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第十波は2月上旬でピークアウトした可能性が有るようだ。
第5類移行後感染者数の発表はなくなってしまいあくまでも推測地で、上のグラフもモデルナ社の推測だが、一応それを信頼するので有れば数は減っている。しかし過去の波動を見てもピークが二山の時も有ったのでまだ第十波が収束したとは言い切れないものの果たしてどうなるだろうか?
第五類移行後感染者発表のなくなった新型コロナはその感染状況が良く判らなくなったが、年末以降第十波が広がってきた。
一方で致死率は下がっていて、現状ではインフルエンザ並みとの認識が広がっていて、インバウンドの旅行者も以前に戻るなどコロナ禍以前の状態に戻っている。
なので新型コロナを過剰に警戒する必要はないものと思われるが、その後遺症等はそれなりに有る(例抜け毛)ようなので気を付けているのに越したことはなさそうだ。
第五類への移行後感染者数の発表が無くなり、感染状況が判らなくなっていたがここに来て第九波が拡大中だ。(下図は下サイトの記事から)
https://www.sankei.com/article/20230807-CY5JDXIB7BOEZDN4UDIWSAGYAU/
夏休みの帰省も控えているので、これから更なる感染拡大が懸念されている。オミクロン株になってから重症化率は下がったらしいが、死者数の公表も無いので実際に第八波の死者数と比べての増減は判らない。早く感染縮小へと反転して欲しいが、果たしてそれはいつになるのだろうか?
5月8日の5類移行後、日々の感染者数発表は無くなり、市中の感染者数の増減は判らなくなっていた。
本日週一回の定点観測の発表が有り、一点当たり2.63人と発表された。東京は2.40人なのでほぼ平均という所らしい。
https://www.sankei.com/article/20230519-CDUU6K7GUNJKXBJ7JH3YQ2J2TQ/
第九波は緩やかだが、確実に感染者数が増えている事は確かだ。市中でのマスク利用も減っているので、当面今の傾向が続くのだろう。
本日から新型コロナは5類に移行し、原則はインフルエンザ並みの対応になる。三年余のパンデミックからやっと抜け出せるという事だが、本当に沈静化するのかは不透明でもある。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230508/k10014059791000.html
今までは毎日感染者数が公表されていたが今後は一週間毎と言われ、感染状況そのものが見え難くなる恐れがある。濃厚接触者の自宅待機といった事もなくなるので、濃厚接触者は自由になって良い事だが、その濃厚接触者から感染してしまう人は当然出るであろうという事で、全体として感染がどうなるのかは不明だ。
何とか5類移行後も感染が下火となる事を祈りたい。移行した途端に新たな変異株が海外から侵入し、新たなパンデミックが始まるような事は避けて欲しいものだ。
WHOは新型コロナで出されていた緊急事態の終了を宣言した。確かに新規感染者数は落ち着いて来ており、各国間の旅行者などの往来もほぼ正常化しており、2020年初後の混乱から立ち直った事は事実だろう。
しかしこれで日本国内の感染も落ち着くのかと言えばまだ疑問が残る。第九波は静かに感染者数を増やしており、第五類への移行で人々に油断を与え、更なる波として感染者数が増える可能性もある。インバウンド旅行者の増加で新たな変異株がもたらされる危険性も消えない。緊急事態の終了と第五類への移行のタイミングが正しかった判断されるためには更に一年は必要としそうだ。
3月13日からマスクは自己判断とされた。しかしそもそもマスクが法的に強制されていた訳ではなく、一週間見ていた感じでは何の変化も感じなかった。
まだ映画館とか一見強制されていたような所へは行っていないので判らないものの、図書館では見掛けた人は全てマスク着用のままだった。人数が少なかったので偶々かも知れないものの、まだ意識の変化には時間が掛かるように感じた。
死者六万人越えと書いて僅か一か月で七万人を越えた。
にも関わらず報道されているのはいつから5類移行になるのか、マスク規制はいつ緩和されるのかといった話題のみだ。確かに欧米各国に比べれば単位人口当たりの死者は少ない。しかしそれでもこの死者急増は政府の新型コロナ対策のミスと言うしかないだろう。
三年前にダイヤモンドプリンセスり船内感染で死者を出した。しかしあの時の経験で多くの無症状感染者がいるという経験を得ながら、検査増強でその無症状感染者を捕捉するという対策をしなかった。そして致死率は低いが感染力の強いオミクロン株の感染拡大の中で、それでも検査増強をしないのだから、高齢者施設への無症状感染者侵入は止められず、結果として高齢者を感染させた結果がこの七万人越えの大きな原因だろう。亡くなった高齢者の遺族は政府の感染対策に怒りの声を上げるべきだろう。
新型コロナは現在の2類相当からインフルエンザ並みの5類に、ゴールデンウィーク明けの5月8日に移行する事がほぼ確定した。それに向かっての準備も始められているが、世間には賛否両論がある。現実にコロナによる死者が高水準の中、本当に5類格下げへ進んで良いのかとの疑問も出ている。5月までに新たな変異株は出現しないのかという問題もある。
政府としては5類にする事で、経済的には何等の制約が無いようにしたいものと思われる。これは個人から見ても良い面は当然有るが、あくまでも感染しなければという条件付きになる。感染した場合に重症化するのかしないのかは個人差が有るので、運と言うか確率問題になる。しかしそれはインフルエンザで死ぬ人もいるので、それと同じなのではと言う議論にもなる。
2類で有った事で治療費用は国庫負担だった。5類になってもワクチンは無料が維持されるようだが、治療費用全般についてはまだ議論中らしい。一方で濃厚接触だからと隔離されなくなるようなので、インフルエンザ同様になるが、当然感染拡大リスクは抱えている。
マスクも義務は無くなりそうだ。しかし現実に感染が収まらない状態を見ていると、電車内は当然として、屋内でもノーマスクになれるのはまだ先の様な気がしている。例えば映画館はマスク要になってから全く使わなくなったが、マスク不要で良いと言われてもすぐに利用したいとも思えない。しかしインフルエンザと同じと考えればなぜ使わないのかという事になるが、致死率的にはまだコロナの方が高いという事実も有る。
冒頭書いた様に賛否両論で有り、致死率や後遺症などから5類への移行反対意見はかなり有る。一方で経済の活性化とインフルエンザとの比較で、良いタイミングと捉えている方もそれなりに居るようだ。反対・賛成どちらが正解なのか判らないが、コロナ以前の社会に戻るための一里塚として、遅かれ早かれやらなければならない5類への移行ではある。
先月五万人を越えたと書いたばかりなのに、早くも六万人を越えた。政府のコロナ対策に何か間違いが有るというほかないだろう。
オミクロン株は重症化し難いという話で、行動制限はほぼ取られなくなった。その結果感染者数は多くなったが重症者は減った。ところが亡くなっている高齢者は軽症のまま重症者として扱われないままに、容態急変で亡くなる例が多いらしい。
70代以上の感染者は原則入院させる等、国または地方自治体が対応を指導すべきだ。国は高齢者の死亡を黙認しているようにも見え問題と思われる。犠牲者を一人でも減らす、その観点に立って、高齢感染者への対応を今一度再考すべきだ。
コラムozawa (2023.01.01) コロナ敗戦2年10か月
つい先日まで中国はゼロコロナ政策で感染を抑え込んでいた。しかし市民のフラストレーションが強く反対運動が盛り上がった事もあり、ゼロコロナ政策を止めてその対応を緩和した。その結果として当然なのかも知れないが、感染が一気に広がったとされる。
問題は元々情報公開が不十分で、実数が全く闇の中という事だ。下のWorldometerサイトでは中国について累積患者数約41万人、昨日の新規感染者五千人強で、日本の新規感染者約21万人との比較で圧倒的に少ない数しか判らない。一説では既に二億人を越える中国人が感染しているとも言われ、当然死者も増えている。
元々中国は医療体制が不十分なのでゼロコロナ政策を取っていたという。それが事実で且つここ三年では十分に改善されていないのであれば、ゼロコロナ政策の中止と共に感染が一気に拡大するというのは当然予想される所だった。中国は正確な実数公表を早期に行ない、周辺各国の不安を払拭すべきだ。
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が感染した。氏はワクチンを5回接種している。
https://www.sankei.com/article/20221212-U34M77HNHRLSPK7CUC75K5DVZI/
ワクチン接種したからといって感染しない訳ではない。尾身氏は軽症らしいので、それについてはワクチン効果が有ったのかも知れないが、確定的にそうだったと決められる訳でもまたない。
しかし感染症対策の専門家が感染するようでは、国内の誰でも感染するリスクは否定できず、ある意味では運次第と言って良いのかも知れない。幸いWebmasterはまだ感染していないし身内の感染者もいない。しかし年末・年始から来年へと、感染者なしで過ごせる保証は当然ない。マスク着用を継続し何とか感染する事なく2023年を迎えたい。
国内の新型コロナ累計死者数がとうとう五万人を越えた。
岸田政権発足の2021年10月にはまだ二万人を越えていなかった死者数が、早くも五万人を越えた。つまり岸田氏が首相になって以降の1年2か月で三万人以上の方が亡くなった訳で、とんでもない数になっている。
感染者に対する死亡率は下がっても、行動制限を無くした反動で感染者数が大きく膨らみ結果として死亡者が増えた。死亡者の多くは70代以上の高齢者だが、少ないとはいえ60代以下の方も亡くなっている。介護施設内での感染対策等何らかの問題が有ったと思われ、政府は検証をすべきだろう。
政府分科会の尾身会長が第八波入りに言及した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0778eae6ad4cff39efffbd6df74b3d35abeb839
菅前首相当時にGoToトラベルの実施で感染が全国に広がり且つ感染拡大をしたが、今回は全国旅行支援と海外からの入国規制の緩和で第八波を引き起こしている。政府は何も過去に学んでいないと言うどころではなく、経済の停滞を引き起こすよりも多少感染死者が増えても止むを得ないというスタンスなのだろう。
第七波から第八波入りとなってしまうのか?
第七波は先週前半まで基本的に下げてきたものの水曜日から上昇に転じた。単なる踊り場なのか、第八波突入となってしまうのか懸念される。
夏になって熱中症との兼ね合いでマスクは必須ではないといった事を言った途端に第七波が始まった。そして今回は海外からの入国規制緩和と再度のGoToトラベルと言うべき全国旅行支援を開始した途端にこの東京都新規感染者数の反転だ。もしこのまま第八波に入ったとすれば、前菅政権時のGoToトラベルと同様で、間違った政策の推進が新たな感染拡大を引き起こした事になる。
コラムozawa (2022.8.17) 全数把握見送りは愚策
日本は累計では世界第十二位の感染国だが、新規感染者で見ると現在ダントツの一位になっている。
二位韓国に三倍近い差を付けているというとんでもない状態なのに、岸田政権は何らの行動規制を設ける気はないようだ。死者も百人前後となっており、昨日は世界第二位だったが、明日以降トップに躍り出るのかも知れない。
現在の感染は十代、二十代の若い世代中心で、既に夏休み入りしている事から下火に向かうのかも知れないが果たしてどうだろうか? 日本は六月末から猛暑となった事で熱中症対策といって戸外でのマスクは推奨しなくなった。この時期と感染拡大の時期が一致しているように見えるが、偶然なのか必然なのか検証が必要だろう。
感染数が増えれば一定数の重症者は出て、当然死者も出る。累計死者は三万人を越えているが、東日本大震災の死者が二万人に満たない事を思えば大変な死者数だ。日本は未だに単位人数当たりの検査数が世界第126位という状態で有り、根本的な検査体制確立を怠った事が一因であるのは確実で、政府の責任は大きいだろう。
僅か一週間で東京の新規感染者は四万人越えた。しかもピークに達した感じが無いので更に増えそうな様相。
医療現場は崩壊状態と伝えられている。仮に発熱しても発熱外来は一杯で受付けすら出来ず、そのまま自主的に自宅療養者が多発しているらしいしPCR検査所も同じような状態。つまり検査すら出来ない方が多発しているので、現在都内四万人と言うのは見かけの数字で実数は更に大きいと想定される。
岸田政権はこの夏何らの行動制限もしない事を宣言している。なので感染拡大は予想されたはずだ。であれば発熱外来にしろPCR検査所にしろ、感染拡大時に耐えられる規模にして準備しておくべきだったが、それは怠った。結果として現在の修羅場に至っている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/192402 東京新聞の記事(自宅療養者への食料配布が手一杯で対象縮小。)
先々週から倍々ゲームで来ていたので予想通りの展開。
自宅療養者も10万人を越えている。累積感染者は180万人を越えているので都民の10人に1人以上既に感染済。現在感染者17万人を越えているので100人に一人以上現在陽性者。10万人の回りには多くの濃厚接触者がいる事は想像に難くない。問題は来週これが新規感染者1日10万人越えを目指すのかという悲観的なものになりそうだ。
やっと3桁に落ちたかと思った途端に横這い状態になり、先週からは新たな第七波が始まった。
街中ではマスクはしているとはいえ人の動きは増えて、感染者の増加は予想された所。しかし世界的には感染者の減っている国が多い中で日本は新規感染者が多いようにも見える。この第七波の増加がどこまで続き、ピークはどの程度になるのだろうか?
コラムozawa (2022.07.07) 東京第七波
アメリカ国立感染症研究所所長のファウチ博士が新型コロナ陽性となり感染した。彼は「感染症に関する米国の第一人者」と言われる人物で彼が感染するようでは、一般人の感染予防等出来るようには思えない。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/world-situation/detail/usa_30.html
ホワイトハウス回りは感染者が多く、トランプ前大統領含め多くの人が感染したが、ファウチ氏は感染対策万全で少なくとも過去は大丈夫だった。しかしここに来て感染したのは気の緩みだったのか、運が悪かったのか知らないものの感染した。一般市民はいつどこで感染してもおかしくないと言わざるを得ない。
コラムozawa (2022.05.16) 北朝鮮で感染爆発
コラムozawa (2022.04.04) エアロゾル感染
コラムozawa (2022.03.31) 上海ロックダウンと出口戦略
22日から全面解除になる方向で、岸田首相の会見が行われた。
ピークを越えた事は確かだが、新規感染者が十分に減っていない事もまた確かだ。なのでこの解除はかなりの賭けであり、失敗するとまた大きく増える可能性が有る。今韓国は連日三十万人を越えるような新規感染者数だが、日本がそうならない保証はない。
18都道府県で２１日まで延長し、福岡など１３県を解除する方針として本日決定する予定。
東京は連日一万人程度で高止まりしている。
コラムozawa (2022.02.23) 英国規制撤廃へ
17道府県は来月6日まで延長する一方で、沖縄など 5県は解除される。これに伴って岸田首相が記者会見した。
岸田首相の会見は年頭以来かと思われる。ブラ下がり会見を増やしたからという話も有るが、国民への感染対策の説明が少なすぎたのは確かだろう。
2月11日の段階で国内の新型コロナ死者は2万人を越えた。
人口が日本の十倍のコロナ発祥地中国では未だ死者五千人未満で有る事を考えれば、この日本の死者数は政府の感染対策の失敗と言ってよいだろう。ワクチンの接種も先進国では最下位レベルのスピードであり、にも関わらずGoTo政策を進めたり、PCR検査を抑制したりした結果がこの二万人という数字だ。既にコロナ危機はまる二年を経過したが、三年目も良い展開は予想し難い。まともな感染対策の出来る政府に変えない限り、今後も死者数は増えていきそうだ。
コラムozawa (2022.02.06) 感染爆発
都は一度緊急事態宣言の判断基準を新規感染者数から病床使用率(50%)に変更していたが、更にまた変えた。
「重症用病床使用率か入院患者に占める酸素投与が必要な患者が３０〜４０％になり、かつ１週間平均の新規感染者が２万４０００人に達した段階」と上の記事に書かれている。現在東京は二日連続で2万人を越える新規感染者が出ているが、2万4000人には届いていないのでまだ緊急事態宣言の発令要請はしないという事だ。
都や政府は緊急事態宣言を出してステイホームを呼びかけると経済に影響が出るのでなるべく避けたいというのが本音という事だろう。新規感染者が増えれば当然高齢者への感染も増えて、死亡者も増えている。経済と死亡者数抑制のどちらに重きを置くかの選択で、都としては高齢者の死亡が増えるよりも経済が冷える事を嫌っているという事のようだ。
本日から重点措置が34都道府県に拡大される。数が増えすぎて、どこで適用されているのかとても把握しきれない。
https://www.sankei.com/article/20220125-4DNC4CCTDFKWZD43AWTT34LFGY/
昨日の東京都は新規感染者が1万6538人となり、拡大の勢いは衰えていない。病床使用率は44.4%となり、緊急事態宣言の要請限度とされる50%に近づいて来た。早ければ来週前半にも小池都知事の緊急事態宣言要請が見られるのかも知れない。
3回目のワクチン接種は先進国で最も遅いレベルだ。米国のようにN95マスクの配布を行なうわけでもなく、当然検査キットの無料配布もない。オミクロン株は室内での空気感染が疑われる感染力であり、今の無策の政府ではどこまでピークが高くなるのか現時点では予想できない。東京都の場合だと早く緊急事態宣言してもらい、リモートワーク、リモート授業を徹底し、3回目の接種が終わるまではステイホームして耐えるというのが都民に出来る感染抑制対策だろうか。
オミクロン株を国内に入れたのは政府の水際対策がザルだったんらに他ならない。国外からの入国者はその国籍に関わらず二週間完全隔離していれば今回の感染拡大は多分なかった。3日とか6日とかだけ強制隔離して後は性善説で自主隔離だが、これが大きな間違いだった。侵入したオミクロン株に感染した人は政府の水際対策とその後の無策に怒るしかない。
三週間前には二桁の新規感染者だった東京だが、とうとう五桁に乗せてしまった。指数関数的に今週以降どこまで感染拡大するのだろうか?
21日の時点で2万人以上が自宅療養と報道されていたので、更に増えて3万人前後だろうか? 自宅に居れば家庭内感染は防げないと思う。この約3万人の方の同居者は濃厚接触者かそれに近いのは当然で、更には職場にも、学校にも濃厚接触者はいるはずだ。その数は報道で見てはいないが、推測的には数万人ではないだろうか? つまり病院外に感染者と濃厚接触者約10万人が都内にいる訳で、その方々が完全に隔離されているとはとても思えない。
ブースター、つまりは三回目接種の遅れが響いていることは当然で、高齢者や基礎疾患のある方々でまだ三回目接種されていない方は気が気ではないだろう。東京五輪時同様に世界の各国と比較して圧倒的にワクチン接種が遅れているのは政府・行政の責任で岸田政権は非難されるべきだ。
現在沖縄、山口、広島三県のみのまん延防止等重点措置は明日から13都県(東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎)にも適用される。さらに大阪、兵庫、京都も適用申請の方向だ。
但し、各県によって適用の範囲は異なり、県全域が適用の他一部地域のみの適用もある。飲食店営業時間の短縮や、酒類提供の有無などの対応もいろいろあって一律ではない。
昨日の全国感染者は四万人を越えており、何らかの対策は必須の状況だ。しかしこのまん延防止等重点措置で十分な効果が出るのかは不透明だ。感染の主体は家庭内や職場になっている一方で、飲食店での感染はアクリル板の設置なども有って、多くは確認されていないらしい。しかし家庭内、職場感染が二次感染だとすれば一次感染は帰国者・入国者経由だけなのかも判っていない訳で、出来る事は進めて行くしかなさそうだ。
仮に歯止めが掛からなければ、リモートワークやリモート授業等の更なる拡大が求められることになりそうだ。
日本政府は昨年の失態に学ぶ事もなく、三回目のワクチン接種は世界各国から大きく遅れを取った。
オミクロン株は感染力が強く、既に二度のワクチン接種をしていながら感染された例が多く報告されている。それにも関わらず日本のブースター接種は上のグラフの様に世界各国との比較で圧倒的に遅れている。百歩譲って感染者数の多い英国やフランスより遅いのは仕方ないとしても、タイやフィリピンよりも遅れているのは何故なのだろうか? 厚労省やワクチン担当相の堀内大臣にヤル気が無いと思わざるを得ない。当然それの統括をする立場にいる岸田首相の責任も免れない。
東京都では年末まで一日二桁の新規感染者数だったものが既に四桁に跳ね上がった。来週は五桁とか間違っても増えないで欲しいが...。
明日九日から沖縄、山口、広島の三県でまん延防止等重点措置が月末まで適用される事になった。首都圏よりも先に感染が広がったのは明らかに米軍基地の問題が大きい。広島は推測的には山口県岩国基地の影響範囲と見ている。
米国基地問題がなければおそらくは首都圏から感染は拡大したのだろう。つまり日本の空港水際対策はザルだということだ。先ず空港ではPCR検査ではなく抗原検査をしているが、これでは弱い陽性では取りこぼしているのは当然だろう。そして入国者の強制隔離は地域によって三日とか六日であり、後は自主隔離にしている。しかし自主隔離ではルールを守らない入国者が出るのは必然であり、政府はオミクロン株の入国を黙認していたに等しい。
米国基地問題はデルタ株の当時から問題視されてきたが、政府はまともな取り組みをして来なかった。地位協定の全面改訂が望ましいが、少なくとも地位協定に感染症対策の追記は必要だろう。しかし自民党政権の過去の対応を見ればほとんど期待薄だ。自民党とはそもそもCIAから金をもらって党勢を拡大した過去があり、言わば米国の傀儡なのだから、新しい党にでもしてもらわない限り地位協定の改定など夢物語に思える。
コラムozawa (2022.01.06) 第六波に備えろ
一か月前にオミクロン株という名称が命名されたが、日本では昨日までに大阪、京都、東京と市中感染が確認された。米軍基地からの感染問題も有るが、それを別として日本の水際対策は不十分と証明された。日本では海外からの入国時3日とか6日の強制隔離以降は、自宅等での自主隔離になっている。しかし自主隔離これがザルである事は多くの入国者の証言で明らかになっている。
オミクロン株は従来株の四倍の感染力が有るとされ、空気感染が疑われている。一方で致死率や重症化率は低いとされているが、まだ確定的に判っている訳ではない。少なくともいえる事はワクチンのブースターショットか進んでいる英米両国でも、大きく感染が進んでいるという事実だ。
ファクターXの存在もあるので、英米両国と同様なカーブで感染が拡大するのかはまだ判らない。しかし同様になるであろうという前提で、準備を進めるべきである。つまり三週間後には全国に市中感染は拡大され、二月には緊急事態宣言が出されるであろうとの推測だ。
そうならない事を祈りたいが、そのような展開になる可能性はかなり高いものと見ている。寧ろ心配はデルタ株のぶり返しやインフルエンザとの相乗効果で、より大きな爆発的な感染になる事だ。例年寒い時期は高齢者の死亡率が上がるときでもあり、大きなパンデミックに陥ってしまうリスクは低くはないのだろう。果たして来年に向けてどのような感染状況になるのだろうか?
新型コロナのパンデミック当初、日本人の致死率が欧米人よりも低い理由があるはずと山中教授はそれをファクターXと呼んだ。世間ではBCG接種説なども取り沙汰されたが、最終的に確認されたものではなかった。そうした中、理研が日本人の6割が持つという「A24」という免疫タイプが新型コロナに効いていたと確認した。「A24」は欧米人の場合1、2割しか持っていない。
https://www.sankei.com/article/20211208-IN7K2SA2IJP73CKR5H6K3SN4T4/
https://www.zakzak.co.jp/article/20211209-YZ7H4PMRBJJYXCU2HTKLCMDYV4/
「A24」が新型コロナに感染した場合に現れる「QYI」というペプチドにキラーＴ細胞が効率的に反応することが判明したという、かなり専門的な話で、内容的にはなかなか理解できない。またファクターXがこの「A24」だけでない事も多分確かなのだろうが、少なくとも今回の理研の研究で日本人の致死率が低かった事が科学的に解明された事になる。
南アフリカで確認された新しい変異株はオミクロン株と命名された。デルタ株がDならオミクロン株はOなので、かなり飛んだ。その間の変異株は余り話題にならなかったという事は感染力が弱かったのだろう。
オミクロン株は既に再感染し易い株と認識されている。日本に限らず各国の水際対策が強化されそうで、経済的には良い事は無さそうだ。
既に、東京やニューヨークの株式市場は大きく下げた。この株の感染が広がるようだと、株式相場にはかなりのインパクトになりそうだ。
第五波はほぼ終息。なので今後第六波が来るのか、来るとしていつ来るのかが課題になる。
中国は基本的にゼロコロナ対応なので、入国時は完全二週間の強制隔離だ。日本はウィズコロナとって自主隔離のような事をしているので、今後も海外からのウィルス侵入は防げないだろう。更にはやっと無料PCR検査をやり始めようとしているようだが、本気度に乏しく、市内に残っているウィルスの撲滅も難しそうだ。第五波の急減が季節要因だっとすれば、今度は逆にその季節要因で第六波は防げないように見ている。
ではいつから第六波は始まるのだろうか? 一応の見方としては、忘年会の始まる12月中旬ではないだろうか? ワクチン接種の早かった方は六か月を過ぎる方も出始める頃で、ブースターが遅れれば年末年始は昨年同様に感染者が伸びる可能性が高いと見ている。
第五波の新規感染者急減で色々な所で規制解除が進んでいるが、飲食店に対しての時短要請も25日で解除される。東京の場合は認証店のみ(他県は未確認)の解除。
新規感染者の動向をみれば当然の方向性。そもそも時短要請にどの程度の効果が有ったのかも判っていない。しかし飲食店に限らず、イベントなどの規制解除で人流拡大が続けば、過去の経験的にはまた新規感染者のリバウンドが起きそうだ。
中国の武漢辺りだと、全市民への一斉PCR検査で潜在していた陽性者の洗い出しをしていた。しかし日本ではいつまで経ってもPCR検査の拡充は行われていない。そうであれば潜在している無症状の陽性者からの感染は当然起こり得る。いつまたどこでクラスタが発生し第六波の起点となるのか、それが当面の問題だ。
緊急事態宣言解除後10日経過し、新規感染者は順調以上に減っている。しかし専門家もこの急減の理由が判っていない。
元々感染力の強いデルタ株が五輪開催の気分で注意力が緩慢した若い世代中心に急増したとされるのが第五波だった。感染力が強ければ、新たな移動抑制でも行なわなければ感染は減らないはずだった。ところが人流も減らずに急減だ。一説には変異したウイルスの自壊作用が発生したとするものもあるが、証明されてはいない。
急減は良い事だが、理由が判らない以上次は逆に急騰も有り得ると考えるのが自然だろう。既に宣言解除後に人流は大幅に増えているようであり、例えばディズニーランド入場規制が倍の人数に緩和される等しており、第六波は遠くないと考えられる。果たしていつ反騰開始するのだろうか?
緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置は30日で全面的に解除される方向となった。但し、自治体毎の飲食店に対する規制などは段階解除になる模様。
第五波は何故なのか理由も判らず感染者が急減する幸運に恵まれ、菅首相としては退陣の花道を飾る形での宣言解除となった。
しかし急減の理由すら判らないという事は、逆に理由もなく感染がぶり返す可能性を示唆している。過去何度も宣言解除後に次の波が来た事を思えば、第六波も遠くはないように感じる。
宮城県、岡山県の宣言は解除で、富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県の蔓延防止等重点措置も解除。それ以外は30日まで延長。菅首相は十分な医療を確保出来なかったと反省はしたらしい。
しかし何故延長を30日までとするのだろう? 最後にもう一回記者会見をしたいのだろうか? 期限を切るのではなく解除時要件だけ示せば十分だ。 とにかく一日も早くまともな感染抑制を実現出来なかった首相は去って欲しいと思っている国民は多いものと思う。
北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加し且つまん延防止等重点措置を、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に適用。期間は27日から9月12日まで。
後手後手で小出しの緊急事態宣言では効果も期待出来ず。そしてなぜ追加分も9月12日までなのか? とても二週間余で解除出来るとは思えないのだが。
茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡に20日から緊急事態宣言を出し、東京他はは9月12日まで延長とする。宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島には蔓延防止等重点措置を実施。
多くの国民が見る気をなくしている会見。何を言っても信用している国民は殆どいない状態。国会は開かず、その一方でパラリンピックは強行の構え。早くこの後手後手内閣を終わらせないと、デルタ株に感染して入院も出来ずに人生を終わらせてしまいそうだ。
東京都のモニタリング会議は「制御不能な状態」と現在の東京都を表現した。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210812/k10013196681000.html
7日間移動平均は3934人と二週間で倍増している。現状もし新規感染しても基礎疾患でもなければ入院出来る事はほぼ有り得ない。50代以下の方でも自宅待機後に突然症状が悪化し、入院前に死に至るケースも出ている。
五輪を強行した罪も重いが、未だにパラリンピックの中止を宣言しておらず、感染拡大に歯止めが掛かりそうもない。拡大を止めるのにはロックダウンに近い人流抑制か、大規模PCR検査による陽性者の洗い出しのどちらかしかないだろう。当然後者が正しいが、それをしようとしない菅政権、小池都知事を選んだ方々は彼らと共に責任を負うべきだろう。
とうとう東京の新規感染者は5千人を越え、陽性率は20%を越えている。
感染爆発あるいはオーバーシュートと言って良い状態で、そのさ中に五輪を行なっているのは異常としか思えない。五輪の途中中止が無理だというのであれば、せめてパラリンピックは中止し、そこに向けられるはずの医療資源は一般都民向けに使うべきだろう。今の新型コロナ感染爆発はPCR検査拡充を怠った自公政権、小池都政による人災である。
コラムozawa (2021.08.02) デルタ株脅威
神奈川、千葉、埼玉、大阪に2日から緊急事態宣言を出し、東京、大阪については8月末まで延長とする。北海道、石川、京都、兵庫、福岡には蔓延防止等重点措置を実施。
五輪を中止せずに緊急だと言っても若い方々中心に誰も首相の言葉は信じないだろう。最後に職を辞する覚悟を聞かれたもまともに辞める覚悟が有るとは言わない訳で、十分な効果が期待出来ない緊急事態宣言追加になると思われる。
コラムozawa (2021.07.30) 五輪で感染拡大
いつ先日千人越えかと思っていたが、五輪開会一週間でこの惨状。
開会前の専門家予想では二週間後に2600人になるとされていたので、それを5割近く上回っている。安全安心の五輪というのは全くの虚言である一方で、中途での中止は皆目政府の眼中にはない。結果として多くの感染者が闘病生活となり、残念ながらその内の何名かは亡くなられる。五輪開催が無ければ死ぬことはなかったと言ってみてもと後の祭り。
急上昇と言っても良いと思われる。7月に入ってからの上昇だが、特にここ一週間は検査数が下がって、陽性率13.1%と酷い数字になっている。
なぜ検査数が急下降したのだろうか? 想像できるのは五輪くらいしか考えられない。選手は毎日PCR検査を受けているらしいが、その検査数はここには反映されず、それに資源が取られて市中の検査能力が下がっているとの疑いだ。本当にそうなのかは判らないが、精査が必要だろう。
そもそも陽性率は5%前後とすべきであり、陽性率が上がれば当然検査数も増やすべきだ。そうしなければ市中に埋もれた無症状感染者は拾えない。東京都は過去最大でも1万5千件くらいで、ここのところは最大でも1万件強しかテストしていない。現在の陽性者(1763人)から逆算すれば検査数は三万件は必要だ。それをしない東京都は単なる怠慢と非難するしかない。
数字を見ていれば確実だったが、とうとう都内の新規感染が千人を越えた。(図は東京新聞より)
はっきりと言って五輪なんか開催している場合ではないだろう。それでも強行するのであれば二千人越えも有り得るものと考えるしかない。何とか無謀な開催を止めて欲しいが..。
継続している沖縄に加えて東京に四度目の緊急事態宣言を今月12日から来月22日まで宣言し、且つ神奈川、千葉、埼玉、大阪に対するまん延防止等重点措置を継続する。
いつものように質問を受けてもまともに答えない。責任を問われても何ら言及しない不誠実さだ。東京五輪についても全面無観客にはする事なく(都内等は無観客)、強行開催の方向だ。
これとは別に小池都知事から、都内の飲食店での酒類提供が再度禁止される事となった。
コラムozawa (2021.07.08) ワクチン供給混乱
緊急事態宣言は20日で沖縄以外が解除され、まん延防止等重点措置に行こうすると菅首相が17日夜発表した。
しかし東京を見れば感染者数はリバウンドし始めているように見え、解除どころか延長が正しい選択肢のように思える。東京五輪も開催し且つ有観客を狙っており、ウイルスから大きなしっぺ返しを受けそうな菅政権の政策だ。
コラムozawa (2021.06.17) 行政力の差でワクチンが
群馬、石川、熊本3県のまん延防止措置は13日をもって解除された。今後は21で解除予定の10都道府県の緊急事態宣言が解除されるのかが焦点。
緊急事態宣言は6月20日まで再延長された。
インド等からの入国者の待機を6日間から10日間にするという。しかし本来待機は14日間にするべきだし、インド株は既に検疫を通り抜けて日本国内で感染しており、遅過ぎる不十分な対応と言うべきだろう。会見最後の質疑はいつものように答えたくない質問は無視して回答無し(東京新聞らしい...)。
5月23日から6月20日までで、沖縄も緊急事態宣言に追加される事になった。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210521/k10013043971000.html
コラムozawa (2021.05.20) ワクチン接種は自治体次第
16日から北海道、岡山、広島に緊急事態宣言が追加される事になった。群馬、石川、熊本については蔓延防止等緊急措置が適用される。
13日夜時点では6県全て蔓延防止等緊急措置の予定だったが、分科会での専門家指摘もあり、暮令朝改となった。
分科会は過去政府案の追認機関になっていた。今回はそれに抵抗したという事らしい。想像的には、前回の解除が早過ぎたことが今回の第四波を招いており、経済優先案を出す政府に押し切られた過去を反省したという事なのだろう。
2021/05/08のブログ(国内コロナ感染拡大は政府の戦略ミス)
予想通りではあるが、緊急事態宣言は5月末まで延長され、愛知、福岡も追加される事となった。
元々戦略があって短期にしたわけではないので、それで収まるのは無理だった。今の政権の対応では、5月末ですら再延長が危惧される。
緊急事態宣言の日本国内も酷いが、インドではとうとう一日当たりの新規感染者が四十万人を越え、医療崩壊に陥っている。
二重変異した変異株の影響と考えられるが、何とか止めないとどこまで死者(4月末現在約21万人)が増えるのか判らない状態になっている。スズキやホンダの現地工場は工業用酸素の不足で稼働停止になっている。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-56911000 BBCの記事
インドは実はワクチン生産大国で、インド国内で作られたワクチンが世界各国に輸出されていたが、上の記事で見られるように国外への輸出が停止されている。インド国内の状況を見れば当然だろうが、これによってワクチンが手に入らない国も出て来て、インドだけの問題に留まっていない。
新型コロナによる国内死者累計が一万人を越えた。韓国、香港、中国、台湾といった東アジア諸国との比較で、単位人口当たりの死者は2倍以上という悲惨な状態だ。
菅首相が就任した昨年9月16日では1479人だったので、8割5部以上は彼の就任後に犠牲となっている。特に2021年の年明け後に急増しており、国内の新型コロナ対策に間違いが有った事は明白だろう。もし台湾並みとは言わないまでも、韓国、中国程度の対応をしていれば、当該死者は半数に抑える事も可能だったはずだ。変異株の拡大を考えれば、一日も早く菅首相は退任して頂き、まともな新型コロナ対策の可能な人物を首班とした内閣に代えるべきだ。
4都府県で4/25-5/11の予定で三度目の緊急事態宣言。
二週間というのは、IOCバッハ会長の来日までに収めたいという願望らしいがそのようになるのか? 過去の経験に照らせば、二週間で収まることは考え難いので、おそらく延長。延長になれば五輪も中止か再延期になる可能性が高まる。
コラムozawa (2021.04.14) 第四波入り
ワクチン接種が遅いとコラムに書いたのは3か月も前の事、その後も一向に解決されず、下の図のような惨状。
はっきりと言って今の内閣は早く総辞職して頂き、まともに仕事の出来る方々と替わって欲しい。
未だに医療従事者すら終わっていない状態で、限られた数を高齢者施設等にやっと回し始めたという段階。イスラエルは別としても、英国やフランス、あるいはインド辺りと比較しても大きく遅れているのが現実。だからといって誰も責任を取る気がないのだから、今後も改善される事はなさそうだ。
政府は昨日大阪、兵庫、宮城にまん延防止等重点措置の適用を決めた。
しかし大阪、兵庫は関東の1都3県より先に緊急事態宣言を解除していたのではなかったか? 先行解除の判断が間違っていたのてあればそれを認め、責任ある方は責任を取った上で、再度緊急事態宣言を出すべきだ。誰も責任を取らずにまん延防止等重点措置とか意味不明の措置を出されても、簡単に感染が収まることはあり得ないだろう。
1都3県に対する解除も、このまま続けていても飛躍的には下がらないという諦め的な解除であり、当然第四波は防げないだろう。この際、抜本的な感染抑止対策を取れない関係者の方々には引責辞任して頂き、新しい指導者の下で根本的な対策を実施すべきだ。今のままでは閉塞感は強まり、東京五輪で更に感染を広めるだけという結果になりかねない。
世界感染は1億2477万人を越え、死者も274万人を越えた。
国によってはワクチンの接種が進んで効果が出て来ている所がある一方で、感染力の強い変異種の広がってパリのように三度目のロックダウン開始や、ドイツのようにロックダウン延長という所も出ている。日本は22日から解除されたが、変異種がかなりの県で感染拡大し、全体的には微増といった流れ。
昨夜21日で解除する方針が発表された。しかし東京を見ると七日間平均値は上昇していて、へたをすると第四波突入になりかねない。
なので解除するのであれば、それなりの感染抑止強化策が必要と思うが、首相の会見を見る限り、そのようなものはないようだ。
「悪化した場合責任をどう取るのか」という質問も出ていたが、どう責任を取るのかまともに答えていない。多分取る気もないのだろう。
4都県で宣言が再延長される。二週間の再延長だが、変異種の感染も増えているようで、当然二週間で収まる保証はない。
コラムozawa (2021.03.01) 緊急事態宣言一部解除
コラムozawa (2021.02.18) 国内ワクチン接種開始
コラムozawa (2021.02.04) Cocoaアンドロイド版不具合
栃木を除く10都県府で宣言が延長される。一か月で収まらなかった事に責任は有ると思っているようだが、前任者同様に口で言うだけで責任を取る気は毛頭ないようだ。
会見はいつものように人数を制限し、予め決めた質問以外は殆ど答えないものだ。そうした中で終盤にジャパンタイムズの杉山記者が「経済と感染対策の両立という判断は正しかったのか」という質問したが、首相は「感染阻止を優先」したとはっきり言って虚偽の回答をし、経済優先で感染拡大を招いた責任を認める事もなかった。
なぜ1か月で収まらなかったのか、十分な検証も無いようだ。そして戦略も無いダラダラした延長で、民心の不満は更に高まるものと推測される。次の期限は3月7日だが再々延長は有るのか無いのか?
コラムozawa (2021.01.31) 宣言延長時検証要
コラムozawa (2021.01.25) 羽田氏と石原氏
世界感染は9794万人を越えて、1億人越えは目前。死者も209万人を越えた。
米国の死者41万人越えも酷いが、英国の死者9万4千人越えで単位人口当りだと米国を上回る。
コラムozawa (2021.01.19) 変異種市中感染疑い
コラムozawa (2021.01.18) 遅いワクチンを接種
4都県(東京、神奈川、千葉、埼玉)に宣言を出して一週間も経たずに7府県(大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木)追加だ。どういう観察をしているのだろうか?
12月25日に緊急事態宣言を出す状況に無いと言いながら二週間も経たずに前回宣言は出された。この時に大阪は東京と比較して実施されていた時短効果が出ていて宣言は必要ないとしながら、一週間も経たずに当該大阪も追加だ。全く感染状況をコントロール出来ていない。
一方で追加府県も含めて2月7日までの宣言であり、状況が改善されない場合どうするかについては、仮定の場合については答えないと逃げる。国民に対し、今後の見通しスキームを語れない宰相は早く辞めて欲しいと多くの国民は思っているだろう。
4都県知事の要請を受けてやっと緊急事態宣言としたものの、都では感染者二千人越えと、余りにも遅い対応だった。
そもそも感染が収まったらするはずのGoToキャンペーンを7月に繰り上げ実施したのが大きなミスだった。収まりかけていた第二波収まらず第三波入りとなった。11月には尾崎東京都医師会長からGoToの中止要請が出たが、菅政権は無視してきた。また国会についても12月上旬に野党が特別措置法の改正案を出したが、これも無視して国会を閉じた。その結果が大晦日の都内新規感染一千人越えであり、菅政権による人災の様相を帯びてきた。
感染はそれが小さい内に収めるのが鉄則であり、ここまで広がって感染経路不明六割以上の状態だと、緊急事態宣出した所で簡単には収まらないと考える。前回の宣言も一月では終わらなかった事を念頭にすれば、二月上旬の宣言延長が想定されるところか。
(2021.01.19) 「呼びかけ届かないのはなぜ？」首相あいまいに回答 会見で指名しなかった本紙などに書面回答
コラムozawa (2021.01.04) 緊急事態宣言はどうなるか?
コラムozawa (2021.01.02) 感染拡大の責任
英国で見つかっていた感染力の強いとされる変異種は日本でも空港検疫で見つかっていた。更には検疫以外でも見つかっており、既に市中感染しているのではとの疑いも出ている。
政府は五輪を見据えて緩和していた入国制限を再度強化するらしいが、既に市中に入っていたのだとすれば後の祭りかも知れない。
英国変異種は7割ほど感染能力が高いとされている一方で、既に欧米で接種が始まっているワクチンが問題なく効くのかはまだ判っていない。
コラムozawa (2020.12.24) 真剣勝負の三週間
世界感染は7432万人を越え、死者は165万人を越えた。
先週から英国、今週から米国でワクチンの接種が始まった。しかし欧米での感染拡大は今暫く続きそうで、米国内の都市で再度のロックダウンが発生している。
コラムozawa (2020.12.16) GoTo一時停止
コラムozawa (2020.12.10) GoTo失政
世界感染は6349万人を越え、死者は147万人を越えた。
欧米ではロックダウンや外出禁止になっている所も有る。一方で米国のワクチンはクリスマス頃に接種開始との話も出ている。フランスの外出禁止は緩和の方向へ。
コラムozawa (2020.11.28) 後手後手対策迷走
コラムozawa (2020.11.14) 感染拡大政府責任
先日西村コロナ担当相は、行く行かないは皆さんの判断だと国民に責任転嫁をしようとしていた。
しかし昨日、日本医師会会長は感染拡大はGoToトラベルがきっかけになったと発言した。
下のグラフを見て欲しい。東アジア各国が感染を抑える中、7月の終わりから日本のみが突出して感染拡大している。7月下旬から開始されたGoToトラベルとの関係を否定するのは難しい。
元々GoToトラベルは感染終息後に行なうはずのものであり、当方は当初から反対してきた。 (GoTo中止要求) 観光産業を下支えするのであれば、直接給付すれば良いのにそうしないのは、電通やパソナ等に中抜きさせると、キックバックで潤う人がいるのだろう。第三波の山がどこまで高くなるのかは判らないが、この感染拡大は自公政権によって人為的に作られたものと言わざるを得ず、当然その責任を負ってもらうしかない。
世界の累積感染者が5000何人を越えた。
グラフで見る限り、感染の加速度は更に増しているように見える。
世界全体の感染者が4636万人を越え、死者は120万人目前。
フランスが再度のロックダウンに入った。英国も11月5日から外出制限を実施と発表した。
米国は11月3日が大統領選だが、10月30日に新規感染者が10万人を越え過去最大となった。トランプ大統領は二度目のロックダウンは御免という立場だが、彼自身が再選されるのかという問題と共に、更なる感染拡大が懸念されている。
国内の感染者が10万人を越えた。
既に中国の数字を越えている。中国の対策模倣すら出来ずに感染の終息目処は立たない。
第一波の時、PCR検査の拡充が叫ばれる中、PCR検査数が増えなかったのは厚労省が文書を配布し抑制していたからだった。
厚労省はPCR検査時の偽陽性、偽陰性を問題にしていた。PCR検査は百パーセント確実ではないので、当然偽陽性、偽陰性は発生する。偽陽性が出れば、陽性ではないものを入院させる事になるし、偽陰性が出れば陰性と判断して社会に戻った者が感染を拡大する。厚労省はこのリスクを恐れて、検査抑制に動いた。
ところが検査をしなければ、陽性且つ無症状の感染者を放置する事となり、結果としてそこから感染を拡大させた。37.5度以上四日と言って検査拒否された有症状者が自宅で家族に感染拡大させた。
結論的に言って厚労省の対応は大きなミステイクだった。国会再開後、この件については十分な吟味が必要だ。当然ミスをした責任ある者には責任を取ってもらうのが当然の事だろう。
コラムozawa (2020.10.04) トランプ大統領感染
政府がいつまで経ってもPCR検査の拡充が出来ない中で、ソフトバンクは利益なし1回2000円で唾液PCR検査を始めた。1日1万件の能力があるという。
https://www.sankei.com/economy/news/200925/prl2009250432-n1.html
PCR検査は保健所で認定されて実施すれば無料だが、自力で行なえば3万円から4万円は掛かるとされている。ニューヨークでいつでも、誰でも、何回でも無料で出来る体制とは大きく異なる。こうした中でのソフトバンク孫氏の試みは評価したい。
当初政府はPCR検査を拡充すると陽性者が溢れ医療崩壊すると語ってきた。しかし軽症、無症状者をホテルや自宅療養とする事でこれは避けられる事となった。にも関わらずPCR検査を拡充せず、結果として取りこぼした感染者から次の感染者を生む悪循環から抜けられない。再任の田村厚労相は、体制の見直しを行なうべきであり、それが出来ないようであれば菅政権自体総辞職すべきだ。
米国の死者が20万人を越えた。世界全体の感染者が3238万人を越え、死者は100万人目前。
イスラエルはロックダウン再開し、英国も規制強化。
遅きに失した感じはするものの、米国CDCが新型コロナの空気感染についてこれを認めた。
接触感染と飛沫感染は当初から当然認めていたが、空気感染はしないとの事だった。飛沫は2mを越えては飛ばないとの事でソーシャルディスタンス2m(6フィート)が感染防止に必要との事だった。
しかし日本で言えばダイヤモンドプリンセス号内で見せつけられた感染力を思うと、空気感染というかエアロゾル感染が起こっている可能性は否定出来ないように、思っていた方は少なくなかったはずだ。
換気完成するなると次はマスクの性能問題だろうか? N95マスクは仮に手に入っても、それを日常的に使うのは厳しいと思われる。目が細かいという事で、空気の通りは布製マスクのようにスースーと簡単に行く事はないので。
結局の所、一人でも多くの感染者を早く見つけて隔離する、それが最も効果的な感染防止策のはずだ。その為にはある程度のPCR検査を数でこなす必要があるが、残念ながら日本政府は未だにその必要性を理解していない。なので第二波は収まるどころか、寧ろ次の山へ向けて感染拡大が危惧される。
(2020.09.23追記) CDCはその後誤掲載だったと手訂正した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/e6aac0cf863c2ee5dcc07f15c6612c1a4faefdde
世界全体の感染者が2745万人を越え、死者は90万人目前。
インドがブラジルを抜いて世界第二位に。米国の死者も二十万人目前。
コラムozawa (2020.08.24) 第二波ピークアウト?
世界の新型コロナでの死者は80万人の目前で感染者も2252万人。
インドやメキシコの死者も知らないうちに五万人を越えている。
コラムozawa (2020.08.15) 完全無策
世界全体の感染者が2000万人を越えた。死者は73万人。
米国は感染者が500万人を越えて、死者も16万人を越えている。死者は年内に30万人になるとも予想されている。
ニューヨークをモデルにPCR検査が「いつでも、誰でも、何度でも」受けられる体制を目指して保坂展人世田谷区長が進めるもの。
https://news.yahoo.co.jp/articles/77bae412093c177906e1c4c6c0aa9519452cdbe9
東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授がかなり以前から提案していたもので、政府が進めない事から先ずは世田谷で成功モデルを作ろうと動いた。ニューヨークの現状を見れば、この手法が最も望ましいと思われるが、結果はどうなるのか?
コラムozawa (2020.08.09) 帰省しない盆
世界の感染者はつい先日1500万人と言っていたのに、既に1838万人を越えて死者も70万人目前。
南米が酷くなってきて、コロンビアがワースト10入りしている。
コラムozawa (2020.08.03) GoTo中止要求
コラムozawa (2020.07.31) 国会開催要求
昨日は国内で1301人の新規感染者が発生し、過去最大となった。
一度抑え込みながら、ここまではっきりと第二波を招いている国は日本くらいらしい。
東京都は夜の街について22時までの時間制限を設ける方向のようだが、20万円くらいの協力金では難しいのではないだろうか? 資金の有るのは国であり、政府がもちまな対応をするべきだ。このままだと第二波の山がどこまで高くなるのか不明だ。
コラムozawa (2020.07.28) 感染再拡大、新内閣で政策見直せ
コラムozawa (2020.07.26) 再度の緊急事態宣言を
産経の特集「コロナその時、」 = 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
世界の感染者は14987万人を越え1500万人越えは目前。死者も61万人を越えた。
尚、イラクのロウハニ大統領はイラン国内の感染者が2500万人を越えたとの発言をしていて、イランの公式発表数27万人と大きく異なっている。もし2500万人越えが事実なら、世界感染は四千万人程になってしまう。
https://www.sankei.com/world/news/200718/wor2007180025-n1.html
コラムozawa (2020.07.21) 首都圏PCR検査
テレビで見た過去経緯の図を参考掲載。
台湾が昨年末には対策が動き始めていた一方で、春節の中国人観光客ウェルカムと言っていた日本とでは、その後の抑え込みに大きな差が付いた。
コラムozawa (2020.07.15) GoToキャンペーン批判
コラムozawa (2020.07.12) 再度の後手後手か?
緊急事態宣言で鎮静化していた新型コロナも外出自粛が解ければ当然また広がり始めた。政府も東京都も第二波と認めていないが、明らかに第二波であり、これから一週間が何度目かの正念場か?
兵庫県知事だかが言うように東京都が諸悪の根源。全体で432人の半分以上の243人が都内の感染者だ。
それでいてイベントの有観客化を開始し、Go Toキャンペーンといって旅行の割引サービスを始めようとしている。まさしく自殺行為だが、そうした事をすれば第二波の波が高くなるだけだろう。必要な事は膨大検査の実施で、陽性者を隔離する事。政府は四月にPCR検査を1日2万件といった事を言っていたが現実には未だに1万件たらず。早くPCR検査を最低1日2万件から切り上げ、可能であれば都内全員検査が望ましい。
東京都の新規感染者が昨日再度100人を越えて、完全に第二波モードだ。
東京アラートの解除は何だったのかというのもあるが、再度の緊急事態宣言なしにどうやって感染を抑えようとするのか政府と小池都知事は説明すべきだ。
新宿や六本木など特定地域のみに感染者が集中するなら、そこを対象に地域閉鎖するなり対策を講じるべきだ。補償もせずに夜の街に出るのは控えて下さい等と言葉だけで言うのは、無責任極まりない話だ。
世界の感染者は1037万人を越え、死者は50万人を越えた。
相変わらず米国とブラジルが酷いが、インドも目立つようになってきた。東アジアは落ち着いているものの、世界的な感染はピークになっている。
新型コロナに関する専門家会議の議事録が公開されない件が批判されていたが、専門家委員会自体を改組するらしい。
議事録を作らないのは専門家委員に自由に議論してもらう為とか言っていたが、これは大きな嘘だった。専門家委員会意見について政治家の意見を入れた事を後で知られないようにするというのが恐らく一番重要な点だったのだろう。
専門家から一年以上掛かると出て来たものを国民が落胆するからと触れないのはまぁ大きな問題にはならないだろう。一方で無症状でも感染する件を政府が削除させた件は重要な論点であり、大きな問題だ。誰の発言でそのようにしたのか公開すべきだ。
日本は医療崩壊を防ぐと言ってPCR検査を抑制してきた。症状が有っても検査してもらうのは容易ではなく、当然無症状の人に検査する事はない。一方で無症状の感染者は一定数いてしかも感染力を持つ。結果としてこの無症状感染者を隔離できなかった事が、東京で今でも感染が収まらない大きな原因だろう。委員会の改組は兎に角として、過去の議事録は全て公開すべきだ。
昨日の新規感染者が55人となり、東京は第二波に入った可能性が高い。
北海道の教訓を生かせず、同じ過ちを繰り返している。小池都知事の責任は大きい。
東京だけに限った事ではないが、日本では十分なPCR検査を実施せずに無症状の感染者を放置してきた。無症状でも感染力は有るので、この方々の移動を認めれば感染がまた拡大する事は明らかだ。東京は移動の自由を緩和し、満員電車も元に戻りつつあるが、このままだと今までの苦労を台無しにしかねない。
都知事選のさ中だが、もしここで更に新規感染者が増える様であれば、再度の緊急事態宣言、東京ロックダウンも必要になりかねないと危惧される。
世界の感染速度が加速し、とうとう一日当りの新規感染者が最大となった。 (https://www.worldometers.info/coronavirus/)
世界の感染者は916万人を越え、死者は427万人を越えた。
世界での累計死者数が45万人を越え、感染者も838万人を越えた。
米国の死者12万人越えも目前。
コラムozawa (2020.06.09) ニュージーランドと日本
世界での累計死者数が40万人を越え、感染者の700万人越えも目前。
ブラジルが累計数の発表を止めるとの話があり、今後の統計数の信頼性は不透明。
コラムozawa (2020.06.01) 専門家会議議事
米国内での死者が10万人を越えた。
検証は必要だが、結果で見ればトランプ大統領の対応が遅かったという他なし。
世界の感染者は538万人を越え、死者は34万人を越えた。
米国は最低でも死者10万人との予想だったが、近々それをクリアしそうだ。寧ろブラジルの感染拡大が不気味だ。南半球はこれから秋、冬となるのに、その前のこの感染爆発は何だろうか? 元となる人口も2億人を越えているので、遠くない将来に欧州各国より死者数が増えるのではと懸念される。
世界の感染者は462万人を越え、死者は30万人を越えた。
ロシアの死者数は過少申告と疑われている。インドが中国を抜き、中国は13位と上図に入らない。
コラムozawa (2020.05.14) 活動停止の2020年
コラムozawa (2020.05.13) 新型コロナはいつから?
世界の感染者は417万人を越え、死者は28万人を越えた。
ロシアの感染者は急増だが、死者は未だに少ない。死者数ではブラジルが気になるところ。
コラムozawa (2020.05.10) 唾液検査
コラムozawa (2020.05.09) 都がやっと陽性率発表
コラムozawa (2020.05.08) 出鱈目だった基準
世界の感染者は380万人を越え、死者は26万人を越えた。
英国の死者は3万人を越えて、イタリアを抜いた。
コラムozawa (2020.05.06) 陽性率
コラムozawa (2020.05.05) 緊急事態宣言延長
コラムozawa (2020.05.04) 欧米起源
政官界を斬る!! (2020.05.02) 感染拡大責任、安倍内閣は総辞職を
コラムozawa (2020.05.01) 院内感染と外出自粛
コラムozawa (2020.04.30) 保健所主体はもう無理
世界の感染者は320万人を越えた。死者ももうすぐ23万人。
国内の感染者も1万4千人(除ダイヤモンドプリンセス)を越えた。北海道では第二波が到来している。
コラムozawa (2020.04.28) 意味不明補正予算案
世界の感染者は300万人を越えた。米国は100万人を越え、世界の感染者の3分の1で、死者も4分の1。
ロシアの感染者数が中国を越えたが死者はまだそれ程多くはない。中露よりも欧米の方がダメージが大きいのが現状だろう。
新型コロナによる死者が20万人を越え、感染者の300万人越えも目前。
中国は除いて、伸びは鈍化傾向にあるようには思われるが、以前高水準である事は間違いのないところ。
コラムozawa (2020.04.25) 布製マスク二枚の愚(3)
コラムozawa (2020.04.24) 台湾との大きな差
コラムozawa (2020.04.23) 東京の感染対策
新型コロナ、世界感染者は254万人を越え、死者も17万人を越えた。
米国の死者は4万千人を越え、最低でも10万人とされていた予測の現実化は遠くないのかも知れない。封じ込めに成功している中国がワースト10から抜けるのも遠くなさそうに見える。
コラムozawa (2020.04.22) 五輪が元凶
コラムozawa (2020.04.21) 死者数はもっと多い?
新型コロナの世界感染者は239万人を越え、死者は16万人を越えた。
トルコは感染者数で中国を抜いているが、死者が2000仁程度と少ない。何か理由があるのだろうか?
新型コロナ感染拡大、長期化必至 (2020.04.18)
コラムozawa (2020.04.18) 一律10万円支給
新型コロナの世界感染者は223万人を越え、死者は15万人を越えた。
相変わらず米国の状況が酷い。中国の死者が増えたのは過去の未集計分なので、昨日で見れば英国やフランスが酷い。いつピークになるのかと通せない世界の感染状況だ。
首相会見の全文 (産経新聞から)
コラムozawa (2020.04.17) 緊急事態宣言全国化
コラムozawa (2020.04.16) 武漢の研究所から流出
新型コロナの世界感染者はとうとう200万人を越えた。
相変わらず米国の数字が酷い、フランスの死者数の伸びも大きいものがある。まだ序の口なのかピークは近いのか、世界情勢は見通せない。
検査体制を再構築すべきだ。医療崩壊を恐れて検査を絞り、その結果検査を受けられない感染疑いのある者が隔離されずに感染拡大を招くのは本末転倒だ。下の産経社説ではないが、現状には十分な反省が必要だ。
https://www.sankei.com/column/news/200414/clm2004140001-n1.html
日本より人口の少ないドイツ、韓国の検査数はそれぞれ131万、53万件で日本の9万件弱とは桁違いだ。この両国に出来て日本が出来ないのは、行政の怠慢といって良いだろう。早急な改善を求めたい。
個人的には安倍首相、加藤厚労相、脇田感染研所長のラインを全て入れ替えるのが良いと思うが、それが出来ないのであればご自分達の中で変革してもらうしかない。残念ながら現状は、変革できない無能な指導者と共に日本は自殺への道を歩んでいるようにしか見えないが。
コラムozawa (2020.04.15) 二階氏一律10万円要求
新型コロナの世界感染者は191万人を越え、死者も12万人目前。
相変わらず米国が酷い状態。中国は終息したとの話だったが、ロシア国境からの逆輸入とかで僅かながらの増加に。
コラムozawa (2020.04.14) 三週間は過ぎた
国内の感染も早や7000人を越えた。
(朝日新聞サイトの画像)
しかしこの数字にはあまり意味がないというか、検査拒否されている軽症・無症状の感染者を考慮すれば、実数は桁が違う可能性大だ。
コラムozawa (2020.04.13) 星野源反応「連絡確認ない」
世界感染は177万人を越え、死者は10万人越えた。米国の死者は2万人を越え、イタリアを抜いて世界一になった。
日本の感染者は6000人を越え、死者は100人突破目前。
コラムozawa (2020.04.12) 報ステ富川アナ感染
なんと4日で30万人も増えて158万人を越えた。死者も9万4千人を越えて、10万人の大台も目前。
日本国内でも5400人を越えて、島根県での初感染者も確認。これで岩手と鳥取県以外は全て感染者が出た。
東京都は昨日181人の感染者が確認されて、その内の122人が感染経路不明。東京都はもはやクラスタ調査などという段階を過ぎ、オーバーシュートの入り口と言って良いものと考えられる。ゴールデンウィーク明けに終息どころか、その後のピークに向けて上昇軌道が続くと推測される。
下記はWHO（世界保健機関）事務局長上級顧問渋谷健司医師の話。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200409-00234205-diamond-soci
渋谷医師は「現在のような「外出の自粛」をベースとした緊急事態宣言によって、2週間で感染者数がピークアウトするとはとても思えません。」と言っている。「既に大都市でのクラスター対策は破綻しています。」とも言い、PCR検査を抑制した事で市中感染を見逃したと結論付けている。
更に重要なのは「国は検査数を増やせば感染者が外来に殺到して医療崩壊が起こると言っていました。しかし、ここまでの流れは全くの逆です。検査をしなかったから、市中感染を見逃して、院内感染を招いているのです。」というくだり。検査方針の見直しが急務だ。
結局のところ今のままでは感染は止められないという事になる。誤った方針は直して欲しいが、それが出来ないようであれば、舵取り役のはずの首相を差し替え、もう少しはまともな危機管理の出来る人物に換えるしかないだろう。専門家と言われる方々も必要な所は入れ替えが必要だ。過去の間違った方針の検証は今後の話だが、結果責任は当然取って頂くことになる。
中国が海外への団体旅行を禁止したのは1月27日だった。なので26日以前に日本に入国していた中国人観光客がウィルスを拡散したと推測されるものの、この時期の中国人観光客の中に感染者がいたという証拠は無かった。しかし下の記事を読んで欲しい。
1月19日に武漢から入国した中国人観光客を検疫で捉えていたのに、厚生労働省は検査要請を受け入れていなかった。初期段階なので検査体制自体も整備されていなかった面も考えられるが、ここで新型コロナウィルスを見逃し、当該観光客を入国させたのは致命的なミスだったと考えられる。
中国自身が旅行禁止する一週間前から、健康上に問題の有る中国人観光客の入国を拒否出来る可能性があった。この千載一遇のチャンスをみすみす逃し、結果としてその後の国内感染拡大を招いた。
水際対策が失敗で有れば次は徹底検査で感染者を炙り出すのが自然だ。しかしなぜか日本は37.5度で四日以上でないと検査を拒否するといった愚かな対応を今でも続けている。水際も駄目、検査体制も駄目で、当面感染は収まらないだろう。
首相の宣言全文 (産経新聞から)
世界感染者の数は128万人を越えた。日々の増加数が多くてついていけない。
死者は7万人を越え、米国単独での一万人越えも目前。
コラムozawa (2020.04.06) 緊急事態宣言直前?
コラムozawa (2020.04.05) 徹底検査を求む
世界の感染者は百万人を越えて、全く歯止めは見えない感じだ。
国内は昨日までの数字で2617人(クルーズ船除く)で、東京の感染者が増えだした3月25日以降、増加が顕著になっている。
そして今一番問題視されている東京は昨日で773人。東京五輪延期以降、検査数を増やしたのか、伸びが鋭角的。しかしまだ入院中の704人中の重症者は22人のみという事実もある。
さて巷で噂されている東京のニューヨーク化は起こるのだろうか? ニューヨークの人は今の東京を見て、三週間前のニューヨークとそっくりと語る。感染者のグラフを見る限り、東京がニューヨークのようになる事を否定する材料はない。しかしもしここで踏みとどまれるとすると、その材料は何になるのか? この下の情報を見るとニューヨークでは肥満の人が多くその階層で多く犠牲者が出ているらしい。日本は米国ほどにジャンクフードで肥満になっている人は多くはない。ここら辺りを拠り所としてみたい。
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20200403-00171163/
コラムozawa (2020.04.04) 申告制30万円給付
コラムozawa (2020.04.03) 布製マスク二枚の愚
日々時々刻々と数は増えていて、2日朝の段階で92万人を越えて特に米国が20万人越えとその急激な増大が酷い。米国は少なくとも今後10万人、悲観的な数字だと百万人を越える死者が出ると専門家が推測している。
上表のサイト = https://www.worldometers.info/coronavirus/
日本は4月1日の値で2,384人となっていて、上の表の各国に比べればまだマシといった所。しかし昨日は新規感染者が二百人を越えていて、1万人の大台越えは早いのかも知れない。
上表のサイト = https://hazard.yahoo.co.jp/article/20200207
東京都の区毎の数
千代田区3、中央区19、港区39、新宿区22、文京区4、台東区15、墨田区5、江東区10、品川区24、目黒区21、大田区15、世田谷区44、渋谷区18、中野区15、杉並区28、豊島区9、北区4、荒川区2、板橋区4、練馬区20、足立区8、葛飾区6、江戸川区8、八王子市4、武蔵野市3、三鷹市7、青梅市1、府中市1、調布市1、町田市6、小金井市1、小平市1、日野市3、東大和市1、東久留米市1、稲城市1、羽村市3、西東京市8、都外20、調査中116（永寿総合病院106含む）
上の値の元サイト = https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASN416G71N41UTIL03Z.html
東京都のサイト = https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
国内では当初北海道が酷かったが、今は東京がダントツに出て来た。それでもまだ五百人強で、プリンセス・ダイヤモンド一隻より少ない。しかし東京が三週間後に今のニューヨークのようになっていない保証は当然ない。
新型コロナウィルス(新型肺炎)がここまでパンデミック状態になるとは思っていませんでした。将来このパンデミックの検証に役立つ様に、当該ページを特設する事としました。
2020.04.02
ここから下は コラムozawa から転載 と その他リンク
政府の後手後手の対策が今の日本の苦境を招いた。先ず水際対策(入国拒否)が遅れた事で国内へのウィルス侵入を招いた。これには仕方がない面があるとするのであれば、次の徹底検査で全感染者炙り出しをすべきであったが、現実には医療崩壊を恐れて検査抑制に動いた。現状を見る限りこれが致命傷となり、特に都内でのウィルス蔓延を招いた。
後手後手批判をかわし且つ桜を見る会の疑惑隠しの為に行なわれた全国一斉休校があった。あれは全国の感染者が二千人(除くクルーズ船)を越えた今こそすべきものであり、地域に責任を押し付けて四月以降の解除を認めるべきものではない。
中国と韓国は都市封鎖と徹底検査を実施した事で、これ以上の拡大をほぼ止めつつある状態だ。確かにこの両国は当初の感染者数増大が大きかった事で徹底対策が可能だった面もあるが、今となってはこれを見習うべきだろう。
日本政府は緊急事態宣言を出して、最低二週間全国のロックダウンを実施すべきだ。二週間目でも終息しないようであれば、インドの三週間を見習い延長すれば良い。こうすれば、遅過ぎたとはいえ素晴らしいゴルデンウィークを迎えられるだろう。
しかし政府は本日四月一日の緊急事態宣言を見送るとされている。新型コロナウィルスを自らの疑惑隠しに利用している方々に、日本の国家が救える事はないだろう。和牛お肉券の話ではないが、自分達の支持団体が潤えば良いと考えている方々に、救える命を救おうとする発想はないのだろうから。
2020.03.30 My Opinionのページ 今のままでは東京の武漢化必至
先日北海道でも有ったが、東京も今週末は外出自粛要請となった。
平日はテレワーク出来ない方々が通勤電車で職場に通っているのに、土日だけ外出自粛でどれだけ効果が有るのだろうか? もし本気で感染を止めたいのであれば、平日も外出禁止とするしかないだろう。
寧ろ必要なのは、検査をもっと増やして、陽性者を早期に炙り出す事だ。今の様に陽性者が出たら回りも調べて、別の陽性者を見つける体制では、全く不十分と思われる。無症状や軽症の感染者がどの程度回りに感染させているのかは不明だが、軽症・無症状者が多少なりとも周囲に感染させている可能性が否定できない以上、一人でも多くの者を検査し、感染確認した者を隔離する事が必要だ。
非感染者の外出禁止が必要なのではなく、感染者を隔離する事で、非感染者が安心して外出出来るようにする、これが求められている有り方のはずだ。今のままでは、東京のニューヨーク化も時間の問題だろう。
ニューヨークはじめ世界各国の都市で外出禁止令、ロックダウンが発生している。東京も昨日41人の新規感染が伝えられ、ロックダウンに現実味が出て来た。
三連休、東京では花見が自粛されていたとはいえ、それなりの人々が上野界隈等に出ていた。埼玉ではK-1のイベントも行われ、恐らくは多くの都民も参加していたのだろう。何となくと都民に気の緩みが感じられた。
ニューヨーク、パリ、ロンドンと比較して、東京だけ例外になる条件はないと思う。寧ろ37.5度が四日以上のような制約を付けて、積極的検査を回避してきた日本の方が危ない。新型コロナでは感染しているものの無症状の者が多く、その方々が街にウィルスをバラ撒いている可能性を否定出来ないからだ。
陽性者増加数がある程度増えれば、小池都知事の宣言も出さざるを得ないものと考える。昨日の段階で今週末土日の外出自粛を呼び掛けた。今後陽性者が急増するようだと、外出自粛は禁止へと強まりそうだ。
必要な事は多くの検査と陽性者の隔離だ。感染経路不明の陽性者を多く出している理由は、本来陽性のはずの無症状者を街に徘徊させているからだろう。東京都はより多くの感染疑い者を検査出来る体制を早急に確保すべきだ。
当方が中止は不可避と書いて三週間経ってやっと延期と決めた。強行の構えを止めた事は評価するが、本当に来夏開催出来るのだろうか? 延期するのであれば会場の確保くらいしてから発表として欲しかった。
会場で一番問題なのは東京ビッグサイトを使うプレスセンターと言われている。別の所をこれから探すのか、来夏のビッグサイトイベントを強引に諦めてもらうのか、大会組織委員会の方々に頑張ってもらうしかない。陸上の世界選手権は既に時期をずらすと表明しており問題はないし、他のスポーツ例えばプロ野球やサッカーなども再調整は可能だろう。
寧ろ問題は新型コロナが全世界的に来夏までに終息するのかだろう。延期より中止の方がすっきりしたと思うのだが、延期するのなら二年が望ましい気もした。二年あればワクチン開発等も間に合うと思うが一年ではどうだろうか? 来夏まで終息していない時に再度延長するのか中止するのかは、来夏の確定日付発表までにはして欲しいものだ。
そして最も重要な問題は追加になる費用を誰が負担するのかだ。IOCから延期を要請される形が良かったと思うが、外見的には安倍首相側から提案したように報道されている。それでは日本に負担を押し付けて来るのではないだろうか? 既に当初言われていた数千億円どころではない費用が掛かっている。日本は追加負担金を可能な限り拒むべきだ。
新型コロナによる景気悪化を見て、政府も野党各党も経済対策案をぶち上げているが、効果の疑問なものや、財源をどうするのか等問題山積だ。更には三月末の日銀決算をどうする気なのか、ETFの大規模損失を見ると気に掛かる。
リーマンショックの時に給付金1万2千円というのが有ったが、実際に消費に回ったのは4分の1程度と言われ、効果は疑問だ。期限付きの商品券にしたところで、その分現金支出が抑えられるだけで意味が有るとは思えない。
消費税を期限付きで5%、あるいはゼロにするというのも出ているが、そもそも社会保障財源にしているはずだし、消費税が減れば金持ちや企業も喜ぶだけだろう。やはり対策は資金繰りの出来ない中小企業や低所得者のみに限定すべきと思う。
実際にどのような方策が可能なのかまだ見えていないが、給付金でも全員一律みたいなのは論外で、課税所得の少ない方限定とすべきだ。観光業やイベント中止で収入の途絶えている興行関係など、直接的な被害を受けている業界やそこで働いている方を対象にした融資など意味のある対策を実施すべきだ。
新型コロナ対策、後手後手安倍内閣 (2020.03.16)
米国の高官が中国の対応は二か月遅れたと批判した。医師の告発を隠蔽した中国の責任は大きい。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200312/k10012326911000.html
当コラムでは1月22日に初登場した新型肺炎コロナウィルスであり、その時「情報隠蔽は少ないのかも知れないが」と書いていたが現実にはそうではなかった。歴史に「もし、たら、れば」を言うのは禁物だが、昨年の段階で習近平政権が適切な対応をしていれば、現時点での世界の混乱は無かったはずである。
中国にはSARSの経験があるはずだが、初動段階についてはそれは生かされなかった。しかし中国のSARS経験と韓国のMERS経験は、その後の抑え込みには効果を出しているようにも見え、中国は既にピークを越えた。
寧ろ問題は欧米、更にはアフリカなどへの感染拡大がどこまで進むのかだろう。特に現時点ではイタリアが酷い。イタリア北部に中国系住民が多いという事なのだろうが、中国が自ら海外への団体旅行を1月27日に禁止する以前と個人旅行はそれでも認めていた責任は免れない。
中国はアフリカにも相当に進出しており、当然コロナウィルスもバラ撒いているはずだ。アフリカは医学的には後進地域でもあるので、中国は自らの責任を自覚して、その蔓延阻止に協力をすべきだ。
二週間が瀬戸際のはずだったが、更に10日延びた。専門家会議は「日本の状況は、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではないか」と抽象的な事を言っていて、いつまでにどの程度にしたいのか、するべきなのか皆目判らない。
イベントは更に10日の自粛で、プロ野球の開幕は延期、当面国民の我慢は続く。イタリア等に比べれば感染者数は少ないものの、検査母数を明らかにしていない。感染者が出るとその周辺を集中検査して新たな感染者が出て来るが、軽症の感染者が多いだろう事から、日本の感染者は実数に比べて相当に低い数値と推測される。
PCR検査が保険適用となり、今後検査は増える。昨日の感染者増加59人は過去最大だったが、当面これは大きくなると推測される。なので19日までは自粛をと言っているが、四月までずれ込む可能性が否定できない。
四月からは新年度で学校も再開の筈だ。よってここがキーポイントになる。感染者数が増えると小中高の休校解除が難しくなり、日本社会にとってかなり困難な時期になる可能性がある。
新型コロナウィルスについて「今後一、二週間が瀬戸際」と言ってから今日で二週間、政府は何かコメントするのだろうか? 第二弾の対策は明日発表とも言われている。
上のYahooに出ているグラフで新規の感染者数を見る限り、終息どころか寧ろ拡散方向にある。新規感染者が発熱後も職場まで公共交通機関で通勤し、仕事をしていたケースが後を絶たない現状では、終息は困難と見ている。完全終息を政府が目指しているのであれば、もっと徹底した対策を打たなければ無理と考える。今日から中国と韓国からの入国者に対して自宅やホテルで二週間の待機を要請するが、一か月は遅過ぎる対策だし、強制力なしでは実効も疑われる。
当初中国に続いて感染者数二位だった日本は現在上の様に9位になっている(除くダイヤモンドプリンセス号)。しかし韓国との比較で言えばこの数字はまやかしだ。日本はPCR検査をやっと保健所を通さずに出来るようにしたとはいえ、それまでは37.5度以上四日間とか一定条件を満たさないと検査させていなかった。軽度の感染者が潜在していて、その方々がウィルスを拡散している可能性が否定出来ない。実数は1万とか2万とかいう数字をネットでは見掛ける。検査数を他国並みに増やし感染者を隔離し、且つ中国並みに健常者の移動も制限しなければ、完全な終息はないものと見ている。
既に99か国が韓国からの入国を禁止していると報じられている。
日本は遅かったがやっと韓国全土からの入国制限に踏み出した。ところが韓国はこの日本の処置に対する対抗処置を掲げてきた。
https://www.sankei.com/world/news/200306/wor2003060034-n1.html
良く判らないが、韓国は日本を除く98か国に対しても対抗処置とかしているのだろうか? 恐らくそうではないだろう。対抗処置とかすれば、自国に来る観光客が減るなど不利益を被るだけだ。
にも関わらず日本に対して対抗処置をしてきたのはなぜだろうか? 今の所その理由を説明する記事は見ていない。まぁ今の韓国の感染状況を見れば日本から韓国に行きたいという方はほぼいないと思われるので日本側としては問題はないと思うが、どうなのだろう。
合理的に説明出来ない対抗処置をしてくれば、それに対する不利益が有るかも知れないと、韓国は考えた方が良いのではないだろうか。因みに毎日の記事に出ている中国のコメントは、「現在の状況下では、各国が自国民や外国人の健康、公共衛生の安全を守るためにとる適度な措置については理解できる」だった。
政府はやっと中国全土と韓国からの入国制限を設けるらしいが、遅きに失したと言って良いだろう。北朝鮮は1月24日には中国からの入国を拒否し、米国は2月2日から実施している。北朝鮮並みは難しかったとしても、せめて米国の翌日には対応するべきだったと悔やまれる。
既に水際対策には失敗し、市中感染が広がっている。それでいながら感染研が独占したいのか、民間でのPCR検査は進まない。その結果陽性とまだ判っていない軽症状の感染者がウィルスを撒き散らし、更に感染を広げていると推測される。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案(特措法)の審議とかするのではなく、実効のある政策推進を先にすべきだ。
にも関わらず、専門家会議の意見も聞かずに思い付きで全小中高の一斉休校といったパフォーマンスに走る政権者は、新型肺炎対策に不要というよりは、寧ろ有害邪魔だ。桜を見る会前夜祭の疑惑すら解明できない方は速やかに退陣し、自民党主導のままで新型肺炎対応の新内閣を組閣すべきだ。
検事長の定年延長で河井夫妻事件を潰そうと考えたのだろうが、検察は却って連帯し強制捜査に踏み込んだ。恐らく河井案里参院議員は連座して失職だろう。しかしこの河井夫妻の事件等、優先的に捜査すべき案件とは思えない。捜査すべきは桜を見る会前夜祭の、政治資金規正法違反、公職選挙法の買収疑惑、ホテルによる違法献金、贈賄つまりは首相側の収賄ではないのか。
既に昨年末には法律的に違法で有った事は詰んでいたはずだ。その疑惑の当事者がいつまでも新型肺炎対策の長をしていても、所詮は自分の疑惑隠しにパフォーマンスを繰り返すだけだ。検察は速やかに強制捜査をし、検察違法人事を咎めて、しいては新型肺炎危機から国民を救って欲しい。
→ 入国拒否ではなく、公共交通を使用しない事と二週間の自宅・ホテル等での待機要請との報道。
既にNYSEは暴落で東証も昨日で21100円。今後実態経済を反映すれば更に下げそうだ。
不要不急の外出を控えろとの事で、一般民は最低限の消費しかしていない。テーマパークは休みで、コンサートなどのイベントは中止、オープン戦、大相撲に続いて高校野球も無観客となりそうだ。それぞれの事業者の打撃も大きそうだが、交通各社の売り上げ落ち込みも当然大きい。
既に観光業界は多くのツァー中止、中止されないものでも人は集まらない。インバウンドの来日観光客が減れば当然ホテル業界も駄目だ。決定打になりそうなのは東京五輪の中止だが、決定は5月の末だろうか?
元々米中の貿易摩擦で昨年から景気は下り坂だった。そこに消費増税で日本の景気は完全に下降線。追い打ちをかけるように新型コロナウィルスで、まぁ薬品業界とかは期待出来ても、多くの産業は相当にダメージを受けそうだ。
花見の自粛という話も出てきている。2月24日、ここ1、2週間が山場と言って、3月9日までにはなんらかの区切りのような事を言っていたが、恐らくそこで収拾がつく事はないだろう。4月以降プロ野球も無観客に追い込まれるようだと、今年はリーマンショックを越える落ち込みになりそうだ。
当初中国に次いで二位(除くダイヤモンド・プリンセス)だったが、今は韓国、イタリア、イランに抜かれ、まだ三百人以下になっている。しかし実態は違うようだし、今後感染は大きく膨らみ、一般の医療病棟が麻痺する危険性がある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200302-00000007-hokkaibunv-hok
上の記事を読んで欲しい。北海道は現状70人越えで感染全国一だが、実際には940人は感染者がいると推測されている。しかも軽症で若年層に広がっていると考えないと整合が取れないとする。そうだとすれば、その軽症の若年層こそ、北海道での感染を広げている主犯だろう。そしてその事は、今後全国各地同じ事が言える事になるものと推測する。
国は37.5度以上の熱が4日以上続かないと新型ウィルスの検査は受けさせないようにしている。軽微な段階での検査者が増えると検査機能がパンクする恐れを気にしているようだが、それでいて民間のPCR検査は使わせないようにしている。一説では感染研がデータを独占したいからとの噂も聞こえて来るが、民間の精度が十分ではないからとの話も出ている。
しかしこうしたしばりがある為に、北海道の患者は二軒、三軒と別の病院を訪ね、四日目以降に検査を受け陽性になっている。この幾つかの病院訪ね歩きというか、患者側からするとタライ回しにされている間に、院内感染を起こしている可能性を排除出来ない。また陽性が確定し入院すると、感染症対応の病室が無い病院だと他の一般医療が停止に追い込まれかねない状態になっている。
政府は小中高の一斉休校とか、今必要とは思われない事の対応に追われているが、その最中にも感染は広がっていく。軽症の若年者を如何に判別して隔離するのか、陽性の重症者が出ても院内の他の医療に影響を及ぼさない体制の確立、これを先にやっていかないと日本の武漢化も避けられないだろう。
さて1月22日の段階で当方は最悪東京五輪は中止と書いていたが、今や最悪どころか不可避と判断せざるを得ない。
IOCからは五輪の中止は5月末までに判断との情報が流れて来る。7月からの開催なので、その辺りで決めないとテレビ放映等のスケジュール調整が出来ないものと思われる。元々真夏に開催するのは最大のスポンサー米国テレビ網の米国内スポーツスケジュールとの兼ね合いなので、季節をずらした開催はほぼ有り得ない。翌年開催は無いとは言えないものの、確率は低いとみている。
では5月までに新型コロナウィルスは終息するのだろうか? 日本だけなら可能かとも考えて来たが、今や感染は中国から、韓国、イタリア、イランと広がり、これから世界各国に広がるのは早いと思われる。季節が暖かくなれば終息という見方も当初は有ったと思うが、全世界的に見れば北半球が暖かくなれば南半球は寒くなるので、先ず感染は止まらない。
特定の国に対して五輪への参加や観戦を断るのは多分IOCとしては厳しいものと見るので、結果として選択肢は東京五輪の中止になるというのが、当方の見立てになる。そうなって欲しくはないと多くの方は思っているだろうが、情勢を冷静に見れば五輪中止は不可避、これが現時点での当方の判断だ。
「小児の発症、重症化が少ない中で、学校だけ休むのは合理的ではありません。」と神戸大の岩田教授が一斉休校について批判している。
安倍首相は昨日やっと新型コロナウィルス対策について会見をしたが、酷い内容だったと報じられている。一斉休校処置は専門家会議で議論されたものでもなく、官邸側の単なる思い付きだったらしい。世間からの後手後手批判に対して、あたかもやっていますよとの印象付けで行なったものと推測されている。
それでいて、唐突な処置に伴う対策はなされていないというか、木曜夜に一斉休校を要請しながら翌朝には「学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」と朝令暮改ならぬ暮令朝改状態なのだ。共働き世帯等ではいきなりの休校で、パートに出ている母親の看護師が休業を迫られる事態にもなっている。この結果医療現場の人手が減って更に混乱に拍車を掛ける。
そんな中でヤフー社では低学年の子連れ出社を認めるとの報道もされている。しかしこれによって子供が満員の通勤電車に乗って車内で新型コロナウィルスに感染したらどうなるのだろうか? 科学的根拠のない休校処置で更なる感染リスクを高める事になる訳だ。首相のやってる感達成の為に、国民が新たな感染リスクに晒されるのは、本末転倒もよいところだ。
内閣不支持率が支持率を上回る世論調査が出た時、何か血走ってするのではと思ったが、出してきたのが来週初めから春休みまでの公立小中高の一斉休校だった。
金沢の中学で二週間、千葉で二日を延長、更には北海道で一斉休校というニュースが先行していた。金沢や千葉は実際に感染した生徒や教師がいたし、北海道は今国内で最もホットスポットなので、これらの休校処置に異存はない。しかし全国一斉にどんな効果があるのか? 寧ろ休みとなった中高生がションピングセンター等にでも繰り出して、中国帰りの大人等と接触して新型コロナに感染するといった所が落ちか?
発注済みであろう給食食材はゴミにするのか? いやゴミにならないにしても、売れるはずだったものが売れなくなった業者の補填は誰がするのか? 小学校低学年が自宅にいるとなると、これの世話で欠勤せざるを得ない看護師等の為に、医療現場の人材が減るのだろう。当然新型コロナ対策に逆行だ。
今こんな場当たり対策する前に、なぜ中国全土からの中国人含む外国人全員の入国拒否をしなかったのか? インバウンド中国人の消費期待とか、反日運動が有ればすぐに来なくなるような方々の消費を期待する経済政策がそもそも間違っていた。北海道は来日中国人の消費で随分稼いだのかも知れないが、高いツケを払わされているのが現実だ。
ダイヤモンド・プリンセスから下船した人を更に二週間隔離しないで大丈夫なのかと心配していたが、早くも不安が現実になった。政府の対策は不十分と言わざるを得ない。この下船後陽性となった女性は公共機関で帰宅し、買物にも言っているらしく、更なる感染拡大が懸念される。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020022302000112.html
潜伏期間が二週間以上ではないとすれば、この女性は自室隔離時は感染していないが、下船行動時に感染した可能性も排除出来ない。下船させた乗客のうち23名の検査が漏れていたという話まで出ている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020022302000102.html
夕方にはまたもやクルーズ船内で業務に携わった厚労省職員と検疫官の発症が報道された。学習効果もないというか、感染予防の知識が無いらしい方々を船内に入れてはいけないし、船内の杜撰な管理を自ら曝け出しているという事になる。
下の遠藤誉氏の文は読む価値がある。因みに遠藤氏は中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授だが、この本の作者だ。
国民の命は二の次か？ 武漢パンデミックを後追いする日本(遠藤誉)
残念ながら日本は新型コロナウィルスの市中感染が現実のものとなってしまった。当局の対策は完全に後手後手で甘く、このままだと東京五輪は中止か別地での代替開催だろう。
中国が海外への団体旅行を中止する以前に、年末以降武漢から1万8千人もの観光客が日本を訪れていた。既に熱の有った方もいたかも知れないが、無症状でもウィルスを保菌しばら撒いていた方がいた可能性は否定できない。団体客以外の個人客はその後も湖北省、浙江省を除いて、日本を訪れている。
報道されている感染者の感染源が判らない事例が増えた。東京では中学教諭の感染も有り、今後学校内や沿線通学・通勤経路での感染者も出るだろう。どの程度の数で抑えられるのかが問題と考える。
ダイヤモンド・プリンセスの検疫官がマスク・手袋着用で感染している。ゴーグルや防護服をしていれば感染は防げたのかも知れないが、一般人がゴーグル・防護服を着て生活する事は有り得ない。感染者が通勤電車に乗っていた事も確認されており、相当数の二次感染者が出る事は避ける術がないだろう。
クルーズ船感染については、(1)、(2)と書いていて感染者を上陸させない面で見て来た。一方船内で634人の感染者が確認される(死者は二人)に至って、果たして船内の感染拡大防止は適切だったのか疑問に感じていたが、神戸大の岩田教授の告発動画が公開され、船内の阿鼻叫喚状態が知らされた。動画は政府から圧力が有ったのか、その後削除されたが、複製されたものが今日現在まだ見れる。
取り敢えずの問題点は、レッドゾーン・グリーンゾーンが明確ではなく、感染している患者が医務室へ移動する所を他の乗員・乗客が行き来するという事で、感染拡大はある意味当然な船内状況だったらしい。その事実は検疫官、厚労省職員や内閣府職員の感染で図らずも明らかとなった。
また陰性の乗客を一昨日から下船させているが、更に二週間隔離すべきだとされる。残念ながら厚労省はそうした対応をしていない。陽性検査は確率五割程度らしく、陰性の方でも事後に陽性化・発症する可能性は否定出来ない。なので、陰性として下船した方からの感染拡大が懸念される事態になっている。
ダイヤモンドプリンセス号での陽性確認者は355人を越え、日本政府の対応が批判に晒されている。米国、更にはカナダ、オーストラリアは自国民救済でチャーター機を飛ばす方向になった。一方、日本などが入港を拒否してカンボジアに寄港したウエステルダム号の下船者からは米国人の新型肺炎感染者が確認された。
ウエステルダム号には感染者がいないという前提でカンボジア政府は寄港を認めていた。恐らく防護服を着ての対応などしていないのではないだろうか? 二次感染の可能性は高く、最悪はこの寄港でカンボジア国内にCOVID19のウィルスをバラ撒く。
さて前回書いた時は船上隔離は止むを得ないと書いた。クルーズ船に14日間留め置くのは、感染されていない方のみ上陸を認めるもので、感染者を国内に入れない水際対策だ。しかし状況証拠からの類推では乗務員が感染していて、そこから船内感染拡大を招いた。感染者の上陸を阻止し且つ船内感染を招かずに済む方法は無かったのか検証が必要だ。法律が古いとか、隔離施設が無いとか。
米国、カナダ、オーストラリア人が去っても多くの日本人は残る。そこで更に感染が拡大し、感染者が重症化し死に至るようだと、船上隔離が死を招いた事になる可能性もある。検証は今後の話だが、どちらにしても結果責任は重要であり、最終的には誰がどう責任を取るのか表明すべきだ。誰も責任を取らないようでは、無責任内閣と批判を招くだけだ。
神奈川で女性がな亡くなられたが、寧ろ問題は現時点では武漢・中国関係者との接点が判っていない、それ以外の感染者だろう。テレビでも言われているが、日本国内の新型コロナウィルス感染は新たなステージに入ったようだ。
中国が海外への団体旅行を禁止する前に、昨年年末から日本を訪れた武漢市民は1万8千人もいる事実からすれば、当然予想されたとも言える。和歌山の感染者は置いておいて首都圏を見れば、千葉県の20代会社員の行動が問題。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200214/k10012286001000.html
この方は東京で仕事していて、電車で通勤していた。どの経路で通勤していたのか公開されていないが、満員電車の車内に新型コロナウィスルを撒ききらした可能性は否定出来ない。ご本人が会社の会議で外国人の方から感染していたのだとすれば、他の参加者も同様に危ない。ここ一、二週間で都内の感染者が大きく増える危険性のある事象と考えている。
横浜大黒埠頭に停泊しているクルーズ船ダイヤモンドプリンセスの新型コロナウィルス感染者は増える一方だがとうとう検疫官まで感染し、その感染力の脅威が新たになっている。
報道によれば感染者はマスク、手袋をして作業をし、事後の消毒なども行なっていたという。しかし防護服やゴーグル等はしていなかったという事で、眼からの感染等の疑いがある。仮にそうだとすれば、マスクだけでは感染が防ぎ切れないのが、新型コロナウィルスという事になる。
クルーズ船内を除き今の所日本では、バス運転手、ガイド、中国人観光客への接客業務をした三名のみが国内での感染者とされていたが、とうとう都内で中国人客を乗せた事のあるとされるタクシー運転手と和歌山の医師が感染した事が判明した。日本を旅行したタイ人夫婦が感染していたという話も既に出ていた。
残念ながら日本国内は既に新型コロナウィルスが拡散している状態のようだ。今後どの程度患者数が増えるのかは判らないが、東京五輪の中止はおかしくないレベルに来たと思われる。東京マラソンへの中国人参加は自粛要請らしいが、この種のイベントは暫く中止かするのが賢明と思われる。
→ アップしようとしたら神奈川の80代女性の死も報じられた。この話は明日以降書けるかも。
中国での新型肺炎感染拡大を見ると、東京五輪の中止も冗談ではなくなってきた。無観客五輪という話も出てきている。
中国が早々に五輪辞退を表明し、中国からの五輪観戦も現状の団体旅行中止の範囲内ということであれば東京五輪への影響は小さいだろう。この場合だとしても五輪の予選で中国開催のものが有り、代替地振替が必要だ。しかし中国が早々に辞退する事はないものと見ている。
では中国の参加、中国観客の来日する東京五輪が可能なのだろうか? 五輪の始まる七月までに新型肺炎が収まるのか否か次第ではあるが、難しいのではないだろうか。そうなるとIOC側で中国排除を決定出来れば良いと思うが、寧ろ無観客五輪の方が可能性は高そうだ。仮にそうでも中国選手が参加だと、世界の一流選手の中には五輪参加回避組が相当出そうだが...。
五輪中止よりも開催がしたいのであれば、無観客でも良いとWebMasterは思う。しかしJOCや組織委員会は同調しないのではないだろうか? そうなると中止しかなくなる。元々二度目の東京五輪反対だった当方的にはそれでも良いと考えるが、多くの関係者は納得しないだろう。特に建設した施設の費用が問題だ。しかしその費用と、五輪開催強行して新型肺炎感染拡大した場合の被害額を較量すれば、無観客五輪も止むを得ないとは思うのだが。
結局のところ中国は信用出来ないというか、公表前に警告を発していた医師がいて、その医師は処分された挙句に自身も新型肺炎で亡くなられた。
https://www.asahi.com/articles/ASN273PKNN27UHBI00P.html?iref=comtop_8_03
武漢市の閉鎖、海外団体旅行の中止、新型肺炎用の新病院を10日で建設といった対応を見て、中国政府の対応は以前より良いと別の日のコラムに書いたが、何か隠しているのではないかと感じていた。
この死亡した医師は、政府の公表前に、今回の新型ウィルスの警告をしていた。にも関わらず中国政府はそれを隠し、この医師を処分した。武漢市側は上から権限移譲がないと発表を回避した。つまり一番大事な初期段階で、中国政府は情報隠蔽を行ない、結局それが現在の感染者3万人越え状態を招いている。
かってチェルノブイリ事故の隠蔽でソ連は崩壊した。中国共産党独裁政府も今回の武漢新型肺炎の情報隠蔽で崩壊したほうが中国人民の為には良い事だろう。もしこの機会を逸すれば、またいつか将来に同じ様なパンデミックを招くに違いない。
元々4日に横浜で下船だったはずながら、検疫で新型肺炎陽性者が出たことで更に14日間、船内に事実上隔離される事となった。
25日に香港で下船した乗客が2月1日になって新型肺炎陽性となった事で問題が発覚した。2月3日夜から検疫作業に入ったらしいが、乗客・乗員合わせて約3700人と数が多い事もあって時間を要し、5日になって10人の感染が、更に本日6日になって10人と計20人の陽性者を出す事となった。
はっきりとした情報ではないものの、3日まで船内では新型肺炎陽性者が乗っていた事がアナウンスされていなかったようで、バイキングスタイルでの朝食も継続されていた模様。結局それが感染の拡大を招いたものと思われるが、検疫作業以降は原則自室内留まる軟禁状態とされていて、食事はルームサービスになった。
船上隔離は日本国内に住んでいる者からすれば良い処置だと思う。逆に船内にいる者はその二週間の感染確率が当然高くなるのだろう。しかしウィルスの上陸阻止を考えればやむを得ないものと考える。
クルーズ船とは別に京都の接客業の方が感染していたと報じられている。バスの運転手、ガイドのみならず中国人観光客と接していた方の感染であり、まだこれは拡大する恐れが有る。中国からの観光客の入国拒否の遅れがこうした現状を招いていると言わざるを得ない。
死者は早くも300人を越え、感染者は1万4千人を越えている。
https://gisanddata.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6
日本国内でも感染者は20人を越え、二次感染、三次感染の疑いも出ている。中国からの入国を拒否、どこでシャットアウト出来るかが鍵だと思うが、現状では湖北省滞在の外国人のみ入国制限で、不十分というしかない。このままでは湖北省に滞在していなかった二次感染者が来日し、国内感染者が百人を越えるのも時間の問題だろう。
中国政府の対応はSARSの時よりはマシだったように思ったものの、感染力がSARSよりも強いようで、感染に歯止めはかからない。武漢を閉鎖しても、閉鎖前に1100万人の内の500万人が市外へ出たようでは、中国全土への爆発的感染拡大は当然だろう。
既にピークは5月から6月ではないかといった予測もされていて、いったいどの程度の人数にまで膨れるのかは想像も出来ない。中国との物流が途絶える事で、経済面の問題も出て来ると思われる。
当方の推測的には習近平氏の国賓来日は中止か、よくて延期ではないだろうか? 東京五輪への中国参加は、このまま感染拡大が続けば難しいと思う。寧ろ東京五輪の中止を招かない為にも、如何に日本及び国際社会が中国に感染阻止を指導できるかが鍵と思われる。ワクチン開発で協力出来た国が、今後の中国でのプレゼンスを強めると考えている。
既に全世界で感染者は2千人以上、死者56人という事で、暫く感染拡大は続きそうだ。
中国の団体旅行中止で、日本への観光収入面での影響が心配されているが、心配すべきは日本国内への感染拡大だろう。既に人から人への感染が起きると判っている中、日本国内に三人の中国人感染者が入国していた。当初は新型肺炎かは判らなかったという事で、その潜伏期間に国内の者に二次感染させていた可能性は否定出来ない。仮に二次感染が起きていたとしたら、北朝鮮のように中国人の入国をすぐに禁じた政策の方が正しかったと言えない事もない。
安倍政権は政権の人気取りもあって、武漢にチャーター機を派遣して、日本人の帰国支援をしようとしている。本当に実施するのかは知らないが、仮にそれで潜伏期の方々を帰国させて、そこから二次感染を招いた場合に誰がどう責任取るのか決めてから実行して欲しい。
過去SARSもMERSも世界的な感染は阻止されてきた。問題は今回の新型肺炎も同様に抑え込めるのか否かだ。中国は以前との比較では情報公開も早くなり、今の所良い方向で対応しているようには見える。しかしやはり中国はもっと何か大きな事を隠蔽しているのではとの不安は拭えない。死者が万人を越えるといった悪夢は見たくないが、春節の大移動で、相当数の死者拡大は予想しておくべき事のように思われる。
かってのSARSの時よりは情報隠蔽は少ないのかも知れないが、感染440人死者9人というのは最低限の数字であり、実数は感染千人以上と考えるのが妥当だろう。
問題はSARSの時同様に感染の拡大を止められるかどうかだ。現状中国の対応医師そのものが感染している実態からは、当面感染拡大が続きそうに思える。
感染を止めるには徹底的な対策が必要だ。北朝鮮が中国からの観光客を受入れ中止と報道されているが、寧ろ日本がすべき事かも知れない。現実には日本の受入れ中止は難しいだろうという事で、既に感染者(中国人)が来日していた事を考慮すれば、日本での感染者拡大リスクはかなり大きい。因みに潜伏期間は二週間と報道されており、来週辺りが危ないのかも知れない。
全世界的にどの程度で収まるのかは今年の大きな問題になりそうだ。仮に相当に大きな感染になれば、最悪は東京オリンピック中止だろう。オリンピックに武漢在住の観客、選手が来日して、そこから日本人に大きな感染が起きたといった悪夢は見たくない。
グラフや表は新聞社等のもののスクリーンショットです。