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候補を立てなかった長崎3区と東京15区だけではなく島根1区も自民党は負けた。しかも全て投票締め切りの20時直後に当確の出る所謂ゼロ打ちの立憲民主党圧勝だった。
保守王国島根でも自民党が惨敗したのは裏金と統一教会の二つの問題だろう。裏金で脱税していながら、4千万円以上の議員しか立件されない事に市民が怒っただけではなく、亡くなった細田氏が自らの統一教会問題について何も語らない内に亡くなったのが大きかったのだろう。長崎は立憲民主と維新の一騎打ちだった。維新の敗因は分析が必要だが、大阪万博の費用が大きく膨らみ中止要請が強くなりながら、強行開催しようとしている姿勢が嫌われたのかも知れない。
江東区は自公が候補擁立を見送る一方で九人の候補が立つ乱戦だった。しかも諸派(つばさの党)の候補が、他候補の運動の妨害に近い選挙活動をするなど荒れた選挙だったが、結果は立憲民主の酒井氏の圧勝だった。当初候補者擁立のはずだった共産党が擁立を見送って酒井氏の応援に回ったのが大きかったようだ。
江東区で注目すべきは須藤元気氏の二位と乙武氏の五位惨敗だろう。須藤氏は直前まで立憲民主党の参議員だったが、完全無所属で立候補した。票が増えたのはれいわ新選組が後押ししたからだろうか? そして江東区長選の結果からすれば当選してもおかしくない乙武氏の五位は擁立した小池都知事に衝撃だろう。乙武氏に過去の女性問題が有って公明党が距離が置く一方で、裏金問題の自民党に乙武氏は推薦要請をしなかった。しかし更に問題だったのは小池都知事の学歴詐称問題ではなかったのか? 留年しながら四年でしかも首席で卒業したというのであれば、履修証明書や成績証明書などの現物を提出すれば済む話だが、それをしないのはカイロ大学が事後に卒業と認めたかどうかは別として当時は卒業できずに中退したからだろう。乙武氏は小池氏のスキャンダルで票を伸ばせなかったと推測される。
アベノミクスの副作用で、この1ドル158円は通貨危機の始まりではないかとネットでは騒がれている。日銀は26日、現在の金融政策を維持し追加利上げはしないと発表した。この発表を見て為替が一気に円安に動いた。仮に追加利上げをしていると相場は逆に動いていたのかも知れないが、利上げが無いと知った事で為替ディーラーは安心して円を売った。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240426/k10014435021000.html
日銀は為替の番人ではないが、物価の番人ではあるはすだ。今の150円台では輸入物価、特にガスや電気、そして小麦粉を始めとする食料品が高騰し庶民は苦しんでいる。しかし日銀は円安是正への政策転換は行なわず、輸入物価の更なる高騰が懸念される。
結局のところ日銀は金利を上げられないのではないか? 一つには国債の大量購入という事実上の財政ファイナンスをしている。国債金利が低い事で政府の利払い負担を抑えている。仮に金利を上げるとこの大量に抱えている国債の価格が下がり大幅な評価損を抱える。更には当座預金に付利を付ける事となれば、それに要する資金で単年度ベースでも赤字になる可能性がある。
黒田前日銀総裁が始めた異次元緩和は、デフレを脱却して2年で2%の物価上昇を目指して行われた。しかし2年でそれが実現されなくとも反省して金融政策を転換するのではなく、更に国債・株式(ETF)の購入を増やし出口無き泥沼に嵌った。黒田前総裁の失敗に対し植田総裁は責任を負っていないが、後任を引き受けた以上国民に明確な出口戦略を示すべきだ。仮に為替が160円を越えるようであれば、円安インフレによる影響は庶民の生活を更に苦しいものとするだろう。
マイナ保険証は未だに利用率5.4%なのに政府は今年12月に紙の健康保険証を強行廃止しようとしている。それを止めさせる最も有効な方法は政権交代だろう。
なぜいつまで経ってもマイナ保険証の利用率が増えないのか? それは単純で紙の保険証の方が情報確認が楽だからだ。マイナ保険証の場合はカードに健康保険情報が書かれている訳ではないからオンラインで行なう。その為には顔認証かパスワード入力が必要だが、ここがスムーズではない。PCやスマホの顔認証でエラーが良く有るように保険証確認でも同様だ。それが煩わしいと思うのは当然だろう。
認証が通っても紐づいている情報が間違っているトラブルが無くならない。これでは使いたくないと思う人が減らないのは当然だ。そして更に問題なのは5年に一回デジタルキーの更新が必要な事だ。今の紙の保健証は期限切れ前に送られてくるが、デジタルキーの更新は役所に行く必要がある。当然高齢者にとって大きな負担となる。
誤った政策は世論の力で政府に認識させる事が必要だ。しかしいつまで経っても認識しない現状では、政府そのものを変えるしかないだろう。先ずは衆院三補選で与党を全敗させる。続いては総選挙だがこれがいつかは判らない。仮に総選挙が廃止後であっても、紙の保険証を廃止させないあるいは復活させる政党を選び、誤った政策の強行実施を改めるべきだ。
先日文藝春秋で小池都知事の学歴詐称疑惑に関してエジプト大使館から出された声明の捏造に加担してしまったと表明した元環境省官僚で小池都知事の元側近だった小島氏が、先週外国人記者クラブで記者会見をした。生では見ていなかったがYoutubeで見れたのでこれについて書いておきたい。因みに小島氏は現在弁護士で法律知識に富んでいる。
https://www.youtube.com/watch?v=ylx1Vjwnnxo&pp=ygUP5bCP5bO25rCP5Lya6KaL
選挙での学歴詐称は犯罪だが、時効が三年なので既に2020の都知事選は罪に問えない。そこでまだ小池知事は三選出馬を表明していないものの、仮に2024年都知事選に出馬した場合は刑事告発すると小島氏は宣言した事になる。元小池知事の側近として三選出馬を控えるように訴えたとも言える。もし三選出馬せずに引退すれば、学歴詐称は犯罪としては成立せずに終わる事になる。
では小池知事は出馬を見送るのだろうか? 残念ながらこれは判らない。三選出馬するあるいは三選出馬はしないが国政選挙に出馬する事も有り得る。それから可能性が高いとは思わないが三選出馬はするが選挙公報にカイロ大卒と書かない可能性も有る。
選挙に出て公報にカイロ大卒と書いた場合は小島氏が刑事告発する。状況証拠的には小池知事の卒業は虚偽だろう。しかしカイロ大は事後的に卒業を認めてしまい、偽造したと思われる卒業証明書も認めるかも知れない。その場合は裁判官がカイロ大の現在の言い分と小池知事のカイロ時代の同居者の証言、2020年のエジプト側声明発出に関する隠蔽工作に関する証言を聴いて総合的に判断する事になると思われる。常識的には裁判の場で学歴詐称が認定されそうだか、裁判官も色々と居るので認定しない可能性も少ないとはいえ皆無ではない。
昨日公示された衆議院江東区の補選は計9名の候補者が乱立したが、自公は擁立を見送り共産は立民候補を推薦した。
与党系は都民ファーストが推す乙武氏だが、過去の不倫問題もあってか自公は推薦を見送った。そして野党系とはいえ保守の維新の会、参政党、保守党はそれぞれ金沢、横川、飯山の各候補を立てた。そして元自民党衆議院議員で高裁でも有罪になっている秋元候補は無所属で立った。
立憲民主党は元区議で区長選にも出た酒井候補。その立民の元参議院議員須藤候補が無所属で立った。NHKから国民を守る党は福永候補を立て、諸派(つばさの党)から根本候補が立候補した。以上九名であり、本命不在の乱立だろう。
自公が乙武氏を推薦すれば彼で決まりと言う様相だったが、推薦を見送った事でその票がどう流れるかが勝敗のポイントになりそうだ。裏金問題や江東区での過去の汚職を考えれば与党系・保守系を避けて立民の酒井候補辺りに頑張って欲しいが、果たしてどういう結果になるのだろうか。
訪米した岸田首相の米国議会での英語演説が話題になっている。特にジョークが通じたとネットでも評判になっていた。
演説動画が見えるニュース = https://www.nbcnews.com/politics/congress/japanese-prime-minister-fumio-kishida-address-congress-joint-meeting-rcna147339
演説テキスト全文 = https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/Full-text-of-Japanese-Prime-Minister-Kishida-s-speech-to-U.S.-Congress TXT
議会での演説なので、米国を喜ばす内容が主であり、例えば軍事費はGDP2%にしたと誇っている。確かに米国兵器の爆買いをトランプ前大統領からしたのは安倍元首相であるが、現在の円安を見ればその見直しを米国に掛け合って日本の負担を少しでも減らすべく交渉すべきだろうが、残念ながらそうした事はしない。
ドイツ、イタリアとの比較で言えば、不平等地位協定を改定していないのは日本くらいなものだ。来年で戦後80年で有り、少しは日本の国益に沿う地位協定の改定交渉をすべきだ。そうした気の全く無い岸田首相にとって今回の旅は卒業旅行と言われている。裏金問題の責任を取る訳でもない人気最低の内閣の首相であり、次の自民党総裁選ではより選挙の顔になる総裁に替わるのだろう。上川外相辺りが自民党議員の多くが期待している次の顔だろうか?
水原元通訳は当初ESPNに対して大谷選手が目の前で振り込んだと言った話をしていたが、結局のところ嘘だったようだ。それどころか銀行からの電話に対し大谷になりすましたり、賭けだけではなく野球カードの購入をする等かなり悪質な犯罪を行なっていた。既に保釈されて来月罪状認否だそうだが、常識的には禁固6年から8年程度と推測されている。
大谷の口座から6億8千万円振り込んだとされていたが、実際には24億5千万円だった。しかもそれが借金のすべてではなく実際の負けは62億3千万円と報じられている。2年余りで1万9千回も賭けをしていたといい、残念ながらそれまでの献身的な通訳のイメージを壊して、日本人に対する印象を大きく毀損したと言わざるを得ないだろう。
そもそも大谷は自分の口座から24億円も引き出されていて気が付かないのかという疑問も有るが、水原元通訳が事前に紐づく電話番号や電子メールを自分のものに変えていたとされる。大谷はいくつも口座を持っており、水原は代理人にこの口座はプライベートだと触らせなかったらしい。
日本だと違法賭博での借金は支払う必要が無いが米国ではどうなのろうか? 仮に不要だとしても既に支払った24億5千万円を回収するのはまず無理だろう。だとすれば水原元通訳は大谷に24億5千万円の支払い義務が有る。自己破産するのか分割で払うと言った取り決めにするのかは今後の話だが、常識的には返済は難しいだろう。
小池百合子都知事のカイロ大首席卒業に対する学歴詐称疑惑については2020年に当コラムでもかなり書いた。これについてはカイロ大が小池氏は卒業している旨の声明を出した事で前回都知事選の時は収まったのだったが、この声明自体が捏造だったと文春が報じている。
https://bunshun.jp/articles/-/70026?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=socialLink
今一度整理する。カイロ大を首席卒業どころか、そもそも卒業していないのではないかという疑惑は元々有ったが、2020年5月に石井妙子氏が「女帝・小池百合子」という本の中でカイロでの小池百合子との元同居者の告白で明らかにした。しかしこの同居者はこの本の中では仮名で書かれていたので、本当はいないのではないかといったデマも飛んでいた。
しかしこの本は2023年11月に文庫化されると同時に仮名は実名に変えられた。もし学歴詐称等していないので有れば小池都知事は文春とこの元同居者を名誉棄損で訴えれば良いと思うのだが、そうした事はしていない。そして今回の元側近による告発で、学歴詐称は確定したと言って良いと思う。
小池都知事は今すぐその事実を認めて即刻都知事を辞任すべきと思うが、不思議な事に大手メディアはこの件を報道せず、未だに小池氏は三選を目指す現職知事に留まっている。なぜ大手メディアは文春の報道を追跡取材して学歴詐称が事実なのか確認しないのだろうか? これについては報道しないといった小池都知事との密約でも有るのかと考えてしまう。
とてもこれで幕引きは許されないだろう。そもそもまだ解明もされていないのに処分は早過ぎる。誰が裏金を始めたのか、一度止める方針を示しながら誰が継続を決めたのか? 森元首相や真相を語らない安倍派幹部の証人喚問実施が必要であり、処分はその後で十分だ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240404/k10014412171000.html
今回の処分で最も重いのは塩谷氏と世耕氏二人に対する離党勧告だ。しかしこれはコロナ禍の中でクラブ通いをしていた三名に対する処分と変わらない。しかもこの三名はほとぼりの冷めた頃に復党している。仮に今回の二人もそうだとすれば殆ど処分になっていないのが現実だろう。
しかも金額が500万円以下の過半数の45人は厳重注意だそうだが、自民党の処分に元々ないものであり、実質何も処分されないのと変わらないものだ。そして岸田首相と次の選挙には出ないと表明した二階氏は何の処分もされない。
裏金議員と言うのは法律を守らなかった方々だ。立法府にいるのが相応しいとは思われない方々であり、全員議員辞職が望まれる処分だ。自民党は処分を再考すべきであり、そうしないのであれば、次の選挙で皆落選してもらうのが良いだろう。
28日投開票の衆院江東区の補選だが既に次の方々が立候補とされている(文中敬称略)。乙武洋匡(都民ファ)、金沢結衣(維新)、酒井菜摘(立民)、小堤東(共産)、吉川里奈(参政)、飯山陽(諸派・保守)、須藤元気(無所属)、秋元司(無所属)の計八名で、共産党の小堤氏は立憲民主党と連携出来れば立候補見送りの可能性がある。
元々江東区は当時自民党の秋元が当選していた所だが、その秋元更には柿沢未途と自民党の二人の衆議院議員が現職のまま逮捕起訴された選挙区だ。柿沢は江東区長選での不正を問われたが、その後の出直し区長選では都民ファーストの公認候補に自民党が相乗りする形で勝った。なので基礎票的に考えると、都民ファーストの公認で自民党も推薦するだろう乙武が有利なのだろう。
五人で争った区長選と違うのは、参政党、保守党という保守系の二つの政党からも候補が出るので、二回自民党に騙された保守系の区民の票が流れる可能性が有るという点だろうか。それでも乙武が有利なように見えるが、当選予想は補選の公示以降にすれば良いだろう。
3月26日、ボルチモアのフランシス・スコット・キー橋がコンテナ船に衝突され崩落した。1980年にも別の橋で同様な事故が有ったようで、その後はウィークポイントの支柱を保護する構造となったらしいが、この橋は1977年に建造されたもので、ウィークポイントは保護されていなかった。
今回の事故は運転不能に陥ったコンテナ船が支柱に衝突したものでテロ攻撃ではない。事実事故の前に衝突の可能性を伝え、橋を通行止めにして大きな崩落ながら六名のみの犠牲に抑えられている。しかしテロ攻撃でもこれだけピンポイントにウィークポイントに衝突は出来ないのではと言われており、本当に人為的ではなかったのか疑問は残りそうだ。
橋の崩落で船が通れなくなり、ボルチモア港は閉鎖状態にある。崩落した橋を取り除いて港湾機能を復旧させるのにはかなりの時間が掛かると思われる。橋を架け直すのには更に時間を要し、現時点ではいつまでに元に戻るのかは判っていない。
米国では以前ミネアポリスの高速の橋が崩落する事故が有った。これは設計不良が原因とされており、船などが衝突したものではなかった。今回のボルチモアの事故は船との衝突だったが、寧ろ今後は老朽化での自然崩壊的な事故が心配されるのかも知れない。それは日本も例外ではない。
健康のために良いと思って摂取したサプリメントが有害で複数の死者と多数の入院者が発生というこの事件は、最近聞いた事もない異常な事件だ。
少なくとも五人の方が亡くなり、百人以上が入院したというその規模に驚くが、医師から小林製薬への通報は2月頭に有ったとの事で、出荷停止は一か月以上遅れたと思われる。現状故意に有害物質が入れられたと言う事ではないので、製薬側としても状況が把握出来なかったという事らしいが、被害を小さくするチャンスは有った筈だ。
紅麹とは菌類であり、工場内で培養される。この培養する容器に青カビ等の他の菌類が入って増殖しプベルル酸が増殖したらしいが、まだこのプベルル酸が主因と決定された訳ではない。しかし他の原因物質が有ったとしても、ストーリー的には同じ様なものかと推測される。
上のサイトページを見ると同社が数多のサプリ製品を販売していて驚く。これほど多くの製品の品質管理をするのは大変だと思われる。薬としては「命の母」なんかも売っているが、これは笹岡薬品の製品の販売権を得ているようだ。そして今回の紅麹もグンゼから数年前に買い取ったものであり、事業の多角化で品質管理が追い付かなかったのかと推測される。
まだ調査は道半ばで、有害物質の特定には時間が掛かりそうだ。故意に混入された可能性も否定できないが、仮にそうだとしてもそれを突き止めるのは難しいだろう。安倍政権時の規制緩和で届け出のみの機能性表示食品が作られ、今回の紅麹製品はそれに該当する。亡くなった方の遺族は、機能性表示食品を作った過去の政策をどう捉えているのだろうか?
水原氏はESPNに対し当初の発言は嘘だったと言ったと報道されている。つまり大谷自らPCを操作して振り込んだというのは嘘だったと発言を変えた。大谷が振り込んだのでなければ水谷氏がパスワードを盗んで振り込んだという事になってしまい、横領または窃盗に該当する事になる。
さて真相は闇の中だが、常識的に考えれば当初の発言が正しいように思われる。つまり肩代わりした大谷自身が振り込んだと言うものだが、この場合大谷が違法賭博と認識していれば罪に問われる。認識していたのか認識していなかったのかは大谷本人が説明でもしない限り判らない。
報道では今回の違法賭博のブックメーカーであるボウヤー氏と当時エンゼルスのフレッチャー選手が会っていたとしている。場合によってはエンゼルスの他の選手にも広がる可能性があり、最悪の場合は違法賭博の大きなスキャンダルになる可能性が有る。
さて今後の捜査を踏まえ、どうなるのかは判らないが楽観的にはというか次の様に納まってもらえると良いように思う。水原氏が横領か窃盗をしていたとしても大谷は処罰する事を求めず、日本で言うところの不起訴・起訴猶予としてもらい、水原氏は約450万ドルとされる盗んだ金は分割で返済するとするもの。
大谷が違法賭博と知っていたと認定されると、永久追放にならなくとも、最低一年の出場停止になる可能性がある。そのようにならないで欲しいと思っているが、その可能性はゼロではない。ESPNの取材を受けて、その後撤回したと言うのは恐らく水原氏の意思ではなく大谷氏の広報と、大谷氏の弁護士の指導だと思うが、連携が不徹底で拙いと言わざるを得ない。場合によってはそれが致命傷になりかねないが、そうならない事を祈りたい。
先週日本人が一番驚いたのはこのニュースだろう。大リーグの開幕戦ドジャース対パドレスが韓国で開かれた直後のニュースで、水原通訳が違法賭博に関わってドジャースを解雇されたというもの。しかも大谷翔平の口座から大量の金を窃盗した疑いが有ると言うのでかなり驚かさせた。
まだ情報は混沌としているが次の様だ。先ず米国では38州でスポーツ賭博が合法化されているが、大谷のいるカリフォルニアでは違法だ。昨年その違法ブックメーカーに対して捜査が入り、今年になってその振込履歴の中に大谷の名前が有った事が判った。しかし大谷は顧客ではなかった事から、水原通訳が捜査線に上がったらしい。
水原通訳は解雇直前にESPNのインタビューに応じ、昨年秋大谷にこの件を話し、今後賭博をしない事を条件に肩代わりしてもらった。現金を渡すとまた賭博に使う事を恐れた大谷が水原氏の目の前でPCを操作して大谷の口座から振り込んだという。
ところが水原氏はこの発言をほんの一日で撤回した。その間に弁護士のアドバイスが有ったらしい。そしてドジャースと弁護士は大量窃盗の疑いでとして、今後については米国の捜査当局に委ねた。つまり仮に大谷が違法賭博と知っていたとすれば、彼自身も罪に問われる可能性が有るので、そうならないように発言を変えたかのように見える。しかし撤回されても簡単には信じられないだろう。長くなりそうなので明日以降また書きたい。
今週の大きな話題の一つがマイナス金利の解除だったが、昨年末から言われていたものであり、しかも事前に日銀がリークしているのか、3月の会合で決まるのは判っていたので、殆ど意外性が無かった。その為なのか本来なら、円高・株安に向かって当然なものが円安・株高に向かう有り様になっている。
円安に向かう事で日経平均は早くも四万一千円を越えた。株を持っている人は良いだろうが、輸入品の価格が下がる事はなく、物価の番人のはずの日銀は何等の効果も上げられていない。もっとも今回はマイナス金利の解除であって、ゼロ金利の解除ではないので、円高に向かわせる影響力は小さいとも言える。
ではいつゼロ金利を解除するのかと言えば、これは簡単ではなさそうだ。理由は財政問題で、金利を上げると国債の利払い費が増えるだけではなく、日銀自らが抱える国債の評価損が大きくなるなるのが判っているからだろう。
今回マイナス金利の解除と共にYCCの取りやめとETFの買い増しもやめている。一方で既に持っているETFをどう処分するのかは何も語られていない。600兆円に迫る保有国債は買い増ししなければ償還で減らすことは可能だが、ETFは売却すると株式相場が暴落するリスクが有り、簡単には処分出来ない。はっきりと言ってアベノミクスの異次元緩和が生み出した大量の国債とETFの保有は、将来に大きなリスクを齎しそうだ。
事前に言われていたようにロシア大統領選はプーチン氏が圧勝した。票が操作されているとの話も有るが、証拠はないので民主的に選ばれたと捉え、ロシア国民はウクライナ戦争に同意したとみなすしかないと思われる。
今回の選挙で仮にプチーン氏が落選すれば、ロシア国民は平和を願っていたと誰もが思った訳だが、結果はそうならなかった。ロシア国民の大多数はウクライナ戦争を肯定し、少なくともウクライナ東部がロシアに編入される事を願っているのだろう。
さて次は11月の米国大統領選が問題だろう。10月までにウクライナが勝つとは思われないので、そうなるとトランプが返り咲いた時が問題になる。米国がウクライナに対する支援を止めても他の西側諸国による支援でウクライナが負けなければ良いが、トランプがロシアによる占領の現実を認めたまま停戦に動くのが好ましくないと思う。
北方領土問題を抱える日本としては、クリミア半島も含めて、ロシアがウクライナ国内から出て、不法な占領は出来ない・許されないとなる事が望ましい。しかし残念ながら、すぐにそのような状態に動く事は難しいと思わせる今回の大統領選の結果だった。
スパーチューズデーをトランプが勝ち抜きバーモント州だけしか取れなかったヘイリー氏は撤退した。これで共和党はトランプ氏の指名でほぼ決まった。
よってこのままだとバイデン対トランプの見たくもない再戦になりそうだ。再戦の場合現状の世論調査だとトランプ氏が勝ちそうだ。世論が変わるとすると今進行中の四つの刑事裁判でトランプが有罪になった場合だが、大統領選前に判決が出るのかは判らない。仮に出たとしても、機密文書や不倫口止め料の問題は大きくは影響しないように見ている。
一方で大統領選手続き妨害とジョージア州の結果を覆そうとした案件は仮に有罪ならある程度影響が出るのではないかと見ている。トランプが有罪となり、その結果世論が変わりバイデンが当選するのならば、バイデン氏の高齢問題は兎に角として問題ないだろう。それでもトランプが当選したらどうなるのか? 大統領になって有罪の自身に恩赦を行ない刑の執行を猶予する。殆ど漫画の世界だが、全くないとは言い切れない。
バイデン氏が高齢や健康問題で出馬を取り止める可能性も皆無ではない。その場合の代替候補として噂されていたミシェル・オバマ元大統領夫人はその可能性を否定している。となるとカリフォルニア州知事のニューサム氏程度しか思い浮かばず、トランプ氏に勝てる可能性は小さいように見ている。
法律を守らなかった裏金議員は全員議員辞職すべきだ。かって司書給与の流用事件で辻元清美は議員辞職を余儀なくされその後再選され議員に返り咲いたが、裏金議員も同様にすれば良いだろう。法律を無視した裏金議員がそのまま法律を制定する国会に留まるのは許せないと考える。
政治倫理審査会は嘘をついても処罰されないので何も解明されないだろうと思っていたが、結果は正にその通りだった。今回の件では重要な誰が二十年ほど前に違法なキックバックを始めたのか(森元首相が怪しいとの推測は有るが不明)、安倍元首相が派閥に戻った時に一度は止めるはずだったキックバックがなぜ復活したのか(そもそも本当に止めるはずだったのかも不明)について、政倫審の場では何も判らなかった。
こんな事で幕引きされては堪らないと国民は思っている。少なくとも嘘を言えば処罰される証人喚問を実施し、重要なキーマンである、森元首相、二階元幹事長、荻生田議員も付け加えて国会に招致し、疑問点の解消を図るべきだ。
29日から2日まで千葉東方沖を震源とする震度3以上の地震が6回も続いている。東日本大震災の震源最南部に相当する所であり、今後海洋型の大きな地震が起きるのではと懸念される。
スロースリップが発生しているとの見方も有るようだ。プレートがゆっくりと沈み込んでいる現象をスロースリップと呼んでおり、一気に沈み込んだ時は跳ね返りが大きくなって大地震になる。その意味ではスロースリップのまま経過してくれた方が、大きな被害にならないとも考えられる。
https://www.sankei.com/article/20240301-6JZXM36MHZPHHNHACOPVOH5DIA/
東日本大震災は13年前の3月11日だった。今年は3月10日が月齢では新月に当たる。新月というのは地球から見て太陽と月が同じ方向に有って、月の背面が太陽に向いている事で、地球から見ると月は見えなくなる。同じ方向に太陽と月が有るので、引力も同じ方向に働く。これがプレートに力を及ぼし、大地震のトリガーになるのではとの見方も有る。仮にそうで有れば3月10日前後は危険ゾーンとなって今回の千葉東方沖で大きな地震が起きるのが懸念される事になる。トリガーになる可能性が有るのであって、現実にそうなるのかは判らないが警戒しておく事は必要だろう。
一昨年にロシアがウクライナに軍事侵攻してから早くも二年が経った。ひと頃優勢を伝えられていたウクライナだったが最近は劣勢が伝えられている。ゼレンスキー・ウクライナ大統領が領土の割譲は有り得ないと言っている現状からすれば、この戦争は更に長引く事となりそうだ。
ロシアは来月大統領選だが、プーチン大統領の勝利は動かない様相だ。一方で11月の米国大統領選は現時点の報道ではトンンプ氏の復活が濃厚で有り、そうなった場合の米国からのウクライナに対する軍事支援打ち切りも無いとは言えない状況だ。
西側自由主義社会からすればロシアの一日も早い敗北を願いたい。仮に年内に終わらないようであれば、11月の米国大統領選の結果次第では有るものの、米国が仮に離脱したとしても他の国々でウクライナを支えていける体制を整備すべきだろう。
必要な事は21世紀に軍事侵攻した国が領土を奪い去る前例を作らない事だ。仮にウクライナが負けるような事になれば、次は当然台湾の番だろう。そうさせない為にも、自由主義社会はウクライナを支え、ロシアが負けるようにするべきだ。
日経平均株価が22日の終値で39,098.68円と39000円を越え、1989年末に付けた最高値を35年振りに更新した。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014367121000.html
89年の時は後にバブルと言われる事となったものの株高で多くの人潤っていたが、今は20か月連続で実質賃金が低下と多くの人が生活に苦しんでいるのが現実だ。アベノミクスの異次元緩和で円安を演出し、海外で営業する企業は円ベースでは利益を拡大しそれが株式市場では好感された。更には日銀がETFを買い込んだことで少なくとも日経平均で四千円は底上げしているとも言われている。
そして最近言われているのが中国株からの乗り換え効果だ。中国は不動産バブルの崩壊で上海市場はここ二年で二割以上調整している。そこで上海市場に流れていた資金が東京市場に乗り換えているというのだが、かなりのところ真実だろう。欧米資金から見ると円安効果も有るので日本株は買い時に見えるのだろう。
年内の40000円越えはぼ確実と見ているが、果たしてどこまで上げるのだろうか? 43000円くらいは十分に行きそうな雲行きだが、所詮は外国人頼りの相場だろう。現状では中国市場に資金が戻る可能性は低いと思うが、何らかの理由が出れば東京市場からの資金逃避も早いものと考えている。寧ろ40000円を越えたら、30000円前後まで一度調整した方が、長い目で見た市場の為には良いようにも思われるがどうだろうか?
ロシア反体制派のナワリヌイ氏が獄死した。プーチンに殺されたというべきだろう。G7各国は非難声明を出し結束を確認している。
https://www.sankei.com/article/20240216-GT76SBMQHRMM3ESRCHUUNUKSHM/
独裁国家ロシアでは反体制派は粛清される事が多く、昨年にはワグネルのプリゴジン氏が飛行機事故を装った形で殺されている。ナワリヌイ氏もドイツ国内で神経剤によって暗殺されかけており、西側による懸命な医療でやっと一命を取り留めたが、その後遺症が残っていた可能性も有る。
ナワリヌイ氏の死によって、ロシアの反体制派は委縮してしまう事になるだろう。反体制運動をすれば殺されてしまうとすれば、政権に不満は有っても黙殺して殺されぬようにしようと考えるのはやむを得ない事だろう。その結果としてプーチン氏は更に大統領選に再選され、独裁体制は維持されるのだろう。
米国で仮にトランプ氏が再選されるとウクライナ支援を止めるのではないかと言う懸念が有る。しかしそうなっても米国以外のG7各国は結束を維持し、ウクライナが負ける事を回避すべきだ。もしウクライナが負けてその領土が割譲されるような事になれば、当然次は台湾の番と考えるのは自然な成り行きだろう。
柿沢議員がやっと議員辞職願を提出した。四月にそれを補うための選挙が行われる方向で、江東区としては12月の再度の区長選に続くものになる。
江東区では秋元司、柿沢未途と自民党議員の汚職による辞職が続いた事になる。補選で自民党は候補者を立てるのだろうか? 推測的には候補者は立てずに、公明党系か都民ファースト系の候補を背後から応援するのではないだろうか?
https://www.sankei.com/article/20240201-VHYFHCKCVVKPVLV774CBT5KYSI/
問題は野党がどうなるのかだが、今の所上の維新系候補のみ立候補を表明している。しかし維新は野党とはいえゆ党と揶揄されるような政党なので自民党の候補と大した差はない。問題は立憲民主党と無所属の候補がどう出るのかだろう。12月の区長選で敗れた候補が補選に出る可能性が有ると思われるが、乱立は回避して欲しいと思う。出来れば与党系、維新系と野党系の三人程度で争えば良いと思うが、無所属を含む野党系が乱立すると与党系が喜ぶだけだろう。
国会が始まり国会議員に対する強制捜査は当面無さそうだ。検察は四千万円以上の裏金を抱えていた三人と会計責任者を立件する事でこの問題を終わらせたいようだが、当然世間はそれで納得する事はない。今回の告発者は他にも多くの告発をしているし、今回不起訴とした者に対しても検察審査会への申し立てをするだろう。
れいわの幹事長は「法律を守らない人たちと法改正の議論は出来ない」と言っていたがこれはその通りで、本来であれば政治資金規正法を守らずに裏金を作っていた議員は全員国会議員を辞職すべきだ。そして裏金は当然雑所得として申告させて、延滞金を含む所得税を納付させるべだ。
リクルート、佐川、金丸不正蓄財といった金権問題を三十年以上前に決着を付けたはずだったが、現実には抜け穴だらけで、今の国会自民党は法律無視の最悪の政党と言って良いだろう。如何にこれを改革するかは今後の日本の命運を決めると言っても過言ではない。
政治資金規正法という法律を無視した方々は例外なく議員辞職してもらうのが最も良い解決策だと思う。現実にそれが無理だと言うのであれば、所得税については重加算税を漏れなく徴収すべきで、それをしなければ、多くの納税者が反発するだけだろう。余り期待はしていないが、有権者が納得する結果を検察は示すべきだ。
予想通りというか36人も殺した一方で真摯の反省をする訳でもなく、初めから判っていた極刑判決と言ってよいだろう。
北新地ビル放火殺人事件は犯人も火災で死んでしまい裁判そのものが無い。一方で京アニ事件の犯人は一千万円も掛ったと言う手厚い救護の末九死に一生を得、四年半経ってやっと一審の死刑判決が出た。どちらの事件の遺族が恵まれていたのかとか考えてしまうが、大して反省もしない犯人を見た京アニ事件の遺族が良かったとも思えない。
冤罪の多い日本なので当方は死刑そのものに反対しているが死刑制度が有る以上今回の判決は当然だろう。しかし死刑が将来の犯罪防止に役立つのかと言えばそうも思えない。拷問が行なえない現代においては、仮釈放のない終身刑としての懲役刑の方が犯人にとってはより厳しいもので予防効果が大きいものと思われる。
(2024.01.26午後追記) 被告は控訴した。 https://www.sankei.com/article/20240126-EU6UJ7UFMRNF7F5CVPSGGQPL6Q/
報道によれば茂木幹事長は安倍派五人衆への離党勧告を検討しているらしい。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000334152.html
一方で引退した深谷隆司・元通産大臣は「法律違反を犯した議員に国会議員の資格はない。全員、議会から追放すべきだ」と語っている。
もしまともな処分をしなければ有権者の怒りが収まることは無く、結果として自民党は大きく議席を減らす事になるだろう。しかし自民党に作られた刷新本部とやらが、どこまでまもな改革案を出しまた執行部による安倍派幹部への処分が出るのかは不透明だ。安倍派の他にも二階派、岸田派なども無傷ではないので、紛糾するだろう事は想像に難くない。
NHKとか最近は殆ど見ないが政治討論会ではれいわ新選組の高井崇志幹事長が鋭い切込みをしていた。「法律を守らない人たちと法改正の議論は出来ない」というのはまさしくその通りで、深谷氏の言うように法律違反した方全員に国会から去って欲しい。去らないのであればそれでも有権者が納得出来る処分を自民党自身がすべきだ。
米国共和党の大統領候補戦は始まったばかりだが、アイオワ州でのトランプ候補圧勝を受けて現フロリダ州知事のデサンティス候補が撤退しトランプ支持に回った。この結果残っているのは元国連大使のヘイリー候補だけで、次回ニューハンプシャー州の結果次第では早々にトランプ氏の勝利が決まりかねない状態になっている。
トランプ氏は四つの刑事事件で被告の立場だが、それが寧ろ判官贔屓を生んでいるという。四つの中では1月6日の議会襲撃を煽った件が問題で、民主主義自ら否定しようとするような人物を再度大統領にしようとする等、米国の外から見ると信じられない展開になっている。
しかし、妊娠中絶を否定したり、エルサレムに大使館を移したり、中国からの輸入に高関税を掛けたり、TPPから離脱したり、COP28パリ協定から離脱したり、不法移民入国制限を強化の為に国境の壁を整備したりといった政策を支持する米国民も一定程度いるのだろう。バイデンとの再戦になって、トランプが二度目の大統領になる可能性は高まった。
ヘイリー氏が早々に負けた場合、民主党はどうするのだろうか? 米国では7割の国民がバイデン・トランプの再選を望んでいないという世論調査も有る。例えば高齢のバイデン氏に降りてもらって新たな若い候補に変えると言うのはどうだろうか? カリフォルニア州知事のニューサム氏はバイデン氏が再選に出るのであれば大統領選に立候補しない事を明言している。逆に言えばバイデン氏が降りれば立候補するとも見える。もしトランプ氏が共和党候補になった場合には、バイデン氏の前向きな決断を期待したいものだ。
JAXAの探査船SLIMが月面への軟着陸に成功した。旧ソ連、米国、中国、インドに次ぐ五か国目だ。しかし太陽電池が作動せず電池は数時間しかもたないというし、着陸時の映像が有る訳でもなく何となく盛り上がらないと言うか、本当に着陸したのかと問いたくもなってしまう。
それはとにかくとして、月面着陸に成功した事は褒めて良いだろう。防衛費に比べれば微々たる予算で有り、こうした事に資金を使うのは問題にならない。太陽電池の動作不良は問題だが、取り敢えずピンポイントでの軟着陸には成功しているらしく、初回という事も考慮すればまずまずと言う所だろう。
電池がもっているとされる数時間で、着陸時までのデータ転送を終えていれば、二週間程度で着陸までに撮った画像などが復元されるらしい。何とかこれに成功して、月面着陸は本当に成功していたと盛り上げて欲しいものだ。
(2024.01.25追記) ピンポイント着陸にも成功していたとの写真付き記事。
https://www.sankei.com/article/20240125-TVZYWLHM35NVDC57BTL766IDVQ/
CA(キャビンアテンダント)出身の鳥取三津子氏がJALの新社長に昇格した。
https://www.sankei.com/article/20240117-VOSYTICG7BEKXB4R6G7QSLLMGQ/
報道はCA出身と書いているが、鳥取氏が東亜国内航空に就職したころはまだCAという呼称が無かった時代であり、まさしくスチュワーデス物語から経営者が誕生したと言うところだろう。スチュワーデスなので短大出は当然として、入社したのは東亜国内航空であり、その後JAS(日本エアシステム)となって更にJALに吸収されたマイナーな会社出身というのも凄い話だ。
スチュワーデスを含めキャリアの殆どを安全とサービス分野で費やしたとされる鳥取氏。なのでJALの今後の社内サービスや航空安全面での活躍には期待できそうだが、JALという会社そのものの成長・利益拡大といった本来の経営面はどうなのだろうか?
コロナ禍がほぼ終わってJALも黒字転換している。なので当面は誰が社長でも何とかなるように見える。しかし新たなパンデミックとか、墜落のような航空事故などが起きた時にはその経営手腕が問われる。当面はCA出身社長の舵取りを静観したい。
安倍派の裏金問題について額が四千万円以上と大きい三議員のみ立件して後は不起訴にするという観測報道がされている。
世間はこの観測について嘆いているようで、近付く確定申告で税金を払いたくないという声が旧ツイッター等に流れている。当方は元々検察に過大な期待はしていなかったのでせめて一千万円以上は起訴して欲しいと以前のコラムに書いたがそれも無理なような報道だ。
しかしまだこれで諦めてはいけない。仮に報道の様に安倍派幹部七人が不起訴になっても、検察審査会で再度起訴にもっていってもらう可能性が有る。強制起訴に持ち込んで有罪にするのはハードルは高いが全く無理という事でもない。この小さな可能性に多少の期待はしておこう。
南海トラフが危ないと言われて久しいが元日に大地震に襲われたのか過去二年続けて地震の有った能登半島だった。次はどこなのかが気になるが南海トラフではなく日本海側、具体的には新潟や福岡が危ないとの話も有る。少なくとも今回の能登半島地震は、専門家にとっては想定通りだったようだ。
M7.6は「想定されていた」 (東京新聞記事)
残念ながら地震の予知については今の所何等有効なものはないようだ。どこが危ないと言ってはみても、ではいつ次の大地震が来るのか、今の科学では判らない。ブレートテクトニクス理論よって日本には四つのプレートが押し合いをしており、至る所に歪が溜まっている。その歪はいつかは地震によって解放されるが、それがいつ、どこでなのかは皆目判らない。
かって東海地震が危ないとされた時が有った。空白域なので危ないとのことだったが、そこを気にしている間に阪神淡路や東日本、熊本などで大きな地震が起きた。東海にしろ南海トラフにしろ当然危ないのだろうし、起きれば相当大きな被害にはなるだろう。しかし一番危ないとされる南海トラフが次の大地震になる保証は当然なく、寧ろ一般人が予想していない所で起こるような気がする。
日本テレビの「ザ！世界仰天ニュース」で「命をかけた赤木ファイル“文書改ざん”の謎」というドラマが放映されたという。見なかったが下記のTVerで見る事が出来た。但し、後数日で見る事は出来なくなるようだ。森友文書の改竄で自殺した赤木俊夫さんの話だ。
ドラマでは有るが政治家や官僚の姿は実際の映像が使われてもいる。一見ノンフィクションのドキュメンタリーだが実際にはドラマだ。ドラマであるので現実には真実ではないところも多いように感じた。日本テレビの描くストーリーは安倍元首相が「私と妻が関与していたら議員を止める」と言った事から、決裁文書内の安倍氏と妻に関する記述を財務官僚が忖度して全て書き換えたと言うもので、一応世間での通説とも言えるものだ。
しかしそんな事で東大を出ているようなエリート官僚が、刑事訴追されるリスクまで抱えて公文書の改竄をするだろうか? 当方は少なくともそうは思わない。寧ろ官邸内で総理や官房長官が直接財務官僚に関連記述の削除を求めたと見ている。それをした場合には人事面で見返りすると財務官僚に仄めかすなどしてだ。
残念ながらこれは推測でそれを裏付ける証拠はない。であれば必要なのは佐川元理財局長の再度の証人喚問だろう。前回の喚問では刑事訴追の恐れ有りというのを理由に殆ど何も答えなかった。しかし不起訴になった以上真実を語ってもらう必要がある。忖度するような愚かな人物だったのか、そうではなく上からの命令に従ったのか、証人喚問の場で答えてもらうのが望ましい。
7日現在で128人が亡くなっているが、それとは別に195人の安否不明者が居る。既に一週間を経過し生存の可能性はほぼ無いが、なぜ当初の段階で外国の救援を断ったり、自衛隊の投入を小出しに行なっていたのだろうか?
上の記事で明確だが同じ自民党政権時代に起こった熊本地震では5日の段階で自衛隊を2万4000人投入しているが、今回は5000人でしかない。熊本には元々自衛隊がいたとか色々と説明はしているが、単なる言い訳でしかないように思う。もっと当初から大量投入していれば195人の安否不明者の内の何人かは生還していたのではないだろうか?
避難所等の対応もお粗末らしい。早くも避難所にいた方が低体温症で亡くなっている。体育館のような広い空間に入れるのだから十分な暖房が必要な季節だがそれがなされていなかったという事だ。残念ながら今後も同様な震災関連死の方が出て行くのだろう。
志賀原発は変圧機で火災だけではなく油の流出も確認され周辺の海面が油膜で覆われている。当初は何も無かったの如く言っていながら、火災は有るわ油の流出は有るわで隠蔽体質そのものだ。今後も小出しに問題が出て来るのではないだろうか。
志賀原発は運転停止中だったので大事に至っていないと言うのが本当なのではないだろう。 仮に福島第一の様に放射能漏れになっていたらどうなのか? 周辺の道路は各所で崩落しており、住民は逃げたくても逃げようがないというのが現実のようだ。こんな断層だらけの地に原発を作った事自体が狂気の沙汰というべきだろう。
新年早々に大きな災害、事故が続いたが、衝突した海保機が能登半島地震での物資輸送に従事していたようで、前者が無ければ後者も起こらなかったようだ。
先ず元旦の夕方に起きた能登半島地震は一昨年、昨年に続くものなので一連の地震活動なのだろう。今回は震度七も記録ししかも津波による被害も出ている。既に五十名以上の犠牲者が出ているようだが、地震の規模を考えれば寧ろ被害は少ない方と言うのが現実に思われる。最も気になったのは原発だが、変電機からの火災なども有ったようで当然無傷ではないが、志賀原発は停止中だった事も幸いしたのか、今の所大きな事故にはなってないようだ。
2日には羽田空港で着陸したJAL機が海保機に衝突と言う有り得ない事故が起きた。幸いJAL機の乗客・乗員は機体に延焼する前に全員避難したが、海保側は6人中の5人が死亡し、残る一人も怪我をしている。常識的には着陸許可無しでの着陸は無いと思われるので、海保側のミスか管制側の海保誘導ミスが疑われる。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240103/k10014307511000.html
どちらにしても管制の録音記録解析で、ミスの原因を早く特定して欲しい。2024年の日本は開始早々に暗いニュースの連発になってしまっている。三日以降は何とか明るいニュースで日本を盛り上げて欲しいが、果たしてどうなるのか?