バックナンバー (1)へ (2)へ (3)へ (4)へ (5)へ (6)へ (2005)へ (2006)へ (2007)へ (2008)へ (2009)へ (2010)へ (2011)へ (2012)へ (2013)へ (2014)へ (2015)へ (2016)へ (2017)へ (2018)へ (2019)へ (2020)へ (2021)へ (2022)へ (2023)へ
年末の韓国が慌ただしい。政治的に混乱しているのに大きな航空事故が起きた。務安国際空港でLCCの済州航空機が胴体着陸し、減速できずに滑走路を越えてコンクリートの壁に激突し炎上した。2名は助かったが179人は亡くなられた。バードストライクと見られているが本格的原因調査はこれからになる。
バードストライクでエンジンがやられて操縦不能に陥る例は知っているが、車輪が出なくなる例は聞いた事がない。油圧系統がやられて、手動でも出せなかったという事らしい。通常の胴体着陸ではその前に燃料を投棄したり、燃料を消費する為に旋回を続けたりするが、この事故ではそうした事もなされていない。しなかったのか、出来なかったのかは、ボイスレコーダーの解析などで今後明らかになるだろう。
事故調査の指揮を執るのは通常担当の閣僚だが、今の韓国は大統領が職務停止で担当閣僚は既に辞任したという。大統領の代行は首相がしていたが、これもまた弾劾訴追される事となり、大統領代行の代行が担っている。まともな指揮系統ではないので事故調査には時間を要するのかも知れない。
そんなさ中に尹大統領に対する逮捕状が請求され、発布されたらしい。現職の大統領の逮捕劇が、早ければ今日にも有るのかもしれない。罪名は内乱罪。しかしこのタイミングでの逮捕が妥当なのかは判らない。180日以内に弾劾の是非について裁判所が判断するので、仮に弾劾されて罷免の時はその後に逮捕すれば良いようにも思われる。逮捕・起訴されたが弾劾罷免はされなかったというケースだと大統領職を続けながら裁判の被告席に座ると言う事になるのだろうか?
そもそも家に置いていて泥棒に遭っては困るので貸金庫を借りるのに、そこで銀行員の窃盗に遭うとか本末転倒だが、三菱UFJ銀行では現実になった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/374791?rct=editorial (東京新聞社説)
三菱UFJの貸金庫は使った事がないが、他銀行ではある。確か金庫室に入るのにはカードと暗証番号が必要だが、貸金庫自体は鍵で開ける。その鍵は客が紛失した時の考えて銀行には予備が有るだろう。問題はその予備の鍵の使用・管理だが、残念ながら三菱UFJ銀行は杜撰だったという事になる。他の銀行はどうかという事だが、恐らく氷山の一角というかまだ有るものと推測するのが自然だろう。
三菱UFJ銀行は謝罪はしたものの、それは犯人を懲戒解雇してひと月も経ってからであり、とてもまともに反省しているとは思えない。しかも役員の処分についてはまだ先送りされている。どんな処分になるかは不明だが、担当役員の更迭・言及程度で失った信用は回復しないだろう。ともあれどんな再発防止策を表明するのかは待ちたい。
つい先日弾劾訴追は否決されたのに、二度目ではそれが可決された。今後180日以内に憲法裁判所が大統領を罷免するか判断する。それまでは首相が大統領代行となる。
戒厳令を発した大統領に対して、民主的なプロセスで退陣を求めていると言う事らしい。しかし短期間に二度も弾劾訴追案が審議されるのには釈然としない面もある。もともと与党から8名が賛成に回れば可決される状態で有ったので、二度目の採決までに与党議員が買収された疑いも無いとは言えない。但し報道では与党内で一部議員に賛成に回るよう動きが有ったらしい。
ところで野党議員の選挙不正疑惑はどうなったのか? この話は日本の裏金問題のような、買収などの問題かと思っていたがそうではないらしい。北朝鮮からのハッキング攻撃で不正選挙が行われたと言った事がYoutuber中心に語られているようだが、今の所それを示す証拠の提示はない。トランプがバイデンに負けた時に選挙不正が有ったと言ったのと同様なケースらしい。
結局のところ野党の不正を暴く決定打は無いような様相なので、憲法裁判所の判断で罷免されるか否かに関わらず、尹大統領は早期退陣しか道は無いように推測される。次の大統領は選挙次第では有るものの、現野党系から反日候補が選ばれる可能性が高く、日韓関係はまた冷たい関係に戻りそうな感じだ。
7日に行なわれた弾劾訴追案の議決は否決された。与党から8名が賛成に回れば可決されるはずだったが、結果としては3名のみが出席で、他の与党議員は欠席し定足数に満たなかった。野党は再度の訴追案提出を模索するようだが、大統領は取り敢えず弾劾訴追を免れた。ところが翌日には首相と与党代表が「大統領は外交を含め国政に関与しない」と述べ事実上の大統領職務停止状態にあるらしい。
それだけではなく韓国法務省は尹大統領の出国を禁止した。つまり大統領は内乱罪の容疑者扱いされている訳で、当然外交活動も出来ない。検察は辞めた前国防相の逮捕を準備していて、この場合大統領との共謀が問題になる。
尹大統領は弾劾訴追案の採決前に国民に対して謝罪をしており、自身の任期についても与党に一任している。弾劾訴追に反対しながら、大統領を早期辞任させようとする与党の態度は首尾一貫しないが、国内の混乱回避には早く辞任へのロードマップをまとめるべきだろう。
わずか数時間で終わった戒厳令騒ぎだが、軍は選挙管理委員会に入って野党議員選挙不正の証拠を差し押さえていたとする未確認情報もある。尹大統領がこのまま辞任に追い込まれると韓国政治史に汚点を残すが、それを防ぐ唯一の可能性が選挙管理委員会からの押収物で野党の不正を暴く事だろう。それが可能なのかは残念ながら現時点では判らない。
シリアは反政府軍がダマスカスを制圧し、アサド大統領はモスクワへ亡命した。2011年から続いた内戦に終止符が打たれることになる。但し、反政府勢力によって次のまともな政権成立となるのかは、今後の展開によりそうだ。
シリア国内にはロシアの軍事基地が有る。つまりロシア軍が真面目にアサド政府軍を支援しなかったとも言える。恐らくはシリアを見捨てて、ウクライナに注力するといった事なのだろう。ロシアに余裕が無くなってきた表れと見る事も出来そうだ。
これで困るのは取り敢えずはイランだろうか? ロシア、イラン、シリア、北朝鮮の軍事的繋がりの中で、シリアが無くなり、北朝鮮はロシアに兵を送って軍事一体化しつつある。イランは内戦状態ではないのですぐに問題とはならないが、トランプ次期米国大統領によって更なる圧力強化になりそうだ。そこへロシアという後ろ盾が頑強ではなくなっている事になり、今後の動きが注目される。
韓国では3日夜に戒厳令が宣布されたが、数時間後の4日朝には解除されると言う意味不明の動きが有った。そして今は尹大統領に対する弾劾の手続きに移っているが、3分の2の賛成は得られずに否決されるのではと見られている。いったい何が有ったのだろうか?
尹大統領は国会で野党が進めている政府高官などへの弾劾訴追が行政府の機能を麻痺させているとして戒厳令に踏み切った。通常戒厳令は戦時等に発動するものなので、尹大統領の決定は民主主義に対する挑戦と受け止められても仕方がないだろう。結果として国会の決議で数時間後には戒厳令の解除となった。
尹大統領を非難する意見が強いが、当然そうなるであろう事は尹大統領には判っていたと思われる。そうだとするとそのようになっても、戒厳令を出す意味が有ると考えていたと推測する。弾劾になっても3分の2には届かないとの読みもあるだろう。野党に虐められていると国民に訴えている様には見える。
ところがここに来て与党議員からも「早急な職務執行停止必要」と言われる事態になっている。そうなると当初は弾劾は否決されると見られていたものが可決され、朴槿恵元大統領に続いて大統領職を解かれる事になるのかも知れない。
斎藤兵庫県知事とPR会社代表折田楓氏が上里教授と郷原弁護士によって公職選挙法違反容疑で刑事告発された。本件は折田氏がWeb発信していた事で事実上自白していた面もあって検察としては無視し難いものと見ている。なので江東区の木村前区長が辞任後に起訴されたように、検察が早々に且つ適切に処理すべきだろう。
斎藤知事の公選法違反疑惑とは別に、斎藤氏のパワハラを告発し自死したとされる元県民局長の職場PC内のファイルのリストが兵庫県知事選に立候補した立花孝志氏により暴露され拡散されている件がネットで大騒ぎになっている。個人情報の公開で犯罪なのではと言う話も有れば、そもそも立花氏にそれを流したのは兵庫県庁内の誰かであり、斎藤知事周辺に問題が有るのではとも言われている。
因みに拡散されたリストは元県民局長の女性関係を推測させるものであり、この人物はパワハラを苦にして死んだのではなく、県庁内での不倫関係がバレた事を苦にして死んだとするストーリーを立花氏が言う根拠になるものという事らしい。立花氏はこうした認識からなのか、郷原弁護士らを虚偽告訴と告発したらしい。
何が真実なのか良く見えない状態なので、一刻も早く検察がちきんと捜査し、必要な起訴を行なうべきだろう。小池都知事を未だに起訴出来ない検察だが、今回の件は東京地検ではないので、同じ様な流れにならない事を期待するしかない。
韓国政府代表が佐渡金山追悼式を欠席した。その理由が同式に出席した生稲稲子外務政務官が靖国神社に参拝していたからだという。ところが生稲氏は参議員になって以降参拝していないと言い、共同通信は2022年の生稲氏参拝報道を今になって取り消した。最近はネットのフェイク報道が多いが、正規の通信社も変わらないと言う事なのだろうか? かっての教科書問題で侵略を進出に書き換えたとの報道が、実は誤報だったという事件を思い出させる。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241125/k10014649431000.html
尹政権は反日的振舞いを止めていたようにも思うが、また反日に戻したのだろうか? 過去に靖国神社を参拝していた閣僚の訪韓は認めないと言う事で正しいのだろうか? 下の産経社説だと。訪韓予定の有る中谷元・防衛相が現職防衛庁長官だった過去に参拝事実が有るようだ。
https://www.sankei.com/article/20241126-O7V4WMJZWVJNLNJJMA3B2E2E7A/
靖国神社にA級戦犯を合祀したのには問題が有ると思う。しかし合祀後の暫くの間、中国、韓国共に現職首相が靖国神社を参拝したからといって何も言う事はなかった。問題にし始めたのは中曽根元首相の公式参拝発言辺りからだが、要は政治問題に利用できそうだと思い始めたからだろう。A級戦犯以外の多くの兵士も祀られている施設に参拝した事実を政治問題化するのはもう止めた方が良いのではないだろうか。
興味の無かった知事選だが、選挙後のドタバタが面白く興味を持ってきたら、朝日新聞も立花孝志氏関連で社説に書いていた。しかもこれとは別の斎藤氏の公職選挙法違反疑惑もネットでは語られている。
立候補しながら自らは当選を目指さずに斎藤氏の応援演説をする。褒められた行動には思えないが、公職選挙法に違反するのかは判らない。朝日も違法とは書いていないが、違法だと言うジャーナリストもいるようで、これは裁判で判例でも作ってもらわないと黒白は付かない。
これとは別の公選法違反疑惑が株式会社merchuの折田楓氏の活動に関するものだ。この会社は広報・PRのコンサルティング会社で、今回の斎藤氏の選挙を仕切った会社と見られている。会社なので当然有料で受託していると推察されるが、これが公選法の買収に該当する可能性が高いというメディア関連者は多い。
公職選挙法違反という事では東京都知事の学歴詐称に関する刑事告発について早く結論を出して欲しいが闇に葬られるのかも知れない。しかし今回の折田楓氏が関係する公職選挙法疑惑の部分は本人がWebで内容を語っていたらしく、証拠の収集が容易なので警察・検察としても無視し難いのではないだろうか? そうであれば早々に取り調べを始めて、先日の木村前江東区長のように斎藤氏を辞任に追い込むべきだろう。
(追記) 26日の産経記事 https://www.sankei.com/article/20241126-27TFPR3PMVKDPBQGLJGS2NOEGQ/
総選挙で躍進し石破内閣の延命に手を貸したのが国民民主党で、そこの代表が玉木氏だ。その玉木氏が一番主張しているのが103万円の壁を178万円にしろというものだ。
103万円というのは所得税の基礎控除48万円と給与基礎控除55万円の合算額の事だ。給与所得がこの額を越えると、越えた分については所得税を支払う必要が有る。アルバイト収入が年間103万円に満たなければ課税されないので、当然確定申告はしないだろう。逆に言うと103万円を越えると確定申告という煩わしい手続きをして税金を払う必要があるので、これを越えないように学生はアルバイト時間を調節しているという。しかし年間103万円以上もアルバイトしなければならない学生がそんなに多いとは思えない。
次にあるのが106万円と130万円の壁だ。これはどちらも社会保険料が発生する境界だが、106万円は501人以上の大企業勤務者の場合で、130万円はそれ以外の全ての労働者が対象になる。年金保険料を払えば、将来の年金給付は増えるので必ずしも損とは言えない。雇用保険も同様だ。介護保険は40歳以上の納付なので、国民民主党が言っている若い方の手取りを増やす云々とは直接関係する世代ではないだろう。 更に150万円で配偶者特別控除が満額対象でなくなるという問題が有る。
基礎控除を増やすのは所得減税するという意味になる。問題は低所得者と共に中所得者以上も減税され、寧ろ所得の多い者が絶対額では大きく減税される。一方で所得税収は減り、所得から算出される住民税も減税となり、自治体収入は減る。玉木氏はこの減収分をどう補填するのか何も語っていない。
103万円の壁が出来てから最低賃金は5割程上がったらしく、それを上げようとすること自体に反対する気はない。しかし代替税源を明示して行なうべきだ。かって三党合意では5%から10%への消費税増税の増収分は社会保障のみに使うはずだった。しかし安倍氏はこの約束を反故にし、結果として法人税減税の財源にされてしまった。結果として賃金が増えるのではなく企業の内部留保が増えたのだから、ここは法人税の増税で103万円の壁引き上げで減る税収を補填すべきだろう。
斎藤元彦前知事が再選された。都民であるWebMasterとしては特に興味の無かった選挙だが、常識的にはパワハラの責任で辞職に追い込まれた前知事は再選されないと思っていたが、そうではなかったという事で少し書いてみたいと思う。
https://www.sankei.com/article/20241118-CPPFSQYMVBOFTHBJLG2JVYH7D4/ (産経社説)
次点の稲村和美候補は元の尼崎市長でその手腕は評価されていたと思う一方で、個人情報の入ったUSBメモリーの紛失事件も有ったので、どこまで支持が広がるのか懸念も有った。一方の斎藤氏は維新、自民の推薦を得られなかったが、かえってそれが判官贔屓の県民の支持を得たのかも知れない。
NHK党の立花孝志氏も知事選に立候補していたが、彼は当選目的ではなく斎藤氏の支援目的だとしていた。立花氏の主張は斎藤氏へのパワハラ告発は「県政改革に不満を感じた誰かが斎藤氏を陥れようとして」行なったものだとしている。残念ながらWebMasterとしてはパワハラが本当に有ったのか、斎藤氏が逆に嵌められたのか、どちらが真実なのかは判らない。なので今回の結果が良かったのかどうか判断できない。
さて県議会は不信任して辞職に追い込んだ知事の舞い戻りにどう対応するのだろうか? 第三者委員会による調査継続中という事で斎藤氏に有利な判断がされれば議会はおとなしく諦めるのだろうが、逆の結果であれば再度の不信任から県議会解散だろうか? 他県の事なのでどうなっても他人事でしかないが、第三者委員会が世間が納得する調査報告を出すことを願いたい。
決選投票では石破氏221票、野田氏160票で、石破政権の延命が決まった。仮に立民(148)、維新(38)、国民(28)、れいわ(9)でまとまれば223票なので非共産で連立政権を作る事も可能だった。確かに参議院では自公が過半数なので政権運営は難しいだろうが、裏金問題にノーといった有権者の声は政権交代だったとも言える。それを早々に困難にしたのはパーシャル連合も有るとして自公と政策協議を始めた国民民主党の玉木代表だ。
この玉木代表はこの決選投票の日にメディアによって元グラドル(小泉みゆきさん39歳)との不倫問題を暴かれ概ね事実と認めた。石破政権の延命に手を貸した事と考える、ハニートラップに掛ったのではと考えたくもなる。この問題の公表を選挙中にしない事と引き換えに選挙後の自公政権への協力を求められたのではないかと。あるいは103万円の壁で税収が減りそうなので財務省の怒りを買ったか?
玉木氏は選挙中に仮に自公が過半数割れしても、野党連立政権で政権交代はありませんとは一言も公言しなかった。自民党に嫌気が差して国民民主に票を投じた有権者を騙したと言われても仕方がないだろう。また玉木氏は103万円の壁を178万円に引き上げた場合に生じる7兆円以上とされる税収減の穴埋めについて何等の代替案も示さず、その責任は与党に有るとしている。余りの無責任に開いた口が塞がらない。
自公政権が穴埋めとして法人税を引き上げるのであれば良いが、その可能性はほぼないだろう。だからといって赤字国債増発は酷い選択肢だ。なので歳出削減しての穴埋めが良いだろうが、防衛費以外の歳出削減で穴埋めする事はほぼ不可能だろう。自公政権ではなく現野党の連立政権で有ればそれが可能だったかも知れないが、玉木氏はこれを初めから拒否していた。
ハリス副大統領の敗戦について米国ではバイデン責任論が有る。バイデンはトランプとの討論会で高齢によるもたつきが目立った事で民主党内の引きずり圧力に屈して候補から降りたので、特に責任はないようにも思われるが、米国内での批判はそもそも年齢を考慮すれば選挙戦開始前から一期のみでの勇退を宣言しておくべきだったというものだ。そうしておけば民主党内の候補者選びが盛り上がり、ハリス氏以外の良い候補者を選んでいたかも知れないといった論理だ。トランプだって若くはないが、81歳のバイデンの二期目はそもそも避けておくべきで有ったのは確かだ。
インフレで生活が苦しくなった市民が変化を求めてトランプを選んだのは恐らく事実だろう。しかしトランプの政策はインフラ抑制どころか、加速に動くのではと言った見方も有る。大量の不法移民強制国外退出を実施すれば、労働市場から安い労働者を追い出し、労働コストは上がるので、インフレ要因になりうる。中国などに対する関税強化も、結局は輸入品の高騰に繋がるのでインフレになるだろう。
日本としては自動車業界の影響は大きそうだ。日本からの輸出品への課税強化もそうだが、メキシコからの輸入品への関税はその率次第ではかなりの影響になりそうだ。メキシコで作るのは米国内よりも労働コストが安いからなので、仮に米国内に生産が戻っても賃金の高い米国内ではやはりインフレ要因になる。トヨタ、日産始めメキシコに工場を持つメーカーは生産戦略の見直しを迫られることになるだろう。
日本国内ではハリス副大統領が負けた事に落胆の声が大きい。米国でもイーロン・マスクを例外として多くの知識人、芸能人などから同様の声が聞こえる。パリ協定から再離脱して、地峡温暖化阻止に逆行するような事は、米国の評判を落とすだけで良い事とはとても思えないが、恐らくそうするのだろう。
4年前の僅差と異なり、今回はあっさりと即日でトランプが勝った。カマラ・ハリス副大統領はヒラリー・クリントンに続いて初の女性大統領になる事が出来なかった。
なぜハリス副大統領が負けたのかは分析が必要だが、インフレで苦しんでいる市民がトランプの経済政策に期待して投票した事は確かなようだ。アメリカ・ファーストを掲げ、例えば中国に対する大幅関税引き上げなどを明言しているので、それで国内産業が潤い、自らの収入が増えると思って票をトランプに入れた労働者は多いのだろう。
しかしWebMasterとしてこの選択は良くないと言うよりは酷い選択だと思わざるを得ない。ウクライナに対する支援を止めれば、不法侵略のロシアを喜ばせるだけだし、イスラエルによるパレスチナ人の虐殺も更にエスカレートしかねない。米国内での移民や少数民族に対する偏見・分断もより大きくなって行くのだろう。
日本は安倍元首相がトランプと友好関係を築いたと言いながら、現実には不要な兵器を大量に買わされた。今回はそうした愚は避けて欲しいと思うが見通しは暗い。日本の米軍基地削減に持って行って欲しいとは思うが、逆に米軍基地費用の負担を更に迫られる可能性も否定できない。
米国民はなぜ四つも刑事裁判で訴えられている人物を選択したのだろうか? これら裁判では今の所まだ一つだけの有罪評決だが、他の裁判でも有罪になる可能性は否定できない。今後これらで更に有罪・実刑などになって大統領自ら恩赦を行なうなどといった茶番は見たくないものだ。
5日に米国大統領選は投票日を迎える。接戦州ではトランプ有利との報道がされてきたが、ここに来てハリス副大統領が巻き返しているとの報道もある。どちらにしても僅差になりそうで、即日に勝者が決まらない可能性も出ている。
トランプが勝った場合はそのまま落ち着くのだろうが、ハリス副大統領が勝つと、2021年1月6日の議会暴動のような事が再現される恐れもある。都市の路上での暴動は起こるだろうし、それを越える何かも起きるかも知れない。
トランプの方が米国経済には良いとの見方も有るようだが、国民の分断を招くと言う意味でトランプの再選は良い事ではない。ハリス副大統領の当選を願いたい。トランプが再選すると対中国の関税を上げ、半導体機器の輸出規制等を強化するらしいので、後者は日本にとって良い事ではないとも言える。
トランプが再選されるとウクライナに対する軍事支援を止める方向になりそうだ。そうすると戦争は終わるかも知れないが、ロシアの不法侵略を追認し、ウクライナの領土が割譲される事になるのだろう。それは好ましい事ではないので、その面でもトランプ再選は避けて欲しい。。
報道によれば国民民主党が自公と政策協議に入った模様で、石破政権が延命する公算が強くなった。
自民党は大きく議席を減らしたので本来ならば石破総裁の責任問題だ。しかし総裁・幹事長共に身を引く気はないらしい。裏金に関与した旧安倍派、旧二階派の議員が多く落選した事で、石破批判勢力が少なくなった党内勢力図が、石破降ろしに動かない理由なのかも知れない。
議席を四倍の28に伸ばした国民民主党がキャスティングボートを握っている。玉木代表はかっての日本新党細川氏や社会民主党村山氏のどちらかのように、非自民、親自民どちらかの立ち位置で首相の座を得る事が出来るほどに影響力を強めた。流れとしては閣外協力で石破政権を支えそうな様相だ。
自公が過半数を割った一番の理由は裏金問題であり、有権者は自民党の反省を求めた。そうであれば玉木氏は野党連合野田政権の成立に動くべきだと思うが、どうやら有権者の期待を裏切るようだ。一方で露骨な与党入りは控えたいのか、首班指名決選投票でも玉木氏の名を書いて無効票にすると現時点では言っている。
国民民主党も立憲民主党も元々は民主党のメンバーだった。希望の党合流問題の混乱後別の党に分かれているが、一番大きい問題は原発問題なのではないだろうか? 原子力発電に関わっている産業の労働組合は国民民主党支持なのだと考えられる。なので原発を最終的にはゼロにしようとする立憲民主党とは一緒になれないと考えられる。
裏金問題で自民党を見限った有権者が今回国民民主党に投票したのだとすれば、石破政権延命に動く国民民主党に裏切られたと思うだろう。しかし国民民主党は前回の自公予算に賛成しており、純粋な野党と考える事が間違いだろう。有権者としては次の参院選でより明確な意思を示すしかないだろう。
当初の予想よりも野党が強く、与党215、野党235、諸派無所属15という結果に終わった。自民党が減ったのは良い事だが、公認されなかった裏金問題の萩生田氏や西村康稔氏が当選するなど、必ずしも十分な結果とは言い難い。
落選した公明党の石井代表は辞任の意向のようだが、議席を減らした石破首相は続投に意欲を示している。大幅に議席を増やした野田氏は維新、国民民主に首班指名時の協力を呼び掛けるようだが、今の所まだどうまとまるのかは見えていない。
それでも今回は裏金の下村氏や丸川氏、高木氏などが落選したのは良かった。それ以外でもUR疑惑について未だに語らない甘利氏の落選は評価出来る。しかし当初優勢を伝えられた有田氏を萩生田氏は逆転して当選した。これは立憲民主の有田氏だけではなく国民民主の候補まで立って野党が分裂した戦略の失敗だろう。国民民主は全体では大幅に議席を増やしているが大いに反省すべきだ。
れいわ新選組が三倍増の九議席としたり、日本保守党が三議席を確保する等小政党の頑張りも目立った。しかし小選挙区制を柱とする衆議院に有っては小政党ではなく野党の拡大こそ政権交代に必要なはずだ。今一度、政治に何が必要なのか考え直す必要が有るだろう。
自民党の過半数割れは当然だが、野党協力が不十分なので自公過半数は確保との見方が強かった。しかし世論調査の結果として自公過半数が微妙と風向きが変わった。仮に追加公認しても自公過半数割れになったとしてもすぐに政権交代を意味するものではない。一方で石破総裁の責任問題は大きいだろう。石破総裁が過半数割れの責任を取れば、再度の総裁選挙になる。誰がなるかによって政権維持戦略も変わって行く。責任を取らずに居座った場合は、自民党の分裂もないとは言えない。
自公が過半数割れしても、共産党を除く野党が過半数を越えていないと、簡単に政権交代とは行かない。第一回首班指名選挙で石破氏(或いは石破氏の次の自民党総裁)と野田立憲民主党代表が一位、二位になるがどちらも過半数に届かず両者での決選投票となる。この場合幾つかの可能性が出て来る。一番有りそうなケースは維新と国民民主党が自公政権と連立するケースだろう。あるいは閣外協力だけかもしれないが、与党化してしまうパターンではないだろうか? 維新と国民民主を取り込む餌としては大臣の椅子なのかも知れないが、可能性は有りそうだ。
大臣の椅子だけでは連立しないとするとウルトラC的には自社さ政権の村山首相のように国民民主の玉木氏を首相にしてしまう策が有るかもしれない。この場合自民の石破氏あるいはその後任は、首相ではなく副首相兼重要閣僚で我慢する必要が有るが下野するよりは良いとも言える。玉木氏も現時点では連立参加を否定しているが、首相になれるのならばとそれを呑む可能性は有るだろう。
野党第一党の野田氏が首相となるのが本来の政権交代だと思うが、これはなかなか難しそうだ。仮に自公が過半数割れしても、参院は過半数を取っている。衆院で共産党を除いた野党で過半数になれるとも思えない。自民党が分裂して分裂した一部と連立すれば数は足りると思うが、そのシナリオはなかなか描き難い。
明朝には自公の過半数割れが本当に起きるのかは決着する。しかし仮に過半数割れしてもその後のシナリオは簡単には決まらないかも知れない。特別国会での新首班指名は、本来ならば11月1日らしいが、延期される事も有るのではないだろうか。
自民党の裏金問題を最大の争点とする総選挙が公示された。最大の注目点は自公計で過半数を維持できるのかだ。仮に過半数を割っても政権交代となるのかは判らない。維新や参政党が連立参加したり、閣外協力という事もないとは言えないだろう。
個人的に今回の選挙は日本の民主主義がまともに機能するのかの試金石になるのではないかと考えている。森友、加計、桜を見る会、五輪汚職、統一教会だけでも政権交代すべきだったが、そこに今回は裏金問題と言うのが加わっている。立法府で法律を作る側の人間が自ら法を犯し脱税をしていた。本来なら裏金議員は全員起訴され公民権を剥奪すべきだが、検察はごく一部の議員のみしか起訴しない。であれば有権者の票で、国会から去ってもらうのが当然の選択肢だろう。
しかし残念な事には野党候補の一本化が不十分だ。小選挙区制では一選挙区で一人しか選ばれないのに複数の野党候補で票が割れれば、裏金議員が喜ぶだけだろう。逆に言えば総裁選時には早々の解散を否定していた石破氏は野党候補の一本化に時間を与えないように即時解散したという事なのだろう。
岸田前政権は防衛費のGDP2%化という暴挙を行なう一方で財源の多くを先送りした。石破政権が続けば防衛費を維持したまま、増税項目の具体化を図る事になるのだろう。日本の財政の現状を考えれば、無駄な防衛費の増額に回す金が有れば国債の償還に回して、将来世代への負担先送りを少しでも減らすべきだ。その為には先ず自公両党に下野してもらうのが望ましい。
被団協(日本原水爆被害者団体協議会)がノーベル平和賞を受賞した。大変すばらしい事だ。しかしノーベル平和賞は政治圧力に左右されるものであり、今後も続けていくべき賞なのか考えさせられもしてしまう。特に昭和世代にとっては佐藤栄作元首相が非核三原則で受賞した事がトラウマとして強く残っている。
非核三原則とは核兵器を「持たず、造らず、持ち込ませず」という方針だが、佐藤元首相は米軍と密約し、その持ち込みを黙認していた。つまり国民を騙し、ノーベル賞の選考委員会も騙して受賞していたというのが歴史的事実だ。佐藤元首相の政治家としての活動を見て来た国民は、この人物のどこにノーベル平和賞に値するものが有るのか大いに疑問を感じていた。結果としてノーベル平和賞に対する嫌悪感を多くの日本人は持つ事となった。
例えばオバマ元大統領がノーベル平和賞を受賞した。核兵器なき世界を訴えたから受賞したのだが、現実問題として言えば米国の核は当然としてただ一国の核兵器も廃棄する事は出来ず、ノーベル平和賞に値するようには思えない。戦争する二国の間に立って仲裁し停戦をもたらした政治家に平和賞を送るのはやむを得ないとしても、それ以外の政治家には送るべき賞ではないと考える。
若い人は知らないかもしれないが、佐藤元首相とは安倍元首相の大叔父に当たる人だ。ノーベル平和賞を嘘で取った人物の甥孫つまり安倍元首相は国会で桜を見る会の話だけで118回も嘘をついたと認定されている。佐藤・岸・安倍家のDNAが齎したものというべきだろう。
今月首相になったばかりの石破首相が衆院を解散し、27日投票で総選挙が行われる。岸田前首相当時に明らかになった統一教会問題、裏金問題が争点だ。
自民党総裁選期間中に朝日新聞が当時の安倍首相と統一教会幹部との集合写真をスクープした。安倍氏が個人的に統一教会と関係していたのではなく党総裁として統一教会と選挙対策について協議していたのだろう。反日組織でしかも霊感商法で取り締まるべき宗教団体と当時の首相が裏で繋がっていたのだろうが、自民党はその後も安倍首相の関与についてまともな調査はしていないどころか、当協会と繋がりの深い牧原法相が入閣すらしている。
石破氏は元々は裏金議員の大半の非公認を臭わせていたが、ほんの一部の議員のみ非公認とし、対抗馬を立てずに当選後は追加公認するとしている。裏金議員とは脱税の実行犯であり、本来ならば刑事訴追されて公民権を剥奪されているべき人物だ。総選挙に出る資格すらないはずの方々で有り、民意で落選させるしかない。
自公で過半数割れになるのかが注目だが、非共産の野党でどこまで候補一本化が出来るのかが争点だろう。仮に過半数割れが起きても現野党側で政権が出来るのかも不透明だ。本来野党の筈の維新が連立参加あるいは閣外協力で自公政権側に回る可能性も排除出来ない。どちらにしても数の問題なので選挙結果を待つしかない。
昨年ハマスがイスラエルを急襲し戦争状態になってから一年を経過した。ガザのパレスチナ人の犠牲は四万人を越え収まるどころか戦火は拡大し、ヒズボラのいるレバノンだけではなくイラン、イエメンともイスラエルは戦争状態にある。
レバノンに対してはポケットベルや無線機の爆発と言うのもあったが、今や限定的とはいえ地上侵攻も行なっているようだ。イランからは大規模なミサイル攻撃を受けたので、イスラエルがどのような報復攻撃をするのかが問題になっている。
昨年10月7日のハマスの急襲では、多くの犠牲者を出したのみではなく約250人の人質をガザに連れ帰った。交渉材料に使おうとしたのだろうが、残念ながら効果は乏しかったと言うか、軍事力の勝るイスラエルに攻撃させる口実を与えただけだった。
今の所この戦争が収まる様相はない。ロシア・ウクライナ戦争は仮にトランプが大統領選で再選されるとウクライナへの軍事支援縮小で停戦するのかも知れないが、イスラエルの戦いを止めるとは予想できない。ハリス副大統領は現バイデン大統領と変わらないだろうとすれば、イスラエルが止めると言い出すまでは終わらないように思われる。
1日午後石破内閣が発足し、10月27日総選挙の意向が表明された。石破氏はなるべく早期の総選挙と語っていた小泉氏と異なり、少なくとも予算委員会での論戦が必要との立場のはずだったので、いきなりの変節、さらには嘘つきとネットでは叩かれている。内閣が発足すると閣僚の不祥事などが暴かれて、日数が経過するほど支持率が下がるのが通例なので、その前に解散・総選挙をしてしまおうという事なのだろう。であれば野党は十分に対策を練って、石破政権を短期政権にしてしまえばよいだろう。
石破政権は岸田政権からの林氏を官房長官に留任させ、元大蔵官僚の加藤氏を財務大臣と要所を固めた。総務大臣には安倍政権時代に正論を吐いて注目されていた村上氏を当てた。例の安倍元総理は国賊と語った人物だ。国会で嘘をつきまくり、公文書を改竄させた疑いだけではなく、韓国に厳しい顔をしているような振りをして、現実には統一教会と言う反日組織に肩入れして、多くの日本人信者の金を韓国に流す事を後方支援していたのが安倍氏であり、まさしく国賊だろう。2年で2%の物価上昇の為に異次元緩和を黒田日銀総裁に指示し、結果として9年間物価上昇は起こらない一方で、日銀に天文学的な国債保有とETF保有を行なわせ、それが今の円安による物価上昇を招いているが当然その責任もこの国賊に有る。国賊を国賊と語れる村上大臣には多少の期待をしたい。
米国との地位協定改定もちらつかせてはいるが、簡単ではないだろう。先ずは総選挙で自公過半数確保してからだが、裏金問題について十分な反省を求めるのには下野してもらうのが望ましい。石破内閣は過去の自公政権との比較では多少その仕事を見てみたい気もするが、残念ながら来月は別の政権になってもらうのがより望ましい帰結だろう。
党内人気が無い事で過去四回も敗退していた石破氏が五回目の挑戦で総裁の座を射止めた。一回目投票での二位からの逆転だが、高市氏に裏金議員の多くが投票したと思われ、自民党の再生に向けてどこまで政治改革を進められるのかが問われる。
当初は統一教会・裏金問題隠しに若い小泉氏を選ぶものと想定していた。しかし小泉氏は解雇規制緩和問題で人気を落とし、更には選挙戦での不十分な質問への受け答えで地方の党員に見捨てられ決選投票に残れなかった。
高市氏は推薦人の過半数が裏金議員であり、もうこの問題を終わらせたい議員の票を集めた。選挙制最終盤では裏金が無かったはずの麻生派の問題が新聞で報道され、派閥解散を阻止したい同派は派出身の河野氏を見捨てて高市氏に回った。結果一回目ではトップだったが、二回目で逆転された。
なぜ高市氏が逆転されたのかは分析が必要だが、総裁選出後も毎年靖国神社に参拝すると言う彼女の姿勢に危惧する議員が、石破氏への投票に回ったのかと推測される。あるいは裏金問題で落とした自民党支持を回復するのには、安倍政権後半以降非主流派で正論を吐いていた石破氏が適任と良識が働いたのか? しかし自公政権が次回選挙で生き残れるか否かは、石破氏が党内圧力をはねのけてどこまでまともな改革を実行できるのかだろう。今のままであれば自公の過半数割れはかなりの確率で起きると想定される。
立憲民主党の野田氏当選が事前報道通りだったので、自民党の当選も石破、高市、小泉の三氏に絞られたと言って良いだろう。元々は小泉氏有利だったが、解雇規制緩和問題で人気を落としただけではなく、他の問題でも経験不足からか不十分な受け答えが多く決戦投票に残れるか微妙になって来た。
石破、小泉両氏で決戦投票に残った場合は、党内で人気のない石破氏ではなく小泉氏がまだ有利かも知れないと見ている。石破、高市両氏で決戦になった場合は高市氏が有利と思われるが、これは裏金議員や統一教会を後ろ盾にしている議員が高市氏支持に回るからだ。
三氏の中では石破氏が最もまともな候補と思っているが、やはり当選する確率は低いように思う。そうなると高市、小泉両氏だが、どちらもかなりの問題だ。高市氏は総裁になっても毎年靖国神社に参拝すると言っている。中国との関係が相当に険悪になりかねない。小泉氏の場合は世襲四世がエスカレーターで大学卒業し、民間に就職する事もなく政界入りしているが、そうした人物を宰相にして欲しくないと考えている国民は多いだろう。
昨夜BSフジで九氏による討論が行われていた。過去の経験に問題のない茂木、加藤、上川、林の四氏は無難な受け答えをしていた。個人的には林氏が良さそうと感じた。今回の選出は無理だろうが、次回以降は頑張って欲しいと思う。
立憲民主党の新代表に野田佳彦元首相が選出された。事前の予想通りなので驚きは無いが、枝野氏の方がより好ましいと思っていた身からすると残念だ。恐らく野田氏の方が政権交代により良いと思っていたであろう国会議員が多かったという事なのだろうから、それを信じるしかない。
安倍菅岸田の統一教会・裏金政党に12年も政権を取られた原因がそもそも当時の野田首相が安易に安倍氏の挑発に乗って解散したからとも言われている。また民主党が惨敗した理由は多く有ると思うが、マニフェストに書かれていなかった消費増税を総選挙の争点とせずに国会で議決した事に対する失望が大きかったと思われ、その中心人物がザイム真理教とも揶揄される野田氏だ。
菅直人政権では止めていた原発を電力会社の電力不足キャンペーンに乗せられて再稼働したのも野田氏だった。当時の経産大臣が枝野氏だったので、この点は枝野氏が選ばれていたとしてもさほどの差ではないかも知れないが。
代表選の初めの記者会見で枝野氏は「ヒューマンエコノミクス」と書いて、野田氏は「政権を取る」と書いていた。どんな良い政策でも先ずは政権を取らなければ始まらない。その観点では野田氏の訴えが立憲民主党の議員・党員に響いたという事なのだと思われる。取り敢えずは政権交代に向けて野田氏に頑張ってもらうしかない。
18日、中国の深センで、10歳の小学生が44歳の中国人に切り付けられ、その後亡くなった。18日は満州事変の発端となった柳条湖事件の起きた日だった。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240919-OYT1T50193/
https://news.yahoo.co.jp/articles/e88d78d989fe5a2f5f3a8899a6e0ecd69ba69c55
中国は犯人の動機については何も語らず、偶発的事件だったとのコメントのみ出しているが、とてもそうだと信じる事は難しい。中年の男が小学生の男児を理由もなく傷付ける等考えられず、何らかの意図で傷付けたと見るのが自然だろう。その日が中国では「国辱の日」とも言われている日であれば、何を意図して傷付けたのかはほぼ明らかというべきだろう。中国では6月にも蘇州でスクールバスを待っていた日本人親子が襲われ、制止しようとした中国人女性が犠牲になる事件も起きていた。
中国では特に天安門事件以降の江沢民時代から、市民の共産党政府への不満を逸らす事を一つの目的として反日教育が強化された。日中戦争当時の日本軍の蛮行を映画化し中国国民に日本人に対する反感を根付かせる教育を続けて来た。今回の犯人もそうした教育を受けて日本人に反感を持っていた人物だと想定される。
残念ながらこうした事件は今後も続くと言うよりは、更に多くなる可能性が高い。中国は不動産バブルの崩壊で一部の市民が損失を抱え、政府の経済政策に不満を持っている。しかし一党独裁国家である中国では政府に不満をぶつけられる訳でもない。はけ口の一つとして日本人に暴力を振るうケースは更に増えると考えられる。
立憲民主党の代表選については野田氏が有利なような報道が有る。枝野氏が良いと思っている身からすると良い情報ではないが本当なのだろうか? 一方で政権交代が究極の目的と考えた場合、自民党にお灸を据えたい人の票を取れそうな野田氏の方が政権交代の可能性が高いとの見方も有り、もしそうなら止むを得ないという事かも知れない。
小泉氏の総裁選出を予想して来たが、解雇制限緩和問題で支持を失っているとの報道が多く、場合によっては決選投票に残れない可能性も出て来た。この場合決選投票は石破・高市両氏となり、党内で人気のない石破氏ではなく高市氏が選ばれそうな雰囲気だ。
小泉氏が決選投票に残った場合はやはり総裁に選ばれる可能性は高いようにまだ見ている。解雇規制緩和問題は一般市民には問題だが、投票権のある自民党国会議員にとってはどうでも良い話でもあり、小泉氏不利の材料にならない。後はどちらの方がポストをもらえそうか、あるいはどちらの方が扱い易いかといった問題になるのだろう。裏金議員にしてみれば、より厳しい石破氏よりも小泉氏の方が良いと考えるだろう。
自民党の総裁選も始まった。多くの派閥の解散で締め付けが無くなった為か、九名の候補者が乱立した。立候補したのは順不同で、石破、林、小泉、小林、茂木、加藤、河野、上川、高市の九氏。
党員を含めた一回目の投票で過半数を得る候補者がなければ、上位二人による決選投票になる。世論調査では小泉、石破、高市、河野の四氏が上位におり、常識的にはこの四氏の内の二氏による決選投票になりそうだが、河野氏は紙の保険証廃止問題で国民の信を失っており、この人物を次の総選挙の顔にしようとする者は少ないと思う。なので個人的には小泉、石破、高市、ともう一人ダークホース的には小林、上川を含めた五人のうちの二人が決選投票に進みそうだ。それも小泉、石破の二人になる可能性かなり高いと思われる。
では小泉、石破の決戦投票となった場合、自民党の国会議員をどちらを選ぶのだろうか? 経験や安定性で選べば当然石破だが、統一教会、裏金問題で傷付いている自民党では目くらましで小泉を選ぶ可能性が極めて高そうだ。飽くまでも個人的な予想で有るが、小泉進次郎が次の自民党総裁、つまりは次期首相になる可能性が高いと考えている。このような世襲の四代目で、関東学院大学にエスカレーターで入学しているような人物に日本の首相になって欲しくはないが、現時点の予想ではそのようになりそうだと見ている。
野田、枝野、泉、吉田晴美四氏による代表選が始まった。吉田氏は衆議院一期目の議員だが、江田憲司氏と政策協定する事で立候補に漕ぎ着けた。しかし当然経験不足であり、残り三名による当選争いと見ている。但し、もし彼女が勝った場合、初の女性総理を期待する有権者の支持で思わず政権交代と言うストーリーは皆無ではない。
泉現代表は残念ながら余り期待できない。三年間代表の座にありながら、それでいて知名度・人気が上がらなかった。真面目で誠実な面は有ると思うが、次期首相という事を考えれば今一つカリスマ性に欠けると言わざるを得ない。
よって個人的見解では野田・枝野両氏の戦いに落ち着くものと見ている。元首相と元官房長官であり、経験的な問題はないだろう。しかし野田氏は公約を破って消費増税を決めた張本人と見られており、世間受けは今一つなのではと思う。一方で裏金問題で自民党にお灸をすえたい自民党支持者の受け皿には良いかも知れない。
結論的に言うと、政権交代後の次期首相を念頭には枝野氏が最も適任と考えている。元々立憲民主党を作ったのは彼なのだし、三年間一兵卒として同党の問題も分析もしてきたであろう彼なら、次の総選挙で政権交代の期待も出来そうだ。果たしてそのようになるのかは判らないが、同党の選挙を外から見守りたい。
薗浦健太郎元議員の略式起訴での元秘書証言から麻生派でもキックバックによる裏金が有った事が判った。但し、該当のものは時効が成立している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2530fc069af09461c4cb2aaffccabe59184e07c
裏金事件で殆どの派閥が解散に追い込まれる中で麻生派は解散していない。キックバックなど行なっていないという話ではなかったか? 仮に数年前に止めていたとしても、過去には行なっていたという事で道義的責任は免れない。更には今回発覚するまでは関係が無いと嘘の説明もしていた訳で再度詳しく説明すべきだろう。
説明しない場合はすぐ派閥を解散すべきであり、説明した場合はその内容に沿って処分を検討すれば良いだろう。どちらにしても自民党の全派閥は解散するのが望ましいし、仮にしないのであれば、総選挙でしっぺ返しを食らわせるのが良いだろう。
12月で現行の紙の保険証は廃止される事になっているが再考を求める。マイナ保険証の利用は未だに11.1%に過ぎない。
東京新聞社説 = https://www.tokyo-np.co.jp/article/351622?rct=editorial
産経記事 = https://www.sankei.com/article/20240901-2RIG2VWB3BMLJJMFNQFPAUOES4/
そもそも現岸田内閣の支持率が20%程度に低迷している理由が裏金とこのマイナ保険証問題だ。裏金は政治家のモラル面で大きな問題だが、国民の不便を増長するとの意味ではマイナ保険証こそ内閣不支持の筆頭問題だろう。岸田首相の退陣で、この政策を見直す人物が次の総裁になれば良いが、そう簡単には行かないだろう。
次の解散は新総裁就任直後の支持率が高い時にという見方と、衆議院議員任期満了の来年秋間際との見方が有る。前者で政権交代なら廃止前に政権交代が可能となり、後者なら一度廃止されたものを政権交代で復活される事となる。どちらにしても紙の保険証廃止決行方針となれば、政権交代が現実になる可能性は高い。
八月の台風は彷徨う事が多いとはいえ、今回の台風10号(サンサン)ほど迷走した台風も珍しい。1日正午に東海道沖で熱帯低気圧に変わったが、まだ大雨への警戒は必要だ。上陸前の予報も当初は関西かと思えばどんどん西にずれて結局は九州に上陸した。
その後は列島縦断との話だったが、四国から東海沖へと南下し、挙句はそこで殆ど停滞となり、その後は北上とほぼ90度の進路変更で、再度の上陸前に勢力は弱まって熱帯低気圧となった。この後は現時点の予想では日本海に抜けるはずだが、本当にそうなのかは何とも言えない。
この台風10号は九州への上陸直前に980から930ヘクトパスカルへと急激に気圧が低下し発達した。これは日本の南の海水温が極めて高く台風が発達したと考えられている。海水温が高かったのはこの夏の猛暑が原因であろうが、結局のところ温暖化という気候変更が齎したのだろう。
この秋の台風も気になるが、来年以降更の将来には、いわゆるスーパー台風と呼ばれるような勢力の強い台風の発生が懸念される。関東では昭和22年のカスリーン台風以降、利根川や荒川の氾濫は起きていないのだが、遠くない将来に再発する事がない事を祈るだけだが。
岸田首相が次の総裁選への不出馬を表明した。統一教会問題と裏金問題の責任を取って身を引くらしいが、裏金問題については余りにも遅い引責で有り、それで国民が納得するとはとても思えない。仮に総裁選に出ても再選は無理そうなので、敵前逃亡という事だろう。
残念ながら岸田首相には安倍・菅両首相と同様に、歴史に残せるまともな実績は皆無だ。それどころか、不要な防衛費倍増でGDPの2%化と言いながら、具体的な財源確保はしなかったので、誰が後継首相となってもその手当てに苦労する事になる。実質賃金はやっと反転したが、26か月に渡って人々の暮らしは苦しくなる一方だった。
さて次の自民党総裁だが、誰がなっても期待できないというか、裏金問題で刑事訴追されたり次の選挙に出ない数名以外は責任を取っていない事を思えば、下野してもらうしかないと言うべきだろう。同じ頃に選ばれる次の立憲民主党代表が誰になるのかも判らないが、選挙で多数を取った野党連合の代表に政権を委譲してもらうしかないだろう。
岸田首相は就任当初新しい資本主義といっていたが、結局何なのか判らなかった。現状給与所得者よりも株等を持っている金融所得者の方が富んでいるので、そちらの方の課税強化かと思ったら株価が下がったのですぐ頓挫した。所得倍増もいつか資産倍増に変わって新NISAを立ち上げたが、その途端の株価暴落で多くの方が含み損を抱えているようだ。経済政策はちぐはぐで良い所は全くなかったので退陣は当然だろう。
日向灘で8日M7.1の地震が有った。これに伴い気象庁は南海トラフ巨大地震注意という趣旨の臨時情報を出した。これに伴い電車の徐行や海岸での遊泳禁止などが実施され、お盆休みに多少の影響が出ているが、一週間後に当たる明後日15日で解除されるという。
さて、この臨時情報に意味は有るのだろうか? 明後日までに巨大地震が発生すれば大当たりという事なのだろうが、その可能性は低いと思われる。そもそも南海トラフ地震はいつ起こってもおかしくないものであり、日向灘の地震の有無に関わらずその発生確率は有る。その確率が多少高まったと言う事なのだろうが、では一週間で解除して良いのかという事にもなる。過去には同様なケースで二週間後に発生したのが有ったようだ。
https://www.sankei.com/article/20240812-7ZDCJTBCTJKXRBD3RD4DBLQPE4/
過去の南海トラフ地震の発生履歴から中長期的な予想は可能だと思われる。つまり2030年から2040年の間に次の南海トラフ地震が発生する確率は高いと思う。一方で短期的な予想は現在の地震学では無理だと思われる。8月22日までに南海トラフ地震が発生すれば、今回の日向灘地震をトリガーに起きたと言えると思うが、そうなる可能性は高くないものと考えている。
バイデンの撤退で大統領候補となったカマラ・ハリスの副大統領候補がウォルツ ミネソタ州知事に決まった。これで漸く民主党・共和党の大統領選の構図が確定した。
元々トランプ氏がバイデン氏をリードしていた事になっていたが、ハリスの若さもあってか、ほぼイーブンの状態と言うのが現状のようだ。これから三か月弱の選挙戦、討論会も実施するようで、双方のデッドヒートが続きそうだ。
「もしトラ」という言葉が使われて来たが、もしトランプが返り咲くと、米国第一主義で他国製品への関税率が上がるのだろう。特に対中国だが、自由貿易の観点から言えば、品質競争をすべきであって関税での追い出し等はすべきではない。温暖化対策にも後ろ向きであり、好ましい政策とは思えない。
NATO不要論も言っていたが、ウクライナ戦争のさなかにNATO不要もないものだろう。ロシアの大義無き侵攻を見れば、ウクライナへの支援停止も好ましいものとは思えない。そもそも安倍政権時代に不要な高い兵器を日本に売りつけていた前科もあるので、再選は望ましいとは考えていない。
よってカマラ・ハリス氏に何とか選挙に勝ってほしいと考えている。トランプ氏は米国議会への襲撃を煽った人物であり、民主国家の大統領に相応しい人物ではない。11月の選挙では米国民の良識に期待したい。
平和の祭典パリ五輪の裏でウクライナ戦争も、中東戦争も収まらない。特に心配なのは中東だろう。
31日にハマスの指導者ハニヤ氏が滞在中のテヘランで暗殺された。この暗殺の中身はよく判っていないが、イスラエルの関係者が行なったと考えるのが自然だろう。イランはイスラエルに報復する事を宣言している。一方でレバノンにいるシーア派組織ヒズボラとイスラエルの報復合戦もヒートアップしている。
イランによるイスラエル報復が近日中に有りそうだ。一方で日本を含む各国がレバノンからの自国民退避を呼び掛けており、イスラエルによるヒズボラへの大規模攻撃の発生も危惧されている。イラン・イスラエル・ヒズボラ(レバノン)によるより大きな戦争に発展する可能性が有る。
ただでさえ株式市場が混乱している。ここで更にイスラエル回りの戦争が拡大すれば、原油価格の高騰等経済にとって良い事はないだろう。より拡大する事のないよう願いたいものだ。
昨日書いた内容を越えて、下落幅はブラックマンデーを凌ぐものとなり、しかも年初の3万3千円台どころか3万1千円台まで下げた。
https://www.sankei.com/article/20240805-EN7J6WZQKVP5PEYNSVI2C2GNGA/
終値は4451円28銭（12.4%）安の3万1458円42銭だった。所謂パニック売りだが、先物、オプション、信用と有るので実は儲けている人もいるのだろう。現物の世界だけで見ると大幅下落で時価総額は減ったので、株価資産効果ならぬ景気に対する抑制効果にもなりかねないだろう。
日銀のETFは日経平均が千円下落すると評価益が1.6兆円減ると言われている。三営業日で日経平均は八千円程下げたのでこれだけで12.8兆円評価益は減った試算だが、まだ20兆円以上の評価益が有りそうだ。問題は国債の評価損がどこまで増えているのかだが、3月末で9.4兆円程だった。
なので国債の評価損がどの程度増えているのかによって、日銀が債務超過エリアに入って行く。まだETF評価益の方が国債評価損よりも大きいものと推測はしているが、それほど余裕の有る状態ではないように思われる。今後の長期金利上昇によっては年度末債務超過と言う悪夢も全く無いとは言えないのではないだろうか?
金曜日ニューヨークダウは610ドル下げた。日経平均は木曜金曜で三千円以上下げているが、ニューヨークの下げを見て月曜日更に下げそうだ。下げ幅によっては第二のブラックマンデーと呼ばれる日になるのかどうかが問題だ。
日経平均は年初はまだ三万三千円程度だった。そこから四万二千円まで上げていったが、材料はと言えば円安で企業業績を伸ばした所が多かったからだ。しかし先週の日銀による利上げで、一時162円もしていたドルは146円まで低下した。円高になれば株は当然下げるだろう。
新NISAで株を買い始めた人にとっては厳しい局面だろう。しかしそれは日銀とGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)にとっても同様だ。GPIFは評価益が減るが、まだ問題になるほどではないだろう。日銀のETFも評価益が減るが、まだ黒字で有る事は確かだろう。しかし日銀は国債の評価損が大きく膨れ上がり、ETF側の評価益が減るのは問題で、どこで日銀全体が債務超過になるのかという話になってくる。
月曜日に日経平均がどの程度下げても、ニューヨーク市場が反発すれば火曜日に日本のマーケットも落ち着きを取り戻すと思う。問題はニューヨークが更に下げた時だ。この場合日経平均が年初の三万三千円までは下げて、どこで反発するのかいう展開になるのかも知れない。
日銀が政策金利の誘導目標を0-0.1%から0.25%に引き上げた。事前に予想されていたのでその意味での驚きはない。
https://www.sankei.com/article/20240801-4YGELKAW7JIB7F6GCK34453TKY/
今日本はインフレのさなかにあり、2023年で3%を越えている。よってこの程度の金利引き上げでインフレが収まるのかと言えば、心もとないと言う他ない。インフレの要因の一つは円安なので、日米金利差の縮小には不十分だろう。しかし日銀は保有有価証券の評価損が膨らむ問題があり、この僅か0.25%でもかなり問題になりそうだ。植田日銀総裁は+1%で40兆円評価損は増えると以前語っていた。
https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/WZBYTDZK25NTXMPSYIJLJ74SYU-2024-02-22/
今回の0.25%でどこまで評価損が増えるのかは知らないが、評価損以外にも当座預金の付利問題もあるので、日銀はかなり神経質になっているのではないだろうか? 日銀の問題が無視できたとしても、次は政府の財政問題もある。政府はプライマリーバランスの2025年度黒字化予想を出したが、国債の金利が上がれば利払い費の増加で帳消しだ。政府の問題は直接日銀の問題ではないが、当然意識しているはずだ。日銀も政府も自転車操業綱渡りの運営という他ないだろう。
昨日は佐野で41.0度を記録し、本日も同様なニュースが流れそうだ。これだけ猛暑が続くとまともな生活が出来ないし、農業などにも色々と影響が出てきそうだ。
天気予報では不要不急の外出を控えるように呼び掛けている。天気予報に言われるまでもなく外出したいと言う気にもならず、当然というか運動不足などの問題を抱える人も出て来るだろう。農作物は冷夏だと不作になるが、猛暑だと品質面で問題が出て、結果として価格上昇要因になるものも出ている。
経済面では良い所、駄目な所悲喜交々というところのようだ。冷房はバカ売れで、かき氷などの夏食品は盛況だが、外出の控えで客足が遠のく所も当然出て来る。二十世紀の頃は夏は暑い方が景気には良いように言われて来たが、ここまで猛暑になるとそうとも言えないのが現実だろう。
まだ7月であり、8月、9月もこうした暑さが継続するのかと思うとうんざりする。猛暑だからと言って冷房の効いている室内に閉じ籠ってばかりいては健康に良いはずもない。山や海に出掛ける人は良いが、個々それぞれ健康に良い対策を考えないといけないだろう。
先日行われた対トランプの討論会で老化の目立ったバイデン大統領は民主党内から出ていた撤退要求に屈して大統領選からの撤退を受入れ、カマラ・ハリス氏を後継として支持した。年齢を考えれば元々一期のみで十分だったとも言え、遅過ぎる決定だった。今後は民主党内での候補者選びに戻り、ハリス氏以外の候補者が出て来るのかが問題となる。
バイデン氏のままでも対トランプで劣勢だったが、ハリス氏でもさほど変わらないようだ。その意味ではより人気の有る別の候補を選びたいが、世論調査でトランプ氏の上を行っているはミシェル・オバマ氏だ。彼女はオバマ前大統領夫人だが政治家ではないし、本人も以前出馬を否定している。
では「ほぼトラ」と言われる中で、ハリス氏には勝ち目がないのかと言えば必ずしもそうではないと考えている。少なくとも老人同士の戦いに辟易していた層にとっては良い選択肢が出て来た消える。またアジア系やマイノリティーの方や妊娠中絶問題に敏感な層にも訴えるものはあるだろう。
トランプの訴えている事が全て悪いとはいえない。しかしウクライナへの支援を止めるとか、パリ議定書の枠組みからの離脱で温暖化対策に後ろ向きである等好ましくない面も多く、良い候補とは思っていない。なのでもしハリス氏が民主党の大統領候補に決まるのであれば是非頑張って欲しいと思う。
当初はブルースクリーン発生が伝えられていたのでWindowsのOSか、WindowsのクラウドAzureの問題かと思ってもいたがそうではなく、ベンダーCrowdStrike社が提供しているセキュリティモジュールのFalconエージェントのアップデート問題が真相だったようだ。
この障害によって世界規模で航空会社や鉄道、銀行、医療機関などで業務が出来なくなった。マニュアル(人力)で対処出来た所はまだ良いだろうが、そうでないところはほぼ終日業務が復旧しなかったようで、稀にみる規模の障害になったようだ。
WindowsにしろAppleのiOSにしろ最近はオンラインでアップデートを行なう。当然事前にテストはしているのだろうが、それが不十分で障害が発生すれば今回のような事になる。OSの更新の場合通常トラブルの規模は限定的だが、今回は多くのPCで発生したようだ。
企業の中にはオンプレミスでは障害が多いのでクラウドに乗り換えた所も多いはずで、にも関わらず今回の障害発生では怒りが収まらないだろう。しかしそれでも真の被害者は飛行機に乗ろうとしていた乗客など最終ユーザーなのは間違いない。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240720/k10014517151000.html
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2407/19/news175.html
今回の障害は規模の大きい事もそうだが、対処がPC単位且つ手動で、復旧が大変だったようだ。各社どこまで収まったのか詳しい情報はないので判らないが、土曜午後時点でも完全復旧していない会社はかなり有るのではないだろうか?
5月27日に当コラムに書いて約2か月経った。既に地方自治体の処理に問題が有った事例が報道されているが、当然想定された事だろう。
最近出ているのは二重取り問題と言うものだ。配偶者が扶養家族だと、世帯主側で4万円の減税が追加されるが、配偶者側の所得が100万から103万円だと配偶者側の収入でも減税対象となり、二重減税されるというものだ、減税される方は問題とはしないだろうが、不公平感を生むのは当然だ。
https://www.sankei.com/article/20240716-HRLSB2WNZJL7HLBXYEHR7SQ4EE/
年金から住民税を控除する方も二重取り手前の状態が出ている。住民税減税の1万円分を2024年後半の年金支給時の住民税から控除するが、計1万円を控除できないと差額は調整控除として後日振込支給するのだ。それ自体には何の問題も無いのだが、なぜか振込前に1万円未満の差額だとわざわざ切り上げて1万円にするのだ。例えば既に年金から差し引かれるはずの8千円が減税対象で控除されていない、残り二千円を振込支給すればよいのに実際には1万円を振り込み、住民税として実質1万8千円の減税となるようなケースが出て不公平感を拡大させている。まさしく論外な定額減税だ。
毎日新聞で地域によって夕刊が廃止されていたが東京新聞も23区内を除いて夕刊が廃止された。しかし新聞の危機はこれに留まらず当サイトでも二年前に書いている。
20世紀末にインターネットが普及し始めて、新聞社自身がニュースサイトを始めた。ユーザーにとって悪い事ではなかったが、やり方を間違えると自らの首を絞める事になりかねないと思っていた。その後二十数年を経てそれが現実となり、大きく販売部数を減らす中で各社リストラを進めているようで、それが新聞記事の質低下にも繋がっていると見ている。
例えば朝日新聞は当然リストラを進めていて、早期退職していくのは独立してもやっていける実力の有る記者だ。結果として質の悪い記者のみが多く残り、以前のような政治的なスクープも殆ど無くなってしまっている。
米国ではニューヨークタイムズがネットで成功している。その成功が後ろ盾になっているからなのか、バイデン・トランプの討論会後にバイデンの撤退を要求した。物忘れの多い人物を大統領選から降ろそうとするのはある意味当然だが、日本なら考えられない事だろう。日本の各新聞もネット戦略を見直すなどしないと、遠くない時期に倒産する新聞社も出てきそうだ。
トランプ前大統領がペンシルベニア州での選挙集会演説中に銃撃を受け右耳を怪我した。容疑者は射殺された。この民主主義に対する暴力的挑戦を強く非難する。
銃撃事件が日常茶飯事の米国では過去四人も大統領が暗殺されている。選挙前でもロバート・ケネディが暗殺された事が有った。レーガン元大統領の銃撃後は警備が厳しくなった事もあって事件は起きていなかったが、今回は百メートル以上離れた地点からライフルで狙われた。警備体制に問題がなかったのか検証すべきだろう。
現時点では老齢問題を抱えるバイデン大統領の差し替えが話題となっていたが、誰が代わりに出て来ても今回の事件で同情を集めるトランプ氏に負けるのはほぼ間違いのない所だろう。安倍氏暗殺直後の参院選で自民党が勝ったのと同じだろう。
今後更なる警備の強化で大統領候補への銃撃事件は暫く無くなる事を期待したい。しかしこの手の事件は連鎖的に起きるのも事実であり、大統領候補以外をターゲットとした事件も起きるのではないだろうか? それを防ぐには銃の所持規制を行なえばよいだけだが、米国はそれをしない。規制しない以上、同様な事件は繰り返されるというしかない。
三選を果たした小池都知事だが、当選前に少なくとも三つの案件で刑事告発されている。検察は一日も早く起訴すべきだ。
有名な学歴詐称以外でも、区市町村長に小池氏に対する出馬要請を迫った問題と、都知事の会見の場で候補者としての活動をしたというもので、公務員の地位利用が問われている。悪質性という意味では学歴詐称が最も問題だが、海外の大学で証拠収集が難しい。逆に言うと他の二件は証拠の収集が容易で、検察にやる気が有ればすぐ起訴に持ち込める。
問題は検察にやる気が有るのかという点だ。残念ながらこれは良く判らない。人事権を握られている政権に忖度するのと異なり、そうした問題は都知事に対してはないはずだ。しかし少なくとも学歴詐称問題は告発が無くとも過去に起訴する気が有れば出来たはずであり、余りやる気は無いのだと思わざるを得ない。
なので検察による起訴を期待はしているが、現実には次のステップとして検察審査会への持ち込みという事なのだろう。そうなるとどうしても時間が掛かり、簡単に当選無効という流れにはならないように思う。何とかそれでも強制起訴して有罪にして欲しいが、すんなりとは行くようには思えない。
事前の予想通り小池都知事の三選、しかもゼロ打ちで当確の出るほぼ圧勝と言って良いのだろう。落選して学歴詐称が有耶無耶にされるのではなく、起訴して有罪か無罪かを問える状態にはなるという意味では良かったが、本当に良かったと言えるかどうか検察次第だ。
二位は前安芸高田市長の石丸伸二氏。YoutubeとTiktokで若者層の得票を伸ばした。意外だったのは蓮舫氏が二位になれず三位になった事だが、共産党の支援を受けた事で維新や連合の票を得られなくなり、しかも小池批判を前面には出さずに戦った事が響いたようだ。
さてこれからだが、日本の検察がまともな組織であれば小池氏を学歴詐称で起訴して百日裁判で有罪を勝ち取り小池氏の当選無効だろう。検察は人事権を握られている政権には忖度するが、都知事には忖度する必要性はないのでこのストーリーが全くないとは言わないものの、過去の期待できない検察を見ていると難しいようにも思う。その場合は検察審査会に頑張ってもらうしかない。
この場合の問題は、任期の四年内に有罪とするのはかなり厳しいのではないか思われる。検察審査会が起訴相当としても再度の不起訴に強制起訴で、弁護士が検察役を務めても百日裁判のような形での進行は出来ないのではないだろうか? 裁判の進行中に小池氏自ら引退してしまう事も出来るし、ハードルは高そうに思われる。
2020年の黒川弘務氏定年延長問題に関する文書の開示を大学教授が求めていた件で大阪地裁は国に関連文書の開示を命じた。
裁判所は「黒川氏の退官予定日に合うよう、ごく短期間で進められたと考えるほかはない」と理由についても明確に述べている。国は速やかに文書を開示すべきだ。
当時、モリカケそして桜を見る会と安倍氏周辺への疑惑について、刑事告発が有っても不起訴が続いていた。黒川氏の暗躍が有ったと噂されていた。安倍氏周辺からすれば、その言わば守り神を失わないようにする為、法律まで捻じ曲げて黒川氏の検事総長への道を開こうとしたのだろう。
安倍長期政権、そして自民党政権で何がなされて来たのか情報公開されるべきだ。
14年振りの政権交代。スナク首相は去り、新しくスターマー氏が首相となる。米国では四年前に政権交代し、場合によっては今年又政権交代するかも知れない。そうなると次は日本がどうなるのかだろう。
英国ではキャメロン首相当時に国民投票でEU脱退を決め、メイ、ジョンソンと続いたがジョンソン氏は不祥事で去り、トラス氏は経済失政で二か月持たずに去ってスナク氏に繋いでいた。ジョンソン氏の不祥事以降の混乱が今回の政権交代を齎したと言う事なのだろう。
前回の労働党政権はブレア、ブラウンとやはり十年以上続いたので、英国としてはそうした間隔での交代なのだろう。政権が替わる事で政治が刷新され、政官癒着といった腐敗が一掃されて行く。逆に言えばロシアや中国の様に政権交代が起きていないか起き得ない所で腐敗が溜まるのは当然だろう。実質世襲の北朝鮮に至っては論外だ。
労働党政権がどう英国を舵取りするのか今の所よく判らないがお手並み拝見という所だろう。うまく機能して行くようであれば日本の今後などにも影響して来るだろうし、そうでなければ英国そのものの経済落ち込みも有るのかも知れない。
日経平均株価（225種）の終値は前日比332円89銭高の４万913円65銭。TOPIXは前日比26.29高の2898.47。
https://www.sankei.com/article/20240704-JN346RNSDNO27GDKROKMELURJA/
ではなぜ上がっているのかというと円安で、外人が買っている。将来円高に向かえば、それだけでも外人は潤う。円安で儲かっている企業も多いが、生産が増えなくとも円ベースで換算すると増えていると言う為替のマジックだ。円安で輸出が大きく増えたと言う話は余り聞こえてこない。
暫くは株高傾向なのかも知れないが、あと1割も上げたら天井という気もして来る。株高効果で消費が増えれば良いと思うが、そうした話はまだ聞こえてこない。
現地28日にバイデン現大統領とトランプ前大統領の討論会が有った。バイデン氏の老化振りが目立ったようで、ニューヨークタイムズは民主党の候補差し替えを要望した。一方バイデン氏自身は撤退を否定している。
バンデン、トランプどちらが勝っても80歳越えの大統領になるのは同様なので酷いものだが、幾ら多少トランプの方が若いからといってもトランプ氏は支持出来ない。バイデンでも差し替えの候補で有ってもトランプに勝てれば良いものと考えている。
カマラ・ハリス副大統領やミシェル・オバマ元大統領夫人の名前も出るが、二人とも立候補する気が有るようには思えず、一番可能性が有るのはニューサム・カリフォルニア州知事ではないだろうか? 彼はバイデン氏が出馬を辞退すれば、立候補に前向きと思われる。
バイデン氏のままでトランプに負けるよりは、ニューサム氏に差し替えて勝った方が民主党にとって当然良いだろう。果たしてそうした高所的な判断をする事が民主党に出来るだろうか? 残念ながら、例えばバイデン氏が転倒して怪我するとかいったアクシデントでもないと駄目なようにも感じる。
56人も立候補した都知事選だがその内の24人はNHKから国民を守る党からの立候補だ。当然当選を目指しているとは思えないが、下の選挙公報では最もインパクトが有った。
「NHKに受信料を支払う人は馬鹿だと思います」というのが同党の主張であり、なぜそうなのかについて24人分のスペースを使って詳しく書かれている。公報によればNHKに受信料を支払っている人は78%であり、22%は払っていないという。例えば水道であれば、支払いをしなければ水道は止められてしまうが、NHKはそうした事つまりスクランブルをすれば良いのだが何故かそれはしない。よって22%の中のかなりの方は無料でNHKを見ているはずで、どう見ても不公平で有り、NHK党の方から見れば支払っている方が馬鹿にしか見えないのであろう。
当サイトでは20年近くも前にNHK問題を書いているし、その後もスクランブル化を推奨して来た。その立場ではNHK党の意見には賛成である。興味のある方はこの選挙公報に書かれた同党の主張を良く読んでもらいたいし、是非スランブル化をお願いしたい。
人気取りの定額減税も酷いが、今回の三か月限定の電気・ガス代補助とか総裁選に向けた対策なのかその場凌ぎ感が更に酷い。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK251M20V20C24A6000000/
電気・ガス代が高騰した主因は円安だ。よって円安を止める対策が必要でそれをしないで補助金出していては、税収がいくら有っても足りない。岸田首相はこの三か月後には電気・ガス代が以前の水準に下がるとでも思っているのか? そうではなく総裁選で勝った人物が考えれば良いという事なのではないだろうか?
円安の主因が日銀の異次元緩和であり、その発端はアベノミクスだ。アベノミクスの検証・反省なしに今の円安を語る事も、そして円高に反転させる事も本来出来るはずない。国会内に第三者委員会を設置し、アベミクスの検証が先ずは必要だ。1ドル160円のような円安が今後も続いてもらっては、資源輸入国日本は困る。
かっての小池氏側近とされる小島氏が都知事選公示の二日前に小池氏を刑事告発した。
予想的には選挙公報にカイロ大卒と書いた事を確認してからの刑事告発と見ていた。多分公報の原稿は選挙管理委員会に提出済と思われるが、小島氏がその内容を確認して刑事告発したのではないだろう。書いていなかったとしても、都議会の場で卒業と言って来たので刑事告発自体に問題はないとの判断だろう。
恐らくTVメディアはこの告発を殆ど報道しないのではないだろうか? 但し産経新聞はオンラインでは伝えていた。検察による捜査も選挙結果が出てからではないだろうか? 小池氏の出馬取り止めの可能性は小さいだろうから、選挙の結果が出てからの幕開けかと推測している。
もし蓮舫氏が当選すれば、起訴猶予で終わるように捉えている。小池氏が当選した場合は、検察が起訴、起訴猶予、不起訴のどれにするかで対応は変わる。起訴以外の場合は検察審査会に頑張ってもらいたい。当選且つ起訴の場合は一日も早く裁判を終えて、学歴詐称を認定して当選無効として欲しいものだ。
小池百合子都知事がやっと三選に向けて出馬宣言をした。次の焦点は選挙公報にカイロ大卒と書くのか否かになる。書かなければ過去の嘘を自ら認めた事になり、書けば小島氏による刑事告発が待っている。
一昨日には朝堂院大覚氏による会見が有った。氏は小池氏の父親の事業を支えていた方であり、その話によれば小池氏はカイロ大二年で進級できずに退学しているという。暫く空手雑誌の仕事をしていたという話もされていた。どちらにしても元同居者の話と共に小池氏のカイロ大卒業の虚構は明らかにされたと言って良いだろう。しかしなぜか大手メディアは学歴詐称問題に触れないのだ。
一部メディアは今回の知事選を、小池氏過去8年の実績に対する評価をどう見るかという視点だとしている。しかし当方は学歴詐称問題が一番の論点と考えている。亡くなった安倍元首相が国会で嘘をつきまくって政治のモラルを破壊したが、小池都知事も同様で良いのかの判断だと考えている。
三選される確率は高そうだがそれでも選挙公報にカイロ大卒と書いた場合は小島氏による刑事告発で、当選無効になれば良いと考えている。もし書かない場合は自らカイロ大卒が嘘と認めた事になり、それはそれで良いと思うが、都民としては過去の罪に対してリコール等で責任を訴えて欲しい。
イスラエル側は昨年10月に拉致された人質四人を救出したと大きなニュースらしいが、その四人の救出に少なくともパレスチナ人274人が犠牲になっているらしい。
昨年10月以降のパレスチナ側犠牲者は3万5千人とも4万人とも言われていて、ジェノサイドと見ている国連関係者もいる。早く停戦させるべきだと思うがイスラエルからすれば生存している人質がいる限り、停戦に応じる事はないだろう。人質を取りながら大きな犠牲者を出したパレスチナ側の戦略ミスで有る事は間違いないと思われる。
戦略ミスはとにかくとして、そもそもイスラエルとパレスチナの紛争は何だったのかと考えれば、二千年前に追い出された者がその後戻って来た事だろう。常識的に時効効果等を考えればユダヤ人(イスラエル)の主張が正しいとは思えない。
早いもので天安門事件から今日で35年目を迎えた。歴史に「もし」は禁物だが、あの時の国際対応の間違いが今のフランケンシュタイン中国を生み出した。トランプ前米国大統領の時から米中は特に貿易面で対立している事を思えば、天安門事件後の対応の間違いが今の米中対立を招いたと言える。
中国では本日のNHK国際放送の一部が放送遮断された。勿論天安門事件に関する報道部分を中国政府がシャットアウトした訳だ。中国の多くの若者は1989年に天安門事件というものが有って、多くの当時の若者が天安門広場で人民解放軍によって虐殺された事実を知らない。しかし海外に留学でもすれば真実を知る訳であり、現代に於いて中国政府のようなモンスター政府は不要と考えるのだろう。
中国共産党による一党独裁政権をこのまま遺して置くことは国際社会にとっても、中国国民にとっても望ましい事ではない。個人的には中国国民によるジャスミン革命によって、一党独裁体制を打破し、普通選挙の国家を作って欲しいが、恐らくWebMsterの生きている間にそれを見る事はないのだろう。それどころか歴史に名を残したい習近平による台湾武力統一の方が可能性としてはより大きいのが現実だ。
元々筋の悪い減税で批判が多かったが、直前になって給与明細に減税額の明記義務化で更に批判を浴びている。
人気取りに減税をする方からすれば、その額が判るように給与明細に出したいのは当然だろう。しかし彼はその為に情報処理部門にどれほど新たな負担を掛けるのか判っていない。情報処理部門の担当者からすれば、今後の恒久的問題ならば当然対応したいだろうが、一回限りの減税の為に新たなプログラム開発等論外と思っているだろう。
そもそも赤字国債を発行している日本で減税などプライマリーバランスが黒字になってからにして欲しい。それでも還元したいというのなら定額給付の方がよほどシンプルだ。今回の所得税3万円、住民税1万円でしかも納税者分だけではなく配偶者や扶養親族をカウントするとか、よくも複雑にしたものだと思う。
所得減税分の3万円を複数回の給与で反映させる。それも当然個々人が支払っている所得税額は異なっているので、何か月対象になるのかも個々人で異なる。そんな複雑な対応をさせられる担当者は不幸だし、その怒りは岸田首相に対し次の総選挙でお返しするしかないだろう。
山梨の富士山ビューのローソンが黒幕を張って富士山を見えなくした件について下の産経ニュースが良い記事を書いている。
https://www.sankei.com/article/20240522-ELAIOEUCUZDDHGOMXZ3O3ITZPQ/
海外メディアはこの問題をオーバーツーリズム問題として、多過ぎる外国人観光客に十分なもてなしが出来ないだけではなく、観光客のマナーの悪さに日本人が辟易し始めていると捉えて報道しているが、産経はもう一歩踏み込んで書いている。「訪日客が円安を享受する一方、「実質賃金が何十年も低迷し、現在も下がり続けている」ことが日本人の不満を増幅させている」というくだりだ。
まさしく良い点を指摘している。アベノミクスの柱との一つとして外国人観光客の大幅増を目標に掲げ、ほぼそれは実現している。それを支えているのが大規模緩和が齎した円安だ。その裏で、日本人はマナーの悪い外国人観光客に押し寄せられ、日本人自身は円安で海外旅行も簡単には楽しめない状態になっている。
今の状態を見ればアベノミクス政策は大きな間違いを犯したのは明白だろう。実質賃金を上げ、円安ではなく円高で、日本人自らが海外旅行を楽しめる環境を作る事こそ求められていた。アベノミクスという政策で一人当たりGDPは先進国下位に落ち込み、もはや日本は先進国という枠組から滑り落ちた、それが現実だ。
亡くなった石原慎太郎は横田基地の返還を求めると言っていながら現実には米国に対し何も言えなかったが、それでも問題提起していただけまだマシだった。今はそれを言うどころか、日米一体だとして違憲だと批判されている集団的自衛権のもとで台湾有事には米国と共に戦う気の政治家が自民党には多いのだから。
中露北朝鮮と言った核保有国に囲まれて日米安保条約の破棄が現実的でないとしても、平等な地位協定への改定と、沖縄を始めとする多くの米軍基地の削減は求めて行くべきだが、そんな事を求める与党政治家は全くいない。それでは当然横田基地の返還も有り得ない。
19日に横田基地の横を街道歩きとして歩いて来た。千人同心街道だが、この街道も五日市街道も横田基地によって街道の一部が消滅してしまっている。返還してもらって街道を復活させたいが、少なくとも自民党が政権にいてはそれは無理というものだろう。
この日横田基地の友好祭で基地の中に入れるとの事で多くの日本人が行列していた。しかしそんな事ではなく横田基地反対の方々が列をなして欲しいものだ。友好祭で米軍の軍用機を見て喜んでいる人が多い現状では横田基地の返還は夢のまた夢だろう。
先週報じられていた件だが内閣官房機密費が自民党の選挙資金になっていたのはほぼ確実なようだ。つまり国民の税金を党の裏金同様に使っていたと言う事だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/712f8877991f2ec41ea7a73960e48bc4c4cf8673
官房機密費は領収書のいらない資金として、以前からその使われ方に疑念があった。しかも毎年度末の三月になると残金がほぼ引き出される事から選挙資金への流用が疑われて来た。ある元官房長官が陣中見舞いに使った事を話しているようでその疑いは正しかったという事になる。
この話で思い出されるのは河井案里氏の事件で1億五千万円が出されていた件だ。自民党の資金から出されていたのかと思われてもいたが、官房機密費から出ていた疑いも濃厚になってきた。残念ながら首謀者と目される方が殺されてしまったので、真相が明らかになる確率は低いのだろうが。
ともあれパーティ券販売のノルマ越え分が裏金にされていただけではなく、官房機密費まで選挙資金にされていたのでは、とても自民党に政権を任せる訳には行かないというのが多くの有権者が考えるところだろう。野党は速やかに連立構想を練り、次の総選挙後に備えるべきだ。
候補を立てなかった長崎3区と東京15区だけではなく島根1区も自民党は負けた。しかも全て投票締め切りの20時直後に当確の出る所謂ゼロ打ちの立憲民主党圧勝だった。
保守王国島根でも自民党が惨敗したのは裏金と統一教会の二つの問題だろう。裏金で脱税していながら、4千万円以上の議員しか立件されない事に市民が怒っただけではなく、亡くなった細田氏が自らの統一教会問題について何も語らない内に亡くなったのが大きかったのだろう。長崎は立憲民主と維新の一騎打ちだった。維新の敗因は分析が必要だが、大阪万博の費用が大きく膨らみ中止要請が強くなりながら、強行開催しようとしている姿勢が嫌われたのかも知れない。
江東区は自公が候補擁立を見送る一方で九人の候補が立つ乱戦だった。しかも諸派(つばさの党)の候補が、他候補の運動の妨害に近い選挙活動をするなど荒れた選挙だったが、結果は立憲民主の酒井氏の圧勝だった。当初候補者擁立のはずだった共産党が擁立を見送って酒井氏の応援に回ったのが大きかったようだ。
江東区で注目すべきは須藤元気氏の二位と乙武氏の五位惨敗だろう。須藤氏は直前まで立憲民主党の参議員だったが、完全無所属で立候補した。票が増えたのはれいわ新選組が後押ししたからだろうか? そして江東区長選の結果からすれば当選してもおかしくない乙武氏の五位は擁立した小池都知事に衝撃だろう。乙武氏に過去の女性問題が有って公明党が距離が置く一方で、裏金問題の自民党に乙武氏は推薦要請をしなかった。しかし更に問題だったのは小池都知事の学歴詐称問題ではなかったのか? 留年しながら四年でしかも首席で卒業したというのであれば、履修証明書や成績証明書などの現物を提出すれば済む話だが、それをしないのはカイロ大学が事後に卒業と認めたかどうかは別として当時は卒業できずに中退したからだろう。乙武氏は小池氏のスキャンダルで票を伸ばせなかったと推測される。
アベノミクスの副作用で、この1ドル158円は通貨危機の始まりではないかとネットでは騒がれている。日銀は26日、現在の金融政策を維持し追加利上げはしないと発表した。この発表を見て為替が一気に円安に動いた。仮に追加利上げをしていると相場は逆に動いていたのかも知れないが、利上げが無いと知った事で為替ディーラーは安心して円を売った。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240426/k10014435021000.html
日銀は為替の番人ではないが、物価の番人ではあるはすだ。今の150円台では輸入物価、特にガスや電気、そして小麦粉を始めとする食料品が高騰し庶民は苦しんでいる。しかし日銀は円安是正への政策転換は行なわず、輸入物価の更なる高騰が懸念される。
結局のところ日銀は金利を上げられないのではないか? 一つには国債の大量購入という事実上の財政ファイナンスをしている。国債金利が低い事で政府の利払い負担を抑えている。仮に金利を上げるとこの大量に抱えている国債の価格が下がり大幅な評価損を抱える。更には当座預金に付利を付ける事となれば、それに要する資金で単年度ベースでも赤字になる可能性がある。
黒田前日銀総裁が始めた異次元緩和は、デフレを脱却して2年で2%の物価上昇を目指して行われた。しかし2年でそれが実現されなくとも反省して金融政策を転換するのではなく、更に国債・株式(ETF)の購入を増やし出口無き泥沼に嵌った。黒田前総裁の失敗に対し植田総裁は責任を負っていないが、後任を引き受けた以上国民に明確な出口戦略を示すべきだ。仮に為替が160円を越えるようであれば、円安インフレによる影響は庶民の生活を更に苦しいものとするだろう。
マイナ保険証は未だに利用率5.4%なのに政府は今年12月に紙の健康保険証を強行廃止しようとしている。それを止めさせる最も有効な方法は政権交代だろう。
なぜいつまで経ってもマイナ保険証の利用率が増えないのか? それは単純で紙の保険証の方が情報確認が楽だからだ。マイナ保険証の場合はカードに健康保険情報が書かれている訳ではないからオンラインで行なう。その為には顔認証かパスワード入力が必要だが、ここがスムーズではない。PCやスマホの顔認証でエラーが良く有るように保険証確認でも同様だ。それが煩わしいと思うのは当然だろう。
認証が通っても紐づいている情報が間違っているトラブルが無くならない。これでは使いたくないと思う人が減らないのは当然だ。そして更に問題なのは5年に一回デジタルキーの更新が必要な事だ。今の紙の保健証は期限切れ前に送られてくるが、デジタルキーの更新は役所に行く必要がある。当然高齢者にとって大きな負担となる。
誤った政策は世論の力で政府に認識させる事が必要だ。しかしいつまで経っても認識しない現状では、政府そのものを変えるしかないだろう。先ずは衆院三補選で与党を全敗させる。続いては総選挙だがこれがいつかは判らない。仮に総選挙が廃止後であっても、紙の保険証を廃止させないあるいは復活させる政党を選び、誤った政策の強行実施を改めるべきだ。
先日文藝春秋で小池都知事の学歴詐称疑惑に関してエジプト大使館から出された声明の捏造に加担してしまったと表明した元環境省官僚で小池都知事の元側近だった小島氏が、先週外国人記者クラブで記者会見をした。生では見ていなかったがYoutubeで見れたのでこれについて書いておきたい。因みに小島氏は現在弁護士で法律知識に富んでいる。
https://www.youtube.com/watch?v=ylx1Vjwnnxo&pp=ygUP5bCP5bO25rCP5Lya6KaL
選挙での学歴詐称は犯罪だが、時効が三年なので既に2020の都知事選は罪に問えない。そこでまだ小池知事は三選出馬を表明していないものの、仮に2024年都知事選に出馬した場合は刑事告発すると小島氏は宣言した事になる。元小池知事の側近として三選出馬を控えるように訴えたとも言える。もし三選出馬せずに引退すれば、学歴詐称は犯罪としては成立せずに終わる事になる。
では小池知事は出馬を見送るのだろうか? 残念ながらこれは判らない。三選出馬するあるいは三選出馬はしないが国政選挙に出馬する事も有り得る。それから可能性が高いとは思わないが三選出馬はするが選挙公報にカイロ大卒と書かない可能性も有る。
選挙に出て公報にカイロ大卒と書いた場合は小島氏が刑事告発する。状況証拠的には小池知事の卒業は虚偽だろう。しかしカイロ大は事後的に卒業を認めてしまい、偽造したと思われる卒業証明書も認めるかも知れない。その場合は裁判官がカイロ大の現在の言い分と小池知事のカイロ時代の同居者の証言、2020年のエジプト側声明発出に関する隠蔽工作に関する証言を聴いて総合的に判断する事になると思われる。常識的には裁判の場で学歴詐称が認定されそうだか、裁判官も色々と居るので認定しない可能性も少ないとはいえ皆無ではない。
昨日公示された衆議院江東区の補選は計9名の候補者が乱立したが、自公は擁立を見送り共産は立民候補を推薦した。
与党系は都民ファーストが推す乙武氏だが、過去の不倫問題もあってか自公は推薦を見送った。そして野党系とはいえ保守の維新の会、参政党、保守党はそれぞれ金沢、横川、飯山の各候補を立てた。そして元自民党衆議院議員で高裁でも有罪になっている秋元候補は無所属で立った。
立憲民主党は元区議で区長選にも出た酒井候補。その立民の元参議院議員須藤候補が無所属で立った。NHKから国民を守る党は福永候補を立て、諸派(つばさの党)から根本候補が立候補した。以上九名であり、本命不在の乱立だろう。
自公が乙武氏を推薦すれば彼で決まりと言う様相だったが、推薦を見送った事でその票がどう流れるかが勝敗のポイントになりそうだ。裏金問題や江東区での過去の汚職を考えれば与党系・保守系を避けて立民の酒井候補辺りに頑張って欲しいが、果たしてどういう結果になるのだろうか。
訪米した岸田首相の米国議会での英語演説が話題になっている。特にジョークが通じたとネットでも評判になっていた。
演説動画が見えるニュース = https://www.nbcnews.com/politics/congress/japanese-prime-minister-fumio-kishida-address-congress-joint-meeting-rcna147339
演説テキスト全文 = https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Full-text-of-Japanese-Prime-Minister-Kishida-s-speech-to-U.S.-Congress TXT
議会での演説なので、米国を喜ばす内容が主であり、例えば軍事費はGDP2%にしたと誇っている。確かに米国兵器の爆買いをトランプ前大統領からしたのは安倍元首相であるが、現在の円安を見ればその見直しを米国に掛け合って日本の負担を少しでも減らすべく交渉すべきだろうが、残念ながらそうした事はしない。
ドイツ、イタリアとの比較で言えば、不平等地位協定を改定していないのは日本くらいなものだ。来年で戦後80年で有り、少しは日本の国益に沿う地位協定の改定交渉をすべきだ。そうした気の全く無い岸田首相にとって今回の旅は卒業旅行と言われている。裏金問題の責任を取る訳でもない人気最低の内閣の首相であり、次の自民党総裁選ではより選挙の顔になる総裁に替わるのだろう。上川外相辺りが自民党議員の多くが期待している次の顔だろうか?
水原元通訳は当初ESPNに対して大谷選手が目の前で振り込んだと言った話をしていたが、結局のところ嘘だったようだ。それどころか銀行からの電話に対し大谷になりすましたり、賭けだけではなく野球カードの購入をする等かなり悪質な犯罪を行なっていた。既に保釈されて来月罪状認否だそうだが、常識的には禁固6年から8年程度と推測されている。
大谷の口座から6億8千万円振り込んだとされていたが、実際には24億5千万円だった。しかもそれが借金のすべてではなく実際の負けは62億3千万円と報じられている。2年余りで1万9千回も賭けをしていたといい、残念ながらそれまでの献身的な通訳のイメージを壊して、日本人に対する印象を大きく毀損したと言わざるを得ないだろう。
そもそも大谷は自分の口座から24億円も引き出されていて気が付かないのかという疑問も有るが、水原元通訳が事前に紐づく電話番号や電子メールを自分のものに変えていたとされる。大谷はいくつも口座を持っており、水原は代理人にこの口座はプライベートだと触らせなかったらしい。
日本だと違法賭博での借金は支払う必要が無いが米国ではどうなのろうか? 仮に不要だとしても既に支払った24億5千万円を回収するのはまず無理だろう。だとすれば水原元通訳は大谷に24億5千万円の支払い義務が有る。自己破産するのか分割で払うと言った取り決めにするのかは今後の話だが、常識的には返済は難しいだろう。
小池百合子都知事のカイロ大首席卒業に対する学歴詐称疑惑については2020年に当コラムでもかなり書いた。これについてはカイロ大が小池氏は卒業している旨の声明を出した事で前回都知事選の時は収まったのだったが、この声明自体が捏造だったと文春が報じている。
https://bunshun.jp/articles/-/70026?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=socialLink
今一度整理する。カイロ大を首席卒業どころか、そもそも卒業していないのではないかという疑惑は元々有ったが、2020年5月に石井妙子氏が「女帝・小池百合子」という本の中でカイロでの小池百合子との元同居者の告白で明らかにした。しかしこの同居者はこの本の中では仮名で書かれていたので、本当はいないのではないかといったデマも飛んでいた。
しかしこの本は2023年11月に文庫化されると同時に仮名は実名に変えられた。もし学歴詐称等していないので有れば小池都知事は文春とこの元同居者を名誉棄損で訴えれば良いと思うのだが、そうした事はしていない。そして今回の元側近による告発で、学歴詐称は確定したと言って良いと思う。
小池都知事は今すぐその事実を認めて即刻都知事を辞任すべきと思うが、不思議な事に大手メディアはこの件を報道せず、未だに小池氏は三選を目指す現職知事に留まっている。なぜ大手メディアは文春の報道を追跡取材して学歴詐称が事実なのか確認しないのだろうか? これについては報道しないといった小池都知事との密約でも有るのかと考えてしまう。
とてもこれで幕引きは許されないだろう。そもそもまだ解明もされていないのに処分は早過ぎる。誰が裏金を始めたのか、一度止める方針を示しながら誰が継続を決めたのか? 森元首相や真相を語らない安倍派幹部の証人喚問実施が必要であり、処分はその後で十分だ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240404/k10014412171000.html
今回の処分で最も重いのは塩谷氏と世耕氏二人に対する離党勧告だ。しかしこれはコロナ禍の中でクラブ通いをしていた三名に対する処分と変わらない。しかもこの三名はほとぼりの冷めた頃に復党している。仮に今回の二人もそうだとすれば殆ど処分になっていないのが現実だろう。
しかも金額が500万円以下の過半数の45人は厳重注意だそうだが、自民党の処分に元々ないものであり、実質何も処分されないのと変わらないものだ。そして岸田首相と次の選挙には出ないと表明した二階氏は何の処分もされない。
裏金議員と言うのは法律を守らなかった方々だ。立法府にいるのが相応しいとは思われない方々であり、全員議員辞職が望まれる処分だ。自民党は処分を再考すべきであり、そうしないのであれば、次の選挙で皆落選してもらうのが良いだろう。
28日投開票の衆院江東区の補選だが既に次の方々が立候補とされている(文中敬称略)。乙武洋匡(都民ファ)、金沢結衣(維新)、酒井菜摘(立民)、小堤東(共産)、吉川里奈(参政)、飯山陽(諸派・保守)、須藤元気(無所属)、秋元司(無所属)の計八名で、共産党の小堤氏は立憲民主党と連携出来れば立候補見送りの可能性がある。
元々江東区は当時自民党の秋元が当選していた所だが、その秋元更には柿沢未途と自民党の二人の衆議院議員が現職のまま逮捕起訴された選挙区だ。柿沢は江東区長選での不正を問われたが、その後の出直し区長選では都民ファーストの公認候補に自民党が相乗りする形で勝った。なので基礎票的に考えると、都民ファーストの公認で自民党も推薦するだろう乙武が有利なのだろう。
五人で争った区長選と違うのは、参政党、保守党という保守系の二つの政党からも候補が出るので、二回自民党に騙された保守系の区民の票が流れる可能性が有るという点だろうか。それでも乙武が有利なように見えるが、当選予想は補選の公示以降にすれば良いだろう。
3月26日、ボルチモアのフランシス・スコット・キー橋がコンテナ船に衝突され崩落した。1980年にも別の橋で同様な事故が有ったようで、その後はウィークポイントの支柱を保護する構造となったらしいが、この橋は1977年に建造されたもので、ウィークポイントは保護されていなかった。
今回の事故は運転不能に陥ったコンテナ船が支柱に衝突したものでテロ攻撃ではない。事実事故の前に衝突の可能性を伝え、橋を通行止めにして大きな崩落ながら六名のみの犠牲に抑えられている。しかしテロ攻撃でもこれだけピンポイントにウィークポイントに衝突は出来ないのではと言われており、本当に人為的ではなかったのか疑問は残りそうだ。
橋の崩落で船が通れなくなり、ボルチモア港は閉鎖状態にある。崩落した橋を取り除いて港湾機能を復旧させるのにはかなりの時間が掛かると思われる。橋を架け直すのには更に時間を要し、現時点ではいつまでに元に戻るのかは判っていない。
米国では以前ミネアポリスの高速の橋が崩落する事故が有った。これは設計不良が原因とされており、船などが衝突したものではなかった。今回のボルチモアの事故は船との衝突だったが、寧ろ今後は老朽化での自然崩壊的な事故が心配されるのかも知れない。それは日本も例外ではない。
健康のために良いと思って摂取したサプリメントが有害で複数の死者と多数の入院者が発生というこの事件は、最近聞いた事もない異常な事件だ。
少なくとも五人の方が亡くなり、百人以上が入院したというその規模に驚くが、医師から小林製薬への通報は2月頭に有ったとの事で、出荷停止は一か月以上遅れたと思われる。現状故意に有害物質が入れられたと言う事ではないので、製薬側としても状況が把握出来なかったという事らしいが、被害を小さくするチャンスは有った筈だ。
紅麹とは菌類であり、工場内で培養される。この培養する容器に青カビ等の他の菌類が入って増殖しプベルル酸が増殖したらしいが、まだこのプベルル酸が主因と決定された訳ではない。しかし他の原因物質が有ったとしても、ストーリー的には同じ様なものかと推測される。
上のサイトページを見ると同社が数多のサプリ製品を販売していて驚く。これほど多くの製品の品質管理をするのは大変だと思われる。薬としては「命の母」なんかも売っているが、これは笹岡薬品の製品の販売権を得ているようだ。そして今回の紅麹もグンゼから数年前に買い取ったものであり、事業の多角化で品質管理が追い付かなかったのかと推測される。
まだ調査は道半ばで、有害物質の特定には時間が掛かりそうだ。故意に混入された可能性も否定できないが、仮にそうだとしてもそれを突き止めるのは難しいだろう。安倍政権時の規制緩和で届け出のみの機能性表示食品が作られ、今回の紅麹製品はそれに該当する。亡くなった方の遺族は、機能性表示食品を作った過去の政策をどう捉えているのだろうか?
水原氏はESPNに対し当初の発言は嘘だったと言ったと報道されている。つまり大谷自らPCを操作して振り込んだというのは嘘だったと発言を変えた。大谷が振り込んだのでなければ水谷氏がパスワードを盗んで振り込んだという事になってしまい、横領または窃盗に該当する事になる。
さて真相は闇の中だが、常識的に考えれば当初の発言が正しいように思われる。つまり肩代わりした大谷自身が振り込んだと言うものだが、この場合大谷が違法賭博と認識していれば罪に問われる。認識していたのか認識していなかったのかは大谷本人が説明でもしない限り判らない。
報道では今回の違法賭博のブックメーカーであるボウヤー氏と当時エンゼルスのフレッチャー選手が会っていたとしている。場合によってはエンゼルスの他の選手にも広がる可能性があり、最悪の場合は違法賭博の大きなスキャンダルになる可能性が有る。
さて今後の捜査を踏まえ、どうなるのかは判らないが楽観的にはというか次の様に納まってもらえると良いように思う。水原氏が横領か窃盗をしていたとしても大谷は処罰する事を求めず、日本で言うところの不起訴・起訴猶予としてもらい、水原氏は約450万ドルとされる盗んだ金は分割で返済するとするもの。
大谷が違法賭博と知っていたと認定されると、永久追放にならなくとも、最低一年の出場停止になる可能性がある。そのようにならないで欲しいと思っているが、その可能性はゼロではない。ESPNの取材を受けて、その後撤回したと言うのは恐らく水原氏の意思ではなく大谷氏の広報と、大谷氏の弁護士の指導だと思うが、連携が不徹底で拙いと言わざるを得ない。場合によってはそれが致命傷になりかねないが、そうならない事を祈りたい。
先週日本人が一番驚いたのはこのニュースだろう。大リーグの開幕戦ドジャース対パドレスが韓国で開かれた直後のニュースで、水原通訳が違法賭博に関わってドジャースを解雇されたというもの。しかも大谷翔平の口座から大量の金を窃盗した疑いが有ると言うのでかなり驚かさせた。
まだ情報は混沌としているが次の様だ。先ず米国では38州でスポーツ賭博が合法化されているが、大谷のいるカリフォルニアでは違法だ。昨年その違法ブックメーカーに対して捜査が入り、今年になってその振込履歴の中に大谷の名前が有った事が判った。しかし大谷は顧客ではなかった事から、水原通訳が捜査線に上がったらしい。
水原通訳は解雇直前にESPNのインタビューに応じ、昨年秋大谷にこの件を話し、今後賭博をしない事を条件に肩代わりしてもらった。現金を渡すとまた賭博に使う事を恐れた大谷が水原氏の目の前でPCを操作して大谷の口座から振り込んだという。
ところが水原氏はこの発言をほんの一日で撤回した。その間に弁護士のアドバイスが有ったらしい。そしてドジャースと弁護士は大量窃盗の疑いでとして、今後については米国の捜査当局に委ねた。つまり仮に大谷が違法賭博と知っていたとすれば、彼自身も罪に問われる可能性が有るので、そうならないように発言を変えたかのように見える。しかし撤回されても簡単には信じられないだろう。長くなりそうなので明日以降また書きたい。
今週の大きな話題の一つがマイナス金利の解除だったが、昨年末から言われていたものであり、しかも事前に日銀がリークしているのか、3月の会合で決まるのは判っていたので、殆ど意外性が無かった。その為なのか本来なら、円高・株安に向かって当然なものが円安・株高に向かう有り様になっている。
円安に向かう事で日経平均は早くも四万一千円を越えた。株を持っている人は良いだろうが、輸入品の価格が下がる事はなく、物価の番人のはずの日銀は何等の効果も上げられていない。もっとも今回はマイナス金利の解除であって、ゼロ金利の解除ではないので、円高に向かわせる影響力は小さいとも言える。
ではいつゼロ金利を解除するのかと言えば、これは簡単ではなさそうだ。理由は財政問題で、金利を上げると国債の利払い費が増えるだけではなく、日銀自らが抱える国債の評価損が大きくなるなるのが判っているからだろう。
今回マイナス金利の解除と共にYCCの取りやめとETFの買い増しもやめている。一方で既に持っているETFをどう処分するのかは何も語られていない。600兆円に迫る保有国債は買い増ししなければ償還で減らすことは可能だが、ETFは売却すると株式相場が暴落するリスクが有り、簡単には処分出来ない。はっきりと言ってアベノミクスの異次元緩和が生み出した大量の国債とETFの保有は、将来に大きなリスクを齎しそうだ。
事前に言われていたようにロシア大統領選はプーチン氏が圧勝した。票が操作されているとの話も有るが、証拠はないので民主的に選ばれたと捉え、ロシア国民はウクライナ戦争に同意したとみなすしかないと思われる。
今回の選挙で仮にプチーン氏が落選すれば、ロシア国民は平和を願っていたと誰もが思った訳だが、結果はそうならなかった。ロシア国民の大多数はウクライナ戦争を肯定し、少なくともウクライナ東部がロシアに編入される事を願っているのだろう。
さて次は11月の米国大統領選が問題だろう。10月までにウクライナが勝つとは思われないので、そうなるとトランプが返り咲いた時が問題になる。米国がウクライナに対する支援を止めても他の西側諸国による支援でウクライナが負けなければ良いが、トランプがロシアによる占領の現実を認めたまま停戦に動くのが好ましくないと思う。
北方領土問題を抱える日本としては、クリミア半島も含めて、ロシアがウクライナ国内から出て、不法な占領は出来ない・許されないとなる事が望ましい。しかし残念ながら、すぐにそのような状態に動く事は難しいと思わせる今回の大統領選の結果だった。
スパーチューズデーをトランプが勝ち抜きバーモント州だけしか取れなかったヘイリー氏は撤退した。これで共和党はトランプ氏の指名でほぼ決まった。
よってこのままだとバイデン対トランプの見たくもない再戦になりそうだ。再戦の場合現状の世論調査だとトランプ氏が勝ちそうだ。世論が変わるとすると今進行中の四つの刑事裁判でトランプが有罪になった場合だが、大統領選前に判決が出るのかは判らない。仮に出たとしても、機密文書や不倫口止め料の問題は大きくは影響しないように見ている。
一方で大統領選手続き妨害とジョージア州の結果を覆そうとした案件は仮に有罪ならある程度影響が出るのではないかと見ている。トランプが有罪となり、その結果世論が変わりバイデンが当選するのならば、バイデン氏の高齢問題は兎に角として問題ないだろう。それでもトランプが当選したらどうなるのか? 大統領になって有罪の自身に恩赦を行ない刑の執行を猶予する。殆ど漫画の世界だが、全くないとは言い切れない。
バイデン氏が高齢や健康問題で出馬を取り止める可能性も皆無ではない。その場合の代替候補として噂されていたミシェル・オバマ元大統領夫人はその可能性を否定している。となるとカリフォルニア州知事のニューサム氏程度しか思い浮かばず、トランプ氏に勝てる可能性は小さいように見ている。
法律を守らなかった裏金議員は全員議員辞職すべきだ。かって司書給与の流用事件で辻元清美は議員辞職を余儀なくされその後再選され議員に返り咲いたが、裏金議員も同様にすれば良いだろう。法律を無視した裏金議員がそのまま法律を制定する国会に留まるのは許せないと考える。
政治倫理審査会は嘘をついても処罰されないので何も解明されないだろうと思っていたが、結果は正にその通りだった。今回の件では重要な誰が二十年ほど前に違法なキックバックを始めたのか(森元首相が怪しいとの推測は有るが不明)、安倍元首相が派閥に戻った時に一度は止めるはずだったキックバックがなぜ復活したのか(そもそも本当に止めるはずだったのかも不明)について、政倫審の場では何も判らなかった。
こんな事で幕引きされては堪らないと国民は思っている。少なくとも嘘を言えば処罰される証人喚問を実施し、重要なキーマンである、森元首相、二階元幹事長、荻生田議員も付け加えて国会に招致し、疑問点の解消を図るべきだ。
29日から2日まで千葉東方沖を震源とする震度3以上の地震が6回も続いている。東日本大震災の震源最南部に相当する所であり、今後海洋型の大きな地震が起きるのではと懸念される。
スロースリップが発生しているとの見方も有るようだ。プレートがゆっくりと沈み込んでいる現象をスロースリップと呼んでおり、一気に沈み込んだ時は跳ね返りが大きくなって大地震になる。その意味ではスロースリップのまま経過してくれた方が、大きな被害にならないとも考えられる。
https://www.sankei.com/article/20240301-6JZXM36MHZPHHNHACOPVOH5DIA/
東日本大震災は13年前の3月11日だった。今年は3月10日が月齢では新月に当たる。新月というのは地球から見て太陽と月が同じ方向に有って、月の背面が太陽に向いている事で、地球から見ると月は見えなくなる。同じ方向に太陽と月が有るので、引力も同じ方向に働く。これがプレートに力を及ぼし、大地震のトリガーになるのではとの見方も有る。仮にそうで有れば3月10日前後は危険ゾーンとなって今回の千葉東方沖で大きな地震が起きるのが懸念される事になる。トリガーになる可能性が有るのであって、現実にそうなるのかは判らないが警戒しておく事は必要だろう。
一昨年にロシアがウクライナに軍事侵攻してから早くも二年が経った。ひと頃優勢を伝えられていたウクライナだったが最近は劣勢が伝えられている。ゼレンスキー・ウクライナ大統領が領土の割譲は有り得ないと言っている現状からすれば、この戦争は更に長引く事となりそうだ。
ロシアは来月大統領選だが、プーチン大統領の勝利は動かない様相だ。一方で11月の米国大統領選は現時点の報道ではトンンプ氏の復活が濃厚で有り、そうなった場合の米国からのウクライナに対する軍事支援打ち切りも無いとは言えない状況だ。
西側自由主義社会からすればロシアの一日も早い敗北を願いたい。仮に年内に終わらないようであれば、11月の米国大統領選の結果次第では有るものの、米国が仮に離脱したとしても他の国々でウクライナを支えていける体制を整備すべきだろう。
必要な事は21世紀に軍事侵攻した国が領土を奪い去る前例を作らない事だ。仮にウクライナが負けるような事になれば、次は当然台湾の番だろう。そうさせない為にも、自由主義社会はウクライナを支え、ロシアが負けるようにするべきだ。
日経平均株価が22日の終値で39,098.68円と39000円を越え、1989年末に付けた最高値を35年振りに更新した。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014367121000.html
89年の時は後にバブルと言われる事となったものの株高で多くの人潤っていたが、今は20か月連続で実質賃金が低下と多くの人が生活に苦しんでいるのが現実だ。アベノミクスの異次元緩和で円安を演出し、海外で営業する企業は円ベースでは利益を拡大しそれが株式市場では好感された。更には日銀がETFを買い込んだことで少なくとも日経平均で四千円は底上げしているとも言われている。
そして最近言われているのが中国株からの乗り換え効果だ。中国は不動産バブルの崩壊で上海市場はここ二年で二割以上調整している。そこで上海市場に流れていた資金が東京市場に乗り換えているというのだが、かなりのところ真実だろう。欧米資金から見ると円安効果も有るので日本株は買い時に見えるのだろう。
年内の40000円越えはぼ確実と見ているが、果たしてどこまで上げるのだろうか? 43000円くらいは十分に行きそうな雲行きだが、所詮は外国人頼りの相場だろう。現状では中国市場に資金が戻る可能性は低いと思うが、何らかの理由が出れば東京市場からの資金逃避も早いものと考えている。寧ろ40000円を越えたら、30000円前後まで一度調整した方が、長い目で見た市場の為には良いようにも思われるがどうだろうか?
ロシア反体制派のナワリヌイ氏が獄死した。プーチンに殺されたというべきだろう。G7各国は非難声明を出し結束を確認している。
https://www.sankei.com/article/20240216-GT76SBMQHRMM3ESRCHUUNUKSHM/
独裁国家ロシアでは反体制派は粛清される事が多く、昨年にはワグネルのプリゴジン氏が飛行機事故を装った形で殺されている。ナワリヌイ氏もドイツ国内で神経剤によって暗殺されかけており、西側による懸命な医療でやっと一命を取り留めたが、その後遺症が残っていた可能性も有る。
ナワリヌイ氏の死によって、ロシアの反体制派は委縮してしまう事になるだろう。反体制運動をすれば殺されてしまうとすれば、政権に不満は有っても黙殺して殺されぬようにしようと考えるのはやむを得ない事だろう。その結果としてプーチン氏は更に大統領選に再選され、独裁体制は維持されるのだろう。
米国で仮にトランプ氏が再選されるとウクライナ支援を止めるのではないかと言う懸念が有る。しかしそうなっても米国以外のG7各国は結束を維持し、ウクライナが負ける事を回避すべきだ。もしウクライナが負けてその領土が割譲されるような事になれば、当然次は台湾の番と考えるのは自然な成り行きだろう。
柿沢議員がやっと議員辞職願を提出した。四月にそれを補うための選挙が行われる方向で、江東区としては12月の再度の区長選に続くものになる。
江東区では秋元司、柿沢未途と自民党議員の汚職による辞職が続いた事になる。補選で自民党は候補者を立てるのだろうか? 推測的には候補者は立てずに、公明党系か都民ファースト系の候補を背後から応援するのではないだろうか?
https://www.sankei.com/article/20240201-VHYFHCKCVVKPVLV774CBT5KYSI/
問題は野党がどうなるのかだが、今の所上の維新系候補のみ立候補を表明している。しかし維新は野党とはいえゆ党と揶揄されるような政党なので自民党の候補と大した差はない。問題は立憲民主党と無所属の候補がどう出るのかだろう。12月の区長選で敗れた候補が補選に出る可能性が有ると思われるが、乱立は回避して欲しいと思う。出来れば与党系、維新系と野党系の三人程度で争えば良いと思うが、無所属を含む野党系が乱立すると与党系が喜ぶだけだろう。
国会が始まり国会議員に対する強制捜査は当面無さそうだ。検察は四千万円以上の裏金を抱えていた三人と会計責任者を立件する事でこの問題を終わらせたいようだが、当然世間はそれで納得する事はない。今回の告発者は他にも多くの告発をしているし、今回不起訴とした者に対しても検察審査会への申し立てをするだろう。
れいわの幹事長は「法律を守らない人たちと法改正の議論は出来ない」と言っていたがこれはその通りで、本来であれば政治資金規正法を守らずに裏金を作っていた議員は全員国会議員を辞職すべきだ。そして裏金は当然雑所得として申告させて、延滞金を含む所得税を納付させるべだ。
リクルート、佐川、金丸不正蓄財といった金権問題を三十年以上前に決着を付けたはずだったが、現実には抜け穴だらけで、今の国会自民党は法律無視の最悪の政党と言って良いだろう。如何にこれを改革するかは今後の日本の命運を決めると言っても過言ではない。
政治資金規正法という法律を無視した方々は例外なく議員辞職してもらうのが最も良い解決策だと思う。現実にそれが無理だと言うのであれば、所得税については重加算税を漏れなく徴収すべきで、それをしなければ、多くの納税者が反発するだけだろう。余り期待はしていないが、有権者が納得する結果を検察は示すべきだ。
予想通りというか36人も殺した一方で真摯の反省をする訳でもなく、初めから判っていた極刑判決と言ってよいだろう。
北新地ビル放火殺人事件は犯人も火災で死んでしまい裁判そのものが無い。一方で京アニ事件の犯人は一千万円も掛ったと言う手厚い救護の末九死に一生を得、四年半経ってやっと一審の死刑判決が出た。どちらの事件の遺族が恵まれていたのかとか考えてしまうが、大して反省もしない犯人を見た京アニ事件の遺族が良かったとも思えない。
冤罪の多い日本なので当方は死刑そのものに反対しているが死刑制度が有る以上今回の判決は当然だろう。しかし死刑が将来の犯罪防止に役立つのかと言えばそうも思えない。拷問が行なえない現代においては、仮釈放のない終身刑としての懲役刑の方が犯人にとってはより厳しいもので予防効果が大きいものと思われる。
(2024.01.26午後追記) 被告は控訴した。 https://www.sankei.com/article/20240126-EU6UJ7UFMRNF7F5CVPSGGQPL6Q/
報道によれば茂木幹事長は安倍派五人衆への離党勧告を検討しているらしい。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000334152.html
一方で引退した深谷隆司・元通産大臣は「法律違反を犯した議員に国会議員の資格はない。全員、議会から追放すべきだ」と語っている。
もしまともな処分をしなければ有権者の怒りが収まることは無く、結果として自民党は大きく議席を減らす事になるだろう。しかし自民党に作られた刷新本部とやらが、どこまでまもな改革案を出しまた執行部による安倍派幹部への処分が出るのかは不透明だ。安倍派の他にも二階派、岸田派なども無傷ではないので、紛糾するだろう事は想像に難くない。
NHKとか最近は殆ど見ないが政治討論会ではれいわ新選組の高井崇志幹事長が鋭い切込みをしていた。「法律を守らない人たちと法改正の議論は出来ない」というのはまさしくその通りで、深谷氏の言うように法律違反した方全員に国会から去って欲しい。去らないのであればそれでも有権者が納得出来る処分を自民党自身がすべきだ。
米国共和党の大統領候補戦は始まったばかりだが、アイオワ州でのトランプ候補圧勝を受けて現フロリダ州知事のデサンティス候補が撤退しトランプ支持に回った。この結果残っているのは元国連大使のヘイリー候補だけで、次回ニューハンプシャー州の結果次第では早々にトランプ氏の勝利が決まりかねない状態になっている。
トランプ氏は四つの刑事事件で被告の立場だが、それが寧ろ判官贔屓を生んでいるという。四つの中では1月6日の議会襲撃を煽った件が問題で、民主主義自ら否定しようとするような人物を再度大統領にしようとする等、米国の外から見ると信じられない展開になっている。
しかし、妊娠中絶を否定したり、エルサレムに大使館を移したり、中国からの輸入に高関税を掛けたり、TPPから離脱したり、COP28パリ協定から離脱したり、不法移民入国制限を強化の為に国境の壁を整備したりといった政策を支持する米国民も一定程度いるのだろう。バイデンとの再戦になって、トランプが二度目の大統領になる可能性は高まった。
ヘイリー氏が早々に負けた場合、民主党はどうするのだろうか? 米国では7割の国民がバイデン・トランプの再選を望んでいないという世論調査も有る。例えば高齢のバイデン氏に降りてもらって新たな若い候補に変えると言うのはどうだろうか? カリフォルニア州知事のニューサム氏はバイデン氏が再選に出るのであれば大統領選に立候補しない事を明言している。逆に言えばバイデン氏が降りれば立候補するとも見える。もしトランプ氏が共和党候補になった場合には、バイデン氏の前向きな決断を期待したいものだ。
JAXAの探査船SLIMが月面への軟着陸に成功した。旧ソ連、米国、中国、インドに次ぐ五か国目だ。しかし太陽電池が作動せず電池は数時間しかもたないというし、着陸時の映像が有る訳でもなく何となく盛り上がらないと言うか、本当に着陸したのかと問いたくもなってしまう。
それはとにかくとして、月面着陸に成功した事は褒めて良いだろう。防衛費に比べれば微々たる予算で有り、こうした事に資金を使うのは問題にならない。太陽電池の動作不良は問題だが、取り敢えずピンポイントでの軟着陸には成功しているらしく、初回という事も考慮すればまずまずと言う所だろう。
電池がもっているとされる数時間で、着陸時までのデータ転送を終えていれば、二週間程度で着陸までに撮った画像などが復元されるらしい。何とかこれに成功して、月面着陸は本当に成功していたと盛り上げて欲しいものだ。
(2024.01.25追記) ピンポイント着陸にも成功していたとの写真付き記事。
https://www.sankei.com/article/20240125-TVZYWLHM35NVDC57BTL766IDVQ/
CA(キャビンアテンダント)出身の鳥取三津子氏がJALの新社長に昇格した。
https://www.sankei.com/article/20240117-VOSYTICG7BEKXB4R6G7QSLLMGQ/
報道はCA出身と書いているが、鳥取氏が東亜国内航空に就職したころはまだCAという呼称が無かった時代であり、まさしくスチュワーデス物語から経営者が誕生したと言うところだろう。スチュワーデスなので短大出は当然として、入社したのは東亜国内航空であり、その後JAS(日本エアシステム)となって更にJALに吸収されたマイナーな会社出身というのも凄い話だ。
スチュワーデスを含めキャリアの殆どを安全とサービス分野で費やしたとされる鳥取氏。なのでJALの今後の社内サービスや航空安全面での活躍には期待できそうだが、JALという会社そのものの成長・利益拡大といった本来の経営面はどうなのだろうか?
コロナ禍がほぼ終わってJALも黒字転換している。なので当面は誰が社長でも何とかなるように見える。しかし新たなパンデミックとか、墜落のような航空事故などが起きた時にはその経営手腕が問われる。当面はCA出身社長の舵取りを静観したい。
安倍派の裏金問題について額が四千万円以上と大きい三議員のみ立件して後は不起訴にするという観測報道がされている。
世間はこの観測について嘆いているようで、近付く確定申告で税金を払いたくないという声が旧ツイッター等に流れている。当方は元々検察に過大な期待はしていなかったのでせめて一千万円以上は起訴して欲しいと以前のコラムに書いたがそれも無理なような報道だ。
しかしまだこれで諦めてはいけない。仮に報道の様に安倍派幹部七人が不起訴になっても、検察審査会で再度起訴にもっていってもらう可能性が有る。強制起訴に持ち込んで有罪にするのはハードルは高いが全く無理という事でもない。この小さな可能性に多少の期待はしておこう。
南海トラフが危ないと言われて久しいが元日に大地震に襲われたのか過去二年続けて地震の有った能登半島だった。次はどこなのかが気になるが南海トラフではなく日本海側、具体的には新潟や福岡が危ないとの話も有る。少なくとも今回の能登半島地震は、専門家にとっては想定通りだったようだ。
M7.6は「想定されていた」 (東京新聞記事)
残念ながら地震の予知については今の所何等有効なものはないようだ。どこが危ないと言ってはみても、ではいつ次の大地震が来るのか、今の科学では判らない。ブレートテクトニクス理論よって日本には四つのプレートが押し合いをしており、至る所に歪が溜まっている。その歪はいつかは地震によって解放されるが、それがいつ、どこでなのかは皆目判らない。
かって東海地震が危ないとされた時が有った。空白域なので危ないとのことだったが、そこを気にしている間に阪神淡路や東日本、熊本などで大きな地震が起きた。東海にしろ南海トラフにしろ当然危ないのだろうし、起きれば相当大きな被害にはなるだろう。しかし一番危ないとされる南海トラフが次の大地震になる保証は当然なく、寧ろ一般人が予想していない所で起こるような気がする。
日本テレビの「ザ！世界仰天ニュース」で「命をかけた赤木ファイル“文書改ざん”の謎」というドラマが放映されたという。見なかったが下記のTVerで見る事が出来た。但し、後数日で見る事は出来なくなるようだ。森友文書の改竄で自殺した赤木俊夫さんの話だ。
ドラマでは有るが政治家や官僚の姿は実際の映像が使われてもいる。一見ノンフィクションのドキュメンタリーだが実際にはドラマだ。ドラマであるので現実には真実ではないところも多いように感じた。日本テレビの描くストーリーは安倍元首相が「私と妻が関与していたら議員を止める」と言った事から、決裁文書内の安倍氏と妻に関する記述を財務官僚が忖度して全て書き換えたと言うもので、一応世間での通説とも言えるものだ。
しかしそんな事で東大を出ているようなエリート官僚が、刑事訴追されるリスクまで抱えて公文書の改竄をするだろうか? 当方は少なくともそうは思わない。寧ろ官邸内で総理や官房長官が直接財務官僚に関連記述の削除を求めたと見ている。それをした場合には人事面で見返りすると財務官僚に仄めかすなどしてだ。
残念ながらこれは推測でそれを裏付ける証拠はない。であれば必要なのは佐川元理財局長の再度の証人喚問だろう。前回の喚問では刑事訴追の恐れ有りというのを理由に殆ど何も答えなかった。しかし不起訴になった以上真実を語ってもらう必要がある。忖度するような愚かな人物だったのか、そうではなく上からの命令に従ったのか、証人喚問の場で答えてもらうのが望ましい。
7日現在で128人が亡くなっているが、それとは別に195人の安否不明者が居る。既に一週間を経過し生存の可能性はほぼ無いが、なぜ当初の段階で外国の救援を断ったり、自衛隊の投入を小出しに行なっていたのだろうか?
上の記事で明確だが同じ自民党政権時代に起こった熊本地震では5日の段階で自衛隊を2万4000人投入しているが、今回は5000人でしかない。熊本には元々自衛隊がいたとか色々と説明はしているが、単なる言い訳でしかないように思う。もっと当初から大量投入していれば195人の安否不明者の内の何人かは生還していたのではないだろうか?
避難所等の対応もお粗末らしい。早くも避難所にいた方が低体温症で亡くなっている。体育館のような広い空間に入れるのだから十分な暖房が必要な季節だがそれがなされていなかったという事だ。残念ながら今後も同様な震災関連死の方が出て行くのだろう。
志賀原発は変圧機で火災だけではなく油の流出も確認され周辺の海面が油膜で覆われている。当初は何も無かったの如く言っていながら、火災は有るわ油の流出は有るわで隠蔽体質そのものだ。今後も小出しに問題が出て来るのではないだろうか。
志賀原発は運転停止中だったので大事に至っていないと言うのが本当なのではないだろう。 仮に福島第一の様に放射能漏れになっていたらどうなのか? 周辺の道路は各所で崩落しており、住民は逃げたくても逃げようがないというのが現実のようだ。こんな断層だらけの地に原発を作った事自体が狂気の沙汰というべきだろう。
新年早々に大きな災害、事故が続いたが、衝突した海保機が能登半島地震での物資輸送に従事していたようで、前者が無ければ後者も起こらなかったようだ。
先ず元旦の夕方に起きた能登半島地震は一昨年、昨年に続くものなので一連の地震活動なのだろう。今回は震度七も記録ししかも津波による被害も出ている。既に五十名以上の犠牲者が出ているようだが、地震の規模を考えれば寧ろ被害は少ない方と言うのが現実に思われる。最も気になったのは原発だが、変電機からの火災なども有ったようで当然無傷ではないが、志賀原発は停止中だった事も幸いしたのか、今の所大きな事故にはなってないようだ。
2日には羽田空港で着陸したJAL機が海保機に衝突と言う有り得ない事故が起きた。幸いJAL機の乗客・乗員は機体に延焼する前に全員避難したが、海保側は6人中の5人が死亡し、残る一人も怪我をしている。常識的には着陸許可無しでの着陸は無いと思われるので、海保側のミスか管制側の海保誘導ミスが疑われる。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240103/k10014307511000.html
どちらにしても管制の録音記録解析で、ミスの原因を早く特定して欲しい。2024年の日本は開始早々に暗いニュースの連発になってしまっている。三日以降は何とか明るいニュースで日本を盛り上げて欲しいが、果たしてどうなるのか?
