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米国がイランを攻撃して一週間が経過したがイランは降伏せずに抗戦し、出口が見えていない。一方でトランプはイランの民主化を求めるものではないと、では何の為に開戦したのかも判らない状態にある。ベトナム戦争の様に泥沼化する恐れも出て来た。
WTIの先物が92ドルを付け、100ドルの大台越えも時間の問題だ。ホルムズ海峡は閉鎖こそされていないようだが、物流は滞っていて原油だけではなく石油関連製品の価格も上がっている。かってのオイルショツクのように日本経済にボディブローとして効いてきそうな様相だ。
中国は即時停戦を訴えていて、スペインも戦争反対と米国を非難している。ところが高市首相は国際法違反については何も語らず、寧ろイランの姿勢を批判している始末で有り、もはや親日国イランとの外交を破壊していると言って良いだろう。
トランプはイランとの戦争を続けながら月末に中国訪問しようというのだろうか? 中国はトランプの訪中を拒否すべきであり、それがイランでの無駄な戦争を止める圧力になる。その意味では高市首相も訪米を延期すべきだ。今訪米するのは米国から自衛隊の派遣を求められる等リスクが高過ぎる。
首都テヘランへの攻撃でイランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。他国の最高指導者を殺すなど国際法的に許される事はなく、トランプ米国大統領を強く非難する。既にイランによる報復攻撃が中東の米軍基地などに対して行なわれているようだが、米国内などでの報復テロが起きるのも時間の問題だろう。
イラン国内では数千人の一般市民が軍や警察により殺される事態が発生していた為、その当時からトランプは何らかの軍事行動が必要と言及していた。しかしだからといって今回の軍事行動が許されると言う事にはならない。米国内ではMAGA派ですら、かなりの批判が出ていると報道されている。
現在エプスタイン文書の問題があって、クリントン夫妻が証言を求められたり、英国の王子が逮捕され王子資格をはく奪される等の事態になっていた。その文書の一部が公開から漏れていて、トランプ氏に関わる内容なのではと噂されている。噂が真実だとすれば、それが原因でトランプは今回目眩しでイラン攻撃した可能性は否定出来ない。
米国内では当面報復テロの可能性が高いだろう。日本は永くイランについては中立的な立場にいたが今回高市政権は米国の攻撃を非難もしなければ遺憾表明すらしなかった。なので米国基地が多数ある日本国内でもテロ発生の可能性は無いとは言えない。
米国とイスラエルがイランを空爆した。前回は郊外の核開発拠点だったが、今回は首都テヘランであり、ミサイル開発阻止とか言ってはいるものの、体制転換が狙いなのは明らかだ。国際法違反の他国攻撃を強く非難する。明日の株式市場は下げるだろうし、原油の高騰が心配だ。
米国は一月のベネズエラに続いての軍事攻撃であり、トランプ政権の軍事的暴挙が続く。イランの現政権に問題が有る事は確かだが、これで反体制派が勢いをつけて政権転覆が起こる可能性は少ないだろう。寧ろ政権による市民の締め付けが強くなるだけで有り、米国内でのテロ発生確率が上がっただけだ。
上の毎日記事では既にホルムズ海峡か閉鎖されたと報じている。日本の石油の9割はこの海峡を越えて来ると言われており、石油価格の高騰は避けられない。すぐに終わるのならば良いが長引くようだと、暫定税率の廃止で価格が下がったガソリンもまた元の高値に戻る。
米国イラン間で戦争となれば最悪は集団的自衛権を根拠に自衛隊の派遣を求められるだけだ。日本は国際法違反を繰り返す国との軍事同盟の破棄あるいは縮小を考えるべきであり、その片棒を担いで軍事基地を提供する政策を今こそ止める方向で検討すべきだ。
食料品の消費税減税については昨年の参院選で野党が公約に挙げて当時の立憲民主党は1年限定での食料品の消費税をゼロとする案だった。今年の衆院選では過去に消費税減税など言ってこなかった自民党まで2年限定での減税検討の加速を公約に挙げて大勝していた。そして今自民党はその減税法案を国会に出すのではなく国民会議という意味不明なものの中で議論を始めたが野党では消費税減税に賛同していないチームみらいのみが参加している。
自民党は衆院で3分の2以上の議席を持っているので、自らの減税法案を国会に提出すれば確実に通る。なので国民会議など不要であり、議論が必要なら議事録の残る国会ですれば十分だ。にも関わらずなぜ国民会議という完全には公開されない会議体で議論を始めたのか?
報道では既に今秋の減税法案提出に向けて準備しているというが、本当に出すのだろうか? あるいは出すとしても条件が有るのではないか? 例えば食料品は0%にするが、同時にあるいは2年後にはそれ以外の10%消費税を12%にするとかだ。食料品分の消費税は年間5兆円と言われており、減税するにはその分の穴埋めが必要になるのは当然だ。
WebMasterは立憲民主党当時の1年限定食料品減税に賛意を示してきたが、自民党の2年減税には反対をする。その理由は日本の財政に疑問視するマーケットの影響で、円安・長期金利上昇と環境悪化が進んだ事による。自民党は防衛費の大幅拡大を目指しており、減税ではなく増税を国民に提案すべき立場の筈だ。
通商法122条に基づく10%関税は既に全ての国に課され、且つ15%への引上げも示唆しているが後者の時期は明確にしていない。122条は150日間を上限としており、それで終わるのか、150日を何回も繰り返せるのかもはっきりしない。少なくとも言えるのは相互関税は貿易赤字国に対する報復的な意味だったが、全ての国が対象となった今は赤字・黒字に関係なく10%あるいは15%が課されると言う事だ。
5500億ドルの日米間ディールは日本に課される相互関税を低減してもらう代わりに米国への投資をするというものだったが、その意味は既に失われており、全面的に撤回すべきものだろう。ところが三月に訪米予定の高市首相がその方向で動いていると言う報道はされていない。
トランプとゴルフ仲間になって仲良くしてもらう替わりに米国兵器の爆買いをした故安倍氏は大きく日本の国益を損じたが、後継とされる高市首相も国益を大きく棄損しようとしているのだろうか? そうならない事を期待したいが、無駄な期待になりそうな予感が強い。
https://www.sankei.com/article/20260224-O76YF6QJIBKB5PTBBQPOUWF6YE/
米国の関税問題については中国の対応が当初からまともで、今回も各国一律の関税適用の撤回を求めている。高市首相に求められるのもこうした対応であり、撤回しない場合は米国からの兵器購入の縮小や、思いやり予算の縮小などを対抗手段に取れば良いだろう。
米国最高裁は一審、二審の違法判決を支持しトランプ関税を違法と判断した。これにより国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠として特定国に掛けた関税と相互関税が違法とされた。(朝日の解説図)
この結果特定国間税と相互関税が無効となるがトランプはその代替として通商法122条に基づく10%関税を課した。しかもそれを15%に引き上げる方向に付いても言及している。
ともあれ米国は三権分立が機能し大統領の暴挙にノーと言った。各企業は今後支払った関税の還付請求をするものと考えられる。問題は各国が関税の低減の為に米国とした所謂ディールの見直しをするのか、出来るのかという点だ。高市首相は三月訪米が決まっているので日米間の5500億ドル合意の見直しをするかが世界から注視されそうで、何もしないようだと世界の笑い者になりそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/cd5c04e086b077428365db9de6b7e65be01acd89
報道を見る限りではトランプとディールの見直しをしようとすると倍返しをくらいそうで何も出来ないという推測らしい。何となくその方向になりそうな感じだが、少なくとも日本の国益を考えれば大幅はとにかくも小幅な見直しを迫るべきだろう。そして11月の中間選挙で共和党が負ければ、最善な策では大統領弾劾まで行く事も可能なはずで、それまでは時間を稼ぎつつ、無駄な対米投資は避けるべきだ。
先ず中道改革連合大敗とは書いているが、負けたのは旧立憲民主であり、旧公明は比例上位で議席を増やし負けてはいない。なのでもし自民党との連立を止めた旧公明が、自分たちの議席を減らさない戦略として旧立民と合流したのであれば、頭の良い手法であったと称賛するしかない。
旧民主党を崩壊させ、そして今回旧立憲民主を壊滅させた野田氏の責任は免れない。確かに創価学会票を取り込めば、小選挙区でかなり議席を取れるのではとの予測も有った。しかしそうならなかったのは浮動票の取り込みに失敗した為で要因は色々有りそうだ。新党の名称が今一つで、代表の顔にも新鮮さはなかった。元与党の公明へのすり寄りで原発や安保法制の訴えを右寄せした事でリベラルの票が離れた。
野田、斉藤の両共同代表は辞任の意向であるが、小沢、安住、枝野、岡田、吉田晴美といった面々が落選してしまった現状では誰が次の代表になるのかと考えてしまう。旧公明からは代表候補を出さないと報道されているので、泉健太、小川淳也、西村智奈美といった過去代表選出馬経験の有る方々だろうか? この中で西村氏は比例復活なので適任とは思えず、比例復活でも良いとすれば、過去代表選の経験がないはずの長妻昭氏も候補かも知れない。とここまで書いた時点で立候補表明は小川氏と岩手の階猛氏の二人。
誰が新代表になっても今後は茨の道だろう。次の総選挙で少なくとも元の議員数に戻す必要が有るが見通しは暗そうだ。参議院側では立憲民主、公明が合流していない事から推測すれば、立て直しの前に分裂する可能性も高いように思われる。
大手メディアの予想通りに自民の大勝で終わった。しかも単独で3分の2を越えたので憲法改正の発議も出来る。一方で公明と立憲民主の合流で出来た中道改革連合は大敗となった。しかし負けたのは旧立憲民主であり、旧公明は比例上位で議席を取り負けてはいない。
結果論で言えば韓国で旧統一教会のTM文書が出て来て、それについて国会で追及される前に解散した高市首相の戦術は成功した。国会答弁での失言で日中関係が壊れたが、中国による陰湿な対応が却って高市首相の人気に結び付くという展開にもなった。
中道改革連合の敗因については良く分析して貰いたいが、今の時点で言えるのは中道と名乗って原発廃止や現安保法制反対の旗を降ろせば、リベラルの票は離れるだろう。創価学会員は旧公明議員が上位の比例には投票するだろうが、旧立憲民主の小選挙区には入れていない可能性が高い。
物価特に食料品の高騰が大きな問題とも思っていたが、それで困っているのは年金生活者や貧困層など実は大きな数ではない様だ。給与の上昇で潤っている方々は防衛費増強で消費税12%に向けて走ろうとしている自民党を選んだ。裏金問題も多くの有権者は既に忘れたといって良いだろう。
国民民主は中道の候補がいる所でも候補者を立てた。自党の比例票を増やしたいからと推測するが、小選挙区では中道・国民民主で票が割れ、結果として自民党候補の当選を後押しした。共産は半減、れいわも壊滅となる中でチームみらいは消費税減税を掲げない事で差別化し、比例で躍進した。
大手メディアの序盤予想では自維与党は現状通り過半数確保で、しかも裏金問題で前回議席を失った者が復活する事で自民単独の過半数も有り得るとするものが多い。しかしこの予想は当たるのだろうか?
最近の選挙予想で言えば小池・蓮舫の一騎打ちだったはずの都知事選で石丸伸二が蓮舫に大差で二位になった事が思い出させる。従来的な電話での世論調査だけでは、有権者の動向は拾え切れていなかったという事で、ネット側の調査の比重も増やすべくメディアは反省した。
なのでネット調査も入れての動向調査という事で、余程の事が無い限り現状予想通りなのだと思われる。仮に自維与党が過半数を割っても、国民民主や参政党の取り込みで高市政権は続くと言うのが予想される展開だろうか?
もし中道改革連合中心の政権に移行するとしたら、どういう可能性が有るのだろう? 高市政権支持だが投票は参政党や国民民主に流れる場合とか、投票率が寒波や雪の影響で下がってそれでも投票に行く創価学会組織票が中道に流れて自民候補との接戦を制すと言ったケースだろうか? 現在の予想から大きく動く可能性は低そうだが、政権交代が全く無いとは言い切れない気もする。
トランプの暴挙は止まらず、今度は中国と貿易協定を進めるカナダに対し100%の関税を掛けると脅している。一方でカーニー首相はダボス会議で大国の横暴には従わないと明言している。果たして今回の100%関税はまたTACOなのか、本当に実行するのか?
米国の相互関税はWTOの許容範囲を越えた違法なものと理解している。にも関わらず多くの国は米国との摩擦を恐れて、より低い相互関税にするべく様々な妥協を受け入れて来たが、それがまた米国をつけあがらせて来た。そして今やベネズエラは軍事攻撃されて現職大統領が拉致され、グリーンランドへは派兵すら危惧されている。
カナダ首相の米国批判に反して、高市首相は米国のベネズエラ攻撃について何らの批判もしていない。しかしこの態度は問題だ。国際法を無視する国と、価値観は一致しておらず、日米同盟は再考すべきだ。そもそも日米安保条約は冷戦への対応と締結された経緯が有る。冷戦が終わっている今、日米安保は廃棄または縮小の方向で再考すべきだ。
政策などを色々と聞いているとどの程度勝てるのか疑問が多い。
朝日の試算などでは公明党支持者が自民候補に入れていた票が立憲民主候補に流れると大きく当落に影響し、立憲民主の方が当選者が多い状態になるらしい。しかし創価学会員で公明という名にこだわりの有る人は今回の合流に賛意を示さず中道改革の候補に入れない可能性もある。そして立憲民主側も同様で原発再稼働に反対し、集団的自衛権の行使は違憲と判断している有権者は中道改革の候補には入れずに共産や社民に流れる可能性がある。なので朝日の試算とは乖離するかも知れない。
希望の党が雲散霧消した事を考えれば、今回の中道改革連合も短命なのかも知れない。しかし極右政権となってしまった自民党政権から一度離れる為の選択肢としては良いと言う判断も出来そうだ。果たしてそのように第二次野田政権に繋がるのかというと不確定要素が大きい。
円より子氏のように国民民主から中道改革に来る方もいるようだが、原口一博氏は合流を拒んでいるし、それ以外にも中道改革に来ない立憲民主議員はいるようだ。国会は今日解散だが、総選挙の公示まで実際の立候補について動きを見極めたい。
トランプが再選後一年を経過した。相互関税の採用などで自由貿易体制を破壊し、更にはイランやベネズエラ攻撃など彼の狂気は止まらない。そして今度はグリーンランドだ。下のリンクは日経社説だが「トランプ米大統領はこれ以上世界壊すな」という最大限の非難になっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK16CEJ0W6A110C2000000/
そもそもカマラ・ハリスが負けたのはバイデン時代のインフレが問題だったが、そのインフレの主因はロシアによるウクライナ侵攻だった。そのウクライナについて就任後24時間で停戦されるとトランプは豪語していたが、その後6か月は欲しいと言い直していた。今や一年経っても何らの目処もない。
相互関税によって海外からの輸入品の価格は上がり、米国内のインフレは進行している。しかし思っていたほどにインフレ率は高くないがこれは、関税分を企業が負担しているからだ。当然その分企業の利益は減っている。企業努力も限界になればまた値上げが加速するだろう。
グリーンランド問題ではEU8か国に10%の追加関税を課すと表明した。既にNATOは崩壊で有り、西側先進国という枠組みも有ったものでもない。唯一の期待は20日にも出されるらしい米国最高裁による関税の判断だが、もし最高裁が違憲の判断をしないようだと残りの三年間で世界は大きく傷付くのだろう。
高市首相が解散を決めた事で、今度は立憲民主と公明の両党が中道改革連合として新党で合流する事になった。
自民党の延命に力を貸して来たのが公明党であり、今更中道の結集とか言われてもすぐには納得出来ない。今回の合流も衆議院のみで参議院では今のまま立憲民主党と公明党が残るらしい。かって新進党がうまくいかず崩壊したが、あの時も公明党が参議院では残った事が一因になっていたように思う。旧統一教会隠しで解散するのも酷いが、創価学会の下請けもさほど差はないだろう。
さて、この新党立ち上げで政権交代は起きるのか? 報道されているシミュレーションでは新党が比較第一党になるというのもあるが、簡単には信じられない。高市政権を支持していると言う7割の有権者が、高市政権続投を選ぶのか否かで結果は決まる。
個人的には極右で軍事費増大を掲げる高市政権は最悪と考えており、ここは新党で政権交代し、当面は野田に二度目の首相をやらせてみてはどうだろうか?
解散総選挙に合わせて大阪府知事、大阪市長の選挙を行ない、同時に大阪都構想の三度目の住民投票を実施しようとする動きが有るらしい。しかし大阪都構想は過去二度住民投票で否決されており、三度目の投票など無駄と考える。
確かに大阪府と大阪市の二重行政には無駄な所が多く、大阪維新の主張にはある程度頷かせる面は有る。しかし残念ながら過去二回は否決されて来た。その理由は定かではないが、特別区への移行で現在の区が再編される事自体にかなりのコストが掛かるし、堺市のように市が無くなって特別区になる事を望まない住民も多いものと思われる。
なぜ大阪維新がこれ程に都構想に拘るのかは判らない。元々都構想の実施の為に大阪維新が作られたと言った歴史も有るのか、当事者にしか判らない理由が有るのだろう。しかしそれを三度も住民投票に押し付けられては住民も堪らないだろう。
今回の動きには別の狙いも有るのかも知れない。維新が政権与党として臨む初めての総選挙になるので、自民党に負けないように話題作りが必要と考えているのかも知れない。仮に三度目の住民投票も否決されても、総選挙で維新が減らなければ良く、その為には府知事選・市長選と合わせて総選挙する事に効果が有ると見ている可能性も有りそうだ。
いきなり解散風が吹いて来た。通常国会冒頭の23日に解散すると言うものだ。讀賣などが初めに報じ今朝は朝日も報じた。
高市政権は未だに7割前後の支持率を維持している。台湾有事に絡む失言や旧統一教会に関する韓国での報道が有っても、それ程影響を受けていない。メディアは十分に問題点を報じているとは言えず、物価高の中でも支持率は維持している。その高い支持率を見れば、解散を考えたくなるのだろう。
国会が始まると統一教会問題などは野党から厳しい追及を受けるだろう。ならばその論戦の前に衆院を解散してしまえというのは、高市首相ならば考えそうなことだ。多党化している野党の選挙協力態勢が整う前に選挙をしようとするのは自民党の常套手段だ。
前回の衆院選では自民党の議席減の裏で参政党や保守党が伸びていた。しかし石破ではなく高市が首相である今は野党に流れた保守票が自民党に回帰するかも知れない。その一方で公明党との選挙協力が終わるのでマイナス要素もある。なので高市首相としては賭けのようなものだが、内閣支持率の高さに賭けているのだろう。解散になる確率はかなり高い。
トランプ自身はドンロー主義と言っているが、現実には帝国主義に他ならない。ベネズエラについては領土的野心はないが、グリーンランドについては米国への併合を狙っている。残念ながら新しい帝国主義と言うしかないだろう。
グリーンランドは人口僅かに5万人強のデンマークの自治領だ。国土の大半が一年中氷に覆われている極寒の地だが、地下資源は豊富と見られている。北極海に面していて、軍事的な価値も高い。トランプは昨年の時点では島を購入すると言っていた。当然デンマーク側にその意向はない。よって米国は次の手を打とうとしているようだ。
ロシアのクリミア併合に学んだとすれば、自治住民による住民投票でもしようとするのだろうか。しかし少ない住民という事を考えれば、どのような買収行為が行われるか判らないし、圧倒的な軍事力で恫喝する事も想定される。
米国にベネズエラ大統領拉致に続く国際法違反を続けさせてはならない。国連で決議を行なうなどして、米国の暴挙を阻止して欲しい。しかしベネズエラの推移を見ていると、米国の暴挙を止められるのは米国民のみで、他国政府や他国民に出来る事は少ないように思われる。
再稼働を目指している浜岡原発だが地震動を過小評価していた事が発覚した。
https://www.asahi.com/articles/ASV152HK2V15ULFA00SM.html?iref=comtop_Topnews2_03
浜岡原発は南海トラフや東海地震等で最も危ない原発と言われ、東日本大震災後に当時の菅直人首相の要請で停止させた原発だ。仮に福島第一のような事故になると、東海道新幹線という幹線の近くでもあって、その被害は甚大になる。そもそもこんな所に原発を作った事が大きな間違いだった。
今回の中部電力の不正を鑑みれば、再稼働など無理な事は明白であり、いますぐ廃炉を決定すへきだ。浜岡で事故が有った場合に東海道新幹線や東名高速が不通となる事で日本の経済が壊滅的な被害を受ける事を考えれば、そうなる前に廃炉とすると事は良い選択だ。
浜岡に限らず、各地の原発の危険度も大して差がある訳ではない。考えるべきは原発の再稼働ではなく、今現在でも溜まりに溜まっている核燃料廃棄物の処分地決定だ。日本に適切な最終処分地が有るとも思っていないが、それすら解決できずに停止中の原発の再稼働等とんでもない話だ。浜岡はすぐに廃炉決定し、全国の原発に溜まっている核燃料廃棄物の最終処分について早急に処分地を決める事に先ずは注力すべきだ。
欧米各国は今回のベネズエラ大統領拘束について国際法違反の懸念こそ表明するものの、独裁者の排除そのものは歓迎している。高市首相は記者会見すら未だ行わず、米国批判は避けてしないものと思われる。明確に批判しているのはベネズエラの友好国でもあるロシアと中国だ。
ロシアにしてみれば米国も自分たちの仲間だとでも思っているのだろう。米国はベネズエラに傀儡政権を作ろうとしていると見て、プーチンはウクライナのゼレンスキー降ろしに自信を持っただろう。中国もかなり喜んでいるはずで、台湾有事の危険性はかなり高まった。仮に今台湾の総統を台北から拉致しても、米国に文句は言わせず、米国のベネズエラ作戦に批判をしない各国からのクレームも受けずに済むと考えるだろう
米国はかって大量破壊兵器を隠していると言ってイラクに侵攻し、フセイン降ろしを行なった。時の日本の首相小泉は、明確な大量破壊兵器の証拠を示さない米国を非難するどころか、真っ先に米国を支持し賛意を示した。今となっては当時のイラク攻撃は明らかな国際法違反だ。フセインも金正恩もマドゥロも独裁者だろうが、米国は金正恩は放置する。イラクとベネズエラには石油利権が有るが、それがない北朝鮮は興味がないからだろう。
国連に多少は期待したいが、多分何も出来ないだろう。寧ろ国連の常任理事国について、その存在や拒否権の行使について新たなルールが必要だ。国際社会が今回の件で沈黙しないで欲しいと思うが、現実問題としては軍事力に勝る米国への批判は厳しい。このまま黙認すれば将来同様な事が起こる可能性は高い。
トランプはウクライナに軍事侵攻したプーチンと何も変わらない。国際社会はダブルスタンダードに陥る事なく、米国に制裁を課して米軍の軍事行動即時停止とマドゥロ大統領の解放を求めるべきだ。
https://www.sankei.com/article/20260103-HDHJT3LHRVKLRGWKZVAPPU4ANA/
例えマドゥロ大統領が独裁者であろうが、目的が麻薬対策であろうが、今回の米国の行動が正当化される事はない。米国は昨年から海洋で麻薬密輸の疑われるベネズエラ船を攻撃していたが、それ自体が国際法違反なのに国際社会は黙認していた事が今回の事態を招いた。クリミア半島を不法に併合しながら十分な制裁をせずにその後のロシア軍の軍事侵攻を招いたのと変わらない。
高市首相は即時米国に対する非難声明を出して、日米同盟の解消も有り得ると言うべきだ。そのようにせずに今回の米国の行動を黙認するようだと、日本も米国の行動を支持し、後方支援していると見られても仕方がないだろう。
トランプは今年の中間選挙を見据え、米国民の人気を得たいのだろう。しかし米国民はそんな戦略に騙される事なく、国際法違反に対し抗議すべきだ。MLBには多くのベネズエラ出身の選手がいるはずであり、事態の解決までは出場拒否すべきだ。それどころかMLB全体、他のスポーツ団体も抗議の意思を表明すべきだ。何もしないのはトランプによる軍事行動の支持表明に他ならない。
