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政策などを色々と聞いているとどの程度勝てるのか疑問が多い。
朝日の試算などでは公明党支持者が自民候補に入れていた票が立憲民主候補に流れると大きく当落に影響し、立憲民主の方が当選者が多い状態になるらしい。しかし創価学会員で公明という名にこだわりの有る人は今回の合流に賛意を示さず中道改革の候補に入れない可能性もある。そして立憲民主側も同様で原発再稼働に反対し、集団的自衛権の行使は違憲と判断している有権者は中道改革の候補には入れずに共産や社民に流れる可能性がある。なので朝日の試算とは乖離するかも知れない。
希望の党が雲散霧消した事を考えれば、今回の中道改革連合も短命なのかも知れない。しかし極右政権となってしまった自民党政権から一度離れる為の選択肢としては良いと言う判断も出来そうだ。果たしてそのように第二次野田政権に繋がるのかというと不確定要素が大きい。
円より子氏のように国民民主から中道改革に来る方もいるようだが、原口一博氏は合流を拒んでいるし、それ以外にも中道改革に来ない立憲民主議員はいるようだ。国会は今日解散だが、総選挙の公示まで実際の立候補について動きを見極めたい。
トランプが再選後一年を経過した。相互関税の採用などで自由貿易体制を破壊し、更にはイランやベネズエラ攻撃など彼の狂気は止まらない。そして今度はグリーンランドだ。下のリンクは日経社説だが「トランプ米大統領はこれ以上世界壊すな」という最大限の非難になっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK16CEJ0W6A110C2000000/
そもそもカマラ・ハリスが負けたのはバイデン時代のインフレが問題だったが、そのインフレの主因はロシアによるウクライナ侵攻だった。そのウクライナについて就任後24時間で停戦されるとトランプは豪語していたが、その後6か月は欲しいと言い直していた。今や一年経っても何らの目処もない。
相互関税によって海外からの輸入品の価格は上がり、米国内のインフレは進行している。しかし思っていたほどにインフレ率は高くないがこれは、関税分を企業が負担しているからだ。当然その分企業の利益は減っている。企業努力も限界になればまた値上げが加速するだろう。
グリーンランド問題ではEU8か国に10%の追加関税を課すと表明した。既にNATOは崩壊で有り、西側先進国という枠組みも有ったものでもない。唯一の期待は20日にも出されるらしい米国最高裁による関税の判断だが、もし最高裁が違憲の判断をしないようだと残りの三年間で世界は大きく傷付くのだろう。
高市首相が解散を決めた事で、今度は立憲民主と公明の両党が中道改革連合として新党で合流する事になった。
自民党の延命に力を貸して来たのが公明党であり、今更中道の結集とか言われてもすぐには納得出来ない。今回の合流も衆議院のみで参議院では今のまま立憲民主党と公明党が残るらしい。かって新進党がうまくいかず崩壊したが、あの時も公明党が参議院では残った事が一因になっていたように思う。旧統一教会隠しで解散するのも酷いが、創価学会の下請けもさほど差はないだろう。
さて、この新党立ち上げで政権交代は起きるのか? 報道されているシミュレーションでは新党が比較第一党になるというのもあるが、簡単には信じられない。高市政権を支持していると言う7割の有権者が、高市政権続投を選ぶのか否かで結果は決まる。
個人的には極右で軍事費増大を掲げる高市政権は最悪と考えており、ここは新党で政権交代し、当面は野田に二度目の首相をやらせてみてはどうだろうか?
解散総選挙に合わせて大阪府知事、大阪市長の選挙を行ない、同時に大阪都構想の三度目の住民投票を実施しようとする動きが有るらしい。しかし大阪都構想は過去二度住民投票で否決されており、三度目の投票など無駄と考える。
確かに大阪府と大阪市の二重行政には無駄な所が多く、大阪維新の主張にはある程度頷かせる面は有る。しかし残念ながら過去二回は否決されて来た。その理由は定かではないが、特別区への移行で現在の区が再編される事自体にかなりのコストが掛かるし、堺市のように市が無くなって特別区になる事を望まない住民も多いものと思われる。
なぜ大阪維新がこれ程に都構想に拘るのかは判らない。元々都構想の実施の為に大阪維新が作られたと言った歴史も有るのか、当事者にしか判らない理由が有るのだろう。しかしそれを三度も住民投票に押し付けられては住民も堪らないだろう。
今回の動きには別の狙いも有るのかも知れない。維新が政権与党として臨む初めての総選挙になるので、自民党に負けないように話題作りが必要と考えているのかも知れない。仮に三度目の住民投票も否決されても、総選挙で維新が減らなければ良く、その為には府知事選・市長選と合わせて総選挙する事に効果が有ると見ている可能性も有りそうだ。
いきなり解散風が吹いて来た。通常国会冒頭の23日に解散すると言うものだ。讀賣などが初めに報じ今朝は朝日も報じた。
高市政権は未だに7割前後の支持率を維持している。台湾有事に絡む失言や旧統一教会に関する韓国での報道が有っても、それ程影響を受けていない。メディアは十分に問題点を報じているとは言えず、物価高の中でも支持率は維持している。その高い支持率を見れば、解散を考えたくなるのだろう。
国会が始まると統一教会問題などは野党から厳しい追及を受けるだろう。ならばその論戦の前に衆院を解散してしまえというのは、高市首相ならば考えそうなことだ。多党化している野党の選挙協力態勢が整う前に選挙をしようとするのは自民党の常套手段だ。
前回の衆院選では自民党の議席減の裏で参政党や保守党が伸びていた。しかし石破ではなく高市が首相である今は野党に流れた保守票が自民党に回帰するかも知れない。その一方で公明党との選挙協力が終わるのでマイナス要素もある。なので高市首相としては賭けのようなものだが、内閣支持率の高さに賭けているのだろう。解散になる確率はかなり高い。
トランプ自身はドンロー主義と言っているが、現実には帝国主義に他ならない。ベネズエラについては領土的野心はないが、グリーンランドについては米国への併合を狙っている。残念ながら新しい帝国主義と言うしかないだろう。
グリーンランドは人口僅かに5万人強のデンマークの自治領だ。国土の大半が一年中氷に覆われている極寒の地だが、地下資源は豊富と見られている。北極海に面していて、軍事的な価値も高い。トランプは昨年の時点では島を購入すると言っていた。当然デンマーク側にその意向はない。よって米国は次の手を打とうとしているようだ。
ロシアのクリミア併合に学んだとすれば、自治住民による住民投票でもしようとするのだろうか。しかし少ない住民という事を考えれば、どのような買収行為が行われるか判らないし、圧倒的な軍事力で恫喝する事も想定される。
米国にベネズエラ大統領拉致に続く国際法違反を続けさせてはならない。国連で決議を行なうなどして、米国の暴挙を阻止して欲しい。しかしベネズエラの推移を見ていると、米国の暴挙を止められるのは米国民のみで、他国政府や他国民に出来る事は少ないように思われる。
再稼働を目指している浜岡原発だが地震動を過小評価していた事が発覚した。
https://www.asahi.com/articles/ASV152HK2V15ULFA00SM.html?iref=comtop_Topnews2_03
浜岡原発は南海トラフや東海地震等で最も危ない原発と言われ、東日本大震災後に当時の菅直人首相の要請で停止させた原発だ。仮に福島第一のような事故になると、東海道新幹線という幹線の近くでもあって、その被害は甚大になる。そもそもこんな所に原発を作った事が大きな間違いだった。
今回の中部電力の不正を鑑みれば、再稼働など無理な事は明白であり、いますぐ廃炉を決定すへきだ。浜岡で事故が有った場合に東海道新幹線や東名高速が不通となる事で日本の経済が壊滅的な被害を受ける事を考えれば、そうなる前に廃炉とすると事は良い選択だ。
浜岡に限らず、各地の原発の危険度も大して差がある訳ではない。考えるべきは原発の再稼働ではなく、今現在でも溜まりに溜まっている核燃料廃棄物の処分地決定だ。日本に適切な最終処分地が有るとも思っていないが、それすら解決できずに停止中の原発の再稼働等とんでもない話だ。浜岡はすぐに廃炉決定し、全国の原発に溜まっている核燃料廃棄物の最終処分について早急に処分地を決める事に先ずは注力すべきだ。
欧米各国は今回のベネズエラ大統領拘束について国際法違反の懸念こそ表明するものの、独裁者の排除そのものは歓迎している。高市首相は記者会見すら未だ行わず、米国批判は避けてしないものと思われる。明確に批判しているのはベネズエラの友好国でもあるロシアと中国だ。
ロシアにしてみれば米国も自分たちの仲間だとでも思っているのだろう。米国はベネズエラに傀儡政権を作ろうとしていると見て、プーチンはウクライナのゼレンスキー降ろしに自信を持っただろう。中国もかなり喜んでいるはずで、台湾有事の危険性はかなり高まった。仮に今台湾の総統を台北から拉致しても、米国に文句は言わせず、米国のベネズエラ作戦に批判をしない各国からのクレームも受けずに済むと考えるだろう
米国はかって大量破壊兵器を隠していると言ってイラクに侵攻し、フセイン降ろしを行なった。時の日本の首相小泉は、明確な大量破壊兵器の証拠を示さない米国を非難するどころか、真っ先に米国を支持し賛意を示した。今となっては当時のイラク攻撃は明らかな国際法違反だ。フセインも金正恩もマドゥロも独裁者だろうが、米国は金正恩は放置する。イラクとベネズエラには石油利権が有るが、それがない北朝鮮は興味がないからだろう。
国連に多少は期待したいが、多分何も出来ないだろう。寧ろ国連の常任理事国について、その存在や拒否権の行使について新たなルールが必要だ。国際社会が今回の件で沈黙しないで欲しいと思うが、現実問題としては軍事力に勝る米国への批判は厳しい。このまま黙認すれば将来同様な事が起こる可能性は高い。
トランプはウクライナに軍事侵攻したプーチンと何も変わらない。国際社会はダブルスタンダードに陥る事なく、米国に制裁を課して米軍の軍事行動即時停止とマドゥロ大統領の解放を求めるべきだ。
https://www.sankei.com/article/20260103-HDHJT3LHRVKLRGWKZVAPPU4ANA/
例えマドゥロ大統領が独裁者であろうが、目的が麻薬対策であろうが、今回の米国の行動が正当化される事はない。米国は昨年から海洋で麻薬密輸の疑われるベネズエラ船を攻撃していたが、それ自体が国際法違反なのに国際社会は黙認していた事が今回の事態を招いた。クリミア半島を不法に併合しながら十分な制裁をせずにその後のロシア軍の軍事侵攻を招いたのと変わらない。
高市首相は即時米国に対する非難声明を出して、日米同盟の解消も有り得ると言うべきだ。そのようにせずに今回の米国の行動を黙認するようだと、日本も米国の行動を支持し、後方支援していると見られても仕方がないだろう。
トランプは今年の中間選挙を見据え、米国民の人気を得たいのだろう。しかし米国民はそんな戦略に騙される事なく、国際法違反に対し抗議すべきだ。MLBには多くのベネズエラ出身の選手がいるはずであり、事態の解決までは出場拒否すべきだ。それどころかMLB全体、他のスポーツ団体も抗議の意思を表明すべきだ。何もしないのはトランプによる軍事行動の支持表明に他ならない。