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ガザでのパレスチナ民への大虐殺だけでも酷いが、今回のイスラエルによるイラン核施設攻撃はそれに輪をかけての暴挙と言えよう。そして背後で応援している米国も基本的には同罪だ。
攻撃は13日に行なわれたが、その後イランからの報復攻撃、そしてイスラエルはイランのガス田も攻撃をしており事実上の交戦状態にある。米国はイスラエルの軍事作戦に関知していないと言いながら、イランからのミサイル攻撃に対してはパトリオットによる迎撃などでイスラエルを防衛している。
確かにイランによる核開発疑惑は問題だが、秘密裏に核兵器を持っているとされているイスラエルにそれを非難する資格はないだろう。ガザの場合はパレスチナ側がイスラエル人を多数拉致して人質にするというトリガーが有ったが、イランの場合は特にイラン側が挑発行為をした訳ではない。よってイスラエルの攻撃は何等正当化されるものはない。
上の東京新聞社説にも書かれているがイスラエルのネタニエフ首相は汚職の罪に問われ公判中の身だ。今回のイラン攻撃は裁判の進行を停止し、政権にしがみつく目的でなされたとしても不思議ではない。それが事実なのか否かに関わらず、新たな軍事行動は速やかに止めて中東を平穏に戻すべきだ。さもないと石油価格の高騰を招く可能性は否定出来ない。
昨年の衆院選で大きく議席を伸ばした国民民主党は参院選でも目玉の筈だった。同党はいわゆる103万円の壁などの問題を訴えて手取り給与の上昇を求めている事が評価され支持率を伸ばし、今度の参院選でもどこまで議席を伸ばすのかが注目されていた。しかし山尾志桜里氏、足立康史氏、須藤元気氏、薬師寺道代氏の四人を参院選の比例区候補に内定した事が批判を浴びて支持率の低下を招いていた。
この中で山尾氏は不倫に加えて、ガソリン代問題や議員パスの不正使用問題等過去の不祥事を抱えていて、しかも議員時代には十分な説明もせずに辞めていた。よって出馬会見でどこまで説明責任を果たすのかが注目されていて10日に記者会見が開かれた。しかし質問の回答を控える等十分な説明責任を果たせずネットでは批判されていた。
そして11日になって国民民主党は両院議員総会で決まったとして前日出馬会見をした山尾氏の公認内定を取り消した。国民民主党の支持率が山尾氏を含む四人の公認内定以降急落していた事実と前日の会見が十分でなかった事が原因と思われるが、そもそも山尾氏の問題は公認内定以前から判っていたものであり、会見に不安があるなら玉木氏が同席する等して補佐しておくべきだった筈だ。その辺の経緯は12日に山尾氏が産経への取材で下のように語っている。
https://www.sankei.com/article/20250612-6LVRTDDCDFHPNMCYRDGXWFJ7SY/
仮に過去の不倫が問題であるなら、玉木氏も同罪で今後の衆院選公認を辞退すべきだ。会見の対応が不十分であったとすればやはりそれは公認内定候補に対する事前教育問題で国民民主党の執行部責任問題だろう。出馬会見翌日に公認内定を取り消されても山尾氏は困るだろうが、残念ながら新党でも作らないと参議員比例への立候補は難しいものと思われる。もっとも説明責任を十分に果たせない現状では仮に立候補出来ても当選は難しいとも思われる。さて次は反ワクチン派の須藤氏等の公認を維持するのかが問題になりそうだ。
大川原化工機に対する捏造事件は上告断念となり違法捜査が確定した。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250612-OYT1T50027/ (讀賣新聞社説)
この事件は2020年に起こり、2023年には違法捜査と言う事で当コラムに書いている。検察、公安はなぜ違法捜査に及んだのか速やかに検証をすべきだ。もし何等の反省もしないのであれば、近い将来また同じような事件を繰り返すのだろう。
そもそもこの案件は袴田冤罪事件等とは性質が異なる。袴田事件の場合は袴田さんが真犯人でなければ、他の真犯人が居て事件を起こしていたはずだ。しかし大川原化工機の案件はそもそも事件はなかった。単に公安、警察、検察が事件を捏造していただけだ。裁判の場で現職の警官が捏造と証言した数少ない案件として歴史に残るのだろう。
しかしなぜ公安は事件の捏造まで図ったのか? ここは推測の域だが経済安保が重要で法律の制定をしていた関係者から要請を受けたのか、忖度したのか、とにかく事件を作り上げたかったという事なのではないだろうか? 残念ながらそれが真実だとしても、公安サイドがそれを自白する事はないのだろうが。
東京高裁は一審で13兆円余の損害賠償を命じていた判決を取り消し、原告側逆転敗訴となる判断を示した。世間の判断とは異なる残念な判決となった。
日本の司法が信頼されない原因はこうした判決が繰り返される事にある。地裁で出された良い判決を上級審で棄却する訳だ。そもそも高裁や最高裁の判事になる方々というのは、時の政権に迎合的な判断をする方々だから出世していったという現実がこうした結果として現れるのだろう。自民党以外の政権に交代した期間が短い事がこうした事を招いていると考えられる。
福島第一原発では深刻な結果を齎したが、それについて経営者の責任が問われない事は有り得ないと思われる。13兆円が過大なので減額するという判断は止むを得ないとも思われるが、ゼロにして責任を問わない事は考えられない。「予見可能性は認められない」等と言うのであれば、そもそもこんな危ない原子力発電所を地震大国日本の各所に建設などしないでもらうしかない。この判決は次の大きな原発事故をまた招く事になるのだろう。
韓国の新大統領に李在明氏が当選した。昨年の戒厳令事件以来実質的に隣国の大統領が不在だったが、これでやっと正常化される。
「国民の力」候補の金文洙氏は8ポイント以上の大差で敗れた。(李氏が49.42％、金氏が41.15％) 韓国は二大政党ではなく、しかも決戦投票がないためなのか、革新・保守で候補を統一しない事も影響している。仮に保守候補が統一されていれば金氏が勝っていた可能性も否定出来ない。
これにより文在寅元大統領以来の反日大統領に戻る。尹前大統領によって改善していた日韓関係だが果たしてどうなるのだろうか? 取り敢えずは徴用工と慰安婦の二点が問題だが、文元大統領当時の状態には戻って欲しくはない。李新大統領も取り敢えずは攻撃的な発言を控えているがどうなるのだろう?
コメを買った事が無いという発言が炎上し江藤農相は更迭された。後任は小泉進次郎氏。
個人的な意見で言うと過去の失言との比較で大した問題ではないように感じられ、江藤大臣を更迭に追い込むエネルギーは佐川元理財局長らの証人喚問実現の方に注いで欲しかった。江藤農相は結局父親同様に失言地獄に落ちた訳だ。そしてその後任がやはり二世どころか三世議員なのだからやっていられない。
江藤大臣の失言でポストを得た小泉進次郎氏は運が良かったという事だが、コメ価格の低廉に手腕をもし発揮出来ると、次の首相に向けて大きなチャンスになりそうだ。逆に米価が高値安定で終わるようならば、河野太郎氏のマイナ保険証問題の様に大きな失点となって、次期首相から大きく遠のく可能性もある。
先月1年限定の食料品の消費税をゼロとする事を提言した立憲民主党は更に現金給付も言い出した。
https://www.sankei.com/article/20250516-5CVWCHQMPVLHTFJTYP7NYXP7BM/
一方で公明党は食品の軽減税率を恒久的に5%とする案に言及した。
参議院選を控えて各党各様だ。現状の食料品の高騰を考えると何らかの対策が必要な事も事実のようだ。しかし代替財源無しの案は無責任との意見も強く有る。
財政再建派のWebMasterとしては代替財源無しの減税は好ましいとは思っていない。しかし現状のインフレで消費税は自然増収している事実もある。そうした事を踏まえ、ガソリン低減化を目的とした元売りへの補助金や電力会社への補助金を止める前提で食料品の軽減税率を当面5%に下げるのが望ましいと考えている。当面と言って元に戻せるかは不透明だが、食料品の高騰が収まる事が確認されれば8%に戻せば良いだろう。
2月に文書開示の決定が有って早くも三か月。やっと開示はされたものの、欠落しているものが有ったので財務省に問い合わせた。財務省は該当文書は破棄したと回答した。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250509/k10014801271000.html
破棄したとは言っているが電磁データは何処かに残っている可能性は高い。しかし財務省は隠したいという事で未来永劫出さない可能性は否定できない。しかし欠落文書は安倍昭恵氏が森友学園を訪問した後のものが多い訳であり、安倍昭恵氏の関与を自ら自白しているようなものになっている。
公文書の破棄が事実で有れば犯罪だ。刑事告発して欲しいと思うが、時効になっている可能性は否定出来ない。だからといって泣き寝入りされては困る。当サイトでは何回も触れて来たが、安倍昭恵氏、谷査恵子氏、佐川元理財局長他を国会に証人喚問し真相を究明すべきだ。なぜ森友学園に売られた土地は大幅に値引きされる事となったのか事件の核心を明らかにすべきだ。
米国トランプ大統領が二期目の就任後100日を越えた。本人の自画自賛とは裏腹に、史上最悪の米国大統領と言っても良いだろう。最も酷いのはやはり高率関税で、米国内のインフレを促進し、且つ国際的な米国の信用を完全に崩壊させた。何年か後にはトランプが第二次大戦後の経済秩序を崩壊させたと歴史に残るのかも知れない。このまま高関税を維持した場合、米国を除いた西側諸国や、中国を中心にしたBRICSといった集合で経済が動いて行くのだろうか?
米国内でのトランプの支持率も落ちており、およそ4割の支持に、6割の不支持といったところだ。まだ4割も支持がいるのは不思議だが、そもそもこの人物を二度目の大統領に選んだ国民なので、まだ暫くは支持を継続するのだろう。更に支持率が落ちれば、トランプ側で政策を変更させるのかも知れないが、現状では中間選挙までに経済が上向く政策転換をするとは思えない。
ロシア有利の和平案提案も良いとは思えないが、そもそもそれでまとまるのだろうか? グリーンランドを買うとか、カナダを51番目の州にするとか、パナマ運河を取り戻すとか、ガザをリゾートにするとか言いたい放題を言って来たが、他国の反感を買っているだけだ。移民の排斥も激しさを増している。
ハーバード大学に圧力を掛けるとか、日本の安倍・菅による学術会議攻撃に学んだのだろう。メキシコ湾をアメリカ湾と改称しないメディアを排除しようとか、安倍・菅のメディア・コントロール同様な事もしている。酷い大統領だが弾劾出来ない前提では四年間は耐えるしかない。
立憲民主党が参院選に向けて1年間の時限で食料品の消費税をゼロとして公約に盛り込むことを決めた。他の野党の減税案に追随する形だが、与党公明党も減税を打ち出しており、自民党内でも議論され始めている。現状のインフレ、特に食料品の価格が上昇して低所得者を苦しめているのでその流れでの対応だが、そもそも10%への増税を決めたのは当時の野田首相でもあったので、首尾一貫していないとの批判は出るだろう。
元々立憲民主党は給付付き税額控除を掲げているが、仮に政権交代しても実施までには時間が掛かるので、その繋ぎとして1年の限定、最大でも2年で食品の消費税ゼロ提起して来た。しかし仮に食料品の消費税をゼロにしてしまうと8%に戻すのは容易ではないと思われる。なので食料品消費税ゼロという公約は好ましいとは思えないが、他党との選挙戦を考えて苦渋の選択だろう。
ガソリンについて政府はまた元売りへの補助金を時限付きで復活させる。野党は暫定税率の廃止を公約に打ち出しているが、場合によっては参院選前に今後の国会で議論される可能性も有る。どちらにしても減税で民衆の歓心を買おうとしているのは見え見えだ。
定額給付は政策的には見送られている。高額所得者にも給付する定額給付が不要なのは当然だが、では消費減税が良いのかと言えば必ずしもそうとは思えない。日本の財政状況を考えれば減税などする余裕はないはずであり、給付付き税額控除が政策的には最も好ましい。しかしその実施には時間が掛かるので繋ぎ的に食品消費税を時限的にゼロにするというが立憲民主党のスタンスだが、消費減税を求めている有権者からすれば時限案で良いとはしないだろうから、他の野党に勝てる公約とは思えない。
米国トランプ大統領がウクライナ・ロシアに対し和平案を提示した。クリミアの併合を承認するだけではなく、現在ロシアが占領している四州の多くをそのまま固定化させ、サボリージャ発電所は米国が管理するといった内容だ。侵略したロシアには有利でウクライナに不利な和平案だ。トランプ大統領はこれでまとまらなければ和平調停から身を引く可能性を示唆している。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、クリミアはウクライナの領土だとして現時点では拒否の方向の様だ。ロシア・プーチン大統領の意向はまだ判っていないが、受け入れる方向なのではないだろうか。ウクライナは米国の軍事支援が欲しいはずであり、それが無くなっても戦えるのかは不透明ではある。
国際法に違反して軍事侵攻したロシアに有利な和平案は拒否すべきというのが、原則的なスタンスだ。もしクリミアと四州の多くの割譲を認めれば、次はポーランドやバルト三国、フィンランドがターゲットになるだろう。そうさせない為には欧州他が米国に代わってウクライナ支援を強化し、ロシアの撤退まで頑張ってもらうのが望ましい。但し当然犠牲者は増える。仮にウクライナがそれを望まない立場に変われば、それはウクライナの自由ではあるが、そうならない事を祈りたい。
一昨日から大阪夢洲での万博が開幕した。日本での万博は6回目?かと思われるものの、今回ほど前評判の悪いものが有ったのか知らない。前売り券の販売も目標には遠いようで、赤字となった場合に誰がどう責任を取るのだろうか?
そもそも今回の万博はその動機が不純だ。大阪維新は夢洲でIRカジノ場の建設を進めているが、そのインフラ整備が課題になっていた。そこで万博を開催してインフラを整備し、IRカジノ場建設に問題が無いようにしようとした。ギャンブル施設の建設ではなく万博に公費を注ぎ込み、現実にはカジノ場でも使えるようにしてしまう訳だ。地下鉄や道路がそのメインだ。
メタンガスの発生で爆発がまた起きるのではとの不安も有る。建設段階で起きた爆発は怪我人も出ないで事なきを得たが、万博開催中に再発したらそうは収まらないだろう。埋め立て後のガス抜きには時間が掛かるらしく、本来夢洲でのイベント会場建設は早過ぎたと言うべきだ。
待たない万博とのうたい文句だったが、開幕日は入場に二時間とか、帰りの駅で一時間待ったという事が起きている。予約したパビリオンに行ったらまだ建設中で未公開だったという笑い話も現実になっている。今はまだ暑くないので良いが、夏場での熱中症被害が今から心配される。
トランプが各国に対する相互関税を発表してかなり経つが、株式市場の動揺が収まらない。日々乱高下の状態だ。相互関税を発表し、ベースの10%が実行されて株は暴落気味だったが、報復関税を表明しない国つまりは中国を除く各国への上乗せ関税を90日間猶予するとしてから株は反騰した。EUは報復関税を表明していたのに90日間猶予で中国とダブルスタンダードになっている。
トランプはヤクザの様なものであり、上乗せ関税を止めて欲しい国は、各国個別に頭を下げて交渉に来いと言っている。現実に多くの国が米国に連絡をし、早々に協議が始まりそうだ。日本は赤沢経済再生大臣を米国に派遣する事を決めている。赤沢氏にどの程度の交渉能力が有るのかは知らないが、故安倍氏が高い兵器を爆買いした悪夢が繰り返される可能性も否定できない。
トランプの脅しに対し毅然と対抗しているのは中国だ。現時点で米国は中国に145%の関税を課し、中国は報復として125%を課す。中国はトランプを野蛮人として、更に関税を上げて来てもこれ以上は無視すると宣言した。中国は日本の様にトランプに媚びを売るのではなく毅然と対応している。
米国で消費されいるスマホ、ラップトップPC、おもちゃ等の七割は中国製とも言われている。関税の実行で価格は二倍以上に上がるはずで、それで困るのは米国の消費者だろう。トランプは米国国内の製造に移行して欲しいと思っているのだろうが、そんなに簡単に国内製造に変わる事はない。米国内ではトランプ関税反対のデモも大きくなっており、トランプがいつまで高関税を維持出来るか予断を許さない。
→ 上を書いていたらスマホ、パソコンは税関当局が除外したと報道 = https://www.sankei.com/article/20250412-HES3CKR7PJJNFNRM6ELCWM36BM/
高速道路のETCがシステム障害となり、自動車の出入りがストップする前代未聞の出来事が起きた。7日現在ではシステムの更新が原因とされているが、根本的な原因は不明とされている。
高速道路会社の対応は遅れ、出入り口の開放を決めるまで酷い所では3時間程も足止めされた所が有るようだ。トイレに行けず困ったという報道が有るが、個々の利用者の被害はそんな小さなものだけではないだろう。高速道路会社は後日の支払いなどと言っているらしいが、無料にして慰謝料を支払うべき案件だ。
障害は全ての出入り口で起こった訳ではなく、しかも発生時刻に微妙に差が有ったらしい。そこでサーバー証明書の有効期限切れなどがネットでは疑われていたが、現時点ではそれが原因だったという報道はない。
いちおうサイバー攻撃が原因ではないとされているが、その辺も含めて調査結果を待つしかない。21世紀になってシステム社会となり、今回のETCだけではなく、Suica、ATM、航空会社システムと障害を起こしてはサービスが大規模に止まる。もう少し障害時のバックアップ態勢などを整えてサービス停止時間を最小限にすべく各システム開発者は努力をすべきだ。
韓国の尹大統領が憲法裁で罷免の決定を受けた。これにより60日以内に次期大統領を決める選挙が行われる。
尹大統領が昨年出した戒厳令については戦時中でもないのにという事で批判も多く、国会で弾劾決議されていた。今回の憲法裁の決定は裁判官8人全員の意見一致という事で、ある意味予想通りだったとも言える。
米国では有罪の評決を受けていたトランプ氏への量刑言い渡しが見送られるといった不可思議の事が起こっていた。もし有期刑で刑務所に入る事となっていたら大統領にはなれなかったはずで、それとの比較で考えれば韓国の方がまともだが、細部を見ると韓国にも問題がないとは言えない所も有る。
そもそも戒厳令発出に追い込まれたのは、野党が閣僚に対する弾劾訴追を繰り返すなどした事が動機になっている。大統領と議会とで捻じれ有る場合の収拾策が法律的に決まっていない点が問題だろう。日本の場合は議会を解散して首相の選び直しだが、韓国は大統領が5年原則辞める事はないので、捻じれ時の問題が継続してしまう。
尹大統領は日韓関係の修復に大きく貢献した。6月には就任するであろう次期大統領が誰になるのかは不明だが、反日で人気取りをする人物になる可能性が高いのではと見ている。仮にそうで有れば、また日韓関係は壊れて行くのかも知れない。
日本車に対する25%関税だけでは終わらず、全ての米国輸入に対して相互関税を掛けるとトランプは発表した。日本車以外の日本からの輸入品には24%の関税を掛けるという。これは全輸入品に対して掛ける10%に日本に対すして算出した14%を加えたものらしい。米国のコメに掛けている700%関税や非関税障壁等を元に計算したと言う事らしいものの詳細は判らない。
全輸入品の価格が上がる訳で米国内のインフレは促進し、リセッション入りが確実視されている。対する日本も、自動車以外の米国への輸出品が売れなくなる訳で、同じく景気後退の可能性が有る。トランプの二期目当選はバイデン時代のインフレを許せなかった人がトランプに投票した為とも言われていたが、そうした投票者は自分の投票行動を後悔するのだろう。
中国だけではなくカナダ、メキシコ等も報復関税をするのかも知れない。欧州もそうだろう。では日本はどうだろうか? 日本は対米貿易では日本の黒字なので、報復関税は掛け難いのではないだろうか。思いやり予算の凍結などは考えられる選択肢だが、石破首相がそうする可能性は低いと見ている。
資源に乏しい日本は中東などに対して貿易赤字で有り、対米貿易でそれを補っている。なので米国からのLNG輸入を増やすなどするのが良いが、中東のLNGの方が廉価だとすればそうした選択肢も採り難い。だからといって高価な武器輸入拡大は好ましくない選択肢だ。残念ながら当面日米の貿易は混乱しそうだ。
米国のカナダ、メキシコに対する25%関税が話題だったが、とうとう日本も避けて通れなくなった。トランプ大統領は4月3日から全ての輸入車に25%完全を課す。日本のトヨタ等は米国にも工場は有るが、車種によっては日本国内で製造したものを日本から輸出しており大きな影響を受ける。
25%そのまま輸入車の店頭価格が上がる訳ではないだろうが、常識的には2割前後価格は引き上げられそうだ。消費者側からすれば、当然輸入車は避けようという事になる。ではそのまま米国産にシフトするのかと言えばそう簡単ではないだろう。
トランプの狙いはフォードやGMといった国産の自動車メーカーへのシフトを期待しているのだろうが、そもそも米国内の労働コストが高いので海外へ製造移転していた事から考えれば、日本車や韓国車のような価格に簡単には出来ないものと思われる。仮にフォードやGMの車の需要が増えても、製造増強には時間が掛かるだろう。
イーロン・マスクのテスラは数少ない影響が少ない会社だろうが、そもそもEV&自動運転で価格が高いので、日本車や韓国車の代替になる事はないだろう。なので米国内での自動車販売そのものが当面低迷する可能性がある。日本車が売れないトヨタも災難だが、米国内のカーディラーも関税に苦しむという展開になる可能性がある。
やっと地裁の解散命令だが、余りにも遅すぎる決定だろう。かって桜田淳子の集団結婚式参加などで国民が知ったこの宗教団体だが、壺販売などの霊感商法が社会問題になっていたのは1990年代の事ではなかったか?
地下鉄サリン事件の有った1995年頃、警察は統一教会への強制捜査を準備していたらしいが、自民党からの政治的圧力でそれが潰された。その結果多くの信者が寄付金を巻き上げられ、韓国内の宗教施設建設などに使われて行った。安倍氏暗殺の山上容疑者の家族が典型だが、多くの信者家庭が経済的に崩壊したのだろう。
さて統一教会は即時抗告したものの多分棄却され、更に特別抗告しても最終的には解散されるのだろう。それによって宗教団体ではなくなるものの、任意団体として継続して存在させるのかも知れない。税制面の特典は無くなるが、相変わらず寄付金集めを継続するのかも知れない。
信教の自由は憲法で保証されている。宗教団体であろうが任意団体であろうが、その教義を信じてお布施と言うか献金、寄付するのは個人の自由だ。しかし宗教法人として解散させられたという事実が有れば、ある程度抑止力にはなるのではないだろうか。一日も早く解散して欲しいものだ。
エネルギー関連施設への攻撃停止で合意したのではなく、プーチンは30日間の全面停戦に合意しなかった。停戦はウクライナ側の態勢建直しに使われるだけと見ているようだ。元々トランプは48時間以内に戦争を終わらせるとしていたが、今は6か月程度かかるとしているので後4か月はある。しかし暫定的な30日間停戦すらロシアに蹴られるようでは、戦争終結は難しいという他ないだろう。
それでもトランプは領土分割の協議に入る事を示唆している。しかしこれはクリミアのロシア併合を認め且つ、現在ロシアが占領している四州の多くをロシア領と認めるものだろう。ウクライナは当然として、米国以外の欧米各国は不法に隣国に侵攻したロシアの領土拡大を容認するのは困難だ。既に米国はロシアに対して経済制裁をしており、更に大きな制裁をして譲歩を求めるのは難しいと見ている。そうすだとするとプーチンに完全停戦を迫るのも難しいと思われる。
米国とウクライナのレアアース利権の協議はある程度まとまるかも知れないが、ウクライナが占領地を奪還するに足りる武器供与が受けられるかは判らない。現状ではウクライナ、ロシア、米國の三国で可能な妥協点を7月までにまとめるのはかなり難しいように思われる。
そもそも第二次トランプ政権はバイデン時代にインフレで苦しんだ方々の投票を得て出来た政権の様に考えているが、現実にやっている政策は支離滅裂出鱈目でインフレを促進していると言っても良いだろう。25%とか50%とか高率の関税を適用すれば、当然輸入品の価格は上がる。国産品にシフト出来るものは良いが、多くはそうでないだろう。
EUや中国、カナダは報復関税の発動、検討を表明しており、経済の混乱は避けられそうにない。それを先取りする様に株式市場は下げている。大統領選前後ではトランプの減税政策等への期待で株式市場は上げていたが、既にその分は吐き出す展開になっている。
https://www.sankei.com/article/20250311-TWTITLHRI5K2LNYQRZSHSOQCRQ/ 株安の記事
今後米国がリセッションに陥るのではとの懸念が出ており、トランプ自身もそれを否定しない。そうなって来ると何のために高率関税を適用しているのかと疑問に思ってしまう。トランプは貿易不均衡により米国側が赤字の国に対して高関税を適用する。中国が典型的だがiPhoneの製造を中国で行なっているのは安い労働力を使いたいからだが、高関税となるとそのメリットが消える。では米国に製造が戻るかと言えばそうはならず、ベトナムとか他の第三国に工場移転するだけだと思われる。
東北新幹線で連結している秋田新幹線こまちが走行中に連結解除されて自動停止した。昨年秋に続いて二度目だ。この事態を受けて今後は連結運転を行なわない事を決め、秋田に行く客は盛岡で乗り換えが必要となった。
昨年のトラブルでは連結部から金属屑が見つかっていた事から、誤電流の発生が疑われ、全車両の総合点検が行われた。人為的ミスの無い事や自動停止が作動している事などから連結運転は再開されていたが、誤電流の発生が本当の理由だったのかは判らない。
JR東は秋田新幹線側に問題が有りそうだとし、且つ前回の解除とは別の原因らしいという事も言っているが何故そうなのかは説明していない。なので外野から見ていると前回も今回も現時点では原因不明であり、連結運転を続ければ当然再発は防げないように思われる。
二回の連結解除は幸い大事故とはならなかったが、単に運が良かったとも言える。連結運転の停止は当然の処置だろう。現行のこまちに代わる新車両の開発には時間が掛かるだろうから、暫くは連結運転無しが続く。ダイヤを改正して秋田新幹線単独での東京乗り入れも可能だろうが、JRとしてはそれはしないと思われる。盛岡乗り換えが常態化するのかはJR側の対応で決まる。
ゼレンスキー大統領はトランプ大統領との決裂後英国へ渡り、スターマー首相と会談し継続的な支援を取り付けた。その後マクロン仏大統領とも会い、英仏は一時的な停戦案も提案している。EUのスタンスはウクライナ支持でまとまっており、当面は米国の軍事支援が停止してもウクライナは乗り切れそうだ。
トランプは当選前からウクライナ支援の停止を広言しており、ゼレンスキー大統領との決裂後、一次的な支援停止を決めた。一時的としているのは調印に至らなかったレアアースの取引について、再考を促すという意味だろう。この後はまだ判らないが、プーチン大統領とウクライや欧州抜きで交渉し、停戦を迫る可能性も有る。
欧州がウクライナ支援を明言しているのと異なり石破首相は中立と言って、トランプ大統領の非難を避けている。彼は先日訪米してトランプ大統領とは基本的に良好だった事から、その雰囲気を壊したくないものと思われる。しかしトランプ大統領は自動車に対する関税などで、日本を例外にするとはまだ決めていない。
現在米国は大統領職、上院、下院と全て共和党のトリプルレッドだ。しかし二年後の中間選挙では統計的には野党に負けるだろうから、二期目のトランプは二年での成果を求めている。よってカナダ、メキシコへの25%関税や中国への20%課税などで貿易不均衡の是正を図ろうとしているが、それは米国内の輸入品高騰からインフレ促進をするだけだろう。そうするとインフレ不満で流れたトランプへの支持も離反しそうだ。
ウクライナのレアアースと米国の支援とのバーター取引は決裂したらしい。執務室で口論となり、両国での共同記者会見は中止された。ゼレンスキー大統領はバンス副大統領にウクライナの安全の保証が必要と説明しようとしたらしいが、拒否された。バンス副大統領はトランプ大統領に対する感謝の念は無いのかと声を荒らげ会見席を壊したらしい。
国際法に違反して隣国に軍事侵攻したのはロシアだ。そのロシアに対抗して経済制裁を行ない、無償で軍事支援をしてきたのは欧米諸国や日本だった。ところがトランプ再選後の米国は、軍事支援の見返りを求めるだけではなく、ロシアの非も認めない様だ。
確かに、これ以上犠牲者を増やさない為には、多少の譲歩の上で停戦に持ち込む考え方は有るだろう。しかし今回の決裂で当面の停戦追求は無くなったのではないだろうか? 停戦の為に不法占領された領土の割譲をするのではなく、国際正義を求めて戦争継続するのも止むを得ないと思われる。
オランド仏前大統領は、トランプ大統領は敵対者と手を組んでいるとして最早同志ではないと語っているが正にその通りだろう。国際社会はトランプの米国がウクライナ軍事支援から仮に降りても、それを補えるように協調結束して欲しい。
昨日旧安倍派会計責任者の参考人聴取が行われ、還流再開を指示した幹部の名前は言わなかったものの、既に国会議員ではない事を語った。よって塩谷、下村両氏のどちらかで有る事が判った。本日の朝日新聞の朝刊では、下村氏であったと報道しているが、なぜ塩谷氏でないのかは書いていない。
四人の幹部(西村、世耕両氏含む)は国会では、当時の幹部会合では結論が出なかったように口裏を合わせていた。政治倫理審査会のような偽証の問われない場で本当の事を言う訳もなく、ここは証人喚問で真実を語ってもらう必要が有るだろう。
更には還流の再開だけではなく、そもそも誰が還流を始め且つ不記載で良いと決めたのか? 森元首相辺りが疑われている訳だが、ここはご本人の名誉の為にも国会に証人喚問で真実を語ってもらった方が良いだろう。自民党としてもこの裏金問題にケリを付けるためにはその方が良いと知るべきだ。
森友問題については以前の証人喚問でまともに答えなかった佐川元理財局長だけではなく、谷査恵子氏などの証人喚問も必要だ。その結果によっては疑惑の焦点でもある安倍昭恵氏の証人喚問が必要になるかも知れない。過半数の議席を持っている野党にやる気が有れば、いつでもこれら証人喚問は可能なはずだ。
昨日24日でロシアによるウクライナへの軍事侵攻から三年を経過した。三年目の節目という事で世界各地から色々な意見が表明されていた。石破首相は何を言うのか心配したが、ごく問題の無い発言をされていた。
https://www.sankei.com/article/20250225-XMKWJQBDQJNBNFL5FMTLLISNFQ/
「力による現状変更」を認めないという姿勢は重要だと考えている。最近ウクライナ停戦に動き始めようとしているトランプ米国大統領が、ロシアが既に占領している土地のロシア領有を認めたうえでの和平案提示に動くのだとすれば、それは世界が求めている解決策とは違うと言うしかないだろう。
そもそもこのウクライナ戦争でロシアは何を求めているのか? ウクライナがNATOに加入するのを阻止する為といった事が語られていたが、ロシアによる国際法違反の隣国侵犯を見てフィンランドとスウェーデンはNATOに加入し、寧ろ逆効果だったというべきだろう。
米国がウクライナ軍事支援を停止するのであれば、NATO加入国他がそれを補填すべく動くべきだろう。米国の支援継続を求めてウクライナのレアアース利権を差し出すかはウクライナ自身が考えるべき問題だ。米国の支援継続を得られるのであれば、多少の利権譲歩は止むを得ない面も有りそうで、それを受け入れるかはウクライナが判断すべきだろう。
元々24時間以内にウクライナ戦争を終わらせると言っていたトランプ大統領だったが、半年程度に延長したうえでロシアと停戦交渉に動き出した。しかし国際法を無視してウクライナに武力侵攻したロシアに領土を割譲するような妥協で有れば、国際社会としては受け入れられるものではない。しかも欧州には交渉に参加させないと米国は現時点では行っているようだ。
トランプは再選される以前から、ウクライナに対する軍事支援に難色を示し、最近では支援の見返りにウクライナのレアアースを要求している。ウクライナとしては他国の支援なしにはロシアと戦う事は難しいので、欧州が米国の肩代わりするとでも言ってくれない限りでは、戦争の継続は難しいとも言える。
トランプがどのようにプーチンと交渉するのかは判らないが、2022年の2月以前に国境を戻すような形での条件提示は無理と思われる。ロシアも相当の戦死者・犠牲を出しているので侵攻四州全てを手放す事はないだろう。四州ではなく二州程度なら妥協の余地は有るかも知れず、それを受け入れるかはウクライナ次第だろう。
国際社会としては2022年以前ではなくクリミア併合の2014年以前戻すのが望ましく、米国が金を出さなくとも欧州中心の支援で戦争を継続させるべきだろう。但し、最終的にはウクライナが決めるべき問題でもある。24日には戦争開始後まる三年を迎え、これ以上犠牲者を出したくないと言う選択肢もない訳ではない。ロシアを勝たせた形での停戦は望まないが、ウクライナがトランプ米国の停戦条件を飲むのであれば、第三国としては受け入れるしかないだろうが、そうならない事を祈りたい。
先月28日に発生した時はよくある道路陥没事故で、転落した車の運転手もすぐ救助されて終わるのかとも思ったがとんでもない間違いだった。未だに救助もされず、寧ろ状況は悪化している様にも見えてしまう。この事故は八潮市の特異なケースではなく、同様な危ないインフラは全国に数多く有るものと思われる。
道路下の下水道管が老朽化して穴が開きそこに上部の土砂が流れ込むことで上の部分に空洞が出来たものと推測される。そうだとすれば、老朽化した下水道管が世に数多である以上、いつまた再発してもおかしくないだろう。しかも今回は地震などがトリガーではないので、大地震発生時には更に悲惨な展開も想定される。
崩落の原因となった大型管の撤去は早くても9日まで掛かるらしい。本格的な救助、復旧作業共に10日からという事なのだろうか? 運転手の生存の見込みはほぼ無いだろうし、周囲の住民の避難を終えさせる完全復旧がいつになるのか現時点では全く判らない。
全国の自治体では老朽化したインフラのメンテナンスは随時行なってはいるが、予算不足から十分には出来ていないのが現実だ。そうであれば今後も同様な事故は起きるだろうと言うよりは、頻発する可能性も排除できない。この話は下水道に留まらず、全国の橋なども同様だ。日本の場合過去は崩落事故が起きる前に通行止めにする事で悲惨な大事故は無かったが今後は米国で見られるような崩落事故も起きるように思われる。
昨年三月に発覚した事件だったが、司法取引もあって日本よりは迅速に判決が出され、「禁錮4年9か月、釈放後3年間の保護観察、それに大谷選手に賠償金26億円を支払う」という内容だった。常識的には禁固6年から8年と言われていた犯罪なので、相場通りの量刑となった。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250207/k10014715231000.html
逆に言うと情状酌量などで特別に減刑されるような事はなかった。水原被告は経済的に厳しい状況だったと裁判官に書簡を送り禁固1年6月程度を求めていたようだったが、効果が無かったというよりも、寧ろ書簡で大谷選手の婚前契約の存在を明かすなどした事が逆効果になっているようだった。
では収監後4年9か月刑務所にいるのかと言えば、それは今後の生活態度次第だろうか? 模範囚として服役していれば、案外二年程度で釈放されて日本に強制送還になるのではないといかと推測している。問題は賠償金を払えることは恐らく無いだろうという事だ。
英語の実力がある水原被告なので、それを武器に実業家として成功する可能性は無いとは言えない。しかし26億円と言うのは余りにも大きい。日本の判決だと法定利率の利息を付けられそうだが、米国ではどうなのだろうか? どちらにしても大谷選手は失った26億円を諦めるしかないだろう。
(25/02/09追記) 法定利率5%は免除されているらしい。一方で月収の10%以上または三万円以上を毎月払う義務が有るとの話。
大阪高裁は一審を覆し、森友文書の不開示を取り消した。それに従い財務省は即刻文書の開示をすべきだ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250130/k10014707811000.html
https://mainichi.jp/articles/20250202/ddm/005/070/063000c (毎日社説)
亡くなった財務省職員の妻が、なぜ夫が死ななければならなかったのかを知りたいのは当然だろう。開示によってそれが判明する可能性があり、財務省は一日も早く開示に応じるべきだ。
財務省はその文書の存否すら明らかにして来なかった。常識的には無ければ無いと言えば済む問題なので、存否を明らかにしないのは当然存在するからだろう。開示しないのは財務省にとっては困る内容が書かれていると見るのが自然だ。しかし過去には捏造したり、廃棄を繰り返してきた役所なので、実はそもそも無かったと開示せずに極秘で廃棄してしまう可能性は否定できない。
それを防ぐ意味でも国会は加藤財務大臣に即刻の文書開示を求めるべきだ。もし加藤財務相がそれに応じないのであれば、財務相を不信任するべきだろう。また文書の開示するか否かに関わらず、佐川元理財局長の証人喚問を求めるべきだ。かっての喚問では刑事訴追の可能性を盾に証言を拒み、何ら真相を語らなかった。今は少数与党なのであり、野党の喚問要求は通るはずだ。
日銀は予想通り金利を引き上げた。円安を抑制し少しでもインフレに処する為には引き上げるしかなかった。しかしこれは円安抑制には不十分な一方で日銀自身の持っている国債の評価損拡大には大きく影響しそうだ。これによって三月末に債務超過になる可能性が高まり、円の信認喪失という最悪事態が全く無いとは言えなくなっている。
政府は10年に及んだアベノミクスの失敗を公式には認めていない。よってその検証も進める気はないようだ。仮にそれをすると、今の日銀の姿をさらけ出すからだろう。つまり582兆円の国債の保有と、37兆円のETF保有だ。国債は償還によって減らす事は可能だが、ETFは株価を下げるので売却は容易ではない。
黒田前日銀総裁は2年で2%の物価上昇と言って、異次元緩和という政策を進めた。マネタリーベースを大きくすればデフレは収まり、物価が上がると言うストーリーだったが、その様にはなかなかった。つまりそうすれば物価は上がるはずだという事で国債大量購入を行なったが、外から見ると単に危険な実験をしているようにしか見えなかった。
実験という言葉が良くないと見る方もいるだろから別の見方をすれば、黒田日銀はゼロ金利からマイナス金利への移行で長期金利を抑制する事で、政府の国債利払い費を抑制する事に貢献したとも見れる。しかしどのように手仕舞いするのかは、時期尚早と言って最後まで語る事はなかった。
日銀の惨状を知るプロパーの日銀スタッフは黒田総裁の次の総裁の座を貧乏くじと引き受ける事はなく、学者である現植田総裁がなった。植田氏はインフレ抑制に金利を上げたいのだろうが0.5%が限界とも当然知っているだろう。ETF側の評価益が幾らに留まるかと言う意味で、今後の株式相場の動向で債務超過に陥るのかが決まりそうだ。
韓国では現職大統領が逮捕されている一方で、米国では刑事事件で有罪のトランプが大統領になるからと量刑の言い渡しがされず、そのまま大統領になった。更には議会襲撃で収監されている刑事犯約1500人に恩赦を与え釈放させるという事にまで及んでいる。法の支配も何も有ったものではない訳で、少なくともここだけ見ると韓国は法治国家だが、米国は無法国家とでも言うべきだろう。
トランプは議会襲撃を煽った件や、選挙結果を覆そうとした問題でも起訴されていたが審議引き延ばし作戦で選挙中は殆ど審議が進行せず、大統領に就任した事でそのまま保留され少なくとも今後四年進行する事はないようだ。任期満了後にどうなるかは不明だが、その後有罪とされても遅過ぎると言わざるを得ない。
一方韓国の尹大統領は内乱罪で起訴される確率はかなり高いと思われる。そうなると弾劾裁判と内乱罪裁判と二つ侵進行しそうだが、当然前者が早く終わる。弾劾されない可能性も有るが、可能性としては弾劾されて大統領辞任となりそうだ。
本来ならば禁固刑で刑務所にいてもおかしくない人物が大統領職にいる米国は異常だ。しかも恩赦発動だけではなく、WHOやパリ協定から離脱に関する大統領令にも署名しており、今後更に移民問題などで混乱が続くだろう。これからまた四年間、見たくもないトランプ劇場が上演される。
停戦とは言っているが、事実上は恒久的な休戦になりそうだ。
米国バイデン政権は長く停戦に向けて動いて来たが合意に至らなかった。にも拘わらず今回合意に至った背景には、トランプ次期米国大統領が、彼の就任までに停戦し人質を解放しなければ中東に恐ろしい事が起きると脅した事が大きいのは疑いようのない事実のようだ。ハマスからすると米軍が人質解放を掲げてガザに乗り込んで来るのは避けたいと言うのが有ったのだろう。
一昨年の10月に始まった今回の戦争はハマスがイスラエルを襲撃し、千人以上の人質を取った事がきっかけだった。そして起きた事はパレスチナ側の47000人以上の犠牲だ。無謀な襲撃だったと言わざるを得ないだろう。堪忍袋の緒が切れた事での行動だと思われるが、十分な戦力も無しに無謀な事をすれば、更に悲惨な目に遭うのは当然の事だった。
ともあれ、停戦合意したのは良い事だろう。ガザの復興に向けて、国際的な協力体制を築くべきだろう。
有罪評決が出ているトランプ次期大統領の不倫口止め事件について裁判所は禁固・罰金などの刑を言い渡さず無条件放免とした。トランプ被告が次期大統領なので、刑務所に入れるのを回避したという事なのだろうが、まともな法治国家のようには見えない。刑務所にいる間は副大統領が職務代行すればよいだけの話だろうに。
韓国では弾劾訴追されている大統領に代わり、副首相が大統領代行の代行を担っている。内乱罪容疑での大統領逮捕は、大統領警護庁の抵抗でまだ実現していないが、現職大統領だからと特別扱いしない扱いは、米国との比較でみるとよりまともな法治国家に見える。
では日本はどうなのだろうか? 思い出すのは桜を見る会の前夜祭問題だが、あれは確実に当時の安倍首相による後援会メンバーへの買収であった。にも関わらず逮捕どころか捜査もされず、不起訴にされている。米国・韓国との比較でみると最も法治国家から遠い存在に見える。
就任直前のトランプは周辺国に対して過激な発言を繰り返している。カナダは51番目の米国州になれ、メキシコ湾はアメリカ湾と名称変更しろ、パナマ運河の通行料は高過ぎる、グリーンランドを買い取らせろ等だ。
パナマ運河は米国が作ったもので、その後管理権がパナマに移ったが、通行料を下げないので有れば運河を返還しろと言っている。他の三国に対しては関税の引き上げを突き付けていて、カナダ・メキシコに対しては恐らく実施するのだろう。
こうした発言の裏で48時間でウクライナ戦争を終わらせると言っていたものが、半年は掛かると軌道修正している。停戦交渉はしないよりは良いのかも知れないが、結局はロシアの侵攻=領土拡大を事実上認めるものなので、西側各国が求めているものとは異なるものだろう。
関税を掛けるのは軍事侵攻よりはまともとも言えるが、物価が高くなって困るのは米国民だ。インフレで怒ってバイデンではなくトランプに入れた有権者は、四年経たずにその投票行動を後悔するという事になりそうだ。
日本製鉄のUSスチール買収についてバイデン大統領が中止を命じた。日鉄は米国政府を訴える方向とされている。
https://www.sankei.com/article/20250104-QKOC3U2DKNLZ3COVLJOCIN6DHU/
バイデン大統領は「国家安全保障と重要なサプライチェーンにリスクをもたらす」と声明したが、買収反対の大きな理由は同じく反対してる労働組合への配慮という。この中止命令に対しUSスチールのCEOは中国が小躍りして（喜んで）いると声明を出した。USスチールの経営再建が頓挫して喜ぶのは、世界の製鉄を量で凌駕している中国だという事だろう。
今世界の製鉄界ではベスト10の内の6社が中国企業であり、日鉄は4位だが米国の会社は一社も入っていない。中国は量では圧倒しているが、日鉄は質でリードしていると言われている。USスチールを買収すると3位に上がり、米国市場での高品質鉄素材でリードしていき、結果としてUSスチールの再建に資するものとなるはずだったが頓挫した。もっともバイデンがそれをしなくてもトランプが同じ決定したとは思われる。
法律的には日鉄の米国政府は正しい動きだが、法廷闘争になった段階で負けとも思われる。そうならないように事前に調整しておくべきであった。
そもそも中国に製鉄の技術移転をしてきたのは日鉄の前身の新日鉄だった。そして国内で鉄を作らず、中国製の安い鉄や鉄製品を買って中国製鉄企業を育てたのは米国だった。フランケンシュタインが大きくなってからそれはおかしいと吠えても遅過ぎる。共産党独裁政権の中国を承認し国交樹立した米国始め先進国の外交そのものに大きな間違いが有った。
ニューオーリンズで発生し14人が亡くなった。先月には中国でも発生し35人が亡くなり、ドイツでも5人が亡くなった。どのケースでも重軽傷者は多数で出ている。
https://www.sankei.com/article/20250103-Y7TSED57W5KONJIJN3KG4X2JW4/
自動車暴走でのテロ事件と言うと秋葉原の事件を思い出す。根底には貧富の差があったようで中国の事件は同様なケースかも知れない。一方でドイツのケースは移民問題が根底にあるらしい。そしてニューオーリンズだが、IS(イスラム国)に感化されての事件だと報道されている。
原因が何であれどれも許される行為ではない。ドイツのケースだと以前にもクリスマスマーケットを狙った事件が有ったという事で、マーケットへの車侵入防止の柵などは多少有ったようだが、十分ではなかったのだろう。自動車自体は誰でもが入手可能なものであり、完全な防止策は難しいとも言える。それでも今後他国での連鎖発生は何とか防止して欲しいと思わざるを得ない。