事攻撃を強く非難する。西側各国は一致団結して経済制裁を課し、ロシアに深く反省を迫るべきだ。
親ロシア2地域の独立も良いとは言えないが、それを越えてウクライナ全域に軍事攻撃するなど言語道断だ。プーチンはウクライナ全域を占領し、現政権を倒し、傀儡政権を作って統治しようとしているのか、早く今後の対応を明示すべきだ。
かってイラク戦争の時は大量破壊兵器が有るという米国の情報は完全な間違いだった。しかし今回のロシア侵攻に関する米国の情報は概ね正しかった。しかし情報開示しても侵攻阻止の効果は全くなかった事は残念というしかない。
クリミア併合時の不十分な国際社会の対応が、昨日の大規模侵攻を齎した。ここでの対応を間違えると次は台湾であり、尖閣の奪取に繋がる可能性は否定出来ない。軍事力では問題の解決にならず、却って不利益になる事をロシアに思い知らす事が重要だろう。
三回接種のエリザベス女王が感染した英国だが、国内の新型コロナに関する規制を全て廃止する方針を表明した。
英国は未だに新規感染者が一日四万人、死者が二百人出ている中での規制撤廃だが、日本が現在重症者1500人ほどいる一方で英国は三百人程度しかいない。ワクチン接種が日本に比べて進んでいることで重症化が抑えられ、過去5億回弱の積極的PCRテストで新規感染者を洗い出してきた事で、致死率はインフルエンザ並みになっている。
そこでオミクロン株についてはインフルエンザ同様に扱い、今後は個人個人の責任に委ねようというもので、世界に先駆けての実験になる。新型コロナ発生当初英国は集団免疫の獲得といって感染対策を間違えて多くの死者を出しているので、今回はどうなるのか危惧と期待が半々だろうか?
仮に英国が規制撤廃で世界に先んじて新型コロナをインフルエンザと同様に扱う事に成功すれば、それは喜ばしい事だろう。しかしコロナはまだ変異を繰り返しており、今後も強毒化、感染力強化が起こりうる。それが無ければジョンソン首相の英断を褒められるようが、逆になるとまた失敗の繰り返しになる可能性も否定できない。
ロシアがウクライナの親ロシア地区であるドネツク、ルガンスク両州の独立を認めた事で、ウクライナ問題は新たな局面に入った。プーチンは平和維持名目での軍派遣も決めた。事実上の軍事侵攻だろう。
先ずウクライナ国内の州なので、その州自体が独立運動をするのは自由だと考えるが、部外者であるロシアが独立を認めたところで、それは国際社会に対して意味をもたない。以前ロシア国内のチェチェン共和国が独立をしようとしたがロシアは承認しなかった。つまりロシアは自らの都合によって独立を認めたり、認めなかったりするダブルスタンダードであり、国際社会の共感を得るのは難しい。
寧ろロシアはクリミアを併合するのでなく、独立承認すべきだった。そうしておけば、今回の扱いについては違ってきたと思う。現実には併合してしまっているので、今回の両地区についても、事実上は併合しようとしているのと変わらないと考えるのが自然だ。
プーチン大統領はロシアが発表する前に両州の代表者に独立宣言をさせるべきだった。それについて傀儡であるのか否かの判断は別途されれば良い。台湾は既に独立国と同様なので関係ないが、チベット、ウイグルについても独立宣言がもしあれば個々精査すべきだろう。
政治的ボイコットで多くの国から政治関係者が出席を見送った北京冬季五輪が閉幕した。予想通りの最悪の五輪だった。下は産経の社説。
https://www.sankei.com/article/20220221-TBHM32TBHZLODN7HXBNBFPHTSU/
この社説には「「歴然と人権侵害をしている国に五輪（の開催権）を与えるのは極めて無責任だ」。スピードスケート男子２冠のニルス・ファンデルプール（スウェーデン）が地元紙にこう語った」と書かれている。こうした発言は他の参加者からも聞かれるようで、まったく言われるとおりだと思う。一党独裁国家で五輪を開く事自体が問われなければならない。
夏と冬の五輪を同じ都市で開催したのは初だったが、そもそも北京に雪は降らない。会場は北京郊外が多かったようだが、会場の雪の九割は人口雪だった。なので吹雪いている中での競技は見なかったし、会場の横の雪の無い光景に何とも違和感が有った。降雪の無い都市を選ぶIOCがそもそもおかしいと思われる。ドネツク、ルガンスク
この五輪で最も悲劇的だったのはドーピング疑惑の女性フィギュアスケーター ワリエワだった。彼女はドーピングテストで陽性だったので当然出場停止とすべきだったが、CAS(スポーツ仲裁裁判所)は彼女が16歳未満という事で出場の継続を認めた。一見温情的にも思われる裁定だったがこれはよくなかった。仮に彼女が三位以内に入るとメダル授与式が行われないという状況の中で演技をさせるのは酷というものだろう。彼女の転倒が故意だったのか知らないが、演技後にコーチから叱責される光景が放映され、この五輪の悲劇性を象徴する映像となった。今後も永く後世に伝えられる悲劇的動画になるのだろう。
ロシアによるウクライナ侵攻は16日という説も有った。それが回避されたので安心感が広がったのも束の間、バイデン米国大統領はプーチンロシア大統領がウクライナ侵攻を決定したと発表した。それが正しいのかは判らないが、北京冬季五輪終結後に山場を迎えそうだ。
バイデン大統領からすると、数年前にクリミア半島を軍事侵略された悪夢は繰り返したくないだろうが、逆にプーチン大統領としてはクリミアの成功体験を再びという所だろうか? バイデン大統領はアフガニスタンでの失敗で人気も落としているので、再度の失点は避けるべく可能な情報は流そうという事で、それで侵攻が回避されれば御の字という所だろう。一方のプーチン大統領としては東部ウクライナの親ロシア勢力を取り込み、軍事侵攻が成功すれば自身の国内人気がまた沸騰するともくろんでいるのだろう。
ウクライナはもしあの時以前にNATOに参加していれば、クリミアを奪われる事は無かったと思っている。なので今もNATOに参加したいと考えるのは当然だ。しかしそれはロシアとしては耐えられないので、今回の軍事行動に繋がっている。
欧州が経済制裁としてロシアの天然ガスを買わなければよいのだが、現実にはそれは出来ない。プーチン大統領としてはその辺は読み切っている。経済制裁に出て来ても凌げると理解している訳だ。しかし今回は対ドル為替取引の停止も視野で、ロシアの代償も小さくはないだろう。プーチン大統領が最終的にどう出るかは判らないが、そしウクライナの全面攻略みたいな展開になれば、次は台湾が危ない。
昨年世間を騒がせた秋篠宮家だが、今年は皇室特権で難関校に子息を入学させたらしい。
昨年は眞子内親王が世間の反対を押し切る形で結婚された。但し、当方としては眞子内親王の結婚は一時金辞退等を考慮して「眞子内親王と婚約者の新生活が幸多いものとなる事を祈念したい。」と当コラムに書いていて特に問題は無かったと理解している。
悠仁内親王については当初筑波大学付属高校を一般受験していたとの報道もあったがこれはガセだったらしく、お茶の水大学付属中と同高校の提携校進学制度を利用された。お茶の水大学付属高校は男子の入学が出来ないので作られた制度らしいが、そもそも悠仁内親王を念頭に作られた制度と言われ、それを堂々と利用したという事になる。
これを皇室特権と言わず何なのだろうか? 折角眞子内親王の結婚については一時金辞退等で世間の理解を得たはずなのに、ぶち壊したという印象だ。そもそも国立の学校に推薦入学は不要ではないか? 現実には東大等にも推薦入学は有るが、個人的には国立大は全てテストを受験してその合否で入学判定するのが公平性確保に資すると考えている。まさか三年後に悠仁内親王が東大に推薦入学される事は無いと信じたいのだが..。
ロシアによるウクライナ侵攻は近日中に始まる恐れがあると欧米メディアは伝えている。既に十数か国の政府が自国民のウクライナからの退避を呼びかけている。一方でウクライナ大統領はバイデン米国大統領のキエフ訪問を要請したとの報道もされていて、外交努力も続いている。
仮に本当に侵攻が始まれば、第二次世界大戦以降最大の戦闘行為が始まる事になりそうだ。何とかそうなる事を回避して欲しいと願わざるを得ない。プーチン露大統領自身は侵攻を否定しているが、それとは逆にロシア軍の集結はほぼ完了しており、約13万人の兵士が侵攻作戦の開始に備えている。侵攻が始まれば数日でキエフは陥落し、数百万人の難民が発生するとされている。欧米諸国による例を見ない経済制裁もロシアに課されるだろう。
既に原油の価格は上がっているが、更に上がってロシアを含む産油国を潤すだろう。しかしロシアの通貨ルーブルはドルとの交換を停止させられる可能性が高く、暴落しそうだ。つまりプーチン大統領としては戦闘行為に踏み込まない方が、経済面での利益はあるはずだ。
さて平和の祭典五輪が開催されている中、ウクライナへの侵攻は開始されるのだろう? 北京にはドーピング問題でロシアオリンピック委員会という名の下とはいえロシア人の選手もまたウクライナの選手も参加している。そうした中での戦争行為は非常識の極みと言うほかない。勿論五輪閉幕後だとしてもたいした差はないのだが。ロシアという国家による21世紀の狂気を見ることになるのか予断を許さない。
人権問題は余り表面には出ていないものの、北京冬季五輪は最悪の五輪になりつつある。
日本人にとって堪えたのはスキージャンプ団体で高梨選手がスーツ規定で失格した問題だろう。彼女はワールドカップでも失格になった事があり、本来ならまたかで終わるはずだった。ところがこの日は計5人が失格となり、しかも有力国の選手が狙い撃ちされたように失格となった事で問題が大きくなっている。各国メディアは大きく問題を取り上げており、FIS(国際スキー連盟)で規定変更が議論されかねない状態になっている。
https://www.sankei.com/article/20220213-IDOGJK4A2FIGRIDGEE2MDXQ7ZQ/
フィギャアでは団体の表彰式がロシア人スケーター ワリエナ(15歳)のドーピング疑惑で延期された。この問題について15日の個人戦前に今後の出場についてCAS(スポーツ仲裁裁判所)の裁定が出る方向だ。裁定がどう出るか不明だが、ロシアによるウクライナ侵攻問題とリンクしない事を祈りたい。
そして冬季五輪では最近よくあるが、韓国や開催国中国に対するショートトラックでの判定問題だ。韓国人選手が失格となり、中国人選手がメダルを取る構図らしいが、現時点ではレース映像を確認出来ていないので抗議している韓国が正しいのか判断できない。判定に有利不利は当然どの国の選手にも有るものと思われるが、なぜか韓国はサッカーもそうだが毎回のようにゴネる。既にCASに提訴しているようであり、CASの公正な裁定を待ちたい。
北京五輪の間は無いと信じたいロシアによるウクライナ侵攻だが、米ロ会談で米国の妥協を引き出せなかった中で、いつまでもつのか判らない状態だ。プーチンは五輪で北京に行ったが、中国がロシアのウクライナ侵攻を黙認すれば、中国の台湾進攻を黙認すると密約を結んで来た可能性も否定出来ず、いつ侵攻が始まってもおかしくないと見ている。
プーチンはウクライナの東部親ロシア地区の併合を考えている可能性がある。併合後の経済制裁よりも原油や天然ガスの価格高騰がもたらすロシアのメリットの方が大きいと考えればいつ侵攻が始まってもおかしくないだろう。
寧ろ懸念されるのはキエフ陥落を含むウクライナ全面攻略に出た場合だ。ウクライナはNATOへの参加は希望していても、現時点では加入していない。なのでNATO軍による直接的な支援は難しく、侵攻後数日かからずに全面占領される可能性も排除できない。この場合ウクライナ国民が抵抗すれば人的被害は相当に大きなものになるだろう。
米国の報道機関はこの場合5万人以上のウクライナ国民が亡くなるだろうとの予想をしている。5万人で済めばまだ良いというのが現実の所だろうか。どちらにしても米国の報道機関がこうした予想するのは、ウクライナ国境の危機が近いと見ているからに他ならず、偵察衛星が監視しているロシア軍の動きが緊迫しているという事だろう。原油価格高騰がロシアの利益になる状況では、プーチンはこのまま何もせずに引き下がるとは思えない。
とうとう昨日は国内新規感染が10万人を越えた。その一方で東京都は基準を変えて緊急事態宣言を先送りするなどし、歯止めがかからなくなってきた。一昨日の段階で日本は世界のワースト7位の新規感染になっているが、このままだとワースト1になりかねない。
検査も医療機関への受け入れもオーバーフローしていて、家族に陽性者がいれば、他の者にも症状が出れば検査せずに陽性とみなすみなし陽性が行なわれている。大阪では陽性者の登録が追い付かず、過去の数値は未入力分が反映されていない事態になっている。
先ず経済を止めたくないので緊急事態宣言を先送りするといった事は即刻止めるべきだ。但し、感染対策されている飲食店への制約は不要だ。検査は従来からそうだが全く数が不足しており、結局それが無症状感染者を市中に残して更なる感染拡大に拍車を掛けている。確かにオミクロン株の重症化率は低いが、絶対数が増えてしまえば自ずと重症者も増える。恐らく現第六波の死者は第五波を越えるのだろう。
都もそうだが政府は第五波が落ち着いた後何をしていたのだろうか? 三度目のワクチン接種はOECD諸国最下位であり、しかもPCR検査の体制強化は相変わらず行なわない。現在の政府はどうせ死ぬのは高齢者中心なので経済を止めるよりはその方がましと考えているとしか思えない。
北京冬季五輪が開幕した。昨年の東京五輪に続くコロナ禍での開催で、色々と制約が多いようだ。東京五輪は日本に住んでいる者として感染拡大要因という事で反対だったが、北京五輪はコロナの面では他人事なので特に賛成も反対もない。
しかし人権という側面ではやはりこの五輪の開催には賛成出来ない。欧米各国は政治的ボイコットをしているが、そもそも中国のような国を開催国として選ぶ事が間違っている。北京夏季五輪の時にチベット・ウイグル問題で色々と反対運動が起こり、その後何らの改善もされていない中で再度冬季五輪開催国に選ぶというのがおかしいだろう。
やはりスポーツの祭典は民主的な国家で開催すべきで、一党独裁政権下や軍事政権下の国は五輪憲章で排除すべきだ。日本の東京五輪は裏金での買収で勝ち取ったらしいが、中国もほぼ同様だろう。裏金もそうだが、経済支援などの表金で勝ち取った訳だ。
そうした裏工作を思うと、これからの二週間、アスリートの白銀での活躍を見ても、気分がすぐれないのは当然だろう。ウイグル族へのジェノサイドを思うと、やはりこの北京冬季五輪は開催すべきではなかったと思わざるを得ない。
先日海底火山が噴火したトンガでコロナ感染が心配されている。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220202/k10013462481000.html
トンガは島国で有り、コロナパデミック以降国を閉じた状態にしていたらしい。人を乗せた航空機は飛ばず、物資の輸送機のみだった。それでも昨年一人の感染者が出ていた様だったが克服していた。
ところがここに来て二人の市中感染が確認された。救援物資の受け入れの中で感染した可能性が高い。物資受け入れ時も人的接触は最小限という事なので、物資に付着したウィルスからの感染も疑われているが決め手はない。救援物資は少なくともニュージーラント、オーストラリア、日本から届いている。問題は日本で、物資輸送にあたった複数の自衛官が新型コロナに感染していた事が判っている。トンガでの人的接触はないらしいが、太平洋の孤島にウィルスを運んでしまった疑いは残る。
トンガはロックダウンになったらしいものの、これ以上感染者が増えずに収まる事を祈りたい。もし島全体に感染が広がるようなことになれば、どの国からウィルスが運ばれたのかが問題になるのではないだろうか? DNAの解析などでどこの国からと特定できるのか知らないものの、仮に可能であればしておくべきだろう。事前の感染確認もせずに自衛隊員を派遣したのであれば、当然その責任も問われるべきだ。
元都知事、運輸大臣の石原慎太郎氏が亡くなった。享年89歳。亡くなった方を色々言いたくはないものの、最悪の政治家だった。
石原慎太郎氏は「太陽の季節」で芥川賞を取った作家だった。最晩年には田中角栄を書いた「天才」等のノンフィクションものでもベストセラーになっている。彼の作品が良い作品なのか余り興味はないものの、仮に政治家になっていなければごく普通の作家として問題のない人生だっただろう。
しかし彼は政治家という職業を選び、青嵐会という右翼的政策集団の中で活動して、人生をおかしくした。おそらくは首相を夢見ていたのだろうが、自民党総裁選には勝てず、その代わりに都知事職を得た。その都知事時代に新銀行東京という地方自治体には不要なものを作り大きな損失を都にもたらした。しかもその失政を隠すために東京五輪の招致を行ない、後継の猪瀬知事時代にその招致に成功するが、ご存じのようにコロナ禍で過半数が反対の中での決行となった。
都知事最晩年には都には不要な尖閣諸島の購入にまで動き、結果として政府の国有化を招き、現在の中国領海侵犯常態化のきっかけを作った。中国を支那と呼んで来た石原氏は田中角栄が当時の毛沢東・周恩来と尖閣棚上げ合意した事を許せなかったという事なのだろう。確かに今の中国共産党政権にはかなりの問題が有るが、だからといって喧嘩を売って良いという事にはならない。日中関係を険悪化させた最悪の政治家として歴史に残るのだろう。
河井元法相と案里元議員の買収事件に関しては買収された側約100人は全て不起訴とされていたが、検察審査会は悪質と判断した35人について起訴相当と判断した。
買収した側が起訴されて有罪とされたのに、買収された側が全て不起訴では釣り合いが取れないのは当然だ。直ちに返還したり議員辞職をする等反省の色濃い者を除いて今回起訴相当と判断したのは当然だ。広島地検は再捜査するが多分また不起訴にするのだろう。その場合は再度検察審査会に諮り、強制起訴してもらうしかない。
広島の検察審査会は市民感覚に合ったまともな判断を今回された。それとの比較では桜を見る会の問題で安倍元首相を不起訴不当と不十分な判断で終わらせてしまった東京の検察審査会の判断は市民感覚に遠い残念なものだったと言わざるを得ない。
ロシア軍がウクライナ国境に集結し、いつ侵攻してもおかしくない危機的状況になっている。
米軍やNATOが武器の支援等を行う一方で、米国は大使館職員家族の国外退避を命じた。数年前にクリミアに侵攻して占領したままのロシアは更に武力行使という愚かな事をするのだろうか? ロシア軍の集結は単なる脅しと信じたいが、侵攻が全くないとは言い切れない。
基本的にウクライナ問題は親露政権から民主政権に変わりNATOに参加しようとした事を、ロシアが快く思っていない事に原因がある。クリミアの併合後の制裁も十分な効果を上げていない事にも問題がある。仮に今回さらに侵攻したら、ドル決済の停止とか、ロシアからの石油、ガスの輸入停止をすれは良いと思うが、多分十分には出来ない可能性が高い。それを読み切ってロシアは侵攻の決断をするのかだ。
ロシアにしろ米国にしろ軍需産業はロシアの侵攻に期待しているだろう。プーチンにしろバイデンにしろそうした軍需産業が背後にはいる訳で、戦争特需を期待している勢力から完全に逃れる事は出来ない。なのでロシア侵攻は無いとは言えないのが現実だ。
認諾の費用1億700万円について佐川氏に求償しないかと問われ「職員に故意または重大な過失があった時」に限って求償可能と鈴木財務大臣は答弁し、佐川氏には求償しない考えを示した。
こんな答弁に納得出来る納税者は少ないだろう。改竄は佐川氏の指示で近畿財務局の職員が行なったことになっている。改竄が基本的に違法行為である事は明らかで、しかもそれが佐川氏の指示で有れば佐川氏が意図を持ってつまりは故意に行なった事は間違いのないものだろう。
佐川氏が仮に上層部の指示を取り次いだだけという可能性も排除出来ないが、裁判を認諾で終わらせてしまった今となってはそうだと解明する事は出来ない。逆に言えば認諾によって佐川氏が指示の発端と認めたようなものであり、故意が有るのは当然だ。であれば、少なくとも賠償金の過半については佐川氏に求償し、税金での負担を軽減すべきである。
統計書き換え問題について当時の幹部など10人の処分が発表された。処分は当然だがこれで幕引きされては堪らない。
不正は建設工事受注動態統計調査に関するもので2000年から継続していたという。そもそも動機は何で誰の指示に基づくものか皆目判らない。一部職員は不正に気付き上司に報告していたらしいが、それも無視されて継続されてきたという。だとすれば報告を無視した上司には不正に対する何らかの意思が有ったと推測されるが、その辺も全く見えない。
安倍政権時代から、財務省の改竄は論外としても、GDP統計の基準を変えて誤魔化すなど、公文書、政府統計に対する信頼を損なう事ばかりを政府はやってきた。野党はこの問題を国会の場で厳しく追及し、根本原因の解明と、将来の再発防止に努めて欲しい。
15日トンガの海底火山が噴火し、太平洋の多くの国で津波が観測された。但し日本の気象庁は、日本で観測されたものが津波かどうか判らないと言っている。つまり水の波が来たのではなく、気圧の変化がもたらした潮位差の可能性も有ると考えているようで、今回のもののメカニズムは判らないとしている。
日本では津波警報まで出されたが、大きな被害は無かったようだ。一方トンガでは、津波こそ大きくは無かったようだが、その後通信が遮断し、どの程度の被害が出ているのかよく判らないらしい。火山灰の堆積が問題になりそうだが、その実態判明はかなり先になりそうだ。
当初世界的に百年に一度の大噴火とも言われていたが、規模的には1991年のフィリピン、ピナトゥボ火山の噴火よりも小さいと訂正されているようだ。ピナトゥボ噴火の時は一年後に世界的な冷夏をもたらし、日本の米が不作になった。なので今回のトンガ噴火でも同様な事が起きる懸念がある。冷夏が発生するのかはまだ判らないが、その可能性は考慮しておくべきだろう。
日本では16日未明になって津波警報、津波注意報が発令された。岩手などでは街のサイレンが響き夜中の避難が実施された。一方神奈川では、津波注意報のメールがミスで何度も繰り返して送付され、住民たちが眠れぬ夜となったようだ。偶々大学共通テストの日でもあったので、多くの受験生の安眠を妨害したらしい。
残念ながら既にコロナは第六波に突入した。ザルの空港検疫が問題だが、空港検疫が仮に完璧でも米軍基地からの侵入は防げなかっただろう。
オミクロン株は感染力が格段に強い。なので感染者は相当数増えるものと推定される。その一方で重症化率は低いとされている。無症状者が多い訳で、これが故に更に感染が広がる要因になる。日本国内の感染がどの程度まで広がるのかまだ判らないが、東京だと来月は緊急事態宣言だろうか?
諸外国は例えばイスラエルは四度目のワクチン接種の話が出ているし、米国であれば二度目から六か月ではなく五か月で三度目の接種という話だ。ところが日本は二度目から八か月が標準であり、ワクチンの入庫が進まない中では、これより早くはならないだろう。国内製薬会社でワクチンを作れなかった事が響いているが、やはり政府に海外製薬会社との交渉力が無かった事が最も問題だった。
ワクチンの三度目接種が遅れる事で高齢者の感染が増えれば、当然死亡者も増えると推測される。という事で始まってしまった第六波がどの程度で収束してくれるのか、これから長い戦いが続きそうだ。
毎年正月の恒例ニュースになっている。今年も既に四人の方が亡くなった。
https://www.sankei.com/article/20220103-7PW7YSOVYFOSPJ57OV4C3HDC5Y/
死亡したという事実だけの報道で当然詳しい状況は判らない。自分で雑煮を調理して喉に詰まらせたというのであれば、自業自得なので諦めるしかないだろう。
しかし仮に、若い方が調理してその高齢者に提供していたとすれば、かなり問題だと思う。例えば子供が調理して、親である高齢者に提供していたようなケースだ。餅を喉に詰まらせて死ぬケースは近年相当に多いので、リスクは高いと認識している筈だ。過失致死にでも問いたいところだが、それはかなり難しいだろう。
80歳を越える高齢者に餅を提供してはいけないといった法律を作っても、守られるとは思えないし、そもそもそうした法律の制定自体もまた難しそうだ。そうだとすれば個々の常識、モラルに期待するしかない訳だが、それでは事故は減らないだろう。何か良い方法が有るのか判らないが、今のままだと来年の正月にも同じようなニュースに接するのは避けられないと思われる。
